2025年04月07日の官報
令和 年 月 日 月曜日官報(号外第 号)(分冊の)〇種苗法第十八条第一項及び第二十一録及び届出に係る事項を公示する件条の二第三項の規定に基づき品種登（農林水産五四七）
〔その他告示〕部を改正する件（同一四四）
〇無線設備規則第十四条の二第一項第に告示する無線設備を定める件の一二号等の規定に基づく総務大臣が別る件（同一四三）を使用する無線局の開設区域を定めえ五、二五〇MHz以下の周波数の電波号の規定に基づく五、一五〇MHzを超〇電波法施行規則第十八条第一項第三会社その他会社決算公告公示送達関係〔省令〕〇電波法施行規則第六条第四項第四号示する周波数及び場所を定める件の
の規定に基づく総務大臣が別に告〔法規的告示〕省令（総務四一）〇電波法施行規則等の一部を改正する地方公共団体名の使用・廃止関係
簿登録・登録換え・登録取消し・氏の付記、日本弁護士連合会弁護士名簿の登録・登録取消し・職務上の氏止・記章紛失・外国法事務弁護士名名変更・職務上の氏名の使用・廃弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務加意思確認書の提出を求める公示、有無を確認する公募手続きに係る参独立行政法人都市再生機構参加者の一部を改正する件（総務一四二）
教育職員免許状失効、行旅死亡人、目次（号外）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）裁判所特殊法人等破産、免責、再生関係諸事項る件（同五四八）〔公告〕〇種苗法第十三条第一項及び第二十一録出願及び届出に係る事項を公示す条の二第三項の規定に基づき品種登
省令〇総務省令第四十一号規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年四月七日総務大臣村上誠一郎電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、電波法施行〇
〇 令和 年 月 日 月曜日官報(号外第 号)
第三十三条法第三十九条第一項本文の総務省令で定める簡易な操作は、次のとおりとする。
た第三十三条［同上］（簡易な操作）［十一〜十二八から十まで略］削除十一号に掲げるものを除く。
）に係るもの（簡易な操作）［十一〜十二同上］第十七条法第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める無線設備の規格は、次に掲げるもの第十七条［同上］とする。
［一〜五略］［一〜五同上］七六設備規則第四十九条の二十の二第三項に規定する技術基準のうち携帯局（第六条第四項第設備規則第四十九条の二十の二第三項に規定する技術基準のうち携帯基地局に係るもの六から十まで削除［十一〜十二八から十まで略］削除（登録局の無線設備の規格）［十一〜十二同上］（登録局の無線設備の規格）基地局局（第六条第四項第十一号に掲げるものを除く。
）七設備規則第四十九条の二十の二第三項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する携帯［一〜五略］［一〜五同上］六設備規則第四十九条の二十の二第三項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する携帯六から十まで削除第十六条法第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
第十六条［同上］（登録の対象とする無線局）（登録の対象とする無線局）［二〜八略］［二〜八同上］
データ通信システムの携帯基地局及び携帯局の無線設備の操作だし、第三十四条の二各号に掲げる無線設備の操作を除く。
一法第四条第一号から第三号までに規定する免許を要しない無線局並びに五・二GHz帯高出力
一法第四条第一号から第三号までに規定する免許を要しない無線局の無線設備の操作
［２・３略］［一〜三略］［一〜十略］４法第四条第三号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
４［同上］［２・３同上］［一〜三同上］［一〜十同上］第六条法第四条第一号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次のとおり定める。
第六条［同上］（免許を要しない無線局）（免許を要しない無線局）（電波法施行規則の一部改正）電波法施行規則等の一部を改正する省令第一条電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
改正後改正前十一五・二GHz帯高出力データ通信システム（五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数十一五・二GHz帯高出力データ通信システム（五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために基地局（屋外で利用するもの又は最大等価等の電波を使用し、主としてデータ伝送のために基地局（屋外で利用するもの又は最大等価等（の
法に
第限
二る
十。）で七あ条つのて二、十か一つの、登空録中を線受電け力たが携〇帯・局二とワ通ッ信トす以る下もでのあでるあもつのて、陸上に開設するも及
び
電
気
通
信
回
線
設
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続
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陸
上
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動
局
又
は
携
帯
局帯タ
局通
と信
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間ス
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携の
帯無
局線
相局
互と
間の
（間
基を
地含
局む
）又。
では行携う帯無局線と通当信該（周陸波上数移の動電中波継を局使の用中す継るに小よ電る力もデのー
方輻射電力が二〇〇ミリワットを超えるものに限る。
）と陸上移動局との間、携帯基地局と携
以下同じ。
）の陸上移動局であつて、かつ、空中線電力が〇・二ワット以下であるもの（陸上移動中継局の中継によるもの及び電気通信回線設備に接続するものを含む。
）をいう。
方波
輻数
射の
電電
力波
がを
二使
〇用
〇す
ミる
リ小
ワ電
ッ力
トデ
をー
超タ
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ムる
の。
）無と
線陸
局上
と移
の
動間
局を
と含
のむ
間）。
（で基行地う局無と線当通該信周
令和 年 月 日 月曜日官報(号外第 号)［イ・ロ略］の電波を使用するもの［
〜
略］ハ搬送波の周波数は、次のとおりであること。
つの搬送波の周波数を同時に使用する場合
占有周波数帯幅が四〇MHzを超え八〇MHz以下であつて、次のいずれかの組合せにより二［一・二略］それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
三五、一五〇MHzを超え五、三五〇MHz以下又は五、四七〇MHzを超え五、七三〇MHz以下の周波数三［同上］［一・二同上］ハ［同上］［イ・ロ同上］
［同上］［
〜
同上］規定する機能能第四十九条の二十小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、第四十九条の二十［同上］（小電力データ通信システムの無線局の無線設備）（小電力データ通信システムの無線局の無線設備）［四〜六略］［ニ〜ヲ略］［
略］〇MHz又は五、六九〇MHz［四〜六同上］［ニ〜ヲ同上］［
同上］
び陸上移動局が使用する場合を含む。
）又は五、二九〇MHz及び五、五三〇MHz、五、六一む。
）又は五、二九〇MHz及び五、五三〇MHz、五、六一〇MHz又は五、六九〇MHz
五、二一〇MHz（五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地局、陸上移動中継局及
五、二一〇MHz（五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局が使用する場合を含
十二五・二GHz帯高出力データ通信システム（施行規則第六条第四項第十一号に規定する無線十二五・二GHz帯高出力データ通信システム（施行規則第六条第四項第十一号に規定する無線
通信をいう。
以下同じ。
）の陸上移動局及び携帯局については、施行規則第六条の二第三号に通信をいう。
以下同じ。
）の陸上移動局については、施行規則第六条の二第三号に規定する機おりとする。
［一〜十一略］［一〜十一同上］第九条の四法第四条第三号に規定する無線局が有しなければならない混信防止機能は、次のと第九条の四［同上］（混信防止機能）（混信防止機能）（無線設備規則の一部改正）備考表中の［］の記載は注記である。
それがあると認められ、かつ、総務大臣が別に告示する条件に適合する場合とする。
改正後改正前第二条無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）の一部を次のように改正する。
その標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。
）は、これを加える。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。
以下この条において同じ。
