2025年03月10日の官報
令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録正する法律の一部の施行関する法律等の一部を改の社債、株式等の振替に環境変化に対応するため三〇金融商品取引法等の一部施行に伴う関係政令の整を改正する法律の一部の三一情報通信技術の進展等の備に関する政令七25三二九金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令七25二に関する政令の一部を改し適用すべき措置の指定の激甚災害及びこれに対豪雨による災害について七月三十一日までの間の三九食料供給困難事態対策法四〇金融商品取引法施行令の四一令和二年五月十五日から一部を改正する政令二一35四施行令二一35三一〇道路交通法施行規則の一閣府令七25
九公認会計士法施行規則及府令の一部を改正する内よる課徴金に関する内閣び公認会計士法の規定に八金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令七25五正する政令七25二の施行期日を定める政令二一35三〇内閣府行令五二政令二一35二四家庭裁判所調査官補の職二八核原料物質、核燃料物質る法律施行令の一部を改及び原子炉の規制に関す二七出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令五六令二一35二府令三八食料供給困難事態対策法
三七非常勤消防団員等に係る政令の一部を改正する政損害補償の基準を定める
権の特例に関する規則を廃止する規則二一一二五重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の二六重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施施行期日を定める政令五二三六日本中央競馬会の令和七二第三項の割合を定める央競馬会法第二十九条の事業年度における日本中定める政令五二一部を改正する政令一九33三三五労働安全衛生法施行令の一発信者情報開示命令事件手続規則の一部を改正す二刑事訴訟規則の一部を改三刑事訴訟規則等の一部を正する規則一二28一る規則三二二三国家公務員の育児休業等正する法律の施行期日をに関する法律の一部を改二四地方公務員の育児休業等正する法律の施行期日をに関する法律の一部を改定める政令五二三四経済施策を一体的に講ず施行令の一部を改正する確保の推進に関する法律ることによる安全保障の最高裁規則
政府とクロアチア共和国政府との間の協定五23二政令一九33二
政令三二国民健康保険法施行令の一部を改正する政令七25五条約
三三登記手数料令等の一部を
日号外ジペー改正する政令一九33二一航空業務に関する日本国〇経内済産業省閣府、財務省、一地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正す一中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令七25
環境省〇経厚済生産労業働省省、、国農土林交水通産省省、、る命令内閣府、財務省、二八40三〇文内部科学省閣府、総務省、する判断の基準となるべ及び荷役等の効率化に関保に資する運転者の運送務の持続可能な提供の確き事項を定める命令一八一環境省〇厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、財内務閣省、文部科学省、府、総務省、
府令・省令
府令二一35五一三企業内容等の開示に関す令の一部を改正する内閣取引業等に関する内閣府る内閣府令及び金融商品一二消費生活用製品安全法の告等に関する内閣府令の規定に基づく重大事故報一部を改正する内閣府令一七31七一一投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の合中央金庫法施行規則の閣府関係株式会社商工組部を改正する内閣府令一〇27一一経済産業省・財務省・内改正する規則一二28七一荷主の貨物自動車運送役期日を定める政令七25四正する政令二七二一部を改正する内閣府令一七31二一部を改正する命令七25
第三種郵便物認可明治二十五年三月三十一日令 和 年
目月録〇発 行 所独立行政法人国立印刷局
〇号外
特特第第第二五三一号号号まかかでらら第四一号まで本紙第一四一四号まで第一三九七号から字は号外番号、下段はページを示す。
件名の上のゴシック数字は番号を示す。
◎凡例
件名の下の数字のうち、上段は掲載日、中段のアラビア数※まし」が掲載されています。
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法律・政令・条約については、それぞれの公布の日に「法令のあら 改正する省令二八40一七正する省令三二令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録
二不動産登記規則及び法務等に関する省令の一部を局における遺言書の保管〇法務省三特定技能雇用契約及び一画の基準等を定める省令号特定技能外国人支援計正する省令〇外務省一在勤基本手当の月額の調整に関する規則を廃止す二八40一七四出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正五会社計算規則の一部を改する省令一七31一〇の一部を改正する省令一七31九改正する省令一四二一放送大学学園法施行規則〇総務省、文部科学省の一部を改正する省令二八40一七〇総務省四電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を六無線設備規則及び特定無明等に関する規則の一部線設備の技術基準適合証七電波法施行規則の一部をを改正する省令二八40四五電波法施行規則等の一部を改正する省令二七38一改正する省令二五一省令
七職業能力開発促進法施行指定に関する省令の一部規定する指定試験機関の進法第四十七条第一項に規則及び職業能力開発促改正する省令〇厚生労働省一保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を二五二三放送大学学園に関する省省令二八40二五〇文部科学省、厚生労働省令の一部を改正する省令二八40三一規則の一部を改正する省行使等に関する法律施行等に関する主権的権利の的経済水域における漁業る法律施行規則及び排他〇農林水産省二外国人漁業の規制に関す三動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令七二一公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令二六二定める省令の一部を改正処分業務に必要な金額を数量当たりの第二種最終十一条の二第三項の単位に必要な金額及び同法第りの第一種最終処分業務条第三項の単位数量当た処分に関する法律第十一一四投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則する省令二〇二〇厚生労働省、国土交通省一三特定放射性廃棄物の最終一八特4一部を改正する省令一三二正する省令〇文部科学省二私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する一経済産業省・財務省関係〇財務省、経済産業省庫法施行規則の一部を改株式会社商工組合中央金一日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改〇財務省、農林水産省六独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改七25
一デクロランプラスの取扱のを除く。
）を定める省令（許可製造業者に係るもいに関する技術上の基準境省〇環厚生労働省、経済産業省、一五再生医療等の安全性の確則等の一部を改正する省保等に関する法律施行規令二八40三三部を改正する省令二五二省令二八40一九一三厚生年金保険法施行規則五国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する一二労働安全衛生規則の一部を改正する省令一九33三る省令二一35三七る省令一八32二七関係省令の整備等に関す一部の施行に伴う財務省の一部を改正する法律のする省令の一部を改正すび保険薬剤師の登録に関局の指定並びに保険医及四子ども・子育て支援法等一一保険医療機関及び保険薬事務取扱規則二一35三六に関する省令一八32一正する省令二八40二四一四クレーン等安全規則の一及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令二一35五六事項を定める省令一八一畜舎等の建築等及び利用規則の一部を改正する省の特例に関する法律施行二食料供給困難事態対策法〇農林水産省、国土交通省施行規則二八一二貿易保険法施行規則の一令〇経済産業省二〇二二二る判断の基準となるべき者の運送の効率化に関す提供の確保に資する運転車運送役務の持続可能な一連鎖化事業者の貨物自動〇農林水産省、経済産業省一部を改正する省令二六37四に関する法律施行規則のの農林水産物の利用促進新事業の創出等及び地域した農林漁業者等による規則及び地域資源を活用を定める省令の一部を改第二条第十八号ロの法人率化の促進に関する法律五野菜生産出荷安定法施行正する省令二五二一労働金庫法施行規則の一〇内閣府、厚生労働省一農業協同組合及び農業協〇内閣府、農林水産省に関する命令等の一部を同組合連合会の信用事業部を改正する命令七25
る省令〇財務省二外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改三子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正す
三子ども・子育て支援資金改正する命令七25
正する省令一〇二二六37二一〇国立健康危機管理研究機規則の一部を改正する省令七25
労働省関係省令の整備等る法律の施行に伴う厚生う関係法律の整備に関す理研究機構法の施行に伴構法及び国立健康危機管令二六37一九消費生活協同組合法施行日号外ジペー二住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省を改正する省令四22三八調理師法施行規則の一部四流通業務の総合化及び効る省令二六37一を改正する省令四22一令の一部を改正する省令二一35七〇の一部を改正する省令二五36一令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録四大気汚染防止法施行規則を改正する省令一七31一六居手当）の一部を改正す人事院規則九
五四（住〇環境省三動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部一〇船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令二八40
九道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令二八40
令二六二八地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省七地方航空局組織規則の一を定める省令一八32三二部を改正する省令一九一断の基準となるべき事項役等の効率化に関する判する運転者の運送及び荷続可能な提供の確保に資貨物自動車運送役務の持一部を改正する人事院規末手当及び勤勉手当）の人事院規則九
四〇（期九
五四
一一九
四九
五七則五23九九域手当）の一部を改正す人事院規則九
四九（地る人事院規則五23
九
三四
三四任給調整手当）の一部を人事院規則九
三四（初改正する人事院規則五23九八勤手当）の一部を改正す人事院規則九
二四（通る人事院規則五23八八六貨物自動車関連事業者の九
二四
二一項を定める省令一八32三一規則五23一五判断の基準となるべき事荷役等の効率化に関する資する運転者の運送及び持続可能な提供の確保にの貨物自動車運送役務のの一部を改正する人事院給、昇格、昇給等の基準）人事院規則九
八（初任九
八
九四人事院規則五23一五構に関する省令の一部を設・運輸施設整備支援機及び独立行政法人鉄道建進に関する法律施行規則の総合化及び効率化の促〇国土交通省四国土交通省関係流通業務五貨物自動車運送事業者等改正する省令一八32三〇二特定排出者の事業活動に〇経済産業省、環境省量の算定に関する省令の伴う温室効果ガスの排出一建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令二八40
一部を改正する省令一三二一
四
三二〇人事院廃止）の一部を改正するの法律、命令及び規則の人事院規則一
四（現行規則
三〃を改正する省令二自衛隊法施行規則の一部二一35七一七二正する省令〇防衛省法律施行規則の一部を改に狩猟の適正化に関する二八二する規則の一部を改正す関する規則の一部を改正原子炉の設置、運転等に及び研究開発段階発電用置、運転等に関する規則一実用発電用原子炉の設〇原子力規制委員会二風俗営業等の規制及び業律施行規則等の一部を改務の適正化等に関する法〇国家公安委員会正する規則一〇27一トの防止等）の一部を改介護に関するハラスメン（妊娠、出産、育児又は人事院規則一〇
一五一〇
一五
三人事院規則一四30一制限）の一部を改正する深夜勤務及び超過勤務の員の早出遅出勤務並びに（育児又は介護を行う職人事院規則一〇
一一一〇
一一
九る人事院規則五23
二三
〇
一則九
九三
四一部を改正する人事院規理職員特別勤務手当）の人事院規則九
九三（管の特例）の一部を改正す期付職員の採用及び給与人事院規則二三
〇（任九
八九
七身赴任手当）の一部を改人事院規則九
八九（単正する人事院規則五23
九
八〇
七養手当）の一部を改正す人事院規則九
八〇（扶地勤務手当等）の一部を人事院規則九
五五（特改正する人事院規則五23
九
四〇
