令和 年 月 日 月曜日官報第 号〇政治資金規正法の規定に基づき、登〇生活・地域科学技術研究施設整備費(同二三三)一部を改正する告示録政治資金監査人の登録を抹消した補助金交付規則を廃止する告示〇自動車等の検査結果の分析等の方法(海上保安庁一一)(総務一一二)

に関する法律施行規則附則第二条第〇特定都市河川及び特定都市河川流域(同二四三、二四四)〇政治資金規正法の規定に基づき、登四号等に規定する文部科学大臣が別を指定する件(国土交通二三二)〇砂防法第二条の土地の指定を解除すを公告する件(政治資金適正化委六)る件(文部科学四一)

に関する直轄工事が完了した件〇海上保安庁の船舶の番号及び標識の録政治資金監査人名簿に登録した者に指定する日本語教育機関を指定す〇海岸法の規定に基づく海岸保全施設る件(同二四五)

者を公告する件(同七)(同四二)に関する告示(同二三四)(以下次のページへ続く)〇日本赤十字社が募集する寄附金を寄産業・環境一)寄附金として承認する件図るための日本語教育機関の認定等附金税額控除額の控除の対象となる〇日本語教育の適正かつ確実な実施を〔告示〕数料規則の一部を改正する規則〇特定複合観光施設区域整備法関係手(カジノ管理委員会一)

〔規則〕目次関する件(外務一二一)る保管施設を指定した件(財務・厚生労働・農林水産・経済項の規定に基づき主務大臣が指定す化の促進等に関する法律第二条第六〇容器包装に係る分別収集及び再商品よる指定の件(法務七六)〇南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定の有効期間の延長に(同四九六〜五〇三)

を廃止した件(同二四一)率を定める件(経済産業三五)

〇砂防法第二条の土地を指定する件号ロ及びハの令和七年度に係る支給行う海岸を指定する件(同二四二)〇小規模企業共済法第九条第三項第二〇水防法第十六条第一項の水防警報を〇保安林の指定をする件〇川辺川ダムの建設に関する基本計画定した件(同四九五)(同二四〇)〇再評価を受けるべき農薬の範囲を指業規程の準則の一部を改正した件した件(農林水産四九四)〇測量法第三十四条の規定に基づく作特別措置法に基づき特定母樹を指定(同二三九)に係る要件を廃止する件(同四四)(同二三六〜二三八)〇森林の間伐等の実施の促進に関する〇地すべり防止工事を完了した件〇

〇編 集・印 刷独立行政法人国立印刷局〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に業の要件のうち専門教育科目の履修砂防工事が終了した件を公告する件(同八)

定に基づく医学又は歯学の学部の卒二条で指定した土地において、直轄の書面の提出があったので、その旨〇大学設置基準第三十三条第一項の規〇砂防法第六条の規定により砂防法第〇政治資金規正法の規定に基づき、登〇発明実施化試験費補助金交付規則を〇料金を徴収しない車両を定める告示録政治資金監査人証票を亡失した旨廃止する告示(同四三)

の一部を改正する告示(同二三五)

令和 年 月 日 月曜日官報第 号官庁特定保険募集人の所在の確知等、酒類の地理的表示を変更する件、証票無効関係

公証人任免(法務省)法務国家試験〔官庁報告〕〔皇室事項〕内閣国家公安委員会〔叙位・叙勲〕〔人事異動〕〔国会事項〕諸事項〔公告〕いて(国土交通省)令和七年浄化槽設備士試験の施行につ(原子力規制委二)が定める電子証明書を定める告示第二項第二号ニの原子力規制委員会推進等に関する法律施行規則第二条係る情報通信技術を活用した行政の

〇原子力規制委員会の所管する法令に破産、免責、特別清算、会社更生、相続、公示催告、失踪、除権決定、会社その他再生、所有者不明関係

(前のページより続き)裁判所

五[略]附則この規則は、令和七年四月一日から施行する。
備考表中の[]の記載は注記である。
と。五[同上]当する額については、算入しないこと。
に相当する額については、算入しないこける当該調整により支給しない部分に相における当該調整により支給しない部分規定による旅費の調整を行った場合にお四三二[略]

内閣総理大臣が旅費法第八条第一項の

渡航雑費については、一万円とすること。
令(令和六年政令第三百六号)第四条の

国家公務員等の旅費に関する法律施行

四三二項の規定による旅費の調整を行った場合内閣総理大臣が旅費法第四十六条第一

ては、一万円とすること。
[同上]

