2025年03月27日の官報
（財務七六）会社その他
令和 年 月 日 木曜日官る告示（外務一二〇）定する件の一部を改正する件〇寄附金控除の対象となる寄附金又は算上損金の額に算入する寄附金を指法人の各事業年度の所得の金額の計〇国家公務員等の旅費支給規程第十三の一覧表の作成に関する手続を定め条第三項第三号に規定する宿泊施設承認をした件（法務七一）〇外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による変更を認定した件（同二）〇ビスケット業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部（公正取引委・消費者庁一）争規約の一部変更を認定した件〇ビスケット類の表示に関する公正競〔告示〕（財務一二）行規則の一部を改正する省令報〇財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施諸事項〔公告〕裁判所処分関係官庁有権者申出方、建設業の許可の取消破産、免責、再生、所有者不明関係相続、公示催告、失踪、除権決定、
る公示（四国運輸局最低賃金公示四）船員の特定最低賃金の改正決定に関すいて（国土交通省）労働系に係る河川整備基本方針の変更につ留萌川水系、富士川水系及び筑後川水官庁事項〔官庁報告〕〇外務省の所管する法令に係る情報通入等の納付に関する法律施行規則の信技術を利用する方法による国の歳内閣一部を改正する省令（外務七）
〔皇室事項〕第 号〔省令〕目次（同二一四）〔国会事項〕〔人事異動〕編 集・印 刷独立行政法人国立印刷局〇株式会社海外交通・都市開発事業支る実施要領の一部を改正する告示援機構法の施行の状況等の検討に係（同二一三）〇保安林の指定をする件〇高速自動車国道に関する件（国土交通二一〇〜二一二）（農林水産四八四〜四九〇）〇運輸審議会件名表に登載された件
のように改正する。
第十六項」に改める。
第十条第一項中「第二条第十五項」を「第二条附則告示この省令は、令和七年四月一日から施行する。
施行規則（令和五年外務省令第二号）の一部を次用する方法による国の歳入等の納付に関する法律令和七年三月二十七日外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利関する法律施行規則の一部を改正する省令を利用する方法による国の歳入等の納付に外務省の所管する法令に係る情報通信技術外務大臣岩屋毅改正する省令を次のように定める。
」律施行規則（令和五年外務省令第二号）の一部を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法き、外務省の所管する法令に係る情報通信技術を成二十五年法律第二十七号）第二条の規定に基づを識別するための番号の利用等に関する法律（平の施行に伴い、及び行政手続における特定の個人び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）省令〇外務省令第七号「情報通信技術の活用による行政手続等に係るから施行する。
第四条の次に次の一条を加える。
（情報通信技術による手数料の納付）付情報により納付する方法とする。
第四条の二情報通信技術活用法第六条第五項にの規定により行われた申請等により得られた納規定する主務省令で定める方法は、前条第一項省令第十七号）の一部を次のように改正する。
の推進等に関する法律施行規則（平成十五年財務財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政〇財務省令第十二号令和七年三月二十七日の一部を改正する省令を次のように定める。
術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則項の規定に基づき、財務省関係法令の情報通信技法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五情報通信技術を活用した行政の推進等に関するを改正する省令行政の推進等に関する法律施行規則の一部財務省関係法令の情報通信技術を活用した財務大臣加藤勝信附則号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）令（令和六年政令二百二十八号）附則第一条第二この省令は、旅券法施行令の一部を改正する政〇
〇号
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郎、生野考司、黒田かをり、湯浅信好、原田大樹、答弁書受領又同日本院は公益認定等委員会委員に清水新一原規眞提出）した旨内閣に通知した。
関する再質問に対する答弁書に八木貴美子及び山田広樹を任命することに同意調査研究事業の成果活用状況及び今後の取組にした。
を任命することに同意した旨内閣に通知した。
又同日本院は公害健康被害補償不服審査会委員又同日本院は中央更生保護審査会委員に
惠介知した。
久末弥生を任命することに同意した旨内閣に通知寺田麻佑、木村麿、佐藤郁美、中村真由美及び員に中里智美、武藤京子、稲山文男、芳仲美惠子、又同日本院は情報公開・個人情報保護審査会委弁書る答弁書衆議院議員幡愛提出アニメーション人材育成導入に関する質問に対する答弁書リックコメントの募集形式に関する質問に対す研究会「中間とりまとめ（案）」についてのパブ衆議院議員幡愛提出ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度衆議院議員屋良朝博提出選択的夫婦別姓制度の野口貴公美を任命することに同意した旨内閣に通た農業者に対する支援に関する質問に対する答田澤奈津子、羽田淳一、福本美苗、中原茂樹及び衆議院議員屋良朝博提出豪雨による被害を受け旨内閣に通知した。
た。又同日本院は行政不服審査会委員に八木一洋、野貴章を任命することに同意した旨内閣に通知し玉井裕子、千葉通子、川村義則、塩谷公朗及び井木雅明を、同委員に蟹江章、上田亮子、古布薫、又同日本院は公認会計士・監査審査会会長に青任命することに同意した旨内閣に通知した。
又同日本院は国家公安委員会委員に相星孝一をを任命することに同意した旨内閣に通知した。
又同日本院は公正取引委員会委員長に茶谷栄治る質問に対する答弁書に関する質問に対する答弁書法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法等衆議院議員緒方林太郎提出不動産特定共同事業衆議院議員井坂信彦提出軍事用ドローンに関する質問に対する答弁書衆議院議員井坂信彦提出人工魚の取扱いに関すする答弁書使用許可取消しになったことに関する質問に対衆議院議員井坂信彦提出米国で食用赤色三号が北村聡子及び石津寿惠を任命することに同意した三月二十五日内閣から次の答弁書を受領した。
議決通知衆議院した。
堀江正之を任命することに同意した旨内閣に通知情報保護審査会委員に杉山治樹、福重さと子及び三月二十五日本院は会計検査院情報公開・個人国会事項質問書提出に関する再質問主意書（福田玄提出）する手続保障に関する質問主意書（北野裕子提大規模プラットフォーム事業者の削除措置に対「処方箋を必要としない薬局医薬品」の取扱いのとおりである。
三月二十五日議員から提出した質問主意書は次出）再審請求中の死刑執行に関する質問主意書（藤令和 年 月 日 木曜日官報第 号答弁書対する答弁書発における政府の対応等に関する質問に対する衆議院議員原口一博提出レプリコンワクチン開に対する答弁書ＤＮＡ汚染問題に関する質問に対する答弁書のワクチンの副反応報告の実態に関する質問に衆議院議員原口一博提出医師及び製薬企業から衆議院議員原口一博提出新型コロナワクチンの関する質問に対する答弁書毒性に関する質問に対する答弁書衆議院議員原口一博提出抗原原罪に関する質問衆議院議員原口一博提出スパイクタンパク質の衆議院議員原口一博提出「世界最高水準のカジ問主意書（神谷宗幣提出）（第七一号）代理たる日本政府代表代理を命ずる議院提出）報告書内閣官房副長官補付に併任する（三月二十五日）る。
第三半島振興法の一部を改正する法律案（衆律の一部を改正する法律案（衆第一五号）審査内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）を命ずるこの公示は、令和７年４月26日から効力を生ず議院提出第一〇号）第二公職選挙法の一部を改正する法律案（衆備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法地震防災対策強化地域における地震対策緊急整議院提出第九号）号）審査報告書第一公職選挙法の一部を改正する法律案（衆半島振興法の一部を改正する法律案（衆第一六（防衛省航空幕僚監部運用支援・情報部情報課付）１等空内閣事務官に兼ねて任命する佐坂本大地号）審査報告書公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第一〇官補付））に併任する附則を「205800円」に改める。