）を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる第四十二条の三る
も
の
を
除
く
。）が増加することにより無線標定陸上局及び人工衛星局の運用に影響を与えるお
信システムの基地局、携帯基地局、陸上移動中継局及び携帯局（第六条第四項第十一号に掲げ
法第七十六条の二の二の総務省令で定める場合は、五・二GHz帯高出力データ通るおそれがあると認められ、かつ、総務大臣が別に告示する条件に適合する場合とする。
第四十二条の三法第七十六条の二の二の総務省令で定める場合は、五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地局及び陸上移動中継局が増加することにより人工衛星局の運用に影響を与え
令和 年 月 日 月曜日官報(号外第 号)
五
、
二
一
〇
MHz
二一占有周波数帯幅が二〇MHz以下の場合
搬送波の周波数は、次のとおりであること。
に掲げるものを除く。
）に掲げる条件に適合すること。
五
、
一
九
〇
MHz
又
は
五
、
二
三
〇
MHz占有周波数帯幅が四〇MHzを超え八〇MHz以下の場合
占有周波数帯幅が二〇MHzを超え四〇MHz以下の場合
五
、
一
八
〇
MHz
、
五
、
二
〇
〇
MHz
、
五
、
二
二
〇
MHz
又
は
五
、
二
四
〇
MHzこと。
と。
八七識別符号を自動的に送信し、又は受信する機能を備えるものであること。
前各号に規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものである
他の携帯局と通信するものであること。
六制御を行うもの又は携帯基地局若しくは他の携帯局からの制御を受けて当該携帯基地局又は
携帯局にあつては、他の無線局が使用する電波の周波数の設定その他の当該他の無線局の
五信系内の他の無線局が使用する電波の周波数の設定その他の当該他の無線局の制御を行うこ
携帯基地局にあつては、他の無線局から制御されることなく送信を行うとともに、一の通
に規定する場合に限る。
）のものを除く。
）に掲げる条件に適合すること。
四占有周波数帯幅が八〇MHzを超え一六〇MHz以下のもの及び四〇MHzを超え八〇MHz以下（同号ハ
一
MHzの帯域幅における等価等方輻射電力は、前条第三号チ（表アの項に掲げるもののうち、に限る。
）のものを除く。
）に掲げる条件に適合すること。
三が八〇MHzを超え一六〇MHz以下のもの及び四〇MHzを超え八〇MHz以下（同号ハ
に規定する場合
送信装置の空中線電力は、前条第三号ト（表ウの項に掲げるもののうち、占有周波数帯幅
［一〜九略］線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
件に適合するものでなければならない。
３［２略］五・二GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局及び携帯局の無線設備は、次に掲げる条
前条第三号イ、ロ、ホ（表エの項及び表オの項に掲げるものを除く。
）、ヘ、リ及びル（
［新設］［２同上］［一〜九同上］第四十九条の二十の二五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地局及び陸上移動中継局の無第四十九条の二十の二［同上］（五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備）（五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備）令和 年 月 日 月曜日［２略］［十九の四〜八十一略］（施行期日）附則（経過措置）１この省令は、公布の日から施行する。
備考表中の［］の記載は注記である。
帯局に使用するための無線設備（第七十八号に掲げるものを除く。
）無線設備の条件が定められている五・二GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局及び携
電力データ通信システムの無線局並びに設備規則第四十九条の二十の二第三項においてその
く。）［２同上］［十九の四〜八十一同上］
電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備（第七十八号に掲げるものを除明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
２この省令の施行の際現に受けている第二条の規定による改正前の無線設備規則第四十九条の二十第三号に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正）報第三条特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
官（特定無線設備等）（特定無線設備等）第二条法第三十八条の二の二第一項の特定無線設備は、次のとおりとする。
第二条［同上］［一〜十九の二略］［一〜十九の二同上］改正後改正前十九の三設備規則第四十九条の二十第三号においてその無線設備の条件が定められている小十九の三設備規則第四十九条の二十第三号においてその無線設備の条件が定められている小(号外第 号)とおりとする。
における不要発射の等価等方輻射電力の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のるもの及び52GHz帯高出力データ通信システムの無線局の送信設備の任意の１MHzの帯域幅5470MHzを超え5730MHz以下又は5925MHzを超え6425MHz以下の周波数の電波を使用す29小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて5150MHzを超え5350MHz以下、29［同左］［１〜28略］別表第三号（第７条関係）［１〜28同左］別表第三号（第７条関係）［30〜72略］［
〜
略］［表略］［30〜72同左］［
〜
同左］［表同左］
携帯局の送信設備（
、
及び
に掲げるものを除く。
）
及び
に掲げるものを除く。
）無線局の送信設備及び52GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局、陸上移動局及び
無線局の送信設備及び52GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局の送信設備（
、
5150MHzを超え5350MHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの
5150MHzを超え5350MHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの 官〇総務省告示第百四十三号備考表中の［］の記載は注記である。
限る。
）
三重県桑名市の区域（最大等価等方輻射電力が二〇〇ミリワット以下の送信設備の場合に限る。
）令和 年 月 日 月曜日５４
東海総合通信局の管轄区域にあっては、次に掲げる区域信越総合通信局の管轄区域にあっては、新潟県新潟市の区域静岡県（静岡市、伊豆市、磐田市、袋井市及び駿東郡小山町に限る。
）の区域愛知県（豊明市及び豊田市に限る。
）及び三重県鈴鹿市稲生町の各区域（空中線の指向方向が中部国際空港の方向以外の場合又は最大等価等方輻射電力が二〇〇ミリワット以下の送信設備の場合にめる。
県尾花沢市及び福島県（福島市及び二本松市に限る。
）の各区域に限る。
）、神奈川県（横浜市、川崎市及び藤沢市に限る。
）及び山梨県（甲府市及び富士吉田市に限る。
）の各区域３関東総合通信局の管轄区域にあっては、
城県（下妻市及び鹿嶋市に限る。
）、栃木県芳賀郡茂木町、埼玉県（さいたま市、朝霞市、川越市、熊谷市及び所沢市に限る。
）、千葉県（千葉市、浦安市、柏市、船橋市及び長生郡一宮町に限る。
）、東京都（新宿区、江戸川区、大田区、江東区、品川区、渋谷区、墨田区、世田谷区、台東区、千代田区、練馬区、港区、稲城市、多摩市、調布市及び府中市なお、平成三十年総務省告示第二百二十三号（五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件）は廃止する。
一五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地局及び陸上移動中継局の開設区域は、次のとおりとする。
令和七年四月七日総務大臣村上誠一郎２１北海道総合通信局の管轄区域にあっては、北海道（札幌市及び河西郡更別村に限る。
）の区域東北総合通信局の管轄区域にあっては、青森県（青森市及び弘前市に限る。
）、岩手県（盛岡市及び
石市に限る。
）、宮城県（仙台市、宮城郡利府町及び柴田郡村田町に限る。
）、秋田県秋田市、山形電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十八条第一項第三号の規定に基づき、五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を次のように定報(号外第 号)
［２略］［
略］上空［２同上］［
同上］上空［一略］五、六一〇MHz又は五、六九〇MHzの周波数の電波と同時に使用するものを含む。
）二施行規則第六条第四項第四号
に規定する場所は、次のとおりとする。
１五、一五〇MHzを超え五、三五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局（五、五三〇MHz、二［同上］［一同上］１［同上］改正後改正前〇総務省告示第百四十二号令和七年四月七日に告示する周波数及び場所を定める件）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