六三正する人事院規則一四30五〇経済産業省、国土交通省五鳥獣の保護及び管理並び九
五五
一五一二沖縄振興開発金融公庫法〇内閣府、財務省定めるものを定める件の規定に基づき主務大臣が第十九条第一項第五号の二駆動補助機付自転車の型〇国家公安委員会四移動用小型車の型式認定三普通自転車の型式認定番式認定番号を指定した件二一35七二号を指定した件二一35七三一部を改正する件二八三二六組換えＤＮＡ技術応用食査を経た添加物の公表を品及び添加物の安全性審二七食品、添加物等の規格基二八食品衛生法第十三条第三準の一部を改正する告示二七38四行う件一四三件一〇27二七る物質の一部を改正するして内閣総理大臣が定めとが明らかであるものとを損なうおそれのないこ項の規定により人の健康告示二七38一三五23
る物質の一部を改正するして内閣総理大臣が定めとが明らかであるものとを損なうおそれのないこ項の規定により人の健康二四食品、添加物等の規格基〇内閣府二五食品衛生法第十三条第三準の一部を改正する件一〇27三
二東京電力株式会社福島第物質の防護に関する規則設の保安及び特定核燃料一原子力発電所原子炉施
等の一部を改正する規則一九一る人事院規則五23
告示等の一部を改正する省令一七31二七る人事院規則五23
る規則一三29一番号を指定した件二一35七四 令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録
準を指定する件の一部を官が定める企業会計の基規則に規定する金融庁長式及び作成方法に関する改正する件二六37七二七特定機器に係る適合性評規定により読み替えて適法律施行規則第十五条の相互承認の実施に関する価手続の結果の外国との一一電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件二一二法律第三十条第一号の規相互承認の実施に関する価手続の結果の外国とのの一部を改正する件一〇二二六特定機器に係る適合性評一二連結財務諸表の用語、様定に基づき公示をする件二五三一〇店頭デリバティブ取引等〇金融庁指定するものを定める件に規定する金融庁長官が第二条第一項及び第二項の規制に関する内閣府令二個人情報の保護に関する〇個人情報保護委員会定個人情報保護団体の認法律の規定に基づき、認件二八特5一定業務の廃止届受領の件二八五際テロリストを公告する簿から抹消された公告国四項の規定に基づき、名において準用する同条第特別措置法第三条第五項る財産の凍結等に関するを踏まえ我が国が実施す決議第千二百六十七号等六道路交通法第百十条第一専用道路を指定する件の項の規定に基づき自動車七国際連合安全保障理事会一部を改正する件二八四示二八四第二項の規定に基づく告指定に関する規則第四条わせることができる者のに関する事務の一部を行に関する講習会等の開催五猟銃及び空気銃の取扱い二四国会議事堂等周辺地域及〇総務省の規定により、政党事務静穏の保持に関する法律び外国公館等周辺地域の二五令和四年総務省告示第三百二十四号の一部を訂正所周辺地域を指定する件一四三する件一四30六情報を定める告示二八40
務大臣が定める事務及び条の内閣総理大臣及び総に関する命令第百六十二利用特定個人情報の提供第十九条第八号に基づく号の利用等に関する法律個人を識別するための番総務大臣が定める事務を四条の内閣総理大臣及び事務を定める命令第七十別表の主務省令で定める号の利用等に関する法律個人を識別するための番五行政手続における特定の〇デジタル庁、総務省六行政手続における特定の定める告示二八40
理大臣が指定する公的給する法律第十条の内閣総預貯金口座の登録等に関かつ確実な実施のための付を定める告示二八40
日号外ジペー〇デジタル庁三公的給付の支給等の迅速三四衆議院比例代表選出議員で公表する件二八40
ついて異動の届出があっ簿登載者の選定の手続にの選挙における衆議院名四五政治資金規正法の規定に届出があったので公表すよる政治団体の解散等のた件二六三る件二八40
三三衆議院小選挙区選出議員について異動の届出がなるべき者の選定の手続の選挙における候補者と三二衆議院比例代表選出議員簿登載者の選定の手続にの選挙における衆議院名ついて届出があった件二六三あった件二六三四四政治資金規正法の規定にの異動の届出があったのよる政治団体の届出事項四三政治資金規正法の規定による政治団体の届出が四二元売業者を指定した件の一部を変更した件二八五変更する件二七38一六あったので公表する件二八40
について届出があった件二六二四一周波数割当計画の一部を文字等を定める件の一部基づき端末機器に付する規則様式第七号の規定に基準適合認定等に関する用される端末機器の技術規定により読み替えて適法律施行規則第十四条の相互承認の実施に関する価手続の結果の外国との二八特定機器に係る適合性評二九衆議院小選挙区選出議員について異動の届出がなるべき者の選定の手続の選挙における候補者と三〇衆議院比例代表選出議員ついて異動の届出があっ簿登載者の選定の手続にの選挙における衆議院名三一衆議院小選挙区選出議員なるべき者の選定の手続の選挙における候補者とた件二六二あった件二六二を改正する件二五三四〇線局の無線設備に係る表を使用する特定小電力無五GHz以下の周波数の電波〇・五GHzを超え一〇・五三四・一七MHz以下及び一四三三・六七MHzを超え四三八特定小電力無線局の無線許容値を定める件の一部設備の占有周波数帯幅の三九構内無線局等の無線設備周波数帯を定める件の一に指定する周波数の指定を改正する件二七38一五部を改正する件二七38一六正する件二七38一四等を定める件の一部を改リアセンスの技術的条件信時間制限装置及びキャことを要しない装置、送設備の一の筐体に収める示の方法を定める件二七38一六の一部を改正する件二五三三七特定小電力無線局の無線の他の文字等を定める件性評価機関の区別及びそ定に基づき登録外国適合する規則様式第七号の規技術基準適合証明等に関用される特定無線設備の三六三五める件の一部を改正する数並びに空中線電力を定途、電波の型式及び周波特定小電力無線局の用件二七38一四市の境界変更の件二六三令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録を公表する件の一部を訂たので要旨（令和二年分）する報告書の提出があっよる政治団体の収支に関五三総務大臣が別に告示する定める件の一部を改正す総合照射比の算出方法を五四人体（両手を除く。
）における吸収電力密度の測定五五政治資金規正法の規定に方法を定める件二八40
る件二八40
五二総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件二八40
六一政治資金規正法の規定に（令和四年分〜令和六年提出があったので要旨る収支に関する報告書のよる政治団体の解散に係六二令和五年総務省告示第三百四十三号の一部を訂正六四令和六年総務省告示第四百二十六号の一部を訂正六三令和六年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件二八40
する件二八40
分）を公表する件二八40
る件二八40
する件二八40
める件の一部を改正する具体的な確認の方法を定び無線設備の総合試験の行う点検の実施方法等及く登録検査等事業者等が第三の三
の規定に基づ第二十条及び別表第七号定める件の一部を改正す査又は点検の実施項目を検査等事業者等が行う検注１の規定に基づく登録及び別表第七号第三の二別表第五号第三の二注１五一登録検査等事業者等規則件二八40
四八政治資金規正法の規定にでなくなった旨の届出がの取消及び資金管理団体よる資金管理団体の指定四九特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する五〇登録検査等事業者等規則件二八40
あったので公表する件二八40
四七政治資金規正法の規定に事項の異動の届出があっよる資金管理団体の届出四六政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件二八40
たので公表する件二八40
（令和六年分）を公表す提出があったので要旨る収支に関する報告書のよる政治団体の解散に係分〜令和五年分）を公表たので要旨（令和三年する報告書の提出があっよる政治団体の収支に関六〇政治資金規正法の規定にる件の一部を訂正する件二八40
を公表する件の一部を訂たので要旨（令和五年分）する報告書の提出があっよる政治団体の収支に関五九政治資金規正法の規定に正する件二八40
五八政治資金規正法の規定に正する件二八40
を公表する件の一部を訂たので要旨（令和四年分）する報告書の提出があっよる政治団体の収支に関五七政治資金規正法の規定に正する件二八40
を公表する件の一部を訂たので要旨（令和三年分）する報告書の提出があっよる政治団体の収支に関める件の一部を改正することができない地域を定信設備の設置場所とする域として当該無線局の送を与えるおそれがある地ような混信その他の妨害無線局の運用を阻害するを除く。
）であって、他の三衆議院比例代表選出議員〇中央選挙管理会称等について届出があっ他の政治団体の名称、略の選挙における政党その四衆議院比例代表選出議員称等について異動の届出他の政治団体の名称、略の選挙における政党そのた件二六三件二八40
て交付した特定交付金のけるべき政治団体に対しび特定交付金の交付を受した特定交付金の総額及七一無線局（移動する無線局額を公表する件二八40
政党交付金の額を公表す各政党に対して交付したた政党交付金の総額及び七〇令和六年中において交付る件二八40
三三〃件三四出入国管理及び難民認定る活動を定める件の一部一の五の表の下欄に掲げ規定に基づき同法別表第法第七条第一項第二号の三一戸籍が滅失した件三二日本国に帰化を許可する件三〇日本国に帰化を許可するを改正する件機関等を定める件の一部規定に基づき日本語教育の在留資格に係る基準の基準を定める省令の留学法第七条第一項第二号の二九出入国管理及び難民認定臣が定める者を定める件欄の規定に基づき法務大活動（特定活動）の項下活動の項の下欄に掲げる別表第一の五の表の特定法施行規則別表第四の法三五出入国管理及び難民認定を改正する件一七31二九六九令和六年分として交付し件る件二八40
二八日本国に帰化を許可する届出があったので公表す政党の届出事項の異動の五条第三項の規定によるにおいて準用する同法第六八政党助成法第六条第二項る件二八40
件二七除籍が滅失した件認をした件二六二五律第九条の規定による承務の取扱い等に関する法外国弁護士による法律事六七令和六年総務省告示第四百三十号の一部を訂正すする件六六令和六年総務省告示第四百二十七号の一部を訂正二八40
二三除籍が滅失した件二四日本国に帰化を許可する件事項の異動の届出があっの規定による政党の届出たので公表する件二八40
二一公証人法第七条ノ二第一二二日本国に帰化を許可する項の規定による指定の件三一七一四一三一〇一〇七七六六六三一三三四三三三二一一二二五六政治資金規正法の規定に六五政党助成法第五条第三項〇法務省正する件二八40
する件二八40
があった件二六三の一部を改正する件一七31三一 令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録
五九独立行政法人国際協力機〇外務省指定する者を告示する件号イ及びロの外務大臣が構法第十三条第一項第二意見聴取の通知の件一〇27二八一無差別大量殺人行為を〇公安審査委員会び第二項の規定に基づくる法律第十七条第一項及行った団体の規制に関す四五公証人法第七条ノ二第一認をした件二五項の規定による指定の件二六四四四三四二〃件律第九条の規定による承務の取扱い等に関する法外国弁護士による法律事四一日本国に帰化を許可する定した件に基づき特定外国法を指律第十七条第一項の規定務の取扱い等に関する法二五二一一九四四三二三三九律第九条の規定による承務の取扱い等に関する法三七
外国弁護士による法律事四〇外国弁護士による法律事認をした件一九三る件一七31三一雇用契約の基準等を定めび特定自動車運送業準備業準備外国人支援計画及の定める特定自動車運送五号に規定する法務大臣る活動を定める件第五十一の五の表の下欄に掲げ規定に基づき同法別表第法第七条第一項第二号の三六出入国管理及び難民認定日号外ジペー六九六八府との間の書簡の交換に政府とカンボジア王国政する贈与に関する日本国カンボジア王国政府に対六三航空業務に関する日本国政府との間の協定の効力政府とクロアチア共和国六四航空業務に関する日本国政府との間の協定に関す政府とクロアチア共和国六五絶滅のおそれのある野生関する条約の附属書Ⅲの動植物の種の国際取引に六六国際労働機関（ＩＬＯ）に関する条約の一部廃止六七ベトナム社会主義共和国に関する件七四改正に関する件六二る書簡の交換に関する件五23
発生に関する件五23
件五六間の書簡の交換に関する社会主義共和国政府とのる日本国政府とベトナム政府に対する贈与に関す件七四間の書簡の交換に関するシュ人民共和国政府との本国政府とバングラデのための贈与に関する日六二第四次初等教育開発計画簡の交換に関する件五六ム共和国政府との間の書府とパキスタン・イスラの贈与に関する日本国政保健機材整備計画のためび周辺地域における母子ハー州の洪水被災地域及六〇円借款の供与に関する日共和国政府との間の二の本国政府とインドネシア七一七〇び外国公館等周辺地域の国会議事堂等周辺地域及静穏の保持に関する法律の一部を改正する件四一関する件七四七九円借款の供与に関する日共和国政府との間の二の本国政府とインドネシア民民主共和国政府との間る日本国政府とラオス人計画のための贈与に関す簡の交換に関する件一七二九一県教員研修センター整備の間の口上書の交換に関フィリピン共和国政府とに関する日本国政府と府との間の書簡の交換に政府とカンボジア王国政する贈与に関する日本国八〇円借款の支出期間の延長九二カンボジア王国政府に対書簡の交換に関する件一七三の書簡の交換の件二七二七六防衛装備品及び技術の移協定の署名及び効力発生モンゴル国政府との間の転に関する日本国政府と七八円借款の供与に関する日合共和国政府との間の書本国政府とタンザニア連七七紛失又は焼失の届出によに関する件一二二り失効した旅券の告示一二28一二七五マレ島における災害に対の書簡の交換に関する件一二二ディブ共和国政府との間関する日本国政府とモル細設計）のための贈与にする強