旅費法第六条第一項の旅行雑費につい四丁目三番一号とすること。
虎ノ門四丁目三番一号とすること。
の所在地については、東京都港区虎ノ門勤官署の所在地については、東京都港区費法」という。
)第二条第四号の在勤官署

(昭和二十五年法律第百十四号。
以下「旅費法」という。
)第二条第一項第六号の在

(昭和二十五年法律第百十四号。
以下「旅掲げるところによるものとする。
費相当額の計算に関し必要な細目は、次に第三条令第一条第五項の旅行日数その他旅第三条[同上]必要な細目)必要な細目)一承認又は検定のためその地に出張する一承認又は検定のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律者の国家公務員等の旅費に関する法律改正後改正前(旅行日数その他旅費相当額の計算に関し(旅行日数その他旅費相当額の計算に関しのように改正する。
規定の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる〇カジノ管理委員会規則第一号特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則令和七年三月三十一日カジノ管理委員会委員長佐藤隆文特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則(令和三年カジノ管理委員会規則第二号)の一部を次設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則を次のように定める。
区域整備法関係手数料令(令和三年政令第二百七号)第一条第五項の規定に基づき、特定複合観光施員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号)の施行に伴い、並びに特定複合観光施設国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第二十二号)及び国家公務規則令和 年 月 日 月曜日官報第 号告示 令和 年 月 日 月曜日官報第 号

令和 年 月 日 月曜日官報第 号 令和 年 月 日 月曜日官報第 号

令和 年 月 日 月曜日官報第 号 令和 年 月 日 月曜日官報第 号

令和 年 月 日 月曜日官報第 号 令和 年 月 日 月曜日報第 号

のとおりである。
三月二十七日議員から提出した質問主意書は次国家公安委員会子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律一九号)審査報告書議案送付案(階猛外七名提出)質問書提出法律案道路法等の一部を改正する法律案部を改正する法律案独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一のとおりである。
三月二十七日参議院に送付した内閣提出案は次内閣(東京高等裁判所判事・東京簡易裁判所判事)判事兼簡易裁人事異動兼官を免ずる(三月二十七日)判所判事小林宏司号)審査報告書山村振興法の一部を改正する法律案(衆第二〇議案提出官します。
りである。
三月二十七日議員から提出した議案は次のとお特に必要と認める日は、閲覧業務を休止いた日から翌年一月三日までの日及び事務総長がする法律に規定する休日並びに十二月二十九号)報告書提出た。
土地改良法等の一部を改正する法律案(閣法第三月二十七日委員長から次の報告書を提出し道路法等の一部を改正する法律案(閣法第一二(千代田区永田町二丁目二番一号)した。
なお、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関法律案(閣法第二三号)閲覧時間等戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一午前九時三十分から正午まで及び午後一時部を改正する法律案(閣法第一〇号)から午後五時三十分まで独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する閲覧場所資産等報告書等閲覧室衆議院第一議員会館地下一階閲覧開始日領で閲覧を開始いたします。
資産等報告書令和七年四月七日(月)議案受領議院提出)三月二十七日衆議院から次の内閣提出案を受領(衆議院提出)第三山村振興法の一部を改正する法律案(衆(内閣提出、衆議院送付)第二棚田地域振興法の一部を改正する法律案政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公午後七時開議国会議員の資産等報告書の閲覧開始のお知らせ令和七年三月二十八日(金曜日)開等に関する法律に基づく資産等報告書を次の要第一土地改良法等の一部を改正する法律案衆議院議事日程第九号三月二十八日の議事日程は次のとおり。
国会事項議事日程参議院正七位に叙する(各通)酒井貞夫佐古幸雄従七位に叙する(各通)(以上二月二十一日)正六位に叙する小島一男従七位に叙する(以上二月二十四日)従六位に叙する(各通)(二月二十五日)福本加克大竹伸治佐藤助藏若林茂樹従六位に叙する(各通)斎藤大友祐二藤夫玉城北見聰勇正六位に叙する(各通)村松中井千脇菅原阿部芳秋傳吾健治長平廣山本