総務大臣村上誠一郎電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第四号
の規定に基づき、令和元年総務省告示第百八号（電波法施行規則第六条第四項第四号
の規定に基づく総務大臣が別法規的告示
局、陸上移動中継局又は携帯局と通信する場合施行規則第六条第四項第十一号に規定する五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地
局又は陸上移動中継局と通信する場合施行規則第六条第四項第十一号に規定する五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地令和 年 月 日 月曜日官報(号外第 号)の各区域並びにその上空越町を除く。
）の各区域並びにその上空北村、北安曇郡池田町、北安曇郡松川村、埴科郡坂城町及び上水内郡小川村を除く。
）の各区域並びにその上空び鹿島郡中能登町を除く。
）及び福井県（福井市、あわら市、坂井市及び吉田郡永平寺町を除く。
）の各区域並びにその上空幸田町、北設楽郡設楽町及び北設楽郡豊根村を除く。
）及び三重県（津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、三重郡朝日町及び三重郡川郡東郷町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、丹羽郡扶桑町、海部郡大治町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、知多郡南知多町、知多郡美浜町、知多郡武豊町、額田郡市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知枝市、袋井市、御前崎市、菊川市、牧之原市及び榛原郡吉田町を除く。
）、愛知県（名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、犬山６東海総合通信局の管轄区域にあっては、岐阜県（多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、海津市及び可児郡御嵩町を除く。
）、静岡県（浜松市天竜区、島田市、焼津市、掛川市、藤５北陸総合通信局の管轄区域にあっては、富山県（高岡市、氷見市、砺波市及び小矢部市を除く。
）、石川県（金沢市、加賀市、羽咋市、かほく市、河北郡津幡町、河北郡内
町、羽咋郡宝達志水町及４信越総合通信局の管轄区域にあっては、新潟県（新潟市（南区、西区及び西蒲区に限る。
）、長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、見附市、村上市、燕市、胎内市、西蒲原郡弥彦村、東蒲原阿南町、下伊那郡阿智村、下伊那郡平谷村、下伊那郡根羽村、下伊那郡下條村、下伊那郡売木村、下伊那郡天龍村、下伊那郡泰阜村、木曽郡南木曽町、東筑摩郡麻績村、東筑摩郡生坂村、東筑摩郡筑南佐久郡小海町、南佐久郡南牧村、南佐久郡佐久穂町、北佐久郡立科町、小県郡青木村、小県郡長和町、諏訪郡下諏訪町、諏訪郡富士見町、諏訪郡原村、上伊那郡辰野町、上伊那郡箕輪町、下伊那郡郡阿賀町、三島郡出雲崎町、刈羽郡刈羽村及び岩船郡関川村を除く。
）及び長野県（長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、大町市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、安曇野市、苗代町を除く。
）の各区域並びにその上空西東京市を除く。
）、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、
子市、三浦市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町及び川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市及び区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、
飾区、江戸川区、八王子市、立酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡白子町及び長生郡長柄町を除く。
）、東京都（千代田区、中央区、港志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、匝瑳市、香取市、山武市、大網白里市、印旛郡入間郡三芳町、南埼玉郡宮代町、北
飾郡杉戸町及び北
飾郡松伏町を除く。
）、千葉県（千葉市、銚子市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習愛甲郡愛川町を除く。
）及び山梨県（富士吉田市、都留市、大月市、北杜市、笛吹市、甲州市、南都留郡西桂町、南都留郡忍野村、南都留郡山中湖村、南都留郡鳴沢村及び南都留郡富士河口湖町を除く。
）（日光市を除く。
）、群馬県（前橋市、桐生市、伊勢崎市、沼田市、渋川市、みどり市、北群馬郡吉岡町、利根郡川場村及び利根郡昭和村を除く。
）、埼玉県（さいたま市（見沼区、中央区、桜区、浦和稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村、稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、猿島郡境町及び北相馬郡利根町を除く。
）、栃木県区、南区、緑区及び岩槻区に限る。
）、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、３関東総合通信局の管轄区域にあっては、
城県（日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、取手市、牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、坂東市、村及び白糠郡白糠町を除く。
）の区域及びその上空置賜郡川西町、西置賜郡小国町、西置賜郡白鷹町、西置賜郡飯豊町及び東田川郡庄内町を除く。
）及び福島県（福島市、喜多方市、伊達市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、耶麻郡北塩原村及び耶麻郡猪辺町、東村山郡中山町、西村山郡河北町、西村山郡西川町、西村山郡朝日町、西村山郡大江町、北村山郡大石田町、最上郡最上町、最上郡舟形町、最上郡大蔵村、最上郡戸沢村、東置賜郡高畠町、東南秋田郡八郎潟町、南秋田郡井川町及び南秋田郡大潟村を除く。
）、山形県（山形市、米沢市、鶴岡市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、東村山郡山崎市、富谷市、刈田郡蔵王町、刈田郡七ヶ宿町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡柴田町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、黒川
巻町、岩手郡岩手町、胆沢郡金ケ崎町、気仙郡住田町、九戸郡九戸村及び二戸郡一戸町を除く。
）、宮城県（仙台市、塩
市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、東松島市、大郡大和町、黒川郡大郷町、黒川郡大衡村、加美郡色麻町、加美郡加美町及び遠田郡美里町を除く。
）、秋田県（秋田市、男鹿市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田郡上小阿仁村、南秋田郡五城目町、２東北総合通信局の管轄区域にあっては、青森県（三戸郡田子町を除く。
）、岩手県（盛岡市、大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、陸前高田市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、岩手郡二五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する五・二GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局及び携帯局の開設区域は、次のとおりとする。
老郡白老町、勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町、中川郡池田町、中川郡豊頃町、中川郡本別町、足寄郡足寄町、十勝郡浦幌町、釧路郡釧路町、厚岸郡厚岸町、川上郡標茶町、阿寒郡鶴居張郡長沼町、夕張郡栗山町、樺戸郡月形町、樺戸郡浦臼町、樺戸郡新十津川町、雨竜郡雨竜町、中川郡美深町、中川郡音威子府村、中川郡中川町、枝幸郡中頓別町、枝幸郡枝幸町、紋別郡雄武町、白山郡江差町、檜山郡上ノ国町、檜山郡厚沢部町、爾志郡乙部町、虻田郡京極町、余市郡仁木町、余市郡余市町、余市郡赤井川村、空知郡南幌町、空知郡奈井江町、空知郡上砂川町、夕張郡由仁町、夕江別市、赤平市、名寄市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、恵庭市、北広島市、石狩市、北斗市、石狩郡当別町、石狩郡新篠津村、亀田郡七飯町、茅部郡鹿部町、茅部郡森町、二海郡八雲町、檜１北海道総合通信局の管轄区域にあっては、北海道（札幌市（白石区、豊平区、南区、西区、厚別区、手稲区及び清田区に限る。
）、函館市、小
市、釧路市、夕張市、岩見沢市、苫小牧市、美唄市、９８７