「191800円」を「199800円」に改める。
２．四国漁業（大中型まき網）最低賃金第５項中「203300円」を「213300円」に、「199300円」１．四国漁業（沖合底びき網）最低賃金第５項中議事日程参議院議事日程第八号午前十時開議令和七年三月二十六日（水曜日）三月二十六日の議事日程は次のとおり。
議員表彰振興基本計画の変更の報告をもってその功労を表彰された。
金子恭之、塩川鉄也、山井和則、松野博一、細野松原仁、大島敦、平井卓也、松本剛明、長妻昭、志及び小渕優子は、永年在職議員として、院議三月二十五日赤嶺政賢、阿部知子、梶山弘志、報告書提出書（第五八号）審査報告書た。
公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第九号）三月二十五日委員長から次の報告書を提出し信者の信教の自由、法の下の平等、適正手続保参議院議員浜田聡提出指定宗教法人並びにその能性に関する質問に対する答弁書（第五七号）際にもらう年金よりも高い金額が表示される可にはマクロ経済スライドが反映されておらず実参議院議員浜田聡提出公的年金シミュレーターノ規制」の方向性に関する質問に対する答弁書答弁書受領地方財政の状況報告書答弁書（第五五号）準用する同条第四項の規定に基づく小規模企業する答弁書（第五六号）小規模企業振興基本法第十三条第六項において参議院議員柴田巧提出軌道法に関する質問に対報告書受領三月二十五日内閣から次の答弁書を受領した。
地方財政法第三十条の二第一項の規定に基づくピア人難民の保護の現状に関する質問に対する三月二十五日内閣から次の報告書を受領した。
参議院議員福島みずほ提出日本におけるエチオ交通事務官渡瀬友博令和７年３月27日内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長四国運輸局長河野順（国土交通省大臣官房付）国土兼官を免ずる（各通）（以上三月二十五日）裁判所判事）同西田篤史第８条の規定により公示する。
低賃金に関する省令（昭和34年運輸省令第35号）法第19条第１項及び第35条第２項並びに船員の最の一部を次のように改正する決定をしたので、同金公示第１号）及び四国漁業（大中型まき網）最低賃金（平成15年四国運輸局最低賃金公示第２号）米州投資公社総務会第三十九回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずる期間は令和七年四月十三日までとする更した旨を公表する。
令和七年三月二十七日裁判所判事）判事補兼簡易裁家庭裁判所判事補・横浜簡易（横浜地方裁判所判事補兼横浜（大阪地方裁判所判事補兼大阪家庭裁判所判事補・大阪簡易判所判事村上ゆりあ四国運輸局最低賃金公示第４号船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示３項及び第７項の規定に基づき、四国漁業（沖合最低賃金法（昭和34年法律第137号）第35条第労働国土交通大臣中野洋昌裁判所判事）同亀井奨之底びき網）最低賃金（平成15年四国運輸局最低賃障及び財産権の侵害に関する質問に対する答弁家庭裁判所判事補・宮崎簡易（宮崎地方裁判所判事補兼宮崎れた。
「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移内閣デジタル・ポジティブ・アクションに関する質米州開発銀行総務会第六十五回年次会合臨時総務（第七〇号）住の実態に関する質問主意書（神谷宗幣提出）（大臣官房参事官）財務事務官藤井大輔川整備基本方針の変更についてにおいて準用する同条第五項の規定に基づき、変る河川整備基本方針を変更したので、同条第六項に、留萌川水系、富士川水系及び筑後川水系に係六条第一項の規定に基づき、令和七年三月十四日河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十留萌川水系、富士川水系及び筑後川水系に係る河しに関する質問に対する答弁書衆議院議員鈴木庸介提出登録有形文化財制度に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に衆議院議員鈴木庸介提出高額療養費制度の見直第四地震防災対策強化地域における地震対策報告書受領質問主意書提出三月二十五日議員から次の質問主意書が提出さ人事異動官庁事項法律の一部を改正する法律案（衆第一八号）受領した。
議院運営委員会に付託議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関するに基づく小規模企業振興基本計画の変更の報告を官庁報告議案付託提出）会に付託した。
三月二十五日議長は、次の衆議院提出案を委員十三条第六項において準用する同条第四項の規定られた。
告を受領した。
二第一項の規定に基づく「地方財政の状況」の報三月二十五日内閣から、地方財政法第三十条のまた、同日内閣から、小規模企業振興基本法第御祝電き、三月二十五日同国大統領閣下へ御祝電を発せ天皇陛下は、バングラデシュの独立記念日につ皇室事項 公告諸 事 項有権者申出方元当局所属公証人岡田信の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年３月 27 日神戸地方法務局建設業の許可の取消処分の公告建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定による処分をしたので、同法第29条の５第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年３月 27 日東北地方整備局長 西村拓１ 処分をした年月日 令和７年２月28日２ 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 株式会社ケーテック舘洞 孝幸 岩手県盛岡市西仙北１3413国土交通大臣許可（般・特01）第27750号３ 処分の内容 建設業法第29条第１項に基づく許可の取消し（建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、内装仕上工事業に関する特定建設業の許可）４ 処分の原因となった事実 令和７年２月28日付けで建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。
）の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第５号に該当する。
相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
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和令公 示 催 告失踪に関する届出の催告 失 踪 宣 告除 権 決 定破産手続開始号
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続廃止 破産手続終結及び免責許可決定号
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破産債権の届出期間及び一般調査期日
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和令 免責許可申立てに関する意見申述期間小規模個人再生による再生手続開始書面による計算報告号
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和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
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給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取
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和令 給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告号
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会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年三月十八日掲載頁 七十二頁（号外第五十四号）（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年三月十八日掲載頁 六十八頁（号外第五十四号）令和七年三月二十七日東京都港区浜松町一丁目一四番五号（甲）株式会社コトブキ代表取締役 深澤 幸郎東京都千代田区有楽町一丁目二番一二号（乙）株式会社ココ代表取締役 小島 美和合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
（乙） https://www.