性向上計画（詳の書簡の交換に関する件一二二府と国際移住機関との間の贈与に関する日本国政めの生活改善計画のためホストコミュニティのたンマーからの避難民及びチャール島におけるミャザール県及びバシャン国におけるコックスバ七三ジブチ共和国政府に対す間の書簡の交換に関するとジブチ共和国政府との支援に関する日本国政府る政府安全保障能力強化七四バングラデシュ人民共和件一二一八九人材育成奨学計画のため和国政府との間の書簡の府とベトナム社会主義共の贈与に関する日本国政九〇ミナト橋架け替え計画の府との間の書簡の交換に国政府とパラオ共和国政ための贈与に関する日本関する件二七二交換に関する件二七二件二七二間の書簡の交換に関する社会主義共和国政府とのる日本国政府とベトナム政府に対する贈与に関すとする件八八ベトナム社会主義共和国八七返納を命じた旅券を無効る件の附属書Ａの改正に関すするストックホルム条約二七二六八六残留性有機汚染物質に関八五八四とする件二一返納を命じた旅券を無効る書簡の交換に関する件二一八三日本国とアメリカ合衆国基づく資金の提供に関す定第七条及び附属書Ｇにとの間の相互防衛援助協二四三二世界食糧計画との間の書助に関する日本国政府と会的弱者に対する食糧援簡の交換に関する件一七五る件の一部を改正する件一〇五八二カメルーン共和国内の社及びその関係者を指定すアのカダフィ革命指導者の措置の対象となるリビ決議に基づく資産凍結等界食糧計画との間の書簡に関する日本国政府と世的弱者に対する食糧援助の交換に関する件一七五六一ハイバル・パフトゥン七二国際連合安全保障理事会八一スーダン共和国内の社会書簡の交換に関する件四一に基づく告示一〇五する件一七五関する件二七二令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録三三国債の発行等に関する省期国債の発行条件等を告に基づき発行した割引短令第五条第十一項の規定三五三四則第五条第十一項の規定政府資金調達事務取扱規期証券の発行条件等を告に基づき発行した政府短四七に基づき発行した利付国令第六条第十一項の規定四五
国債の発行等に関する省四四に基づき発行した利付国令第五条第十一項の規定三六
国債の発行等に関する省債の発行条件等を告示一三29九示六五示六四示六四三二政府資金調達事務取扱規期証券の発行条件等を告に基づき発行した政府短則第五条第十一項の規定発行条件等を告示六三国債及び政府短期証券の基づき発行した割引短期第五条第十一項の規定に府資金調達事務取扱規則令第五条第十一項及び政三一国債の発行等に関する省示六三三〇政府資金調達事務取扱規期証券の発行条件等を告に基づき発行した政府短則第五条第十一項の規定変更した件〇財務省一海外の文化遺産の保護にに関する基本的な方針を係る国際的な協力の推進る件の一部を改正する件バーン関係者等を指定すの措置の対象となるタリ決議に基づく資産凍結等〇外務省、文部科学省〇文部科学省三大学設置基準第三十二条目の単位数の専門分野別の要件のうち専門教育科医学に関する学科の卒業第四項の規定に基づく獣件の一部を改正する告示二八40
厚生労働大臣が定める額の所得額の見込額として係る被保険者一人当たりおける全ての都道府県に定に基づき令和七年度に第九条第五項第二号の規金等の算定に関する政令臣が定めるものを定める長期の資金として主務大従って貸付けが行われるする重要な施策の目的にし、かつ、中小企業に関定の中小企業者を対象と下欄の規定に基づき、特庫法別表第一第十四号の三株式会社日本政策金融公〇財務省、経済産業省三中小漁業融資保証法第六が定める利息を定める件十九条第一項の主務大臣の一部を改正する件二〇四して厚生労働大臣が定め額及び被保険者の総数と療費指数算定基礎額の総属する被保険者に係る医道府県に係る年齢階層にび令和五年度の全ての都和三年度、令和四年度及及び
の規定に基づき令第九条第四項第一号ロ
金等の算定に関する政令〇厚生労働省七国民健康保険の国庫負担八国民健康保険の国庫負担る額及び数を定める件三三一部を改正する件二〇四する件二八五一三三五二中華人民共和国産黒鉛電規定する事実を推定する八条第八項及び第九項に極について関税定率法第ことを決定した件二八40
五一国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件二八40
一株式会社日本政策金融公〇財務省、農林水産省る等の件の一部を改正す大臣の定める利率を定め定に基づき、同条の主務庫法附則第三十五条の規二農業信用保証保険法第五定める利息を定める件のづき、同項の主務大臣の十九条第一項の規定に基る件二〇三となった件の一部を改正県教育委員会が行うこと等に関する事務を都道府及び文部省所管の補助金事が行うこととなった件関する事務を都道府県知五公立の小学校等の校長及関する指針の一部を改正上に関する指標の策定にび教員としての資質の向一〇文部省所管の補助金等に示する件二八五九八をした国立大学法人を告づき、同条第一項の承認条の九第二項の規定に基国立大学法人法第二十一死亡による認定解除の件二七二六
重要無形文化財の保持者する件二一35七四二八特5一件等を告示一三29一七廃止する件七四五〇た個人向け国債の発行条項の規定に基づき発行し関する省令第四条第十四案公募制度）交付規則を創的革新技術開発研究提ン創出事業費補助金（独一九労働保険の保険料の徴収児休業給付費充当徴収保第八項の規定に基づき育等に関する法律第十二条険率を変更する件七四を改正する件一八労働保険の保険料の徴収一七検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部業等給付費等充当徴収保第五項の規定に基づき失等に関する法律第十二条一六検疫法施行令別表第三のの一部を改正する件臣が指定する陸域の地域規定に基づき厚生労働大六六六六一一労働安全衛生法の規定に代表者の氏名を変更したより登録性能検査機関の一三一二事務所の名称を変更したより登録性能検査機関の労働安全衛生法の規定に一四厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正す一五令和七年度技能検定実施る件四22五計画を定める件四22七件四四件四三る件三四働大臣が定める額を定め額の見込額として厚生労保険者一人当たりの所得に係る介護納付金賦課被における全ての都道府県規定に基づき令和七年度第十一条第三項第二号の金等の算定に関する政令厚生労働大臣が定める額の所得額の見込額として係る被保険者一人当たりおける全ての都道府県に定に基づき令和七年度に第十条第三項第二号の規金等の算定に関する政令一〇国民健康保険の国庫負担を定める件三四九三国際連合安全保障理事会四八
個人向け国債の発行等に四産学官連携イノベーショ九国民健康保険の国庫負担債の発行条件等を告示一三29一五の配分を廃止する件三三を定める件三四険率を変更する件七四 令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録
基準の一部を改正する告費用の額の算定に関する療養費に係る生活療養の食事療養及び入院時生活二七厚生労働大臣が指定する物由来製品の一部を改正生物由来製品及び特定生二八診療報酬の算定方法の一二九入院時食事療養費に係る部を改正する告示二〇34二する件二〇四一部を改正する件一九33二八働大臣が指定する地域の一の規定に基づき厚生労する法律施行規則別表第の患者に対する医療に関二六感染症の予防及び感染症正する告示一九33二七が定めるものの一部を改る物として厚生労働大臣定に基づきがん原性があ七十七条の二第五項の規定する要指導医薬品の一基づき厚生労働大臣が指条第五項第三号の規定に確保等に関する法律第四質、有効性及び安全性のび納付すべき額の一部をを前納する場合の期間及定める国民年金の保険料に基づき厚生労働大臣が及び第八条第二項の規定三七国民年金法施行令第七条部を改正する件二五四二五労働安全衛生規則第五百件一九33二五三六医薬品、医療機器等の品の一部を改正する件二〇34一七労働大臣が別に定める基条第六号に規定する厚生福祉士学校指定規則第五六号及び社会福祉士介護成施設指定規則第五条第る基準の一部を改正するづき厚生労働大臣の定め条の二第三号の規定に基十八条第三号及び第十八二四労働安全衛生法施行令第準の一部を改正する件一八三生労働大臣が定める講習第一号の規定に基づき厚施行規則第二十九条の二者の保護等に関する法律運営の確保及び派遣労働定める表示の全部を改正に基づき厚生労働大臣が法第十四条第一項の規定三五労働者派遣事業の適正なする件二〇34一四二三社会福祉士介護福祉士養三四次世代育成支援対策推進の一部を改正する件一〇27四一部を改正する件二〇34一二二一地山の掘削及び土止め支規程等の一部を改正する保工作業主任者技能講習二二エックス線装置構造規格告示一〇27三四三三補助事業等により取得財産の処分制限期間の一し、又は効用の増加した三二特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示二〇34一一く納付受託者の指定の件一〇六の一部を改正する告示二〇34一〇二〇登録免許税法第二十四条の四第一項の規定に基づ日号外ジペー三一基本診療料の施設基準等部を改正する告示二〇34六四四健康保険法施行令第六十る地域の一部を改正するき厚生労働大臣が指定す一条第一項の規定に基づ四三令和七年度の献血の推進の一部を改正する件二八40
に関する計画を定める件二八40
件二八40
正係数及び激変緩和係数機能評価係数Ⅱ、救急補礎係数、機能評価係数Ⅰ、働大臣が定める病院、基病院の病棟並びに厚生労四二厚生労働大臣が指定するする件二八五する医薬品の一部を改正づき厚生労働大臣の指定十九条第一項の規定に基確保等に関する法律第四質、有効性及び安全性の四〇厚生労働大臣が定める賃める件の一部を改正する金日額の算定の方法を定四一医薬品、医療機器等の品件二七二器の一部を改正する件二六37三二指定する高度管理医療機のとして厚生労働大臣のき特別の注意を要するも第一号イ
の規定に基づ手数料令第十二条第一項確保等に関する法律関係質、有効性及び安全性の二一五令和八年産のうんしゅう部を改正する件三六指定する件二一四農業保険法第百四十八条二一二二〇五
保安林の指定をする件二一三地すべり防止区域を追加き事項〇農林水産省の措置等に関し表示すべ境の汚染を防止するためクロランプラスによる環器、包装又は送り状にデ一デクロランプラスの容の細区分を定める件の一穫共済の共済目的の種類産大臣が定める特定の収同項の規定により農林水第五項の規定に基づき、三三六五一八特4二境省〇環厚生労働省、経済産業省、四九健康保険法の規定により険料率の変更について認険協会の都道府県単位保申請のあった全国健康保五〇船員保険法の規定により控除率の変更について認険協会が定める期間及び申請のあった全国健康保可した件二八40
可した件二八40
る件二八40
すべき額の一部を改正すを使用する事業主の負担額及び日雇特例被保険者例被保険者の負担すべきる保険料額並びに日雇特示二〇34五改正する件二六37三二改正する件二八40
改正する件三21一三八医薬品、医療機器等の品改正する件二六37七四五特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基び一般医療機器の一部を療機器、管理医療機器及臣が指定する高度管理医の規定により厚生労働大条第五項から第七項まで確保等に関する法律第二質、有効性及び安全性の並びに施設基準の一部を進医療及び患者申出療養地を指定した件の一部を定に基づき、野菜指定産四六厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改準）の一部を改正する件二八40
農林水産大臣が定める金グラム当たり価額としてみかん等の果実の一キロ四七厚生労働大臣の定める先二一六野菜生産出荷安定法の規正する件二八40
額を定める件三六三〇診療報酬の算定方法の一三九医薬品、医療機器等の品四八日雇特例被保険者に関す令和 年 月 日 月曜日官(第 号付録)月目録二三九生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係二三八肥料の登録の有効期間を改正する告示一〇七更新した件一〇27四二び一般医療機器の一部を療機器、管理医療機器及臣が指定する高度管理医の規定により農林水産大条第五項から第七項まで確保等に関する法律第二質、有効性及び安全性の出願及び届出に係る事項の規定に基づき品種登録び第二十一条の二第三項二三七医薬品、医療機器等の品二三六出願公表後に品種登録出二三五出願公表後に名称変更がを公示する件七25
なされた件七25
願を取り下げた件一〇六報二三三〃二三二肥料を登録した件二三四種苗法第十三条第一項及六五四六六五る件表する件の一部を変更す項各号に掲げる数量を公ける漁業法第十五条第一する令和七管理年度にお部・東シナ海系群）に関群及びまだい日本海西たくちいわし瀬戸内海系ちいわし太平洋系群、かし対馬暖流系群、かたく馬暖流系群、うるめいわ系群、かたくちいわし対系群、まいわし対馬暖流まあじ、まいわし太平洋二三一特定水産資源（さんま、二三〇件二二二二一七
保安林の指定をする件二二三
保安林の指定を解除する四四二六四漁業近代化資金融通法施件二〇四める件の一部を改正する産大臣が定める利率を定に基づき、同号の農林水二条第三項第四号の規定二六三農業近代化資金融通法第示する件一八四及び届出に係る事項を公の規定に基づき品種登録び第二十一条の二第三項二六二種苗法第十八条第一項及更する件一三六を公表する件の一部を変第一項各号に掲げる数量における漁業法第十五条に関する令和七管理年度域）及びながすくじら）めばち（インド洋協定海りくじら、みんくくじら、ンド洋協定海域）、にた条約海域）、きはだ（イらすがれい（北西大西洋Ｏ））、いわしくじら、か大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３域）、あかうお類（北西ばち（東部太平洋条約海（南西太平洋海域）、め大臣が定める地域及び月の規定に基づき農林水産措置法施行令附則第四項二六一特定水産資源（めかじき齢を定める件一三五五四二五七農薬を登録した件二五八漁港管理者の変更の届出二五六変更する件二四一