九州総合通信局の管轄区域にあっては、次に掲げる区域四国総合通信局の管轄区域にあっては、徳島県徳島市の区域中国総合通信局の管轄区域にあっては、岡山県美作市及び広島県広島市の各区域佐賀県鳥栖市、長崎県佐世保市、熊本県熊本市及び大分県（大分市及び日田市に限る。
）の各区域福岡県北九州市の区域（空中線の指向方向が福岡空港の方向以外の場合又は最大等価等方輻射電力が二〇〇ミリワット以下の送信設備の場合に限る。
）以外の場合又は最大等価等方輻射電力が二〇〇ミリワット以下の送信設備の場合に限る。
）６近畿総合通信局の管轄区域にあっては、京都府京都市、大阪府（大阪市東住吉区、岸和田市及び東大阪市松原南に限る。
）及び兵庫県神戸市兵庫区の各区域（空中線の指向方向が大阪国際空港の方向 令和 年 月 日 月曜日官報(号外第 号)
［二略］［12〜14略］備考表中の［］の記載は注記である。
［二同上］［12〜14同上］〇総務省告示第百四十四号村、島尻郡八重瀬町及び八重山郡竹富町を除く。
）の区域及びその上空次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後改正前務大臣が別に告示する同一の筐体に収められた他の無線設備は、次のとおりとする。
一無線設備規則（以下「設備規則」という。
）第十四条の二第一項第二号及び第二項第二号の総一［同上］［１〜10略］［１〜10同上］11五・二GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備
11五・二GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局に使用するための無線設備
令和七年四月七日の一部を次のように改正する。
総務大臣村上誠一郎無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条の二第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づき、令和元年総務省告示第三十一号（総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）川町、高岡郡越知町、高岡郡檮原町、高岡郡日高村、高岡郡津野町及び高岡郡四万十町を除く。
）の各区域並びにその上空郡錦江町、肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、熊毛郡南種子町、大島郡大和村及び大島郡龍郷町を除く。
）の各区域並びにその上空国頭郡宜野座村、国頭郡金武町、中頭郡読谷村、中頭郡嘉手納町、中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、中頭郡中城村、中頭郡西原町、島尻郡与那原町、島尻郡南風原町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡座間味11沖縄総合通信事務所の管轄区域にあっては、沖縄県（那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、国頭郡今帰仁村、国頭郡本部町、国頭郡恩納村、鹿屋市、指宿市、西之表市、垂水市、
摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、
摩郡さつま町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、肝属阿蘇郡南小国町及び阿蘇郡小国町を除く。
）、大分県（日田市を除く。
）、宮崎県（都城市、日南市、小林市、串間市、えびの市、北諸県郡三股町及び西諸県郡高原町を除く。
）及び鹿児島県（鹿児島市、唐津市、鳥栖市、多久市、小城市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡基山町、三養基郡上峰町、三養基郡みやき町及び杵島郡江北町を除く。
）、長崎県（五島市を除く。
）、熊本県（山鹿市、菊池市、井郡大刀洗町、三潴郡大木町、八女郡広川町、田川郡香春町、田川郡添田町、田川郡糸田町、田川郡川崎町、田川郡大任町、田川郡赤村、田川郡福智町及び京都郡みやこ町を除く。
）、佐賀県（佐賀市、須恵町、糟屋郡新宮町、糟屋郡久山町、糟屋郡粕屋町、遠賀郡
屋町、遠賀郡水巻町、遠賀郡岡垣町、遠賀郡遠賀町、鞍手郡小竹町、鞍手郡鞍手町、嘉穂郡桂川町、朝倉郡筑前町、朝倉郡東峰村、三中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、糸島市、那珂川市、糟屋郡宇美町、糟屋郡篠栗町、糟屋郡志免町、糟屋郡10九州総合通信局の管轄区域にあっては、福岡県（北九州市（若松区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区に限る。
）、福岡市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町及び豊田郡大崎上島町を除く。
）及び山口県（岩国市を除く。
）の各区域並びにその上空郡内子町を除く。
）及び高知県（室戸市、須崎市、香美市、安芸郡東洋町、安芸郡奈半利町、安芸郡田野町、安芸郡北川村、安芸郡馬路村、吾川郡いの町、吾川郡仁淀川町、高岡郡中土佐町、高岡郡佐賀町、海部郡牟岐町、海部郡美波町、海部郡海陽町及び美馬郡つるぎ町を除く。
）、香川県、愛媛県（松山市、今治市、西条市、大洲市、西予市、東温市、上浮穴郡久万高原町、伊予郡砥部町及び喜多９四国総合通信局の管轄区域にあっては、徳島県（徳島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦郡勝浦町、勝浦郡上勝町、名東郡佐那河内村、名西郡石井町、名西郡神山町、那賀郡那総社市、高梁市、新見市、真庭市、小田郡矢掛町、久米郡久米南町、久米郡美咲町及び加賀郡吉備中央町を除く。
）、広島県（広島市、呉市、竹原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田８中国総合通信局の管轄区域にあっては、鳥取県（米子市及び境港市を除く。
）、島根県（松江市、出雲市、益田市、安来市、雲南市及び鹿足郡吉賀町を除く。
）、岡山県（岡山市北区、倉敷市、井原市、町を除く。
）の各区域並びにその上空田辺市、紀の川市、岩出市、海草郡紀美野町、伊都郡かつらぎ町、伊都郡九度山町、伊都郡高野町、有田郡湯浅町、有田郡広川町、有田郡有田川町、日高郡印南町、日高郡みなべ町及び日高郡日高川郡三宅町、磯城郡田原本町、北
城郡上牧町、北
城郡王寺町、北
城郡広陵町、北
城郡河合町、吉野郡野迫川村及び吉野郡十津川村を除く。
）及び和歌山県（和歌山市、海南市、橋本市、有田市、奈良県（奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、
城市、生駒郡平群町、生駒郡三郷町、生駒郡斑鳩町、生駒郡安
町、磯城郡川西町、磯城兵庫県（神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、
屋市、伊丹市、西脇市、宝塚市、三木市、川西市、三田市、丹波篠山市、丹波市、南あわじ市、淡路市、加東市及び川辺郡猪名川町を除く。
）、７近畿総合通信局の管轄区域にあっては、滋賀県（甲賀市、東近江市、蒲生郡日野町、愛知郡愛荘町及び犬上郡多賀町を除く。
）、京都府（京都市（北区、南区、右京区、伏見区及び西京区に限る。
）、福知山市、綾部市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、相楽郡精華町及び船井郡京丹波町を除く。
）、 そ の 他 告 示〇農林水産省告示第五百四十七号種苗法（平成十年法律第八十三号）第十八条第一項の規定に基づき品種登録をしたので、同条第三項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年四月七日農林水産大臣 江藤拓１ 品種登録の番号及び年月日、登録品種の属する農林水産植物の種類、登録品種の名称、育成者権の存続期間、品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに出願公表の年月日品種登録の番号及び年月日登録品種の属する農林水産植物の種類登録品種の名称育成者権の存続期間品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所出願公表の年月日第30877号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
ピーチロリポップ 25久保仁一埼玉県鴻巣市広田3862１令和３年６月29日第30878号〃Bonmad 1653〃令和７年４月７日Bonza Botanic‑als Pty Limited令和４年３月１日244 Singles RidgeRoad,YellowRock, NSW 2777,Australia第30879号〃レディフレア〃静岡県令和７年４月７日第30880号〃令和７年４月７日静岡県静岡市葵区追手町９番６号スイングレモネード〃〃第30881号〃スノーフレア〃〃令和７年４月７日令和４年２月21日〃〃第30882号〃Bonmad 1651〃令和７年４月７日Bonza Botanic‑als Pty Limited令和４年３月30日244 Singles RidgeRoad,YellowRock, NSW 2777,Australia第30883号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
xRhodanthemum(Vogt) B.