口坪山鈴江岡本一光久健一延嘉博彦古幡戸田谷口神林理市成史哲弥弘正七位に叙する(各通)従六位に叙する(各通)高井熊澤詔市高嶋彰白村松清人西岡安雄高橋信雄従七位に叙する(各通)(以上二月二十三日)片山一郎小平田尊美坂倉小野久義登和氣唐木實昭清川芳人正七位に叙する従五位に叙する(各通)従六位に叙する(各通)高橋肇正六位に叙する(各通)従七位に叙する(各通)(以上二月二十日)正七位に叙する(各通)伊川禮紀従六位に叙する(各通)菅野保孝仲宗根清次前川萬次郎森本菅野利一隆山口砂長勝利義厚脇本成田高村嶋崎大原相原義弘守行貞雄達美正博保兵藤竹澤鈴木川部利正清二泰弘邦夫大久保敬一松山棚原高橋佐内大槻國次久夫良一正明勇従四位に叙する〇叙位(鳥取大学名誉教授)叙位・叙勲従五位に叙する正五位に叙する渡部宮川高畑市丸芳彦昭一健三弘山内中野白井宏二正治捷一山根壯前田輝代治鈴木嘉弘稲谷久雄下川政彦平井和光正六位に叙する(各通)従五位に叙する(各通)従四位に叙する従七位に叙する(以上二月二十二日)(北海道教育大学名誉教授)石井仁永井利幸松浦利貞渡部藤原青木民雄茂實伸文渡會吉田江口文和清治孝雄脇田遠江規男正渡堀田野上佐藤木村赤池正俊春海正哲夫健次潔眞鍋濱本高川利一讓治定小泉由紀雄稲丸滿弘吉田星野谷口一太勝彦修佐々木維和大久保征三正七位に叙する従六位に叙する(各通)尾形武夫石塚充従五位に叙する正六位に叙する(各通)青山勇鈴木奉文松野進米倉羽切白石幸久廣和剛男小原澤壬壽遠藤守松尾義明館小林大藪和久一雄守吉田野々下稔勲佐藤木下静夫弘吉教授)従四位に叙する(各通)(広島大学名誉教授)(北九州工業高等専門学校名誉橋本幸雄山下秋吉彰一稔棚田地域振興法の一部を改正する法律案(衆第二二号)審査報告書正五位に叙する高橋犬飼洋二武田上加藤定雄泰世清久功村上敏宏問主意書(幡愛提出)秋田県警察本部長を命ずる(三月十四日)正四位に叙する従六位に叙する(各通)(以上二月二十六日)障害児家庭における母子家庭の割合に関する質(警察庁長官官房付)警視長小林稔(京都大学名誉教授)清水展佐藤麗子瀬川忠敏 正七位に叙する(各通)(二月二十七日)小林 和久名直憲太郎海老原廣志木内 汎司足立 克己石塚充浦谷 義信国 家 試 験今泉 和弘瑞宝単光章を授ける(各通)(以上二月二十二日)令和7年浄化槽設備士試験の施行について久野 正喜瑞宝小綬章を授けるの規定により、令和7年浄化槽設備士試験を次の(北海道教育大学名誉教授)石井仁浄化槽法(昭和58年法律第43号)第43条第2項赤池潔星野修とおり施行する。
松田 貴仁渡部 民雄なお、試験の実施に関する事務は、同条第4項瑞宝双光章を授ける(各通)の規定に基づき、公益財団法人日本環境整備教育瑞宝単光章を授ける(各通)(以上二月二十三日)令和7年3月 31 日小平田尊美原 耕蔵センターに行わせる。