attackers-school.
com/new/notice.
html令和七年三月二十七日東京都千代田区六番町一番七号（甲）株式会社ＡｏｂａＢＢＴ巌代表取締役 柴田東京都千代田区六番町一番七号（乙）株式会社ＡＢＳ代表取締役 伊藤 泰史所有者不明土地管理命令に関する異議の催告 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年三月二十七日で公告します。
（乙）計算書類の公告義務はありません。
代表取締役福田吉弘継して存続し乙は解散することにいたしましたの（甲）確定した最終事業年度はありません。
福田産業株式会社宿水間ビル二Ｆ代表社員真壁凌LinkTown合同会社左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
東京都千代田区外神田四丁目五番八号東京都新宿区西新宿三丁目三番一三号西新東京都港区芝浦四丁目一六番二五号吸収分割公告東京都港区芝浦四丁目一六番二五号とにいたしましたので公告します。
（乙）株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズこの会社分割に対し異議のある債権者は、本公代表取締役押切孝平告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）株式会社アイエフシフト代表取締役押切孝平関する権利義務を承継し乙はそれを承継させるこ左記会社は吸収分割して甲は乙の全ての事業に済。
（乙）掲載紙官報東京都中央区日本橋室町四丁目三番一八号（乙）東京建物リゾート株式会社代表取締役加藤久利代表取締役小澤克人（甲）東京建物株式会社令和七年三月二十七日東京都中央区八重洲一丁目九番九号掲載の日付令和六年四月十六日掲載頁九十三頁（号外第九十六号）です。
（甲）掲載紙官報です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報令和七年三月二十七日掲載の日付令和六年六月十七日掲載頁一一二頁（号外第一四五号）掲載の日付令和六年七月三十一日掲載頁一五二頁（号外第一八一号）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり埼玉県春日部市中央三丁目一三番一九（乙）株式会社東和サポート代表取締役下舘義勝令和七年三月二十七日商センター一〜一九一東京都台東区柳橋二丁目一番一〇号第二東掲載の日付令和七年三月十一日掲載頁六十八頁（号外第四十八号）（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年三月十一日掲載頁七十一頁（号外第四十八号）代表取締役下館義勝（甲）株式会社東和この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲・乙）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載紙官報継して存続し、乙は解散することにいたしました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
川崎市宮前区宮崎六四九番地の一合併公告この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年三月二十七日新設分割公告します。
（乙）掲載紙官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年三月二十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年三月十三日掲載頁七十九頁（号外第五十号）（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出番地の一コダマプラスト株式会社です。
岐阜県安八郡神戸町大字末守字長池三七七代表取締役児玉栄一ました。
令和七年三月二十七日スタウンハウス一一五号室札幌市北区北十一条西三丁目二
二三ノー載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員小穴雄也合同会社フィックス吸収分割公告はそれを承継させることにいたしましたので公告および土地賃貸事業に関する権利義務を承継し乙左記会社は吸収分割して甲は乙のビル賃貸事業令和七年三月二十七日東京都新宿区西新宿七丁目五番二五号掲載の日付令和七年一月七日掲載頁六十一頁（号外第二号）神奈川県川崎市川崎区南町一番地八（甲）株式会社セラクＣＣＣ代表取締役宮崎龍己代表取締役安部敏宏（乙）株式会社マインド載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
組織変更公告代表取締役中村幸正株式会社中村（甲）確定した最終事業年度はありません。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲奈良県高市郡高取町大字丹生谷四四八番地ました。
吸収分割公告の一部に関する権利義務を承継することにいたし字長池三七七番地の一）のインジェクション事業株式会社（乙、住所岐阜県安八郡神戸町大字末守当社（甲）は、吸収分割によりコダマ樹脂工業川崎市宮前区宮崎六四九番地の一（甲）株式会社磯目鉄筋工業代表取締役大﨑勝也（乙）磯目鉄筋工業有限会社代表取締役磯目悟志です。
掲載頁四頁令和七年三月二十七日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年三月十九日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲にいたしました。
の製造販売業に関する権利義務を承継させることの割
、爪楊枝、木製品、フキン、タオル、雑巾（奈良県高市郡高取町五八八番地）に対して当社当社は、新設分割により新設する株式会社中村です。
掲載紙官報掲載の日付令和六年七月四日掲載頁三十五頁（号外第一六一号）ました。
日に終了しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社の株主総会の承認決議は令和七年三月十七ました。
令和七年三月二十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告レス二〇五代表社員山崎真志合同会社トワイライト令和七年三月二十七日埼玉県所沢市緑町一丁目一
六グランドパ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲賃貸業に関する権利義務を承継させることに致します。
三〇番地一
九一〇号）に対して、当社の不動産組織変更後の商号は株式会社トワイライトとし会社（本店住所東京都千代田区神田須田町一丁目ました。
新設分割公告組織変更公告当社は、新設分割により新設する福田産業株式当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和 年 月 日 木曜日第 号この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
令和七年三月二十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
番一二号ＫＨＴテラス一〇二号神奈川県横浜市神奈川区神大寺一丁目一二掲載頁九頁令和七年三月二十七日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年二月二十日東京都渋谷区宇田川町一四番一三号掲載紙官報令和七年三月二十七日掲載の日付令和七年三月五日掲載頁八十四頁（号外第四十四号）東京都荒川区東尾久一丁目二三番五号一階ました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員Ｙ＆ＣＩｎｖｅｓｔｍｅｎｔ合同会社職務執行者張博淳載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲ます。
とにより、最終的な資本金の額を一億円といたし行により増加した資本金の額も同額分減少するこあった場合には、資本金の額を当該募集株式の発円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を百三十万円減少し九百万職務執行者清水基嗣期日又は払込期間の末日とする募集株式の発行が資本金の額の減少公告アバンダンティアキャピタル株式会社ただし、令和七年四月二十九日までの日を払込職務執行者ステファン・ベルゴンヅィこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年三月二十七日令和七年三月二十七日代表社員令和七年三月二十七日官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都千代田区丸の内三丁目一番一号和盛資本合同会社資本金の額の減少公告千二百七十八円減少することにいたしました。
当社は、資本金の額を五億五千九百九十九万九北海道美唄市字茶志内一二五番一六代表社員澁谷英昭アグリ山形合同会社コスメティックル・ジャポン合同会社代表社員ピエールファーブルデルモ・東京都港区赤坂二丁目一四番五号ラボラトゥワール・ピエールファーブＯｎｌｉｖｅｓ合同会社代表社員鬼島智代表取締役小泉拓株式会社スムーズ代表取締役陳子華金華成株式会社三和ホールディング株式会社代表取締役川上洋ました。