H.Wilcox et al.
ビ ジ ュ ー マ ムローズクオーツ〃静岡県静岡県静岡市葵区追手町９番６号令和４年５月13日)号
第外号(報官日曜月日
月
年
和令
令和７年４月７日第30885号令和７年４月７日第30884号Begonia L.
メモリーズ〃佐々木公輔令和４年６月７日岩手県一関市花泉町花泉字日吉29Begonia xhiemalis FotschBKPBEBO〃Beekenkamp Pl‑ants B.
V.令和４年１月20日Korte Kruisweg141, 2676BS Ma‑asdijk, The Net‑herlands第30886号〃BKPBERP〃〃〃令和７年４月７日第30887号令和７年４月７日ChrysanthemumL.
DLFEVID1〃Deliflor Royal‑ties B.
V.令和４年７月26日Korte Kruisweg163, 2676BS Ma‑asdijk, The Net‑herlands第30888号〃DLFALVE5〃〃令和７年４月７日第30889号〃DLFCIPR3〃〃〃〃令和７年４月７日第30890号〃令和７年４月７日第30891号〃令和７年４月７日第30892号〃令和７年４月７日第30893号〃令和７年４月７日しゆ秀うほ芳うえ栄いこう光〃イノチオ精興園株式会社〃広島県府中市鵜飼町531番地８しゆ秀うほ芳うのゆい結〃佐藤淳一〃広島県福山市新市町大字金丸673番地しゆ秀うほ芳うのおか丘〃イノチオ精興園株式会社〃シュースターライト〃広島県府中市鵜飼町531番地８佐藤淳一〃広島県福山市新市町大字金丸673番地
)号
第外号(報官日曜月日
月
年
和令第30894号〃シューリニア〃令和７年４月７日第30895号〃DLFBERI1〃令和７年４月７日イノチオ精興園株式会社〃広島県府中市鵜飼町531番地８Deliflor Royal‑ties B.
V.令和４年９月29日Korte Kruisweg163, 2676BS Ma‑asdijk, The Net‑herlands第30896号〃DLFBLAK3〃〃〃令和７年４月７日第30897号〃DLFTAZA1〃〃令和７年４月７日令和４年10月17日第30898号〃DLFSHAR12〃〃令和７年４月７日第30899号〃DLFYIN10〃〃令和７年４月７日第30900号〃DLFYIN7〃〃令和７年４月７日第30901号〃DLFPULI1〃〃令和７年４月７日第30902号〃DLFHONE3〃〃令和７年４月７日第30903号〃DLFCOUT3〃〃令和７年４月７日第30904号〃DLFMARR6〃〃〃〃〃〃〃〃〃令和７年４月７日第30905号〃令和７年４月７日セイファセットイエロー〃イノチオ精興園株式会社令和５年１月17日広島県府中市鵜飼町531番地８第30906号〃令和７年４月７日第30907号〃令和７年４月７日第30908号〃令和７年４月７日第30909号〃令和７年４月７日第30910号〃令和７年４月７日第30911号〃令和７年４月７日第30912号〃令和７年４月７日第30913号〃令和７年４月７日第30914号〃令和７年４月７日DLFDICH2〃Deliflor Royal‑ties B.
V.〃Korte Kruisweg163, 2676BS Ma‑asdijk, The Net‑herlandsDLFMARA2〃〃〃りゆう琉1RT-35ふうリゼ風しや車〃〃沖縄県農業協同組合〃沖縄県那覇市壺川２９１イノチオ精興園株式会社〃広島県府中市鵜飼町531番地８セ イ ヌ ー ボ チ ェリーピンク〃〃セイカブレラオレンジ〃〃セイリリーク〃〃セイラポルタ〃〃〃〃〃〃Geumbitnuli〃令和５年５月19日Rural Develop‑ment Administ‑ration300, Nongsaeng‑myeong-ro, De‑okjin-gu, Jeonju-si, Jeollabuk-do54875, Republicof Korea未来アグリス株式会社平成30年10月25日愛知県長久手市山越606番地久保田哲也群馬県伊勢崎市国定町１14142第30915号Hydrangea L.
KBH0330令和７年４月７日 令和元年６月11日令和元年11月19日令和２年７月16日令和５年５月19日令和３年３月26日令和３年３月４日〃〃令和４年７月26日〃第30916号令和７年４月７日〃第30917号令和７年４月７日ハニーウェーブ〃スターリットジュエル〃Oryza sativa L.
越えつなん南ごう300号Pentas Benth.
PEZZ002125〃第30918号令和７年４月７日第30919号令和７年４月７日第30920号令和７年４月７日Pericallis xhybrida(Scheidw.
) B.
Nord.