瑞宝単光章を授ける(二月二十七日)1 実施期日 令和7年7月13日(日)海老原廣志国土交通大臣 中野 洋昌今泉 和弘2 実施場所 宮城県、東京都、愛知県、大阪府旭日単光章を授ける(各通)(二月二十二日)瑞宝単光章を授ける(二月二十八日)及び福岡県瑞宝単光章を授ける(三月二日)4 受験手続久野 正喜3 受験手数料 31700円正七位に叙する(二月二十八日)正七位に叙する(三月二日)〇叙勲旭日単光章を授ける(各通)(二月二十日)川人 信昭玉城 克義旭日双光章を授ける鈴江 延嘉井上 忠雄旭日単光章を授ける(以上二月二十一日)菊池 弘治 高田大一郎千葉 孝雄旭日双光章を授ける渡正俊鈴木 修一旭日単光章を授ける(以上二月二十三日)(鳥取大学名誉教授)瑞宝小綬章を授ける(各通)大久保敬一 大槻 正明菅野 利一 鈴木 泰弘成田 守行 兵藤 利正山根壯下川 政彦平井 和光菅野 保孝高畑弘前田輝代治瑞宝双光章を授ける(各通)伊川 禮紀 大原 正博隆 門真 英則森本瑞宝単光章を授ける(各通)(以上二月二十日)前川萬次郎皇 室 事 項歓迎行事天皇皇后両陛下は、三月二十五日午前九時二十二分、皇居において行われたブラジル大統領閣下及び同令夫人の歓迎行事に御臨場になった。
御会見天皇皇后両陛下は、三月二十五日午前九時四十一分、宮中において、ブラジル大統領閣下及び同令夫人と御会見になった。
宮中晩さん高橋 洋二田上 定雄天皇皇后両陛下は、三月二十五日午後七時三分、瑞宝小綬章を授ける(各通)加藤 泰世 北見勇坂倉 久義 坪山 健一清川 芳人中井 芳秋瑞宝双光章を授ける(各通)小島 一男菅原 健治瑞宝単光章を授ける(各通)(以上二月二十一日)山下 彰一岡本 博彦佐古 幸雄(広島大学名誉教授)ブラジル大統領閣下及び同令夫人のため、宮中晩さんをお催しになった。
官 庁 報 告法務公証人任免瑞宝中綬章を授ける瑞宝小綬章を授ける遠藤館守 齊藤勲守 羽切 廣和瑞宝双光章を授ける(各通)橋本 幸雄東京法務局所属公証人白濱清貴は願により公証人を免ぜられた。
佐藤 静夫長谷川保は公証人に任命され、東京法務局所属公証人白濱清貴の後任を命ぜられた。
(以上三月十七日)(法務省) 受験申請受付期間 令和7年4月1日(火)から令和7年5月20日(火)まで 受験申請の受付機関 公益財団法人日本環境整備教育センター 〒1300024 東京都墨田区菊川二丁目23番3号 電話番号(03)3635局4881番https://www.
jeces.
or.
jp 受験申請方法 4の機関のホームページからオンライン申請すること。
5 受験票の送付 受験票は、4の機関から直接受験者に送付する。
6 合格の発表 令和7年8月下旬に合格者を4の機関のホームページに掲載及び掲示場に掲示する。
令和7年9月中旬に官報で公告し、本人に合格した旨を通知する。
7 その他 受験手続等に関する問い合せは、4の機関にて行う。
公告諸 事 項証 票 無 効海上保安官の証第041360号 矢田 敏行 名義分有効期限 2034年5月31日令和7年3月16日 紛失上記のとおり届出があったので、事故発生の日以降無効とする。
令和7年3月 31 日海上保安庁号