保安林の指定施業要件をがあった件二五九昭和四十七年十一月二十百三十四号等の一部を改四日農林省告示第二千二一二一二一二五五三二六〇肉用子牛生産安定等特別正する件一三五二八四特定水産資源（くろまぐを改正する件二七38一七二九八直交集成板についての取扱業者の認証の技術的基号に掲げる数量を公表す漁業法第十五条第一項各令和六管理年度におけるぐろ（大型魚））に関するろ（小型魚）及びくろま出願及び届出に係る事項の規定に基づき品種登録び第二十一条の二第三項二九九種苗法第十三条第一項及準の一部を改正する件二八七号に掲げる数量を公表す漁業法第十五条第一項各令和六管理年度におけるぐろ（大型魚））に関するろ（小型魚）及びくろま等を定める等の件の一部める調査客体の抽出方法五条の農林水産大臣が定二八三農業経営統計調査規則第る件の一部を変更する件二六37三二二九七直交集成板についての検査方法の一部を改正する件二八七一部を改正する件二八七二九六直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法の二九五直交集成板の日本農林規格の一部を改正する件二八についての検査方法の一レスハム及びソーセージ部を改正する件二八七七二八二特定水産資源（くろまぐ二九四ベーコン類、ハム類、プる件二六五改正する件二八七表する件の一部を変更す項各号に掲げる数量を公ける漁業法第十五条第一する令和七管理年度にお部・東シナ海系群）に関群及びまだい日本海西たくちいわし瀬戸内海系ちいわし太平洋系群、かし対馬暖流系群、かたく馬暖流系群、うるめいわ系群、かたくちいわし対系群、まいわし対馬暖流まあじ、まいわし太平洋二八一特定水産資源（さんま、二八〇件二六六農薬を登録した件二七三
保安林の指定を解除する二七二変更する件二六八
保安林の指定施業要件を二六七農薬の登録が失効した件を改正する件る利率を定める件の一部づき農林水産大臣が定め附則第十一項の規定に基二一二〇二〇二〇二〇証の技術的基準の一部をについての取扱業者の認レスハム及びソーセージ二九三ベーコン類、ハム類、プる件二八七三六六六六二九二熟成ソーセージ類の日本農林規格の一部を改正す二九一熟成ハム類の日本農林規件二八格の一部を改正する件二八二九〇熟成ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する二八九ソーセージの日本農林規二八八プレスハムの日本農林規二八七ハム類の日本農林規格の二八六ベーコン類の日本農林規指定する件二八格の一部を改正する件二八一部を改正する件二八格の一部を改正する件二八格の一部を改正する件二八できると認められる者をを適切に管理することが号の規定に基づき積立金法律施行規則第四条第三六六六六六六六二六五農業経営基盤強化促進法二八五畜産経営の安定に関するる届出があった件一〇27四五行規程の一部を改正する二四〇肥料の登録が失効した件一〇27四五件二〇五る件の一部を変更する件二七38
を公示する件二八40
六七件二一験方法を定める件一四30六七八水先人に免許を与えた件令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録
一〇液化石油ガスの保安の確を行った件第四十七条第一項の登録項の規定に基づき、同法する法律第五十三条第一保及び取引の適正化に関条第一項の登録の更新をに基づき、同法第四十七第五十三条第一項の規定項において準用する同法する法律第五十四条第二保及び取引の適正化に関一二産業標準化法に基づく登づく一区分として扱う試省令第一条ただし書に基録試験事業者等に関する一一輸出貿易管理令第四条第産業大臣が告示で定める二項の規定に基づく経済貨物の一部を改正する件一〇八行った件一〇七一貨物自動車運送役務の持役等の効率化の推進に関する運転者の運送及び荷続可能な提供の確保に資八電気用品安全法第三十一同法第九条第一項の登録条第一項の規定に基づき〇経済産業省九液化石油ガスの保安の確の更新をした件四六する基本的な方針一八32三二〇国農土林交水通産省省、経済産業省、件の一部を改正する件二八40
する市場として認定したき、農林水産大臣が認定項第四号の規定に基づ第三十九条の二十六第二十七条第二項第四号及び三〇〇出願公表後に名称変更が三〇一租税特別措置法施行令第なされた件二八40
日号外ジペー一三輸入割当てを受けるべき七九建設業法施行規則に基づ指定する件二八七八四土地区画整理事業の事業件た件七七高速自動車国道に関する七六定する件七一
砂防法第二条の土地を指七〇六九六八〃都市計画に関する件登録講習機関の登録の件条第三項の規定に基づく宅地建物取引業法第十六六七土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件六六六五六四信号符字を点附した件船舶国籍証書を無効とし信号符字を取り消した件〇国土交通省削減量の一部を改正する臣が定める海外認証排出環境大臣及び経済産業大第一条第六号に規定する等の報告等に関する命令一温室効果ガス算定排出量〇経済産業省、環境省七七七四四四三三三三六六四六六六六六六六四一八一七一六〃条第五項第五号の業種を中小企業信用保険法第二一五電気用品安全法第三十一の更新をした件同法第九条第一項の登録条第一項の規定に基づき二六二五五五一四中小企業信用保険法第二動の制限を指定し、事由条第五項第二号の事業活する件一四30一三を定める件二一三事項の公表の一部を改正物の輸入について必要な地又は船積地域その他貨を受けるべき貨物の原産貨物の品目、輸入の承認九九定を解除する件九六
砂防法第二条の土地の指九五九四定する件砂防法第二条の土地を指一九一九四三える件一七31三四九三九二定する件外側水平表面に変更を加進入表面、円錐表面及び港について指定した延長更を許可し、かつ、同空中部国際空港の施設の変水先人に免許を与えた件九一砂防法第二条の土地を指九〇定を解除する件八八
砂防法第二条の土地の指一四一四一四八七七一一二福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変一一一民間訓練試験空域を指定する告示等の一部を改正る告示二〇34二三する告示二〇34二三更を加えた件二〇34二四する告示の一部を改正すればならない空域を指定行方式により飛行しなけ交通管制圏のうち計器飛一一〇航空交通管制区又は航空称、位置等に関する告示の一部を改正する件二〇34二一定する件一四六一〇九航空保安無線施設の名八七砂防法第二条の土地を指一部を改正する告示二〇34一七八五公共工事に関する調査及する技術者資格の登録にび設計等の品質確保に資八六公共工事に関する調査及する技術者資格の登録事び設計等の品質確保に資関する件一四四項変更に関する件一四五計画変更を認可した件一三六れる時間を定める告示の規定による規制が適用さ六条第三項及び第四項の圏において航空法第九十る告示及び航空交通管制一〇七福岡空港の施設について告示した事項に変更を加一〇八航空交通管制業務に関すえた件二〇七八三新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に一〇六神戸空港の施設について告示した事項に変更が変更を加えた件一〇27四六あった件二〇七の届出があった件一〇八あった件二〇七八二解体工事業に係る登録等録講習の登録事項の変更に関する省令に基づく登八一解体工事業に係る登録等録試験の登録事項の変更に関する省令に基づく登八〇建設業法施行規則に基づ機関の登録事項の変更のく登録解体工事講習実施届出があった件一〇八の届出があった件一〇八一〇三屎尿浄化槽及び合併処理る件の一部を改正する告浄化槽の構造方法を定め一〇五佐渡空港の施設について告示した事項に変更が一〇四砂防法第二条の土地を指定する件二〇七示一九33三〇火について告示した事項に変更を加えた件一九33二八届出があった件一〇八一〇二成田国際空港の飛行場灯機関の登録事項の変更のく登録解体工事試験実施一〇一一〇〇定するとともに、直轄砂砂防法第二条の土地を指防工事を施行する件一九五令和 年 月 日 月曜日報(第 号付録)月目録一三三八丈島空港の飛行場灯火について告示した事項に一三四登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出が一三五登録講習機関の休廃止のあった件二七38
変更を加えた件二七38
示二七38
一三二指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告一三一土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件二七り施行規程及び事業計画の変更を認可した件二七四三る告示〇環境省する件五水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正す四緊急指定種の指定を解除する告示五海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正す四那覇港船舶通航信号所に関する告示の一部を改正一二二八三五八七官一二三一二四一二五都市計画に関する件土地収用法の規定に基づ一二二水先人に免許を与えた件一二一DNVASから登録事項の変更の届出があった件一三〇都市再開発法の規定によ一二九する件一二六
地すべり防止区域を指定き事業の認定をした件二六37三七二七三〇海上保安庁二六二五二五六五五一五七耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等一五六原動機付自転車の最高出一部を改正する告示二八40
力確認制度に関する告示二八40
の一部を改正する告示二八40
〇観光庁一旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件一八六定を解除する件二一35八〇一二〇砂防法第二条の土地の指一一九定する件一一七
砂防法第二条の土地を指二一35七九一五五道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等のあった件二八40
一一六土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件二一35七八一五四石見空港の施設について告示した事項に変更が一一五宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の一五〇
高速自動車国道に関するあった件二八40
登録事項の変更の件二一五一五三件二八40
を定める告示の一部を改空情報を提供する場所等時間を定める告示及び航報等に関する事務を行う所において飛行計画の通一一四船舶の再資源化解体の適正する告示二〇34二六基づき、船級協会の登録則第六条第一項の規定に正な実施に関する法律附をした件二一五一四九松山空港の施設について告示した事項に変更が一四八一四七宅地建物取引業法の規定水先人に免許を与えた件防工事を施行する件定するとともに、直轄砂一四六砂防法第二条の土地を指二八二七に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件二八七七三五海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施件三四海上における空対空射撃る射爆撃訓練を実施する訓練及び水上標的に対す二一二一七七三三海上における空対空射撃標的に対する射爆撃訓練訓練及び試験並びに水上二一
自衛隊飛行場に係る告示二八
海上における空対空射撃三二訓練を実施する件二一六二七の変更に関する件一四30一八及び試験を実施する件二一六二〇実施する件一七
海上における射撃訓練をる件〇防衛省一安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正す〇原子力規制委員会一二二五六五一〇阿蘇くじゅう国立公園の特別地域の区域を変更す一六磐梯朝日国立公園の集団一五磐梯朝日国立公園の特別一四磐梯朝日国立公園の公園一三磐梯朝日国立公園の公園一二中部山岳国立公園の公園一一男鹿国定公園の公園計画る件二八40
を変更する件二八40
計画を変更する件二八40
区域を変更する件二八40
計画を変更する件二八40
地域の区域を変更する件二八40
施設地区を変更する件二八40
一一三空港事務所又は空港出張一三六
砂防法第二条の土地を指定を解除する件二七38
八阿蘇くじゅう国立公園の一四四定する件一四五砂防法第二条の土地の指二七38
確保に関する技能の要件七夜間銃猟をする際の安全の一部を改正する告示二八八38
公園計画を変更する件二八40
九阿蘇くじゅう国立公園の公園区域を変更する件二八40
一三一二一一一〇八九七六一〇九八八六七五三四二一七一六一五一六一五一四一三〃道路に関する件都市計画に関する件る件都市計画に関する件〇近畿地方整備局都市公園の供用を開始す〃〃道路に関する件〇中部地方整備局〃〃道路に関する件都市計画に関する件都市計画に関する件〇北陸地方整備局二五一四七六五二八二六一三二〇一八一〇五五六八七七七40
六六八七八七七二八40
四六三八
〃三七〃二〇一八
〃三六二七
都市計画に関する件二六二五〃道路に関する件二四二一
都市計画に関する件道路に関する件都市計画に関する件〇関東地方整備局一二一〇
都市計画に関する件八九三八三七道路に関する件実施する件〇東北地方整備局海上における射撃訓練を〃道路に関する件土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件二七二七二一二一二〇一九一八七七二一二〇一七一四二六六七七八七六七六五七八五八六る件一四30一四する件六廃棄物の減量その他その進を図るための基本的なの総合的かつ計画的な推適正な処理に関する施策三六アメリカ合衆国が使用を提供及び新規提供が決定ついて、共同使用、追加許される施設及び区域に届出があった件二七38
方針一八32三六された件二五六道路に関する件二八40