MHTW2〃矢澤光一埼玉県三郷市高州２390１408鈴木祐司埼玉県川口市木曽呂364２有限会社川與園芸愛知県田原市小中山町北浜新田８番地２福井県福井県福井市大手３丁目17番１号CropSyngentaProtection AGRosentalstrasse67, 4058 Basel,Switzerland有限会社モリヒロ園芸香川県観音寺市高屋町942〃〃〃〃第30921号令和７年４月７日第30922号令和７年４月７日第30923号令和７年４月７日第30924号令和７年４月７日MHTW4〃〃MHTW5〃〃MHTW6〃〃し四き季さい彩2022-1S〃前川直人香川県三豊市高瀬町比地2632２番地増田佳紀兵庫県加西市繁昌町2306番地渡部宗定愛媛県東温市見奈良340５小野光一岡山県玉野市南七区37〃第30925号令和７年４月７日し四き季さい彩2022-2S〃〃〃)号
第外号(報官日曜月日
月
年
和令
第30926号〃令和７年４月７日第30927号〃令和７年４月７日第30928号〃令和７年４月７日し四き季さい彩2022-3〃〃し四き季さい彩2022-4〃〃MHS05〃森川裕介香川県観音寺市高屋町1287番地〃〃令和４年８月４日 登録品種の審査特性、その概要及び登録品種の育成をした者の氏名登録品種ごとの登録品種の審査特性、その概要及び登録品種の育成をした者の氏名は次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、農林水産省輸出・国際局知的財産課において縦覧に供するとともに、農林水産省のウェブサイトに公表する。
）２ 品種登録の番号及び年月日、登録品種の属する農林水産植物の種類、登録品種の名称、品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所、指定国並びに輸出する行為を制限する旨品種登録の番号及び年月日登録品種の属する農林水産植物の種類第30878号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
登録品種の名称品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所指定国Bonmad 1653Bonza Botanic‑als Pty Limitedなし244 Singles RidgeRoad,YellowRock, NSW 2777,Australia輸出する行為を制限する旨登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の 国 であって指定国以外の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する。
第30879号〃レディフレア静岡県〃〃令和７年４月７日第30880号〃令和７年４月７日静岡県静岡市葵区追手町９番６号スイングレモネード〃〃〃
)号
第外号(報官日曜月日
月
年
和令第30881号〃スノーフレア〃〃〃第30881号〃スノーフレア〃〃〃令和７年４月７日第30882号〃Bonmad 1651令和７年４月７日〃〃Bonza Botanic‑als Pty Limited244 Singles RidgeRoad,YellowRock, NSW 2777,Australia令和７年４月７日第30883号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
xRhodanthemum(Vogt) B.
H.Wilcox et al.
〇農林水産省告示第五百四十八号ビ ジ ュ ー マ ムローズクオーツ〃〃〃第30883号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
xRhodanthemum(Vogt) B.
H.Wilcox et al.
ビ ジ ュ ー マ ムローズクオーツ静岡県〃〃静岡県静岡市葵区追手町９番６号種苗法（平成十年法律第八十三号）第五条第一項の規定に基づく品種登録出願及び同法第二十一条の二第一項の規定に基づく届出を受理したので、同法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年四月七日農林水産大臣 江藤拓Ⅰ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農第30915号Hydrangea L.
KBH03令和７年４月７日未来アグリス株式会社〃〃林水産植物の種類並びに出願品種の名称愛知県長久手市山越606番地久保田哲也群馬県伊勢崎市国定町１14142出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日Angelonia Bonpl.
BalarcsangBall Horticultural Company第37798号第30918号Oryza sativa L.
越えつなん南ごう300号福井県〃〃令和７年４月７日福井県福井市大手３丁目17番１号AnthuriumSchott３ 品種登録の番号及び年月日、登録品種の属する農林水産植物の種類、登録品種の名称、品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所、指定地域並びに生産する行為を制限する旨品種登録の番号及び年月日登録品種の属する農林水産植物の種類登録品種の名称品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所指定地域生産する行為を制限する旨第30879号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
レディフレア静岡県静岡県静岡市葵区追手町９番６号静岡県 指定地域以外の地域において種苗を用いることにより得られる収穫物を生産する行為を制限する。
〃〃〃〃Arachishypogaea L.
第30880号〃令和７年４月７日スイングレモネード〃〃〃Berberis L.
622 Town Road West Chicago,Illinois 60185, USA令和６年12月20日AN2631609Anthura B.
V.AnthuriumwegBleiswijk, The Netherlands14,2665KVAN2704879AN2824056AN2824663AN2865200〃〃〃〃ぐろいろ黒曽良久男第37768号令和６年11月21日第37769号令和６年11月21日第37771号令和６年11月21日第37772号令和６年11月21日第37773号令和６年11月21日第37819号千葉県茂原市緑町１番地19令和７年１月７日RED HOT CHILIDARIUSZ KAPIAS第37774号ul.
Debowa 20-A PL - 43-262Radostowice, Poland令和６年11月21日 Brassica rapa L.
川かわうち内な菜溝口憲幸広島県広島市安佐南区川内六丁目１番36号宮本英明広島県広島市安佐南区川内五丁目５番２号広島市農業協同組合広島県広島市安佐南区中筋三丁目26番16号第37797号令和６年12月19日〃FL 16 78 109〃Gentiana L.
いわてEB-4号岩手県ごう第37639号令和６年10月３日第37785号岩手県盛岡市内丸10番１号令和６年12月４日Impatiens NewGuinea GroupDIMPSLPRWT Danziger Dan Flower Farm第37796号Moshav Mishmar Hashiva,5029700, Israel令和６年12月18日CalibrachoaCerv.
WNCALSBDBLYEL23Callistephuschinensis (L.
)NeesCatharanthusroseus (L.
) G.
DonFKAS19-75MYCAT051WinGen, L.
L.C.6834 Old Lockhart Hwy, Mus‑tang Ridge, Texas 78610, USA第37789号令和６年12月10日福花園種苗株式会社愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号第37831号令和７年１月15日株式会社ミヨシ東京都世田谷区八幡山２丁目１番８号第37734号令和６年11月11日ChrysanthemumL.
SKE190-0304イノチオ精興園株式会社広島県府中市鵜飼町531番地８第37753号令和６年11月15日〃〃〃〃SAKIMP079SAKIMP080SAKIMP081〃〃〃SAKIMP078株式会社サカタのタネ第37807号神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号令和７年１月７日第37808号令和７年１月７日第37809号令和７年１月７日第37810号令和７年１月７日第37687号令和６年10月30日〃官Citrus unshiuMarcow.
こぶちみず水た田ごう1号Clematis L.
よう妖せい精うたげの宴Cymbidium Sw.
街まちあの明かりDahlia Cav.
FKD20-05Dianthuscaryophyllus L.
ピーチキャンドル 雪印種苗株式会社Fragaria L.
FL 16 30 128進藤三郎山梨県北杜市小淵沢町6135高知県高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県農業協同組合高知県高知市五台山5015番地１第37822号令和７年１月９日第37562号令和６年８月15日有限会社はなせきぐち群馬県前橋市北代田町497番地第37756号令和６年11月15日株式会社河野メリクロン徳島県美馬市脇町大字北庄562番地の１第37828号令和７年１月14日福花園種苗株式会社愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号第37834号令和７年１月17日北海道札幌市厚別区上野幌一条五丁目１番８号Florida Foundation Seed Pro‑ducers, Inc.