第報官日曜月日





和令

相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告



第報官日曜月日





和令 号

第報官日曜月日





和令

失 踪 宣 告



第報官日曜月日





和令公 示 催 告失踪に関する届出の催告 除 権 決 定破産手続開始号

第報官日曜月日





和令



第報官日曜月日





和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号

第報官日曜月日





和令

破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間



第報官日曜月日





和令 号

第報官日曜月日





和令



第報官日曜月日





和令 号

第報官日曜月日





和令



第報官日曜月日





和令破産債権の届出期間及び一般調査期日破産債権の届出期間及び一般調査期間書面による計算報告 令和7年(ヒ)第4号静岡市葵区岳美20番36号清算株式会社 株式会社自然の力農園代表清算人 稲葉 幸夫1 決定年月日 令和7年3月18日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
静岡地方裁判所民事第2部令和7年(ヒ)第5号静岡市葵区牧ヶ谷2114番地清算株式会社 株式会社インテルナ南條清算人 南條 廣二1 決定年月日 令和7年3月17日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
静岡地方裁判所民事第2部令和7年(ヒ)第1003号名古屋市東区泉2丁目5番26号清算株式会社 アシストモーゲージ株式会社代表清算人 鶴岡亜矢子1 決定年月日 令和7年3月14日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
名古屋地方裁判所民事第2部令和7年(ヒ)第101号(本店所在地)和歌山県紀の川市打田131番地の37清算株式会社 株式会社なだいコーポレーション代表清算人 井 寿夫1 決定年月日 令和7年3月18日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
更生手続における監督命令令和7年(ミ)第1号名古屋市北区中切町1丁目84番地開始前会社 愛知電熱株式会社主文1 開始前会社について、監督委員による監督を命ずる。
2 監督委員に次の者を選任する。
東京都港区虎ノ門1丁目15番12号 日本ガス協会ビル5階 LM虎ノ門南法律事務所弁護士 島田 敏雄3 開始前会社が次に掲げる行為をするには、監督委員の同意を得なければならない。
開始前会社が所有又は占有する財産に係る権利の譲渡、担保権の設定、賃貸その他一切の処分(100万円以下の価額を有する財産に係る取引及び常務に属する取引に関する場合を除く。
) 開始前会社の有する債権について譲渡、担保権の設定その他一切の処分(開始前会社による取立てを除く。
) 財産の譲受け(商品の仕入れその他常務に属する財産の譲受けを除く。
) 貸付け 借財(手形割引を含む。
)又は保証 訴えの提起若しくは保全、調停、支払督促その他これらに準ずるものの申立て又はこれらの取下げ 和解又は仲裁合意 債務免除、無償の債務負担行為又は権利和歌山地方裁判所民事部の放棄再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始特別清算開始令和7年(ヒ)第2018号東京都千代田区丸の内1丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー清算株式会社 富山企画株式会社代表清算人 川口 秀春1 決定年月日 令和7年3月18日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
特別清算終結令和6年(ヒ)第2065号東京都渋谷区道玄坂1166二葉ビル8b清算株式会社 株式会社Hカンパニー1 決定年月日 令和7年3月19日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和6年(ヒ)第6号神奈川県相模原市緑区橋本台3丁目11番10号清算株式会社 湘南デザイン株式会社1 決定年月日 令和7年3月19日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部横浜地方裁判所相模原支部 担保の変換(更新された火災保険契約に係る保険金請求権に対する担保変換としての質権の設定を除く。
) 開始前会社の事業の維持更生の支援に関する契約又は当該支援をする者の選定業務に関する契約の締結令和7年3月18日東京地方裁判所民事第20部再生計画認可号

第報官日曜月日





和令



第報官日曜月日





和令 号

第報官日曜月日





和令



第報官日曜月日





和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号

第報官日曜月日





和令



第報官日曜月日





和令小規模個人再生による再生手続廃止 給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画認可号

第報官日曜月日





和令

所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告会社その他の公告合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
(甲)掲載紙 官報掲載の日付 令和六年六月二十八日掲載頁 三二六頁(号外第一五七号)(乙)掲載紙 官報掲載の日付 令和六年六月二十八日掲載頁 三二八頁(号外第一五七号)令和七年三月三十一日埼玉県川越市笠幡四五二七番地一(甲)株式会社ニフス茜代表取締役 松原埼玉県川越市笠幡四五二七番地一(乙)株式会社アミス茜代表取締役 松原合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年三月三十一日東京都千代田区神田須田町一丁目七番八号VORT秋葉原Ⅳ二F(甲)iikooffice合同会社代表社員 宮内いえひ東京都千代田区内神田一丁目二番一五九(乙)REFL合同会社〇五号代表社員 宮内いえひ合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年三月三十一日神奈川県平塚市松風町二八番四七五〇三号(甲)合同会社Hokulea朗代表社員 川嶋神奈川県平塚市松風町二八番四七五〇三号(乙)合同会社Manoa朗代表社員 川嶋合併公告当法人は、令和六年四月二十四日開催の臨時社員総会において、合併により医療法人 聖会(住所岐阜市芥見長山三丁目九四番地二)の権利義務一切を承継して存続することを決議しましたので、この決議に対して異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
令和七年三月三十一日名古屋市西区新道一丁目二一番五号四階医療法人光煌会敬理事長 中村 しており、乙の株主総会の承認決議は令和七年五兵庫県姫路市新在家四丁目五番二三号(甲)CES福島一太陽光発電所合同会社主総会の承認決議は令和七年五月二十三日に予定代表取締役大西茂樹inzaⅡ七F継して存続し乙は解散することにいたしました。
兵庫県姫路市新在家四丁目五番二三号令和七年三月三十一日効力発生日は令和七年六月一日であり、甲の株(乙四)大西プランニング株式会社東京都中央区銀座二丁目一五番二号KRG令和 年 月 日 月曜日報第 号