令和 年 月 日 月曜日官第三種郵便物認可明治二十五年三月三十一日ことの告示一三六二五二一
〃二〇〃報一九一七
道路に関する件(第 号付録)月目録
一六一五六七四五三都市計画に関する件都市計画に関する件〇九州地方整備局〃道路に関する件〇四国地方整備局二三一八
道路に関する件一五一三
道路に関する件一七一六都市計画に関する件一二一一一〇九〃都市計画に関する件道路に関する件〇中国地方整備局一二〃一一九
道路に関する件〇北海道開発局三
九公認会計士法施行規則及府令の一部を改正する内よる課徴金に関する内閣び公認会計士法の規定に八金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令七25五正する政令七25二の施行期日を定める政令二一35三〇内閣府行令五二政令二一35二四家庭裁判所調査官補の職二八核原料物質、核燃料物質る法律施行令の一部を改及び原子炉の規制に関す二七出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令五六令二一35二府令三八食料供給困難事態対策法
三七非常勤消防団員等に係る政令の一部を改正する政損害補償の基準を定める
権の特例に関する規則を廃止する規則二一一二五重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の二六重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施施行期日を定める政令五二三六日本中央競馬会の令和七二第三項の割合を定める央競馬会法第二十九条の事業年度における日本中定める政令五二一部を改正する政令一九33三三五労働安全衛生法施行令の一発信者情報開示命令事件手続規則の一部を改正す二刑事訴訟規則の一部を改三刑事訴訟規則等の一部を正する規則一二28一る規則三二二三国家公務員の育児休業等正する法律の施行期日をに関する法律の一部を改二四地方公務員の育児休業等正する法律の施行期日をに関する法律の一部を改定める政令五二三四経済施策を一体的に講ず施行令の一部を改正する確保の推進に関する法律ることによる安全保障の最高裁規則
政府とクロアチア共和国政府との間の協定五23二政令一九33二
政令三二国民健康保険法施行令の一部を改正する政令七25五条約
三三登記手数料令等の一部を
日号外ジペー改正する政令一九33二一航空業務に関する日本国〇経内済産業省閣府、財務省、一地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正す一中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令七25
環境省〇経厚済生産労業働省省、、国農土林交水通産省省、、る命令内閣府、財務省、二八40三〇文内部科学省閣府、総務省、する判断の基準となるべ及び荷役等の効率化に関保に資する運転者の運送務の持続可能な提供の確き事項を定める命令一八一環境省〇厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、財内務閣省、文部科学省、府、総務省、
府令・省令
府令二一35五一三企業内容等の開示に関す令の一部を改正する内閣取引業等に関する内閣府る内閣府令及び金融商品一二消費生活用製品安全法の告等に関する内閣府令の規定に基づく重大事故報一部を改正する内閣府令一七31七一一投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の合中央金庫法施行規則の閣府関係株式会社商工組部を改正する内閣府令一〇27一一経済産業省・財務省・内改正する規則一二28七一荷主の貨物自動車運送役期日を定める政令七25四正する政令二七二一部を改正する内閣府令一七31二一部を改正する命令七25
第三種郵便物認可明治二十五年三月三十一日令 和 年
目月録〇発 行 所独立行政法人国立印刷局
〇号外
特特第第第二五三一号号号まかかでらら第四一号まで本紙第一四一四号まで第一三九七号から字は号外番号、下段はページを示す。
件名の上のゴシック数字は番号を示す。
◎凡例
件名の下の数字のうち、上段は掲載日、中段のアラビア数※まし」が掲載されています。
◇
◇
法律・政令・条約については、それぞれの公布の日に「法令のあら 改正する省令二八40一七正する省令三二令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録
二不動産登記規則及び法務等に関する省令の一部を局における遺言書の保管〇法務省三特定技能雇用契約及び一画の基準等を定める省令号特定技能外国人支援計正する省令〇外務省一在勤基本手当の月額の調整に関する規則を廃止す二八40一七四出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正五会社計算規則の一部を改する省令一七31一〇の一部を改正する省令一七31九改正する省令一四二一放送大学学園法施行規則〇総務省、文部科学省の一部を改正する省令二八40一七〇総務省四電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を六無線設備規則及び特定無明等に関する規則の一部線設備の技術基準適合証七電波法施行規則の一部をを改正する省令二八40四五電波法施行規則等の一部を改正する省令二七38一改正する省令二五一省令
七職業能力開発促進法施行指定に関する省令の一部規定する指定試験機関の進法第四十七条第一項に規則及び職業能力開発促改正する省令〇厚生労働省一保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を二五二三放送大学学園に関する省省令二八40二五〇文部科学省、厚生労働省令の一部を改正する省令二八40三一規則の一部を改正する省行使等に関する法律施行等に関する主権的権利の的経済水域における漁業る法律施行規則及び排他〇農林水産省二外国人漁業の規制に関す三動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令七二一公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令二六二定める省令の一部を改正処分業務に必要な金額を数量当たりの第二種最終十一条の二第三項の単位に必要な金額及び同法第りの第一種最終処分業務条第三項の単位数量当た処分に関する法律第十一一四投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則する省令二〇二〇厚生労働省、国土交通省一三特定放射性廃棄物の最終一八特4一部を改正する省令一三二正する省令〇文部科学省二私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する一経済産業省・財務省関係〇財務省、経済産業省庫法施行規則の一部を改株式会社商工組合中央金一日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改〇財務省、農林水産省六独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改七25
一デクロランプラスの取扱のを除く。
）を定める省令（許可製造業者に係るもいに関する技術上の基準境省〇環厚生労働省、経済産業省、一五再生医療等の安全性の確則等の一部を改正する省保等に関する法律施行規令二八40三三部を改正する省令二五二省令二八40一九一三厚生年金保険法施行規則五国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する一二労働安全衛生規則の一部を改正する省令一九33三る省令二一35三七る省令一八32二七関係省令の整備等に関す一部の施行に伴う財務省の一部を改正する法律のする省令の一部を改正すび保険薬剤師の登録に関局の指定並びに保険医及四子ども・子育て支援法等一一保険医療機関及び保険薬事務取扱規則二一35三六に関する省令一八32一正する省令二八40二四一四クレーン等安全規則の一及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令二一35五六事項を定める省令一八一畜舎等の建築等及び利用規則の一部を改正する省の特例に関する法律施行二食料供給困難事態対策法〇農林水産省、国土交通省施行規則二八一二貿易保険法施行規則の一令〇経済産業省二〇二二二る判断の基準となるべき者の運送の効率化に関す提供の確保に資する運転車運送役務の持続可能な一連鎖化事業者の貨物自動〇農林水産省、経済産業省一部を改正する省令二六37四に関する法律施行規則のの農林水産物の利用促進新事業の創出等及び地域した農林漁業者等による規則及び地域資源を活用を定める省令の一部を改第二条第十八号ロの法人率化の促進に関する法律五野菜生産出荷安定法施行正する省令二五二一労働金庫法施行規則の一〇内閣府、厚生労働省一農業協同組合及び農業協〇内閣府、農林水産省に関する命令等の一部を同組合連合会の信用事業部を改正する命令七25
る省令〇財務省二外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改三子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正す
三子ども・子育て支援資金改正する命令七25
正する省令一〇二二六37二一〇国立健康危機管理研究機規則の一部を改正する省令七25
労働省関係省令の整備等る法律の施行に伴う厚生う関係法律の整備に関す理研究機構法の施行に伴構法及び国立健康危機管令二六37一九消費生活協同組合法施行日号外ジペー二住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省を改正する省令四22三八調理師法施行規則の一部四流通業務の総合化及び効る省令二六37一を改正する省令四22一令の一部を改正する省令二一35七〇の一部を改正する省令二五36一令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録四大気汚染防止法施行規則を改正する省令一七31一六居手当）の一部を改正す人事院規則九
五四（住〇環境省三動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部一〇船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令二八40
九道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令二八40
令二六二八地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省七地方航空局組織規則の一を定める省令一八32三二部を改正する省令一九一断の基準となるべき事項役等の効率化に関する判する運転者の運送及び荷続可能な提供の確保に資貨物自動車運送役務の持一部を改正する人事院規末手当及び勤勉手当）の人事院規則九
四〇（期九
五四
一一九
四九
五七則五23九九域手当）の一部を改正す人事院規則九
四九（地る人事院規則五23
九
三四
三四任給調整手当）の一部を人事院規則九
三四（初改正する人事院規則五23九八勤手当）の一部を改正す人事院規則九
二四（通る人事院規則五23八八六貨物自動車関連事業者の九
二四
二一項を定める省令一八32三一規則五23一五判断の基準となるべき事荷役等の効率化に関する資する運転者の運送及び持続可能な提供の確保にの貨物自動車運送役務のの一部を改正する人事院給、昇格、昇給等の基準）人事院規則九
八（初任九
八
九四人事院規則五23一五構に関する省令の一部を設・運輸施設整備支援機及び独立行政法人鉄道建進に関する法律施行規則の総合化及び効率化の促〇国土交通省四国土交通省関係流通業務五貨物自動車運送事業者等改正する省令一八32三〇二特定排出者の事業活動に〇経済産業省、環境省量の算定に関する省令の伴う温室効果ガスの排出一建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令二八40
一部を改正する省令一三二一
四
三二〇人事院廃止）の一部を改正するの法律、命令及び規則の人事院規則一
四（現行規則
三〃を改正する省令二自衛隊法施行規則の一部二一35七一七二正する省令〇防衛省法律施行規則の一部を改に狩猟の適正化に関する二八二する規則の一部を改正す関する規則の一部を改正原子炉の設置、運転等に及び研究開発段階発電用置、運転等に関する規則一実用発電用原子炉の設〇原子力規制委員会二風俗営業等の規制及び業律施行規則等の一部を改務の適正化等に関する法〇国家公安委員会正する規則一〇27一トの防止等）の一部を改介護に関するハラスメン（妊娠、出産、育児又は人事院規則一〇
一五一〇
一五
三人事院規則一四30一制限）の一部を改正する深夜勤務及び超過勤務の員の早出遅出勤務並びに（育児又は介護を行う職人事院規則一〇
一一一〇
一一
九る人事院規則五23
二三
〇
一則九
九三
四一部を改正する人事院規理職員特別勤務手当）の人事院規則九
九三（管の特例）の一部を改正す期付職員の採用及び給与人事院規則二三
〇（任九
八九
七身赴任手当）の一部を改人事院規則九
八九（単正する人事院規則五23
九
八〇
七養手当）の一部を改正す人事院規則九
八〇（扶地勤務手当等）の一部を人事院規則九
五五（特改正する人事院規則五23
九
四〇
六三正する人事院規則一四30五〇経済産業省、国土交通省五鳥獣の保護及び管理並び九
五五
一五一二沖縄振興開発金融公庫法〇内閣府、財務省定めるものを定める件の規定に基づき主務大臣が第十九条第一項第五号の二駆動補助機付自転車の型〇国家公安委員会四移動用小型車の型式認定三普通自転車の型式認定番式認定番号を指定した件二一35七二号を指定した件二一35七三一部を改正する件二八三二六組換えＤＮＡ技術応用食査を経た添加物の公表を品及び添加物の安全性審二七食品、添加物等の規格基二八食品衛生法第十三条第三準の一部を改正する告示二七38四行う件一四三件一〇27二七る物質の一部を改正するして内閣総理大臣が定めとが明らかであるものとを損なうおそれのないこ項の規定により人の健康告示二七38一三五23