3913 Highway 71, Marianna,Florida 32446, USA第37625号令和６年９月27日第37638号令和６年10月３日Juniperusconferta Parl.
CremyMichal Jan KaluzinskiBoczki Parcela 14, 98-240 Sza‑dek, PolandOryza sativa L.
神かみあき秋つ津公益財団法人農業・環境・健康研究所静岡県伊豆の国市浮橋1601番地１第37804号令和６年12月26日Phedimustakesimensis(Nakai)'t Hartごうオウミ シマ9号鹿田良男第37759号滋賀県守山市吉身７丁目２29令和６年11月18日〃ごうオウミ シマ15号〃Physocarpus(Cambess.
)Maxim.
LP1Leena Beheer B.
V.Ellewaard 2, 4885KE, Achtmaal,The NetherlandsRosa L.
Noa20059Reinhard NoackIm Fenne 54, 33334 Gutersloh,GermanyRubus idaeus L.
YMR-B1金澤美浩福島県東白川郡矢祭町大字下関河内字下古宿８番地〃YMR-S1〃第37760号令和６年11月18日第37602号令和６年９月10日第37784号令和６年12月４日第37611号令和６年９月20日第37612号令和６年９月20日)号
第外号(報日曜月日
月
年
和令
)号
第外号(報官日曜月日
月
年
和令Salvia L.
BocofpeaBoot & Co.
BoomkwekerijenB.
V.Halve Raak ７, 2771AC Bos‑koop, The Netherlands第37640号令和６年10月３日Catharanthusroseus (L.
) G.
DonMYCAT051株式会社ミヨシ第37734号〃〃東京都世田谷区八幡山２丁目１番８号令和６年11月11日〃Bocoffla〃第37641号令和６年10月３日Citrus unshiuMarcow.
みず水た田ごう1号高知県第37562号〃〃高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号令和６年８月15日Torenia L.
19TOR263205株式会社ハクサン第37788号愛知県日進市岩藤町三番割321番地１令和６年12月10日Zinnia L.
SAKZIN022株式会社サカタのタネ第37761号神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号令和６年11月20日Dahlia Cav.
FKD20-05高知県農業協同組合高知県高知市五台山5015番地１福花園種苗株式会社愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号第37834号〃〃令和７年１月17日〃SAKZIN023〃第37762号令和６年11月20日Ⅱ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定国並びに輸出する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定国Arachishypogaea L.
ぐろいろ黒曽良久男第37819号なし千葉県茂原市緑町１番地19令和７年１月７日輸出する行為を制限する旨登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の 国 であって指定国以外の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する。
Callistephuschinensis (L.
)NeesFKAS19-75福花園種苗株式会社愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号第37831号〃〃令和７年１月15日Gentiana L.
いわてEB-4号岩手県第37785号〃〃ごうImpatiens NewGuinea GroupSAKIMP078岩手県盛岡市内丸10番１号令和６年12月４日株式会社サカタのタネ神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号第37807号〃〃令和７年１月７日〃〃〃SAKIMP079〃第37808号〃〃令和７年１月７日SAKIMP080〃第37809号〃〃令和７年１月７日SAKIMP081〃第37810号〃〃Juniperusconferta Parl.
CremyOryza sativa L.
神かみあき秋つ津令和７年１月７日第37687号〃〃令和６年10月30日第37804号〃〃令和６年12月26日Michal Jan Ka‑luzinskiBoczki Parcela14, 98-240 Sza‑dek, Poland公 益 財 団 法 人 農業・環境・健康研究所静岡県伊豆の国市浮橋1601番地１ 公告諸 事 項破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間Rubus idaeus L.
YMR-B1金澤美浩第37611号〃〃福島県東白川郡矢祭町大字下関河内字下古宿８番地令和６年９月20日〃YMR-S1〃第37612号〃〃Salvia L.
Bocofpea令和６年９月20日第37640号〃〃令和６年10月３日Boot & Co.
BoomkwekerijenB.
V.Halve Raak 7,2771AC Bosko‑op, The Nether‑lands〃Bocoffla〃第37641号〃〃Zinnia L.
SAKZIN022令和６年10月３日第37761号〃〃令和６年11月20日株式会社サカタのタネ神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号〃SAKZIN023〃第37762号〃〃令和６年11月20日Ⅲ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定地域並びに生産する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定地域生産する行為を制限する旨Citrus unshiuMarcow.
たみず田水ごう1号高知県第37562号高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号令和６年８月15日高知県農業協同組合高知県高知市五台山5015番地１高知県 指定地域以外の地域において種苗を用いることにより得られる収穫物を生産する行為を制限する。
Gentiana L.
いわてEB-4号岩手県第37785号岩手県 〃ごう岩手県盛岡市内丸10番１号令和６年12月４日)号
第外号(報官日曜月日
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和令 破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間)号
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破産手続廃止
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破産手続終結
)号
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免責許可決定
)号
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和令 〇
〇小規模個人再生による再生計画認可)
の冊分
()号
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和令 参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
令和７年４月７日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹圭一１ 当該招請の主旨本業務は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。
）が使用している電子決裁システムの機能追加及び運用中の機能改善・強化のための改修を行うものである。
業務の実施にあたっては、運用に支障を与えないよう本システムに精通し、必要な技術を保有していることが必要である。
このため、従前から当該システムにおける改修業務を実施した特定の法人を契約の相手先とする契約手続を行う予定としているが、当該法人以外の者で下記の応募要件を満たし本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、４の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定した法人との契約手続に移行する。
なお、４の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、当該手続を終了して一般競争入札に移行するものとする。
２ 業務概要 業務名 令和７年度電子決裁システムに係る改修業務 業務内容 電子決裁システムの改修 履行期限 契約締結日の翌日から令和７年10月31日まで３ 業務目的 現状の課題解決及び業務の効率化を図るため、電子決裁システムの改修を行う。
４ 応募要件 基本的要件イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
ロ 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
)号
第外号(報官日曜月日
月
年
和令
ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。
業務名：令和６年度情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官業務受注者：PwCコンサルティング合同会社ホ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
技術力に関する要件イ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。