報組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしイラーク二〇一合同会社ｍａｄｏ東京都杉並区阿佐谷北二丁目六番二一号ア代表社員向純平載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲たしました。
資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を十万円減少することにい代表取締役佐藤陽志和株式会社タイゲン円減少することにいたしました。
当社は、資本金の額を二千百十三万千百四十三トシダビル資本金の額の減少公告神奈川県横浜市西区伊勢町一丁目一五番地代表取締役岩井裕之令和七年三月二十七日令和七年三月二十七日北九州市小倉北区西港町九四番地九かっこ株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ので公告します。
令和七年三月二十七日ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし効力発生日変更公告力発生日を令和七年六月一日に変更いたしました当社は、令和七年四月一日予定の吸収合併の効です。
令和七年三月二十七日東京都港区元赤坂一丁目五番三一号金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
代表社員照喜名優次東観音一〇二合同会社ハレ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員池田佑馬なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり準備金の額の減少公告ました。
令和七年三月二十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
後の商号は株式会社ハレとします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年五月一日であり組織変更東京都目黒区目黒本町四
二〇
七ラージ令和七年三月二十七日ヒル三〇二合同会社ワイケイプラン山口県下関市東観音町二二番八号シーズンとにいたしました。
す。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲会の決議は、令和七年三月二十七日に行う予定で効力発生日は令和七年五月一日であり、株主総組織変更公告組織変更公告資本金の額の減少公告資本金の額の減少公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、資本金の額を三億七千四百十六万五千当社は、資本金の額を一千五百万円減少し五百七百三十五円減少し、資本金を一千万円とするこ万円とすることにいたしました。
ん。令和七年三月二十七日令和七年三月二十七日確定した事業年度はありません。
大阪府東大阪市本庄西二丁目一番一二号です。
準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲め、その増加額全額を減少することにいたしましる株式交換により資本準備金の額が増加したた当会社は、三和精機株式会社を完全子会社とすなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり愛知県大府市宮内町三丁目一二三番地株式会社アサクラホールディングス代表取締役朝倉洋一いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当社に確定した最終事業年度はありませこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲準備金の額の減少公告当社は、資本準備金の額を全額減少することにＭＡＫＯＴＯホールディングス株式会社代表取締役松本誠載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲万四千七百四十四円減少することにいたしまし当社は、資本準備金の額を二億八千九百六十五令和七年三月二十七日愛知県安城市今本町七丁目八番地八載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役井手康宏株式会社ソネット安城 資本金及び準備金の額の減少公告令和七年三月二十七日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲定款変更につき通知公告当社は、資本金の額を金五億円、資本準備金の名古屋市中区錦一丁目一八番一一号とにいたしました。
額を金十四億九百十四万六千二百八円減少するこ研究所代表取締役日髙有一株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス第 号
了しております。
報ことにいたしました。
株主総会の決議は、令和七年三月二十五日に終です。
掲載頁二頁令和七年三月二十七日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年三月二十七日資本金及び準備金の額の減少公告億五千二百二十九万九千二百十七円、零円とする十六万七千四百二十二円減少し、それぞれ二十一百五十八円、資本準備金の額を十七億九千八百九当社は、資本金の額を六億六千七百八万七千三東京都千代田区内幸町二丁目一番六号ＫＤＸＳＴパートナーズ株式会社代表取締役中尾彰宏載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年三月二十七日なお、同日に当社の株券は無効となります。
名古屋市名東区本郷二丁目一五三番地の一代表取締役川合克己株式会社フジモリ定款変更につき通知公告令和七年三月二十七日長野市大字稲葉字日詰沖一八六〇番地一なお、同日に当社の株券は無効となります。
ので公告します。
る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、令和七年四月十四日付で株券を発行す代表取締役山口幸代長野ダンボール株式会社当社は、令和七年四月十八日付で株券を発行す優先資本金の額の減少公告ので公告します。
ことにいたしました。
る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、優先資本金の額を六十八億円減少するこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲定款変更につき通知公告官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりする旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年四月二十五日付で株券を発行です。
たので公告します。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済なお、同日に当社の株券は無効となります。
令和 年 月 日 木曜日ります。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年三月二十七日会の決議は、令和七年三月二十五日に終了してお効力発生日は令和七年五月一日であり、株主総することにいたしました。
資本金及び準備金の額の減少公告万円、六億五千四百六十九万五千九百六十六円と七百九十二万三千五百五円減少し、それぞれ三千七千三百十六円、資本準備金の額を二十六億四千当社は、資本金の額を十一億七千三百二十七万ムセンタービル株式会社セルシード東京都江東区青海二丁目五番一〇号テレコ代表取締役社長橋本せつ子です。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
代表取締役水津典義にいたしました。
令和七年三月二十七日優先資本金の額の減少公告山口県山口市小郡上郷三五五〇番地当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に株式会社三共基づき、優先資本金の額を金二億円減少すること共同会計事務所内東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京日光ベルホールディング特定目的会社取締役北川久芳とおりです。
掲載紙官報令和七年三月二十七日掲載頁六十六頁（号外第九号）掲載の日付令和七年一月十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次のこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲（原稿誤り）終りから一一二一二〜上末吉２丁目11下末吉５丁目20一〇番５号横山パー番１
415号選任及び相続権主張の催告中令和七年（家）第四〇〇四六号相続財産清算人の令和七年三月四日掲載の横浜家庭裁判所に係る〃一七〃正前欄正後欄第一条改終りから四第一条〃改
ww6.