です。
(甲)http://.
wwwnishio-tm.
co.
jp/(乙)掲載紙官報令和七年三月三十一日大阪府高槻市唐崎西二丁目二六番一号(甲)ニシオティーアンドエム株式会社掲載の日付令和七年三月二十五日掲載頁四十二頁(号外第六十三号)四号(乙八)大西アセットマネジメント株式兵庫県姫路市南駅前町九一番地八

一三〇四号(乙七)大西ホールディングス株式会社兵庫県姫路市南駅前町九一番地八

一三〇代表取締役大西茂樹代表取締役大西茂樹載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
兵庫県姫路市南駅前町九一番地八

一三〇なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり四号(乙六)大西フォース株式会社月三十日に予定しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲(乙五)大西ムーブ株式会社代表取締役大西茂樹代表取締役北俊介会社代表取締役大西茂樹官合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承(乙三)大西ファースト株式会社代表取締役大西茂樹令和七年三月三十一日掲載頁二頁大阪市北区曽根崎二丁目一二番七号(乙)掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年三月二十八日大阪市北区曽根崎二丁目一二番七号(乙)メディクル株式会社代表取締役笹井英孝(甲)株式会社トライト兵庫県姫路市新在家四丁目五番二三号兵庫県姫路市新在家四丁目五番二三号四号(甲)大西グループ株式会社兵庫県姫路市南駅前町九一番地八

一三〇代表取締役大西茂樹(乙一)大西ユース株式会社代表取締役大西茂樹(乙二)大西フィル株式会社代表取締役大西茂樹載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
(乙四)至(乙九)なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載紙官報済。
令和七年三月三十一日です。
掲載の日付令和七年三月二十五日(甲)金融商品取引法による有価証券報告書提出掲載頁四十二頁(号外第六十三号)主全員の同意)は令和七年三月三日に終了しておです。
ので、この合併による甲の新株式の発行及び資本掲載紙官報ります。
また、甲は乙の全株式を所有しています(甲)及び(乙一)至(乙三)金の額の増加はいたしません。
掲載の日付令和七年三月二十五日この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載頁四十一頁(号外第六十三号)第一項に基づく議決権を行使することができる株なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり議を経ず、乙の株主総会決議(会社法第三一九条載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
社法第七九六条第二項に基づき株主総会の承認決この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年五月一日であり、甲は会ことにいたしましたので公告します。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
務全部を承継して存続し乙一乃至乙九は解散する代表取締役寺田元彦兵庫県姫路市新在家四丁目五番二三号当社は、新設分割により新設する2ndPAS掲載頁三頁S株式会社(住所神奈川県藤沢市本町四丁目七番令和七年三月三十一日新設分割公告掲載の日付令和七年三月三十一日合同会社です。
職務執行者本間理志掲載紙日刊工業新聞inzaⅡ七F(乙)REP178合同会社東京都中央区銀座二丁目一五番二号KRG代表社員CES福島一太陽光発電所代表社員福島太陽光発電所一般社団法人職務執行者本間理志吸収分割公告いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲る権利義務を承継し乙はそれを承継させることに陽光発電所における太陽光発電に係る事業に関す左記会社は吸収分割して甲は乙のREP矢吹太inzaⅡ七F(乙)REP162合同会社東京都中央区銀座二丁目一五番二号KRG代表社員CES福島一太陽光発電所法人職務執行者本間理志inzaⅡ七F(甲)CES福島一太陽光発電所合同会社代表社員福島太陽光発電所一般社団合同会社職務執行者本間理志載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲ました。
新設分割公告事業に関する権利義務を承継させることにいたし下通十丁目三番三号)に対して当社のホテル運営宮下通ホテルマネジメント(住所北海道旭川市宮当社は、新設分割により新設する株式会社旭川株式会社ホライズン・ホテルズ代表取締役十川隆掲載頁三頁令和七年三月三十一日富山市大手町二番三号です。
掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年三月三十一日新設分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
権利義務を承継させることにいたしました。
番五号)に対して当社のホテル運営事業に関するB(住所兵庫県神戸市中央区下山手通二丁目一一当社は、新設分割により新設する株式会社IHこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり道玄坂東急ビル二F