る物質の一部を改正するして内閣総理大臣が定めとが明らかであるものとを損なうおそれのないこ項の規定により人の健康二四食品、添加物等の規格基〇内閣府二五食品衛生法第十三条第三準の一部を改正する件一〇27三
二東京電力株式会社福島第物質の防護に関する規則設の保安及び特定核燃料一原子力発電所原子炉施
等の一部を改正する規則一九一る人事院規則五23
告示等の一部を改正する省令一七31二七る人事院規則五23
る規則一三29一番号を指定した件二一35七四 令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録
準を指定する件の一部を官が定める企業会計の基規則に規定する金融庁長式及び作成方法に関する改正する件二六37七二七特定機器に係る適合性評規定により読み替えて適法律施行規則第十五条の相互承認の実施に関する価手続の結果の外国との一一電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件二一二法律第三十条第一号の規相互承認の実施に関する価手続の結果の外国とのの一部を改正する件一〇二二六特定機器に係る適合性評一二連結財務諸表の用語、様定に基づき公示をする件二五三一〇店頭デリバティブ取引等〇金融庁指定するものを定める件に規定する金融庁長官が第二条第一項及び第二項の規制に関する内閣府令二個人情報の保護に関する〇個人情報保護委員会定個人情報保護団体の認法律の規定に基づき、認件二八特5一定業務の廃止届受領の件二八五際テロリストを公告する簿から抹消された公告国四項の規定に基づき、名において準用する同条第特別措置法第三条第五項る財産の凍結等に関するを踏まえ我が国が実施す決議第千二百六十七号等六道路交通法第百十条第一専用道路を指定する件の項の規定に基づき自動車七国際連合安全保障理事会一部を改正する件二八四示二八四第二項の規定に基づく告指定に関する規則第四条わせることができる者のに関する事務の一部を行に関する講習会等の開催五猟銃及び空気銃の取扱い二四国会議事堂等周辺地域及〇総務省の規定により、政党事務静穏の保持に関する法律び外国公館等周辺地域の二五令和四年総務省告示第三百二十四号の一部を訂正所周辺地域を指定する件一四三する件一四30六情報を定める告示二八40
務大臣が定める事務及び条の内閣総理大臣及び総に関する命令第百六十二利用特定個人情報の提供第十九条第八号に基づく号の利用等に関する法律個人を識別するための番総務大臣が定める事務を四条の内閣総理大臣及び事務を定める命令第七十別表の主務省令で定める号の利用等に関する法律個人を識別するための番五行政手続における特定の〇デジタル庁、総務省六行政手続における特定の定める告示二八40
理大臣が指定する公的給する法律第十条の内閣総預貯金口座の登録等に関かつ確実な実施のための付を定める告示二八40
日号外ジペー〇デジタル庁三公的給付の支給等の迅速三四衆議院比例代表選出議員で公表する件二八40
ついて異動の届出があっ簿登載者の選定の手続にの選挙における衆議院名四五政治資金規正法の規定に届出があったので公表すよる政治団体の解散等のた件二六三る件二八40
三三衆議院小選挙区選出議員について異動の届出がなるべき者の選定の手続の選挙における候補者と三二衆議院比例代表選出議員簿登載者の選定の手続にの選挙における衆議院名ついて届出があった件二六三あった件二六三四四政治資金規正法の規定にの異動の届出があったのよる政治団体の届出事項四三政治資金規正法の規定による政治団体の届出が四二元売業者を指定した件の一部を変更した件二八五変更する件二七38一六あったので公表する件二八40
について届出があった件二六二四一周波数割当計画の一部を文字等を定める件の一部基づき端末機器に付する規則様式第七号の規定に基準適合認定等に関する用される端末機器の技術規定により読み替えて適法律施行規則第十四条の相互承認の実施に関する価手続の結果の外国との二八特定機器に係る適合性評二九衆議院小選挙区選出議員について異動の届出がなるべき者の選定の手続の選挙における候補者と三〇衆議院比例代表選出議員ついて異動の届出があっ簿登載者の選定の手続にの選挙における衆議院名三一衆議院小選挙区選出議員なるべき者の選定の手続の選挙における候補者とた件二六二あった件二六二を改正する件二五三四〇線局の無線設備に係る表を使用する特定小電力無五GHz以下の周波数の電波〇・五GHzを超え一〇・五三四・一七MHz以下及び一四三三・六七MHzを超え四三八特定小電力無線局の無線許容値を定める件の一部設備の占有周波数帯幅の三九構内無線局等の無線設備周波数帯を定める件の一に指定する周波数の指定を改正する件二七38一五部を改正する件二七38一六正する件二七38一四等を定める件の一部を改リアセンスの技術的条件信時間制限装置及びキャことを要しない装置、送設備の一の筐体に収める示の方法を定める件二七38一六の一部を改正する件二五三三七特定小電力無線局の無線の他の文字等を定める件性評価機関の区別及びそ定に基づき登録外国適合する規則様式第七号の規技術基準適合証明等に関用される特定無線設備の三六三五める件の一部を改正する数並びに空中線電力を定途、電波の型式及び周波特定小電力無線局の用件二七38一四市の境界変更の件二六三令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録を公表する件の一部を訂たので要旨（令和二年分）する報告書の提出があっよる政治団体の収支に関五三総務大臣が別に告示する定める件の一部を改正す総合照射比の算出方法を五四人体（両手を除く。
）における吸収電力密度の測定五五政治資金規正法の規定に方法を定める件二八40
る件二八40
五二総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件二八40
六一政治資金規正法の規定に（令和四年分〜令和六年提出があったので要旨る収支に関する報告書のよる政治団体の解散に係六二令和五年総務省告示第三百四十三号の一部を訂正六四令和六年総務省告示第四百二十六号の一部を訂正六三令和六年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件二八40
する件二八40
分）を公表する件二八40
る件二八40
する件二八40
める件の一部を改正する具体的な確認の方法を定び無線設備の総合試験の行う点検の実施方法等及く登録検査等事業者等が第三の三
の規定に基づ第二十条及び別表第七号定める件の一部を改正す査又は点検の実施項目を検査等事業者等が行う検注１の規定に基づく登録及び別表第七号第三の二別表第五号第三の二注１五一登録検査等事業者等規則件二八40
四八政治資金規正法の規定にでなくなった旨の届出がの取消及び資金管理団体よる資金管理団体の指定四九特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する五〇登録検査等事業者等規則件二八40
あったので公表する件二八40
四七政治資金規正法の規定に事項の異動の届出があっよる資金管理団体の届出四六政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件二八40
たので公表する件二八40
（令和六年分）を公表す提出があったので要旨る収支に関する報告書のよる政治団体の解散に係分〜令和五年分）を公表たので要旨（令和三年する報告書の提出があっよる政治団体の収支に関六〇政治資金規正法の規定にる件の一部を訂正する件二八40
を公表する件の一部を訂たので要旨（令和五年分）する報告書の提出があっよる政治団体の収支に関五九政治資金規正法の規定に正する件二八40
五八政治資金規正法の規定に正する件二八40
を公表する件の一部を訂たので要旨（令和四年分）する報告書の提出があっよる政治団体の収支に関五七政治資金規正法の規定に正する件二八40
を公表する件の一部を訂たので要旨（令和三年分）する報告書の提出があっよる政治団体の収支に関める件の一部を改正することができない地域を定信設備の設置場所とする域として当該無線局の送を与えるおそれがある地ような混信その他の妨害無線局の運用を阻害するを除く。
）であって、他の三衆議院比例代表選出議員〇中央選挙管理会称等について届出があっ他の政治団体の名称、略の選挙における政党その四衆議院比例代表選出議員称等について異動の届出他の政治団体の名称、略の選挙における政党そのた件二六三件二八40
て交付した特定交付金のけるべき政治団体に対しび特定交付金の交付を受した特定交付金の総額及七一無線局（移動する無線局額を公表する件二八40
政党交付金の額を公表す各政党に対して交付したた政党交付金の総額及び七〇令和六年中において交付る件二八40
三三〃件三四出入国管理及び難民認定る活動を定める件の一部一の五の表の下欄に掲げ規定に基づき同法別表第法第七条第一項第二号の三一戸籍が滅失した件三二日本国に帰化を許可する件三〇日本国に帰化を許可するを改正する件機関等を定める件の一部規定に基づき日本語教育の在留資格に係る基準の基準を定める省令の留学法第七条第一項第二号の二九出入国管理及び難民認定臣が定める者を定める件欄の規定に基づき法務大活動（特定活動）の項下活動の項の下欄に掲げる別表第一の五の表の特定法施行規則別表第四の法三五出入国管理及び難民認定を改正する件一七31二九六九令和六年分として交付し件る件二八40
二八日本国に帰化を許可する届出があったので公表す政党の届出事項の異動の五条第三項の規定によるにおいて準用する同法第六八政党助成法第六条第二項る件二八40
件二七除籍が滅失した件認をした件二六二五律第九条の規定による承務の取扱い等に関する法外国弁護士による法律事六七令和六年総務省告示第四百三十号の一部を訂正すする件六六令和六年総務省告示第四百二十七号の一部を訂正二八40
二三除籍が滅失した件二四日本国に帰化を許可する件事項の異動の届出があっの規定による政党の届出たので公表する件二八40
二一公証人法第七条ノ二第一二二日本国に帰化を許可する項の規定による指定の件三一七一四一三一〇一〇七七六六六三一三三四三三三二一一二二五六政治資金規正法の規定に六五政党助成法第五条第三項〇法務省正する件二八40
する件二八40
があった件二六三の一部を改正する件一七31三一 令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録
五九独立行政法人国際協力機〇外務省指定する者を告示する件号イ及びロの外務大臣が構法第十三条第一項第二意見聴取の通知の件一〇27二八一無差別大量殺人行為を〇公安審査委員会び第二項の規定に基づくる法律第十七条第一項及行った団体の規制に関す四五公証人法第七条ノ二第一認をした件二五項の規定による指定の件二六四四四三四二〃件律第九条の規定による承務の取扱い等に関する法外国弁護士による法律事四一日本国に帰化を許可する定した件に基づき特定外国法を指律第十七条第一項の規定務の取扱い等に関する法二五二一一九四四三二三三九律第九条の規定による承務の取扱い等に関する法三七
外国弁護士による法律事四〇外国弁護士による法律事認をした件一九三る件一七31三一雇用契約の基準等を定めび特定自動車運送業準備業準備外国人支援計画及の定める特定自動車運送五号に規定する法務大臣る活動を定める件第五十一の五の表の下欄に掲げ規定に基づき同法別表第法第七条第一項第二号の三六出入国管理及び難民認定日号外ジペー六九六八府との間の書簡の交換に政府とカンボジア王国政する贈与に関する日本国カンボジア王国政府に対六三航空業務に関する日本国政府との間の協定の効力政府とクロアチア共和国六四航空業務に関する日本国政府との間の協定に関す政府とクロアチア共和国六五絶滅のおそれのある野生関する条約の附属書Ⅲの動植物の種の国際取引に六六国際労働機関（ＩＬＯ）に関する条約の一部廃止六七ベトナム社会主義共和国に関する件七四改正に関する件六二る書簡の交換に関する件五23
発生に関する件五23
件五六間の書簡の交換に関する社会主義共和国政府とのる日本国政府とベトナム政府に対する贈与に関す件七四間の書簡の交換に関するシュ人民共和国政府との本国政府とバングラデのための贈与に関する日六二第四次初等教育開発計画簡の交換に関する件五六ム共和国政府との間の書府とパキスタン・イスラの贈与に関する日本国政保健機材整備計画のためび周辺地域における母子ハー州の洪水被災地域及六〇円借款の供与に関する日共和国政府との間の二の本国政府とインドネシア七一七〇び外国公館等周辺地域の国会議事堂等周辺地域及静穏の保持に関する法律の一部を改正する件四一関する件七四七九円借款の供与に関する日共和国政府との間の二の本国政府とインドネシア民民主共和国政府との間る日本国政府とラオス人計画のための贈与に関す簡の交換に関する件一七二九一県教員研修センター整備の間の口上書の交換に関フィリピン共和国政府とに関する日本国政府と府との間の書簡の交換に政府とカンボジア王国政する贈与に関する日本国八〇円借款の支出期間の延長九二カンボジア王国政府に対書簡の交換に関する件一七三の書簡の交換の件二七二七六防衛装備品及び技術の移協定の署名及び効力発生モンゴル国政府との間の転に関する日本国政府と七八円借款の供与に関する日合共和国政府との間の書本国政府とタンザニア連七七紛失又は焼失の届出によに関する件一二二り失効した旅券の告示一二28一二七五マレ島における災害に対の書簡の交換に関する件一二二ディブ共和国政府との間関する日本国政府とモル細設計）のための贈与にする強