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（印刷誤り）正する告示）安庁告示第七号（船舶気象通報規程等の一部を改令和七年三月十八日（号外第五十四号）海上保205クテラス上末吉ら施行する。
は、公布の日かし、次条の規定施行する。
ただJingumae123特定目的会社取締役
武壽（原稿誤り）終りから四下一六施行する。
東京都千代田区霞が関三丁目二番五号関する基準）とおりです。
令和七年三月二十七日確定した最終事業年度はありません。
ページ段行誤正令第一号（乳児等通園支援事業の設備及び運営に令和七年一月十四日（号外第六号）公布内閣府載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の正誤この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役大西雅之兵庫県姫路市東山五二四番地兵庫県姫路市東山五二四番地（乙）ノアファシリティーズ株式会社（甲）ノアグループホールディングス株式会社代表取締役大西雅之取消します。
令和七年三月二十七日取消公告合併公告及び決算公告（枠組）中、合併公告のみ令和七年二月二十日（号外第三十四号）掲載の割のみを取消します。
令和七年三月二十七日千葉県船橋市南本町一一番一四号取消公告の新設分割公告及び決算公告（枠組）中、新設分令和七年三月二十一日（号外第五十九号）掲載代表取締役長野陽一千葉日石株式会社
令和 年 月 日 木曜日官る告示（外務一二〇）定する件の一部を改正する件〇寄附金控除の対象となる寄附金又は算上損金の額に算入する寄附金を指法人の各事業年度の所得の金額の計〇国家公務員等の旅費支給規程第十三の一覧表の作成に関する手続を定め条第三項第三号に規定する宿泊施設承認をした件（法務七一）〇外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による変更を認定した件（同二）〇ビスケット業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部（公正取引委・消費者庁一）争規約の一部変更を認定した件〇ビスケット類の表示に関する公正競〔告示〕（財務一二）行規則の一部を改正する省令報〇財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施諸事項〔公告〕裁判所処分関係官庁有権者申出方、建設業の許可の取消破産、免責、再生、所有者不明関係相続、公示催告、失踪、除権決定、
る公示（四国運輸局最低賃金公示四）船員の特定最低賃金の改正決定に関すいて（国土交通省）労働系に係る河川整備基本方針の変更につ留萌川水系、富士川水系及び筑後川水官庁事項〔官庁報告〕〇外務省の所管する法令に係る情報通入等の納付に関する法律施行規則の信技術を利用する方法による国の歳内閣一部を改正する省令（外務七）
〔皇室事項〕第 号〔省令〕目次（同二一四）〔国会事項〕〔人事異動〕編 集・印 刷独立行政法人国立印刷局〇株式会社海外交通・都市開発事業支る実施要領の一部を改正する告示援機構法の施行の状況等の検討に係（同二一三）〇保安林の指定をする件〇高速自動車国道に関する件（国土交通二一〇〜二一二）（農林水産四八四〜四九〇）〇運輸審議会件名表に登載された件
のように改正する。
第十六項」に改める。
第十条第一項中「第二条第十五項」を「第二条附則告示この省令は、令和七年四月一日から施行する。
施行規則（令和五年外務省令第二号）の一部を次用する方法による国の歳入等の納付に関する法律令和七年三月二十七日外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利関する法律施行規則の一部を改正する省令を利用する方法による国の歳入等の納付に外務省の所管する法令に係る情報通信技術外務大臣岩屋毅改正する省令を次のように定める。
」律施行規則（令和五年外務省令第二号）の一部を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法き、外務省の所管する法令に係る情報通信技術を成二十五年法律第二十七号）第二条の規定に基づを識別するための番号の利用等に関する法律（平の施行に伴い、及び行政手続における特定の個人び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）省令〇外務省令第七号「情報通信技術の活用による行政手続等に係るから施行する。
第四条の次に次の一条を加える。
（情報通信技術による手数料の納付）付情報により納付する方法とする。
第四条の二情報通信技術活用法第六条第五項にの規定により行われた申請等により得られた納規定する主務省令で定める方法は、前条第一項省令第十七号）の一部を次のように改正する。
の推進等に関する法律施行規則（平成十五年財務財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政〇財務省令第十二号令和七年三月二十七日の一部を改正する省令を次のように定める。
術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則項の規定に基づき、財務省関係法令の情報通信技法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五情報通信技術を活用した行政の推進等に関するを改正する省令行政の推進等に関する法律施行規則の一部財務省関係法令の情報通信技術を活用した財務大臣加藤勝信附則号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）令（令和六年政令二百二十八号）附則第一条第二この省令は、旅券法施行令の一部を改正する政〇
〇号
第報官日曜木日
月
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和令 号
第報官日曜木日
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和令
令和 年 月 日 木曜日官報第 号
令和 年 月 日 木曜日官報第 号 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
郎、生野考司、黒田かをり、湯浅信好、原田大樹、答弁書受領又同日本院は公益認定等委員会委員に清水新一原規眞提出）した旨内閣に通知した。
関する再質問に対する答弁書に八木貴美子及び山田広樹を任命することに同意調査研究事業の成果活用状況及び今後の取組にした。
を任命することに同意した旨内閣に通知した。
又同日本院は公害健康被害補償不服審査会委員又同日本院は中央更生保護審査会委員に
惠介知した。
久末弥生を任命することに同意した旨内閣に通知寺田麻佑、木村麿、佐藤郁美、中村真由美及び員に中里智美、武藤京子、稲山文男、芳仲美惠子、又同日本院は情報公開・個人情報保護審査会委弁書る答弁書衆議院議員幡愛提出アニメーション人材育成導入に関する質問に対する答弁書リックコメントの募集形式に関する質問に対す研究会「中間とりまとめ（案）」についてのパブ衆議院議員幡愛提出ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度衆議院議員屋良朝博提出選択的夫婦別姓制度の野口貴公美を任命することに同意した旨内閣に通た農業者に対する支援に関する質問に対する答田澤奈津子、羽田淳一、福本美苗、中原茂樹及び衆議院議員屋良朝博提出豪雨による被害を受け旨内閣に通知した。
た。又同日本院は行政不服審査会委員に八木一洋、野貴章を任命することに同意した旨内閣に通知し玉井裕子、千葉通子、川村義則、塩谷公朗及び井木雅明を、同委員に蟹江章、上田亮子、古布薫、又同日本院は公認会計士・監査審査会会長に青任命することに同意した旨内閣に通知した。
又同日本院は国家公安委員会委員に相星孝一をを任命することに同意した旨内閣に通知した。
又同日本院は公正取引委員会委員長に茶谷栄治る質問に対する答弁書に関する質問に対する答弁書法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法等衆議院議員緒方林太郎提出不動産特定共同事業衆議院議員井坂信彦提出軍事用ドローンに関する質問に対する答弁書衆議院議員井坂信彦提出人工魚の取扱いに関すする答弁書使用許可取消しになったことに関する質問に対衆議院議員井坂信彦提出米国で食用赤色三号が北村聡子及び石津寿惠を任命することに同意した三月二十五日内閣から次の答弁書を受領した。
議決通知衆議院した。
堀江正之を任命することに同意した旨内閣に通知情報保護審査会委員に杉山治樹、福重さと子及び三月二十五日本院は会計検査院情報公開・個人国会事項質問書提出に関する再質問主意書（福田玄提出）する手続保障に関する質問主意書（北野裕子提大規模プラットフォーム事業者の削除措置に対「処方箋を必要としない薬局医薬品」の取扱いのとおりである。
三月二十五日議員から提出した質問主意書は次出）再審請求中の死刑執行に関する質問主意書（藤令和 年 月 日 木曜日官報第 号答弁書対する答弁書発における政府の対応等に関する質問に対する衆議院議員原口一博提出レプリコンワクチン開に対する答弁書ＤＮＡ汚染問題に関する質問に対する答弁書のワクチンの副反応報告の実態に関する質問に衆議院議員原口一博提出医師及び製薬企業から衆議院議員原口一博提出新型コロナワクチンの関する質問に対する答弁書毒性に関する質問に対する答弁書衆議院議員原口一博提出抗原原罪に関する質問衆議院議員原口一博提出スパイクタンパク質の衆議院議員原口一博提出「世界最高水準のカジ問主意書（神谷宗幣提出）（第七一号）代理たる日本政府代表代理を命ずる議院提出）報告書内閣官房副長官補付に併任する（三月二十五日）る。