C代表取締役樗澤一樹株式会社ジェイエルネスる権利義務を承継し乙はそれを承継させることにです。
令和七年三月三十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁三頁令和七年三月三十一日いたしました。
掲載紙日刊工業新聞この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年三月三十一日東京都中央区銀座二丁目一五番二号KRG東京都渋谷区道玄坂一丁目一〇番八号渋谷陽光発電所における太陽光発電に係る事業に関すなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承左記会社は合併して甲は乙一乃至乙九の権利義左記会社は吸収分割して甲は乙のREP中島太載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
合併公告合併公告吸収分割公告この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲広島県安芸郡坂町鯛尾一丁目六番五号代表取締役八木康彦(乙)株式会社昭和技興四号(乙九)大西ヒルズ株式会社兵庫県姫路市南駅前町九一番地八

一三〇する権利義務の一部を承継させることにいたしま株式会社星野リゾート・マネジメント一八号)に対して当社の2ndPASS事業に関沖縄県八重山郡竹富町字竹富一九五五番地代表取締役大西茂樹したので公告します。
代表取締役的場健生令和 年 月 日 月曜日官報第 号令和七年三月三十一日効力発生日は令和七年五月一日であり、組織変令和七年三月三十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済当社は、株式会社に組織変更することにいたしです。
令和七年三月三十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
二〇三合同会社CCRこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員吉川和摩載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役江戸浩樹アディッシュ株式会社取締役名古真拓有限会社名古運送東京都品川区西五反田五丁目二七

一四

更後の商号はおおいた管財株式会社とします。
東京都品川区西五反田一丁目二一番八号静岡県浜松市浜名区宮口四八八二番地の二ました。
とします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更後の商号は株式会社INVICTUS組織変更公告宿水間ビル二F合同会社ねこのて東京都新宿区西新宿三丁目三番一三号西新代表社員北原咲希令和七年三月三十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告〇一号室エンジョイント合同会社東京都中野区東中野一



五MTビル二代表社員上原洋令和七年三月三十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
令和七年三月三十一日千葉県船橋市夏見五丁目五番四号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員白川恭悠ajool合同会社B組織変更公告代表社員茅野貴秋合同会社メディコーチました。
令和七年三月三十一日ParkFront博多駅前一丁目五F

福岡県福岡市博多区博多駅前一

二三

二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年三月三十一日大阪府泉佐野市大宮町一二番九号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員番匠久勝番久タオル合資会社代表社員小野塚健一合同会社白川屋旅館ました。
令和七年三月三十一日新潟県十日町市松之山湯本五五番地一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲します。
更後の商号は株式会社ガイドライン整理MTYと効力発生日は令和七年五月十日であり、組織変当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告ました。
ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は、令和七年五月一日です。
組織変更公告令和七年三月三十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
一番地東北リペアテック合同会社宮城県伊具郡丸森町舘矢間舘山字東玉川七代表社員齋藤浩光東京都新宿区赤城下町四五KBCE

二代表社員橋本尚弥合同会社CAREAR載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年三月三十一日ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
とすることにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を百万円減少し、一千万円なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲ます。
資本金の額の減少公告資本金の額の減少公告減少することにいたしました。
会の決議は令和七年三月二十七日に終了しており効力発生日は令和七年五月一日であり、株主総当社は、資本金の額を四千九百二十四万九百円令和七年三月三十一日東京都千代田区内神田一丁目二番一五

九〇円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を九九九万円減少し九九〇〇五号代表社員宮内いえひREFL合同会社東京都品川区西五反田一丁目一一番一号ico代表取締役中村慎吾株式会社VeritasInSil令和七年三月三十一日金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
です。
資本金の額の減少公告円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を六千七百十七万五千六百IT・CREW合同会社代表社員村優士令和七年三月三十一日鹿児島市皆与志町四二〇七番地四載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
掲載紙官報資本金の額の減少公告します。
令和七年三月三十一日長野県木曽郡木曽町新開六九四三番地一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告減少する資本金の額の全額を資本準備金の額と致九千七百万円とすることにいたしました。
なお、当社は、資本金の額を八千七百十五万円減少し株式会社スピードリサーチ代表取締役小林教令和七年三月三十一日新潟市東区小金町一丁目七番一号掲載の日付令和七年三月二十四日掲載頁四十八頁(号外第六十一号)代表取締役青野裕介株式会社ツミカサネです。
掲載紙官報いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を三百万円減少することに令和七年三月三十一日掲載の日付令和七年三月二十一日掲載頁八十四頁(号外第五十九号)東京都中央区日本橋茅場町一丁目八番五号代表取締役杉本文夫三和梱包工業株式会社当社は、株式会社に組織変更することにいたしなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合同会社かぼす商店いたしました。
代表社員井上洋和この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
組織変更公告組織変更公告令和七年三月三十一日資本金の額の減少公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社へ組織変更することにいたし大分県大分市上田町二丁目二番一一号当社は、資本金の額を十五万円減少することに 第 号