性向上計画（詳の書簡の交換に関する件一二二府と国際移住機関との間の贈与に関する日本国政めの生活改善計画のためホストコミュニティのたンマーからの避難民及びチャール島におけるミャザール県及びバシャン国におけるコックスバ七三ジブチ共和国政府に対す間の書簡の交換に関するとジブチ共和国政府との支援に関する日本国政府る政府安全保障能力強化七四バングラデシュ人民共和件一二一八九人材育成奨学計画のため和国政府との間の書簡の府とベトナム社会主義共の贈与に関する日本国政九〇ミナト橋架け替え計画の府との間の書簡の交換に国政府とパラオ共和国政ための贈与に関する日本関する件二七二交換に関する件二七二件二七二間の書簡の交換に関する社会主義共和国政府とのる日本国政府とベトナム政府に対する贈与に関すとする件八八ベトナム社会主義共和国八七返納を命じた旅券を無効る件の附属書Ａの改正に関すするストックホルム条約二七二六八六残留性有機汚染物質に関八五八四とする件二一返納を命じた旅券を無効る書簡の交換に関する件二一八三日本国とアメリカ合衆国基づく資金の提供に関す定第七条及び附属書Ｇにとの間の相互防衛援助協二四三二世界食糧計画との間の書助に関する日本国政府と会的弱者に対する食糧援簡の交換に関する件一七五る件の一部を改正する件一〇五八二カメルーン共和国内の社及びその関係者を指定すアのカダフィ革命指導者の措置の対象となるリビ決議に基づく資産凍結等界食糧計画との間の書簡に関する日本国政府と世的弱者に対する食糧援助の交換に関する件一七五六一ハイバル・パフトゥン七二国際連合安全保障理事会八一スーダン共和国内の社会書簡の交換に関する件四一に基づく告示一〇五する件一七五関する件二七二令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録三三国債の発行等に関する省期国債の発行条件等を告に基づき発行した割引短令第五条第十一項の規定三五三四則第五条第十一項の規定政府資金調達事務取扱規期証券の発行条件等を告に基づき発行した政府短四七に基づき発行した利付国令第六条第十一項の規定四五
国債の発行等に関する省四四に基づき発行した利付国令第五条第十一項の規定三六
国債の発行等に関する省債の発行条件等を告示一三29九示六五示六四示六四三二政府資金調達事務取扱規期証券の発行条件等を告に基づき発行した政府短則第五条第十一項の規定発行条件等を告示六三国債及び政府短期証券の基づき発行した割引短期第五条第十一項の規定に府資金調達事務取扱規則令第五条第十一項及び政三一国債の発行等に関する省示六三三〇政府資金調達事務取扱規期証券の発行条件等を告に基づき発行した政府短則第五条第十一項の規定変更した件〇財務省一海外の文化遺産の保護にに関する基本的な方針を係る国際的な協力の推進る件の一部を改正する件バーン関係者等を指定すの措置の対象となるタリ決議に基づく資産凍結等〇外務省、文部科学省〇文部科学省三大学設置基準第三十二条目の単位数の専門分野別の要件のうち専門教育科医学に関する学科の卒業第四項の規定に基づく獣件の一部を改正する告示二八40
厚生労働大臣が定める額の所得額の見込額として係る被保険者一人当たりおける全ての都道府県に定に基づき令和七年度に第九条第五項第二号の規金等の算定に関する政令臣が定めるものを定める長期の資金として主務大従って貸付けが行われるする重要な施策の目的にし、かつ、中小企業に関定の中小企業者を対象と下欄の規定に基づき、特庫法別表第一第十四号の三株式会社日本政策金融公〇財務省、経済産業省三中小漁業融資保証法第六が定める利息を定める件十九条第一項の主務大臣の一部を改正する件二〇四して厚生労働大臣が定め額及び被保険者の総数と療費指数算定基礎額の総属する被保険者に係る医道府県に係る年齢階層にび令和五年度の全ての都和三年度、令和四年度及及び
の規定に基づき令第九条第四項第一号ロ
金等の算定に関する政令〇厚生労働省七国民健康保険の国庫負担八国民健康保険の国庫負担る額及び数を定める件三三一部を改正する件二〇四する件二八五一三三五二中華人民共和国産黒鉛電規定する事実を推定する八条第八項及び第九項に極について関税定率法第ことを決定した件二八40
五一国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件二八40
一株式会社日本政策金融公〇財務省、農林水産省る等の件の一部を改正す大臣の定める利率を定め定に基づき、同条の主務庫法附則第三十五条の規二農業信用保証保険法第五定める利息を定める件のづき、同項の主務大臣の十九条第一項の規定に基る件二〇三となった件の一部を改正県教育委員会が行うこと等に関する事務を都道府及び文部省所管の補助金事が行うこととなった件関する事務を都道府県知五公立の小学校等の校長及関する指針の一部を改正上に関する指標の策定にび教員としての資質の向一〇文部省所管の補助金等に示する件二八五九八をした国立大学法人を告づき、同条第一項の承認条の九第二項の規定に基国立大学法人法第二十一死亡による認定解除の件二七二六
重要無形文化財の保持者する件二一35七四二八特5一件等を告示一三29一七廃止する件七四五〇た個人向け国債の発行条項の規定に基づき発行し関する省令第四条第十四案公募制度）交付規則を創的革新技術開発研究提ン創出事業費補助金（独一九労働保険の保険料の徴収児休業給付費充当徴収保第八項の規定に基づき育等に関する法律第十二条険率を変更する件七四を改正する件一八労働保険の保険料の徴収一七検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部業等給付費等充当徴収保第五項の規定に基づき失等に関する法律第十二条一六検疫法施行令別表第三のの一部を改正する件臣が指定する陸域の地域規定に基づき厚生労働大六六六六一一労働安全衛生法の規定に代表者の氏名を変更したより登録性能検査機関の一三一二事務所の名称を変更したより登録性能検査機関の労働安全衛生法の規定に一四厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正す一五令和七年度技能検定実施る件四22五計画を定める件四22七件四四件四三る件三四働大臣が定める額を定め額の見込額として厚生労保険者一人当たりの所得に係る介護納付金賦課被における全ての都道府県規定に基づき令和七年度第十一条第三項第二号の金等の算定に関する政令厚生労働大臣が定める額の所得額の見込額として係る被保険者一人当たりおける全ての都道府県に定に基づき令和七年度に第十条第三項第二号の規金等の算定に関する政令一〇国民健康保険の国庫負担を定める件三四九三国際連合安全保障理事会四八
個人向け国債の発行等に四産学官連携イノベーショ九国民健康保険の国庫負担債の発行条件等を告示一三29一五の配分を廃止する件三三を定める件三四険率を変更する件七四 令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録
基準の一部を改正する告費用の額の算定に関する療養費に係る生活療養の食事療養及び入院時生活二七厚生労働大臣が指定する物由来製品の一部を改正生物由来製品及び特定生二八診療報酬の算定方法の一二九入院時食事療養費に係る部を改正する告示二〇34二する件二〇四一部を改正する件一九33二八働大臣が指定する地域の一の規定に基づき厚生労する法律施行規則別表第の患者に対する医療に関二六感染症の予防及び感染症正する告示一九33二七が定めるものの一部を改る物として厚生労働大臣定に基づきがん原性があ七十七条の二第五項の規定する要指導医薬品の一基づき厚生労働大臣が指条第五項第三号の規定に確保等に関する法律第四質、有効性及び安全性のび納付すべき額の一部をを前納する場合の期間及定める国民年金の保険料に基づき厚生労働大臣が及び第八条第二項の規定三七国民年金法施行令第七条部を改正する件二五四二五労働安全衛生規則第五百件一九33二五三六医薬品、医療機器等の品の一部を改正する件二〇34一七労働大臣が別に定める基条第六号に規定する厚生福祉士学校指定規則第五六号及び社会福祉士介護成施設指定規則第五条第る基準の一部を改正するづき厚生労働大臣の定め条の二第三号の規定に基十八条第三号及び第十八二四労働安全衛生法施行令第準の一部を改正する件一八三生労働大臣が定める講習第一号の規定に基づき厚施行規則第二十九条の二者の保護等に関する法律運営の確保及び派遣労働定める表示の全部を改正に基づき厚生労働大臣が法第十四条第一項の規定三五労働者派遣事業の適正なする件二〇34一四二三社会福祉士介護福祉士養三四次世代育成支援対策推進の一部を改正する件一〇27四一部を改正する件二〇34一二二一地山の掘削及び土止め支規程等の一部を改正する保工作業主任者技能講習二二エックス線装置構造規格告示一〇27三四三三補助事業等により取得財産の処分制限期間の一し、又は効用の増加した三二特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示二〇34一一く納付受託者の指定の件一〇六の一部を改正する告示二〇34一〇二〇登録免許税法第二十四条の四第一項の規定に基づ日号外ジペー三一基本診療料の施設基準等部を改正する告示二〇34六四四健康保険法施行令第六十る地域の一部を改正するき厚生労働大臣が指定す一条第一項の規定に基づ四三令和七年度の献血の推進の一部を改正する件二八40
に関する計画を定める件二八40
件二八40
正係数及び激変緩和係数機能評価係数Ⅱ、救急補礎係数、機能評価係数Ⅰ、働大臣が定める病院、基病院の病棟並びに厚生労四二厚生労働大臣が指定するする件二八五する医薬品の一部を改正づき厚生労働大臣の指定十九条第一項の規定に基確保等に関する法律第四質、有効性及び安全性の四〇厚生労働大臣が定める賃める件の一部を改正する金日額の算定の方法を定四一医薬品、医療機器等の品件二七二器の一部を改正する件二六37三二指定する高度管理医療機のとして厚生労働大臣のき特別の注意を要するも第一号イ
の規定に基づ手数料令第十二条第一項確保等に関する法律関係質、有効性及び安全性の二一五令和八年産のうんしゅう部を改正する件三六指定する件二一四農業保険法第百四十八条二一二二〇五
保安林の指定をする件二一三地すべり防止区域を追加き事項〇農林水産省の措置等に関し表示すべ境の汚染を防止するためクロランプラスによる環器、包装又は送り状にデ一デクロランプラスの容の細区分を定める件の一穫共済の共済目的の種類産大臣が定める特定の収同項の規定により農林水第五項の規定に基づき、三三六五一八特4二境省〇環厚生労働省、経済産業省、四九健康保険法の規定により険料率の変更について認険協会の都道府県単位保申請のあった全国健康保五〇船員保険法の規定により控除率の変更について認険協会が定める期間及び申請のあった全国健康保可した件二八40
可した件二八40
る件二八40
すべき額の一部を改正すを使用する事業主の負担額及び日雇特例被保険者例被保険者の負担すべきる保険料額並びに日雇特示二〇34五改正する件二六37三二改正する件二八40
改正する件三21一三八医薬品、医療機器等の品改正する件二六37七四五特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基び一般医療機器の一部を療機器、管理医療機器及臣が指定する高度管理医の規定により厚生労働大条第五項から第七項まで確保等に関する法律第二質、有効性及び安全性の並びに施設基準の一部を進医療及び患者申出療養地を指定した件の一部を定に基づき、野菜指定産四六厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改準）の一部を改正する件二八40
農林水産大臣が定める金グラム当たり価額としてみかん等の果実の一キロ四七厚生労働大臣の定める先二一六野菜生産出荷安定法の規正する件二八40
額を定める件三六三〇診療報酬の算定方法の一三九医薬品、医療機器等の品四八日雇特例被保険者に関す令和 年 月 日 月曜日官(第 号付録)月目録二三九生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係二三八肥料の登録の有効期間を改正する告示一〇七更新した件一〇27四二び一般医療機器の一部を療機器、管理医療機器及臣が指定する高度管理医の規定により農林水産大条第五項から第七項まで確保等に関する法律第二質、有効性及び安全性の出願及び届出に係る事項の規定に基づき品種登録び第二十一条の二第三項二三七医薬品、医療機器等の品二三六出願公表後に品種登録出二三五出願公表後に名称変更がを公示する件七25
なされた件七25
願を取り下げた件一〇六報二三三〃二三二肥料を登録した件二三四種苗法第十三条第一項及六五四六六五る件表する件の一部を変更す項各号に掲げる数量を公ける漁業法第十五条第一する令和七管理年度にお部・東シナ海系群）に関群及びまだい日本海西たくちいわし瀬戸内海系ちいわし太平洋系群、かし対馬暖流系群、かたく馬暖流系群、うるめいわ系群、かたくちいわし対系群、まいわし対馬暖流まあじ、まいわし太平洋二三一特定水産資源（さんま、二三〇件二二二二一七
保安林の指定をする件二二三
保安林の指定を解除する四四二六四漁業近代化資金融通法施件二〇四める件の一部を改正する産大臣が定める利率を定に基づき、同号の農林水二条第三項第四号の規定二六三農業近代化資金融通法第示する件一八四及び届出に係る事項を公の規定に基づき品種登録び第二十一条の二第三項二六二種苗法第十八条第一項及更する件一三六を公表する件の一部を変第一項各号に掲げる数量における漁業法第十五条に関する令和七管理年度域）及びながすくじら）めばち（インド洋協定海りくじら、みんくくじら、ンド洋協定海域）、にた条約海域）、きはだ（イらすがれい（北西大西洋Ｏ））、いわしくじら、か大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３域）、あかうお類（北西ばち（東部太平洋条約海（南西太平洋海域）、め大臣が定める地域及び月の規定に基づき農林水産措置法施行令附則第四項二六一特定水産資源（めかじき齢を定める件一三五五四二五七農薬を登録した件二五八漁港管理者の変更の届出二五六変更する件二四一