第三半島振興法の一部を改正する法律案（衆律の一部を改正する法律案（衆第一五号）審査内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）を命ずるこの公示は、令和７年４月26日から効力を生ず議院提出第一〇号）第二公職選挙法の一部を改正する法律案（衆備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法地震防災対策強化地域における地震対策緊急整議院提出第九号）号）審査報告書第一公職選挙法の一部を改正する法律案（衆半島振興法の一部を改正する法律案（衆第一六（防衛省航空幕僚監部運用支援・情報部情報課付）１等空内閣事務官に兼ねて任命する佐坂本大地号）審査報告書公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第一〇官補付））に併任する附則を「205800円」に改める。
「191800円」を「199800円」に改める。
２．四国漁業（大中型まき網）最低賃金第５項中「203300円」を「213300円」に、「199300円」１．四国漁業（沖合底びき網）最低賃金第５項中議事日程参議院議事日程第八号午前十時開議令和七年三月二十六日（水曜日）三月二十六日の議事日程は次のとおり。
議員表彰振興基本計画の変更の報告をもってその功労を表彰された。
金子恭之、塩川鉄也、山井和則、松野博一、細野松原仁、大島敦、平井卓也、松本剛明、長妻昭、志及び小渕優子は、永年在職議員として、院議三月二十五日赤嶺政賢、阿部知子、梶山弘志、報告書提出書（第五八号）審査報告書た。
公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第九号）三月二十五日委員長から次の報告書を提出し信者の信教の自由、法の下の平等、適正手続保参議院議員浜田聡提出指定宗教法人並びにその能性に関する質問に対する答弁書（第五七号）際にもらう年金よりも高い金額が表示される可にはマクロ経済スライドが反映されておらず実参議院議員浜田聡提出公的年金シミュレーターノ規制」の方向性に関する質問に対する答弁書答弁書受領地方財政の状況報告書答弁書（第五五号）準用する同条第四項の規定に基づく小規模企業する答弁書（第五六号）小規模企業振興基本法第十三条第六項において参議院議員柴田巧提出軌道法に関する質問に対報告書受領三月二十五日内閣から次の答弁書を受領した。
地方財政法第三十条の二第一項の規定に基づくピア人難民の保護の現状に関する質問に対する三月二十五日内閣から次の報告書を受領した。
参議院議員福島みずほ提出日本におけるエチオ交通事務官渡瀬友博令和７年３月27日内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長四国運輸局長河野順（国土交通省大臣官房付）国土兼官を免ずる（各通）（以上三月二十五日）裁判所判事）同西田篤史第８条の規定により公示する。
低賃金に関する省令（昭和34年運輸省令第35号）法第19条第１項及び第35条第２項並びに船員の最の一部を次のように改正する決定をしたので、同金公示第１号）及び四国漁業（大中型まき網）最低賃金（平成15年四国運輸局最低賃金公示第２号）米州投資公社総務会第三十九回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずる期間は令和七年四月十三日までとする更した旨を公表する。
令和七年三月二十七日裁判所判事）判事補兼簡易裁家庭裁判所判事補・横浜簡易（横浜地方裁判所判事補兼横浜（大阪地方裁判所判事補兼大阪家庭裁判所判事補・大阪簡易判所判事村上ゆりあ四国運輸局最低賃金公示第４号船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示３項及び第７項の規定に基づき、四国漁業（沖合最低賃金法（昭和34年法律第137号）第35条第労働国土交通大臣中野洋昌裁判所判事）同亀井奨之底びき網）最低賃金（平成15年四国運輸局最低賃障及び財産権の侵害に関する質問に対する答弁家庭裁判所判事補・宮崎簡易（宮崎地方裁判所判事補兼宮崎れた。
「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移内閣デジタル・ポジティブ・アクションに関する質米州開発銀行総務会第六十五回年次会合臨時総務（第七〇号）住の実態に関する質問主意書（神谷宗幣提出）（大臣官房参事官）財務事務官藤井大輔川整備基本方針の変更についてにおいて準用する同条第五項の規定に基づき、変る河川整備基本方針を変更したので、同条第六項に、留萌川水系、富士川水系及び筑後川水系に係六条第一項の規定に基づき、令和七年三月十四日河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十留萌川水系、富士川水系及び筑後川水系に係る河しに関する質問に対する答弁書衆議院議員鈴木庸介提出登録有形文化財制度に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に衆議院議員鈴木庸介提出高額療養費制度の見直第四地震防災対策強化地域における地震対策報告書受領質問主意書提出三月二十五日議員から次の質問主意書が提出さ人事異動官庁事項法律の一部を改正する法律案（衆第一八号）受領した。
議院運営委員会に付託議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関するに基づく小規模企業振興基本計画の変更の報告を官庁報告議案付託提出）会に付託した。
三月二十五日議長は、次の衆議院提出案を委員十三条第六項において準用する同条第四項の規定られた。
告を受領した。
二第一項の規定に基づく「地方財政の状況」の報三月二十五日内閣から、地方財政法第三十条のまた、同日内閣から、小規模企業振興基本法第御祝電き、三月二十五日同国大統領閣下へ御祝電を発せ天皇陛下は、バングラデシュの独立記念日につ皇室事項 公告諸 事 項有権者申出方元当局所属公証人岡田信の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年３月 27 日神戸地方法務局建設業の許可の取消処分の公告建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定による処分をしたので、同法第29条の５第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和７年３月 27 日東北地方整備局長 西村拓１ 処分をした年月日 令和７年２月28日２ 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 株式会社ケーテック舘洞 孝幸 岩手県盛岡市西仙北１3413国土交通大臣許可（般・特01）第27750号３ 処分の内容 建設業法第29条第１項に基づく許可の取消し（建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、内装仕上工事業に関する特定建設業の許可）４ 処分の原因となった事実 令和７年２月28日付けで建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。
）の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第５号に該当する。
相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
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第報官日曜木日
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和令公 示 催 告失踪に関する届出の催告 失 踪 宣 告除 権 決 定破産手続開始号
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続廃止 破産手続終結及び免責許可決定号
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破産債権の届出期間及び一般調査期日
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和令 免責許可申立てに関する意見申述期間小規模個人再生による再生手続開始書面による計算報告号
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和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
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給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取
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和令 給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告号
第報官日曜木日
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和令
会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年三月十八日掲載頁 七十二頁（号外第五十四号）（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年三月十八日掲載頁 六十八頁（号外第五十四号）令和七年三月二十七日東京都港区浜松町一丁目一四番五号（甲）株式会社コトブキ代表取締役 深澤 幸郎東京都千代田区有楽町一丁目二番一二号（乙）株式会社ココ代表取締役 小島 美和合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
（乙） https://www.