大阪府松原市東新町五丁目四番五号了しております。
資本金の額の減少公告資本金及び準備金の額の減少公告令和七年三月三十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
た。株主総会の決議は、令和七年三月二十八日に終れ一億円、二千五百万円とすることにいたしまし千万円とすることにいたしました。
万九千五百七十五円、資本準備金の額を二十一億この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲四千五百十八万八千五百七十五円減少し、それぞ当社は、資本金の額を三千八百万円減少し、一当社は、資本金の額を二十三億三千八百八十五令和 年 月 日 月曜日令和七年三月三十一日掲載頁六十四頁(号外第二十号)掲載の日付令和七年一月三十一日東京都世田谷区用賀二丁目二九番二四号代表取締役佐藤裕樹株式会社住環境ジャパンです。
掲載紙官報した。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金及び準備金の額の減少公告九百万円、四百七十五万円とすることにいたしま額を一億二千八百五十万円減少し、それぞれ一千当社は、資本金の額を八千万円、資本準備金の令和七年三月三十一日岡山県倉敷市酒津一六二一番地金融商品取引法による有価証券報告書提出済代表取締役川原仁株式会社クラレです。
了しております。
官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲報ました。
株主総会の決議は、令和七年三月二十七日に終準備金の額の減少公告九十二万九千四百二十三円減少することにいたし当社は、資本準備金の額を八百七十億九千八百資本金の額の減少公告令和七年三月三十一日熊本市中央区島崎一丁目四番五四

二〇二号とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を二百万円減少し三百万円有限会社マザーカンパニー代表取締役西山雅洋代表社員田邉達弥合同会社TACSコム東京都港区南麻布一丁目一番五

一〇五号ademy代表取締役加藤株式会社GlobalStep道緒Ac数をご通知下さい。
令和七年三月三十一日株式交換につき通知公告その旨及び買取請求に係る株式及び新株予約権の新株予約権者は、令和七年四月一日から令和七年四月二十日までの間に、当社に対して書面により、本株式交換に伴い、買取請求をされる株主及びにいたしましたので公告いたします。
二三号)を完全親会社とする株式交換をすること式会社(住所東京都港区芝浦四丁目二二番一

七して、GlobalKAHoldings株当社は、令和七年四月二十一日を効力発生日と令和七年三月三十一日北九州市小倉北区京町四丁目一番二四号なお、同日に当社の株券は無効となります。
ので公告します。
定款変更につき通知公告る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、令和七年四月十八日付で株券を発行す令和七年三月三十一日千葉県鎌ケ谷市東初富一丁目五番三二号なお、同日に当社の株券は無効となります。
ので公告します。
定款変更につき通知公告る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、令和七年五月十六日付で株券を発行す士見デュープレックスビズ東京都千代田区富士見一丁目三番一一号富令和七年三月三十一日金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役桧野安弘株式会社ホットリンク代表取締役田澤理一郎東

食品株式会社代表取締役日野祐一郎日本ジタン株式会社三五四上二五一七五、九二六一七五、九八六円円(印刷誤り)等を定めた件)ページ段行誤正水産省告示第四百九十二号(粗糖の平均輸入価格令和七年三月二十八日(号外第六十八号)農林正誤北海道北見市とん田東町六一六番地北海道北見市西富町二丁目一九番七号(甲)トヨタカローラ北見株式会社代表取締役國安幹夫(乙)北見トヨペット株式会社代表取締役國安幹夫併公告は取消します。
令和七年三月三十一日取消公告令和七年二月二十六日掲載の左記会社に係る合代表取締役社長大葉晴彦長野日本無線株式会社訂正公告りにつき訂正します。
令和七年三月三十一日長野県長野市稲里町一一六三番地氏名「窪田昌治」とあるは「大葉晴彦」の誤頁掲載の決算公告(枠組)中、代表取締役社長の令和七年三月十七日(号外第五十三号)七十九