保安林の指定施業要件をがあった件二五九昭和四十七年十一月二十百三十四号等の一部を改四日農林省告示第二千二一二一二一二五五三二六〇肉用子牛生産安定等特別正する件一三五二八四特定水産資源（くろまぐを改正する件二七38一七二九八直交集成板についての取扱業者の認証の技術的基号に掲げる数量を公表す漁業法第十五条第一項各令和六管理年度におけるぐろ（大型魚））に関するろ（小型魚）及びくろま出願及び届出に係る事項の規定に基づき品種登録び第二十一条の二第三項二九九種苗法第十三条第一項及準の一部を改正する件二八七号に掲げる数量を公表す漁業法第十五条第一項各令和六管理年度におけるぐろ（大型魚））に関するろ（小型魚）及びくろま等を定める等の件の一部める調査客体の抽出方法五条の農林水産大臣が定二八三農業経営統計調査規則第る件の一部を変更する件二六37三二二九七直交集成板についての検査方法の一部を改正する件二八七一部を改正する件二八七二九六直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法の二九五直交集成板の日本農林規格の一部を改正する件二八についての検査方法の一レスハム及びソーセージ部を改正する件二八七七二八二特定水産資源（くろまぐ二九四ベーコン類、ハム類、プる件二六五改正する件二八七表する件の一部を変更す項各号に掲げる数量を公ける漁業法第十五条第一する令和七管理年度にお部・東シナ海系群）に関群及びまだい日本海西たくちいわし瀬戸内海系ちいわし太平洋系群、かし対馬暖流系群、かたく馬暖流系群、うるめいわ系群、かたくちいわし対系群、まいわし対馬暖流まあじ、まいわし太平洋二八一特定水産資源（さんま、二八〇件二六六農薬を登録した件二七三
保安林の指定を解除する二七二変更する件二六八
保安林の指定施業要件を二六七農薬の登録が失効した件を改正する件る利率を定める件の一部づき農林水産大臣が定め附則第十一項の規定に基二一二〇二〇二〇二〇証の技術的基準の一部をについての取扱業者の認レスハム及びソーセージ二九三ベーコン類、ハム類、プる件二八七三六六六六二九二熟成ソーセージ類の日本農林規格の一部を改正す二九一熟成ハム類の日本農林規件二八格の一部を改正する件二八二九〇熟成ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する二八九ソーセージの日本農林規二八八プレスハムの日本農林規二八七ハム類の日本農林規格の二八六ベーコン類の日本農林規指定する件二八格の一部を改正する件二八一部を改正する件二八格の一部を改正する件二八格の一部を改正する件二八できると認められる者をを適切に管理することが号の規定に基づき積立金法律施行規則第四条第三六六六六六六六二六五農業経営基盤強化促進法二八五畜産経営の安定に関するる届出があった件一〇27四五行規程の一部を改正する二四〇肥料の登録が失効した件一〇27四五件二〇五る件の一部を変更する件二七38
を公示する件二八40
六七件二一験方法を定める件一四30六七八水先人に免許を与えた件令和 年 月 日 月曜日官報(第 号付録)月目録
一〇液化石油ガスの保安の確を行った件第四十七条第一項の登録項の規定に基づき、同法する法律第五十三条第一保及び取引の適正化に関条第一項の登録の更新をに基づき、同法第四十七第五十三条第一項の規定項において準用する同法する法律第五十四条第二保及び取引の適正化に関一二産業標準化法に基づく登づく一区分として扱う試省令第一条ただし書に基録試験事業者等に関する一一輸出貿易管理令第四条第産業大臣が告示で定める二項の規定に基づく経済貨物の一部を改正する件一〇八行った件一〇七一貨物自動車運送役務の持役等の効率化の推進に関する運転者の運送及び荷続可能な提供の確保に資八電気用品安全法第三十一同法第九条第一項の登録条第一項の規定に基づき〇経済産業省九液化石油ガスの保安の確の更新をした件四六する基本的な方針一八32三二〇国農土林交水通産省省、経済産業省、件の一部を改正する件二八40
する市場として認定したき、農林水産大臣が認定項第四号の規定に基づ第三十九条の二十六第二十七条第二項第四号及び三〇〇出願公表後に名称変更が三〇一租税特別措置法施行令第なされた件二八40
日号外ジペー一三輸入割当てを受けるべき七九建設業法施行規則に基づ指定する件二八七八四土地区画整理事業の事業件た件七七高速自動車国道に関する七六定する件七一
砂防法第二条の土地を指七〇六九六八〃都市計画に関する件登録講習機関の登録の件条第三項の規定に基づく宅地建物取引業法第十六六七土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件六六六五六四信号符字を点附した件船舶国籍証書を無効とし信号符字を取り消した件〇国土交通省削減量の一部を改正する臣が定める海外認証排出環境大臣及び経済産業大第一条第六号に規定する等の報告等に関する命令一温室効果ガス算定排出量〇経済産業省、環境省七七七四四四三三三三六六四六六六六六六六四一八一七一六〃条第五項第五号の業種を中小企業信用保険法第二一五電気用品安全法第三十一の更新をした件同法第九条第一項の登録条第一項の規定に基づき二六二五五五一四中小企業信用保険法第二動の制限を指定し、事由条第五項第二号の事業活する件一四30一三を定める件二一三事項の公表の一部を改正物の輸入について必要な地又は船積地域その他貨を受けるべき貨物の原産貨物の品目、輸入の承認九九定を解除する件九六
砂防法第二条の土地の指九五九四定する件砂防法第二条の土地を指一九一九四三える件一七31三四九三九二定する件外側水平表面に変更を加進入表面、円錐表面及び港について指定した延長更を許可し、かつ、同空中部国際空港の施設の変水先人に免許を与えた件九一砂防法第二条の土地を指九〇定を解除する件八八
砂防法第二条の土地の指一四一四一四八七七一一二福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変一一一民間訓練試験空域を指定する告示等の一部を改正る告示二〇34二三する告示二〇34二三更を加えた件二〇34二四する告示の一部を改正すればならない空域を指定行方式により飛行しなけ交通管制圏のうち計器飛一一〇航空交通管制区又は航空称、位置等に関する告示の一部を改正する件二〇34二一定する件一四六一〇九航空保安無線施設の名八七砂防法第二条の土地を指一部を改正する告示二〇34一七八五公共工事に関する調査及する技術者資格の登録にび設計等の品質確保に資八六公共工事に関する調査及する技術者資格の登録事び設計等の品質確保に資関する件一四四項変更に関する件一四五計画変更を認可した件一三六れる時間を定める告示の規定による規制が適用さ六条第三項及び第四項の圏において航空法第九十る告示及び航空交通管制一〇七福岡空港の施設について告示した事項に変更を加一〇八航空交通管制業務に関すえた件二〇七八三新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に一〇六神戸空港の施設について告示した事項に変更が変更を加えた件一〇27四六あった件二〇七の届出があった件一〇八あった件二〇七八二解体工事業に係る登録等録講習の登録事項の変更に関する省令に基づく登八一解体工事業に係る登録等録試験の登録事項の変更に関する省令に基づく登八〇建設業法施行規則に基づ機関の登録事項の変更のく登録解体工事講習実施届出があった件一〇八の届出があった件一〇八一〇三屎尿浄化槽及び合併処理る件の一部を改正する告浄化槽の構造方法を定め一〇五佐渡空港の施設について告示した事項に変更が一〇四砂防法第二条の土地を指定する件二〇七示一九33三〇火について告示した事項に変更を加えた件一九33二八届出があった件一〇八一〇二成田国際空港の飛行場灯機関の登録事項の変更のく登録解体工事試験実施一〇一一〇〇定するとともに、直轄砂砂防法第二条の土地を指防工事を施行する件一九五令和 年 月 日 月曜日報(第 号付録)月目録一三三八丈島空港の飛行場灯火について告示した事項に一三四登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出が一三五登録講習機関の休廃止のあった件二七38
変更を加えた件二七38
示二七38
一三二指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告一三一土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件二七り施行規程及び事業計画の変更を認可した件二七四三る告示〇環境省する件五水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正す四緊急指定種の指定を解除する告示五海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正す四那覇港船舶通航信号所に関する告示の一部を改正一二二八三五八七官一二三一二四一二五都市計画に関する件土地収用法の規定に基づ一二二水先人に免許を与えた件一二一DNVASから登録事項の変更の届出があった件一三〇都市再開発法の規定によ一二九する件一二六
地すべり防止区域を指定き事業の認定をした件二六37三七二七三〇海上保安庁二六二五二五六五五一五七耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等一五六原動機付自転車の最高出一部を改正する告示二八40
力確認制度に関する告示二八40
の一部を改正する告示二八40
〇観光庁一旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件一八六定を解除する件二一35八〇一二〇砂防法第二条の土地の指一一九定する件一一七
砂防法第二条の土地を指二一35七九一五五道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等のあった件二八40
一一六土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件二一35七八一五四石見空港の施設について告示した事項に変更が一一五宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の一五〇
高速自動車国道に関するあった件二八40
登録事項の変更の件二一五一五三件二八40
を定める告示の一部を改空情報を提供する場所等時間を定める告示及び航報等に関する事務を行う所において飛行計画の通一一四船舶の再資源化解体の適正する告示二〇34二六基づき、船級協会の登録則第六条第一項の規定に正な実施に関する法律附をした件二一五一四九松山空港の施設について告示した事項に変更が一四八一四七宅地建物取引業法の規定水先人に免許を与えた件防工事を施行する件定するとともに、直轄砂一四六砂防法第二条の土地を指二八二七に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件二八七七三五海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施件三四海上における空対空射撃る射爆撃訓練を実施する訓練及び水上標的に対す二一二一七七三三海上における空対空射撃標的に対する射爆撃訓練訓練及び試験並びに水上二一
自衛隊飛行場に係る告示二八
海上における空対空射撃三二訓練を実施する件二一六二七の変更に関する件一四30一八及び試験を実施する件二一六二〇実施する件一七
海上における射撃訓練をる件〇防衛省一安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正す〇原子力規制委員会一二二五六五一〇阿蘇くじゅう国立公園の特別地域の区域を変更す一六磐梯朝日国立公園の集団一五磐梯朝日国立公園の特別一四磐梯朝日国立公園の公園一三磐梯朝日国立公園の公園一二中部山岳国立公園の公園一一男鹿国定公園の公園計画る件二八40
を変更する件二八40
計画を変更する件二八40
区域を変更する件二八40
計画を変更する件二八40
地域の区域を変更する件二八40
施設地区を変更する件二八40
一一三空港事務所又は空港出張一三六
砂防法第二条の土地を指定を解除する件二七38
八阿蘇くじゅう国立公園の一四四定する件一四五砂防法第二条の土地の指二七38
確保に関する技能の要件七夜間銃猟をする際の安全の一部を改正する告示二八八38
公園計画を変更する件二八40
九阿蘇くじゅう国立公園の公園区域を変更する件二八40
一三一二一一一〇八九七六一〇九八八六七五三四二一七一六一五一六一五一四一三〃道路に関する件都市計画に関する件る件都市計画に関する件〇近畿地方整備局都市公園の供用を開始す〃〃道路に関する件〇中部地方整備局〃〃道路に関する件都市計画に関する件都市計画に関する件〇北陸地方整備局二五一四七六五二八二六一三二〇一八一〇五五六八七七七40
六六八七八七七二八40
四六三八
〃三七〃二〇一八
〃三六二七
都市計画に関する件二六二五〃道路に関する件二四二一
都市計画に関する件道路に関する件都市計画に関する件〇関東地方整備局一二一〇
都市計画に関する件八九三八三七道路に関する件実施する件〇東北地方整備局海上における射撃訓練を〃道路に関する件土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件二七二七二一二一二〇一九一八七七二一二〇一七一四二六六七七八七六七六五七八五八六る件一四30一四する件六廃棄物の減量その他その進を図るための基本的なの総合的かつ計画的な推適正な処理に関する施策三六アメリカ合衆国が使用を提供及び新規提供が決定ついて、共同使用、追加許される施設及び区域に届出があった件二七38
方針一八32三六された件二五六道路に関する件二八40
令和 年 月 日 月曜日官第三種郵便物認可明治二十五年三月三十一日ことの告示一三六二五二一
〃二〇〃報一九一七
道路に関する件(第 号付録)月目録
一六一五六七四五三都市計画に関する件都市計画に関する件〇九州地方整備局〃道路に関する件〇四国地方整備局二三一八
道路に関する件一五一三
道路に関する件一七一六都市計画に関する件一二一一一〇九〃都市計画に関する件道路に関する件〇中国地方整備局一二〃一一九
道路に関する件〇北海道開発局三