attackers-school.
com/new/notice.
html令和七年三月二十七日東京都千代田区六番町一番七号（甲）株式会社ＡｏｂａＢＢＴ巌代表取締役 柴田東京都千代田区六番町一番七号（乙）株式会社ＡＢＳ代表取締役 伊藤 泰史所有者不明土地管理命令に関する異議の催告 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年三月二十七日で公告します。
（乙）計算書類の公告義務はありません。
代表取締役福田吉弘継して存続し乙は解散することにいたしましたの（甲）確定した最終事業年度はありません。
福田産業株式会社宿水間ビル二Ｆ代表社員真壁凌LinkTown合同会社左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
東京都千代田区外神田四丁目五番八号東京都新宿区西新宿三丁目三番一三号西新東京都港区芝浦四丁目一六番二五号吸収分割公告東京都港区芝浦四丁目一六番二五号とにいたしましたので公告します。
（乙）株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズこの会社分割に対し異議のある債権者は、本公代表取締役押切孝平告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）株式会社アイエフシフト代表取締役押切孝平関する権利義務を承継し乙はそれを承継させるこ左記会社は吸収分割して甲は乙の全ての事業に済。
（乙）掲載紙官報東京都中央区日本橋室町四丁目三番一八号（乙）東京建物リゾート株式会社代表取締役加藤久利代表取締役小澤克人（甲）東京建物株式会社令和七年三月二十七日東京都中央区八重洲一丁目九番九号掲載の日付令和六年四月十六日掲載頁九十三頁（号外第九十六号）です。
（甲）掲載紙官報です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報令和七年三月二十七日掲載の日付令和六年六月十七日掲載頁一一二頁（号外第一四五号）掲載の日付令和六年七月三十一日掲載頁一五二頁（号外第一八一号）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり埼玉県春日部市中央三丁目一三番一九（乙）株式会社東和サポート代表取締役下舘義勝令和七年三月二十七日商センター一〜一九一東京都台東区柳橋二丁目一番一〇号第二東掲載の日付令和七年三月十一日掲載頁六十八頁（号外第四十八号）（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年三月十一日掲載頁七十一頁（号外第四十八号）代表取締役下館義勝（甲）株式会社東和この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲・乙）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載紙官報継して存続し、乙は解散することにいたしました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
川崎市宮前区宮崎六四九番地の一合併公告この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年三月二十七日新設分割公告します。
（乙）掲載紙官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年三月二十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年三月十三日掲載頁七十九頁（号外第五十号）（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出番地の一コダマプラスト株式会社です。
岐阜県安八郡神戸町大字末守字長池三七七代表取締役児玉栄一ました。
令和七年三月二十七日スタウンハウス一一五号室札幌市北区北十一条西三丁目二
二三ノー載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員小穴雄也合同会社フィックス吸収分割公告はそれを承継させることにいたしましたので公告および土地賃貸事業に関する権利義務を承継し乙左記会社は吸収分割して甲は乙のビル賃貸事業令和七年三月二十七日東京都新宿区西新宿七丁目五番二五号掲載の日付令和七年一月七日掲載頁六十一頁（号外第二号）神奈川県川崎市川崎区南町一番地八（甲）株式会社セラクＣＣＣ代表取締役宮崎龍己代表取締役安部敏宏（乙）株式会社マインド載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
組織変更公告代表取締役中村幸正株式会社中村（甲）確定した最終事業年度はありません。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲奈良県高市郡高取町大字丹生谷四四八番地ました。
吸収分割公告の一部に関する権利義務を承継することにいたし字長池三七七番地の一）のインジェクション事業株式会社（乙、住所岐阜県安八郡神戸町大字末守当社（甲）は、吸収分割によりコダマ樹脂工業川崎市宮前区宮崎六四九番地の一（甲）株式会社磯目鉄筋工業代表取締役大﨑勝也（乙）磯目鉄筋工業有限会社代表取締役磯目悟志です。
掲載頁四頁令和七年三月二十七日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年三月十九日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲にいたしました。
の製造販売業に関する権利義務を承継させることの割
、爪楊枝、木製品、フキン、タオル、雑巾（奈良県高市郡高取町五八八番地）に対して当社当社は、新設分割により新設する株式会社中村です。
掲載紙官報掲載の日付令和六年七月四日掲載頁三十五頁（号外第一六一号）ました。
日に終了しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社の株主総会の承認決議は令和七年三月十七ました。
令和七年三月二十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告レス二〇五代表社員山崎真志合同会社トワイライト令和七年三月二十七日埼玉県所沢市緑町一丁目一
六グランドパ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲賃貸業に関する権利義務を承継させることに致します。
三〇番地一
九一〇号）に対して、当社の不動産組織変更後の商号は株式会社トワイライトとし会社（本店住所東京都千代田区神田須田町一丁目ました。
新設分割公告組織変更公告当社は、新設分割により新設する福田産業株式当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和 年 月 日 木曜日第 号この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
令和七年三月二十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
番一二号ＫＨＴテラス一〇二号神奈川県横浜市神奈川区神大寺一丁目一二掲載頁九頁令和七年三月二十七日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年二月二十日東京都渋谷区宇田川町一四番一三号掲載紙官報令和七年三月二十七日掲載の日付令和七年三月五日掲載頁八十四頁（号外第四十四号）東京都荒川区東尾久一丁目二三番五号一階ました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員Ｙ＆ＣＩｎｖｅｓｔｍｅｎｔ合同会社職務執行者張博淳載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲ます。
とにより、最終的な資本金の額を一億円といたし行により増加した資本金の額も同額分減少するこあった場合には、資本金の額を当該募集株式の発円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を百三十万円減少し九百万職務執行者清水基嗣期日又は払込期間の末日とする募集株式の発行が資本金の額の減少公告アバンダンティアキャピタル株式会社ただし、令和七年四月二十九日までの日を払込職務執行者ステファン・ベルゴンヅィこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年三月二十七日令和七年三月二十七日代表社員令和七年三月二十七日官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都千代田区丸の内三丁目一番一号和盛資本合同会社資本金の額の減少公告千二百七十八円減少することにいたしました。
当社は、資本金の額を五億五千九百九十九万九北海道美唄市字茶志内一二五番一六代表社員澁谷英昭アグリ山形合同会社コスメティックル・ジャポン合同会社代表社員ピエールファーブルデルモ・東京都港区赤坂二丁目一四番五号ラボラトゥワール・ピエールファーブＯｎｌｉｖｅｓ合同会社代表社員鬼島智代表取締役小泉拓株式会社スムーズ代表取締役陳子華金華成株式会社三和ホールディング株式会社代表取締役川上洋ました。
報組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしイラーク二〇一合同会社ｍａｄｏ東京都杉並区阿佐谷北二丁目六番二一号ア代表社員向純平載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲たしました。
資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を十万円減少することにい代表取締役佐藤陽志和株式会社タイゲン円減少することにいたしました。
当社は、資本金の額を二千百十三万千百四十三トシダビル資本金の額の減少公告神奈川県横浜市西区伊勢町一丁目一五番地代表取締役岩井裕之令和七年三月二十七日令和七年三月二十七日北九州市小倉北区西港町九四番地九かっこ株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ので公告します。
令和七年三月二十七日ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし効力発生日変更公告力発生日を令和七年六月一日に変更いたしました当社は、令和七年四月一日予定の吸収合併の効です。
令和七年三月二十七日東京都港区元赤坂一丁目五番三一号金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
代表社員照喜名優次東観音一〇二合同会社ハレ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員池田佑馬なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり準備金の額の減少公告ました。
令和七年三月二十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
後の商号は株式会社ハレとします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年五月一日であり組織変更東京都目黒区目黒本町四
二〇
七ラージ令和七年三月二十七日ヒル三〇二合同会社ワイケイプラン山口県下関市東観音町二二番八号シーズンとにいたしました。
す。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲会の決議は、令和七年三月二十七日に行う予定で効力発生日は令和七年五月一日であり、株主総組織変更公告組織変更公告資本金の額の減少公告資本金の額の減少公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、資本金の額を三億七千四百十六万五千当社は、資本金の額を一千五百万円減少し五百七百三十五円減少し、資本金を一千万円とするこ万円とすることにいたしました。
ん。令和七年三月二十七日令和七年三月二十七日確定した事業年度はありません。
大阪府東大阪市本庄西二丁目一番一二号です。
準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲め、その増加額全額を減少することにいたしましる株式交換により資本準備金の額が増加したた当会社は、三和精機株式会社を完全子会社とすなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり愛知県大府市宮内町三丁目一二三番地株式会社アサクラホールディングス代表取締役朝倉洋一いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当社に確定した最終事業年度はありませこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲準備金の額の減少公告当社は、資本準備金の額を全額減少することにＭＡＫＯＴＯホールディングス株式会社代表取締役松本誠載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲万四千七百四十四円減少することにいたしまし当社は、資本準備金の額を二億八千九百六十五令和七年三月二十七日愛知県安城市今本町七丁目八番地八載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役井手康宏株式会社ソネット安城 資本金及び準備金の額の減少公告令和七年三月二十七日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲定款変更につき通知公告当社は、資本金の額を金五億円、資本準備金の名古屋市中区錦一丁目一八番一一号とにいたしました。
額を金十四億九百十四万六千二百八円減少するこ研究所代表取締役日髙有一株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス第 号
了しております。
報ことにいたしました。
株主総会の決議は、令和七年三月二十五日に終です。
掲載頁二頁令和七年三月二十七日掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年三月二十七日資本金及び準備金の額の減少公告億五千二百二十九万九千二百十七円、零円とする十六万七千四百二十二円減少し、それぞれ二十一百五十八円、資本準備金の額を十七億九千八百九当社は、資本金の額を六億六千七百八万七千三東京都千代田区内幸町二丁目一番六号ＫＤＸＳＴパートナーズ株式会社代表取締役中尾彰宏載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年三月二十七日なお、同日に当社の株券は無効となります。
名古屋市名東区本郷二丁目一五三番地の一代表取締役川合克己株式会社フジモリ定款変更につき通知公告令和七年三月二十七日長野市大字稲葉字日詰沖一八六〇番地一なお、同日に当社の株券は無効となります。
ので公告します。
る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、令和七年四月十四日付で株券を発行す代表取締役山口幸代長野ダンボール株式会社当社は、令和七年四月十八日付で株券を発行す優先資本金の額の減少公告ので公告します。
ことにいたしました。
る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、優先資本金の額を六十八億円減少するこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲定款変更につき通知公告官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりする旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年四月二十五日付で株券を発行です。
たので公告します。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済なお、同日に当社の株券は無効となります。
令和 年 月 日 木曜日ります。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年三月二十七日会の決議は、令和七年三月二十五日に終了してお効力発生日は令和七年五月一日であり、株主総することにいたしました。
資本金及び準備金の額の減少公告万円、六億五千四百六十九万五千九百六十六円と七百九十二万三千五百五円減少し、それぞれ三千七千三百十六円、資本準備金の額を二十六億四千当社は、資本金の額を十一億七千三百二十七万ムセンタービル株式会社セルシード東京都江東区青海二丁目五番一〇号テレコ代表取締役社長橋本せつ子です。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
代表取締役水津典義にいたしました。
令和七年三月二十七日優先資本金の額の減少公告山口県山口市小郡上郷三五五〇番地当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に株式会社三共基づき、優先資本金の額を金二億円減少すること共同会計事務所内東京都千代田区丸の内一丁目四番一号東京日光ベルホールディング特定目的会社取締役北川久芳とおりです。
掲載紙官報令和七年三月二十七日掲載頁六十六頁（号外第九号）掲載の日付令和七年一月十七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次のこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲（原稿誤り）終りから一一二一二〜上末吉２丁目11下末吉５丁目20一〇番５号横山パー番１
415号選任及び相続権主張の催告中令和七年（家）第四〇〇四六号相続財産清算人の令和七年三月四日掲載の横浜家庭裁判所に係る〃一七〃正前欄正後欄第一条改終りから四第一条〃改
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（印刷誤り）正する告示）安庁告示第七号（船舶気象通報規程等の一部を改令和七年三月十八日（号外第五十四号）海上保205クテラス上末吉ら施行する。
は、公布の日かし、次条の規定施行する。
ただJingumae123特定目的会社取締役
武壽（原稿誤り）終りから四下一六施行する。
東京都千代田区霞が関三丁目二番五号関する基準）とおりです。
令和七年三月二十七日確定した最終事業年度はありません。
ページ段行誤正令第一号（乳児等通園支援事業の設備及び運営に令和七年一月十四日（号外第六号）公布内閣府載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の正誤この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表取締役大西雅之兵庫県姫路市東山五二四番地兵庫県姫路市東山五二四番地（乙）ノアファシリティーズ株式会社（甲）ノアグループホールディングス株式会社代表取締役大西雅之取消します。
令和七年三月二十七日取消公告合併公告及び決算公告（枠組）中、合併公告のみ令和七年二月二十日（号外第三十四号）掲載の割のみを取消します。
令和七年三月二十七日千葉県船橋市南本町一一番一四号取消公告の新設分割公告及び決算公告（枠組）中、新設分令和七年三月二十一日（号外第五十九号）掲載代表取締役長野陽一千葉日石株式会社