ロ 平成26年度以降において、本業務と同種の業務を履行完了した実績を１件以上有すること。
なお、同種の業務とは、総ユーザー数が6000人以上の電子決裁に係るシステムの開発または移行作業を行ったことをいう。
守秘性に関する要件イ ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013、ＩＳＯ／Ｉ Ｅ Ｃ 27001 ： 2022 若 し く は Ｊ Ｉ Ｓ Ｑ27001：2014、ＪＩ
〔その他告示〕部を改正する件（同一四四）
〇無線設備規則第十四条の二第一項第に告示する無線設備を定める件の一二号等の規定に基づく総務大臣が別る件（同一四三）を使用する無線局の開設区域を定めえ五、二五〇MHz以下の周波数の電波号の規定に基づく五、一五〇MHzを超〇電波法施行規則第十八条第一項第三会社その他会社決算公告公示送達関係〔省令〕〇電波法施行規則第六条第四項第四号示する周波数及び場所を定める件の
の規定に基づく総務大臣が別に告〔法規的告示〕省令（総務四一）〇電波法施行規則等の一部を改正する地方公共団体名の使用・廃止関係
簿登録・登録換え・登録取消し・氏の付記、日本弁護士連合会弁護士名簿の登録・登録取消し・職務上の氏止・記章紛失・外国法事務弁護士名名変更・職務上の氏名の使用・廃弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務加意思確認書の提出を求める公示、有無を確認する公募手続きに係る参独立行政法人都市再生機構参加者の一部を改正する件（総務一四二）
教育職員免許状失効、行旅死亡人、目次（号外）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）裁判所特殊法人等破産、免責、再生関係諸事項る件（同五四八）〔公告〕〇種苗法第十三条第一項及び第二十一録出願及び届出に係る事項を公示す条の二第三項の規定に基づき品種登
省令〇総務省令第四十一号規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年四月七日総務大臣村上誠一郎電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、電波法施行〇
〇 令和 年 月 日 月曜日官報(号外第 号)
第三十三条法第三十九条第一項本文の総務省令で定める簡易な操作は、次のとおりとする。
た第三十三条［同上］（簡易な操作）［十一〜十二八から十まで略］削除十一号に掲げるものを除く。
）に係るもの（簡易な操作）［十一〜十二同上］第十七条法第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める無線設備の規格は、次に掲げるもの第十七条［同上］とする。
［一〜五略］［一〜五同上］七六設備規則第四十九条の二十の二第三項に規定する技術基準のうち携帯局（第六条第四項第設備規則第四十九条の二十の二第三項に規定する技術基準のうち携帯基地局に係るもの六から十まで削除［十一〜十二八から十まで略］削除（登録局の無線設備の規格）［十一〜十二同上］（登録局の無線設備の規格）基地局局（第六条第四項第十一号に掲げるものを除く。
）七設備規則第四十九条の二十の二第三項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する携帯［一〜五略］［一〜五同上］六設備規則第四十九条の二十の二第三項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する携帯六から十まで削除第十六条法第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
第十六条［同上］（登録の対象とする無線局）（登録の対象とする無線局）［二〜八略］［二〜八同上］
データ通信システムの携帯基地局及び携帯局の無線設備の操作だし、第三十四条の二各号に掲げる無線設備の操作を除く。
一法第四条第一号から第三号までに規定する免許を要しない無線局並びに五・二GHz帯高出力
一法第四条第一号から第三号までに規定する免許を要しない無線局の無線設備の操作
［２・３略］［一〜三略］［一〜十略］４法第四条第三号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。
４［同上］［２・３同上］［一〜三同上］［一〜十同上］第六条法第四条第一号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次のとおり定める。
第六条［同上］（免許を要しない無線局）（免許を要しない無線局）（電波法施行規則の一部改正）電波法施行規則等の一部を改正する省令第一条電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
改正後改正前十一五・二GHz帯高出力データ通信システム（五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数十一五・二GHz帯高出力データ通信システム（五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために基地局（屋外で利用するもの又は最大等価等の電波を使用し、主としてデータ伝送のために基地局（屋外で利用するもの又は最大等価等（の
法に
第限
二る
十。）で七あ条つのて二、十か一つの、登空録中を線受電け力たが携〇帯・局二とワ通ッ信トす以る下もでのあでるあもつのて、陸上に開設するも及
び
電
気
通
信
回
線
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陸
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局通
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携の
帯無
局線
相局
互と
間の
（間
基を
地含
局む
）又。
では行携う帯無局線と通当信該（周陸波上数移の動電中波継を局使の用中す継るに小よ電る力もデのー
方輻射電力が二〇〇ミリワットを超えるものに限る。
）と陸上移動局との間、携帯基地局と携
以下同じ。
）の陸上移動局であつて、かつ、空中線電力が〇・二ワット以下であるもの（陸上移動中継局の中継によるもの及び電気通信回線設備に接続するものを含む。
）をいう。
方波
輻数
射の
電電
力波
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二使
〇用
〇す
ミる
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ワ電
ッ力
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の。
）無と
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動間
局を
と含
のむ
間）。
（で基行地う局無と線当通該信周
令和 年 月 日 月曜日官報(号外第 号)［イ・ロ略］の電波を使用するもの［
〜
略］ハ搬送波の周波数は、次のとおりであること。
つの搬送波の周波数を同時に使用する場合
占有周波数帯幅が四〇MHzを超え八〇MHz以下であつて、次のいずれかの組合せにより二［一・二略］それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。
三五、一五〇MHzを超え五、三五〇MHz以下又は五、四七〇MHzを超え五、七三〇MHz以下の周波数三［同上］［一・二同上］ハ［同上］［イ・ロ同上］
［同上］［
〜
同上］規定する機能能第四十九条の二十小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、第四十九条の二十［同上］（小電力データ通信システムの無線局の無線設備）（小電力データ通信システムの無線局の無線設備）［四〜六略］［ニ〜ヲ略］［
略］〇MHz又は五、六九〇MHz［四〜六同上］［ニ〜ヲ同上］［
同上］
び陸上移動局が使用する場合を含む。
）又は五、二九〇MHz及び五、五三〇MHz、五、六一む。
）又は五、二九〇MHz及び五、五三〇MHz、五、六一〇MHz又は五、六九〇MHz
五、二一〇MHz（五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地局、陸上移動中継局及
五、二一〇MHz（五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局が使用する場合を含
十二五・二GHz帯高出力データ通信システム（施行規則第六条第四項第十一号に規定する無線十二五・二GHz帯高出力データ通信システム（施行規則第六条第四項第十一号に規定する無線
通信をいう。
以下同じ。
）の陸上移動局及び携帯局については、施行規則第六条の二第三号に通信をいう。
以下同じ。
）の陸上移動局については、施行規則第六条の二第三号に規定する機おりとする。
［一〜十一略］［一〜十一同上］第九条の四法第四条第三号に規定する無線局が有しなければならない混信防止機能は、次のと第九条の四［同上］（混信防止機能）（混信防止機能）（無線設備規則の一部改正）備考表中の［］の記載は注記である。
それがあると認められ、かつ、総務大臣が別に告示する条件に適合する場合とする。
改正後改正前第二条無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）の一部を次のように改正する。
その標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。
）は、これを加える。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。
以下この条において同じ。
）を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる第四十二条の三る
も
の
を
除
く
。）が増加することにより無線標定陸上局及び人工衛星局の運用に影響を与えるお
信システムの基地局、携帯基地局、陸上移動中継局及び携帯局（第六条第四項第十一号に掲げ
法第七十六条の二の二の総務省令で定める場合は、五・二GHz帯高出力データ通るおそれがあると認められ、かつ、総務大臣が別に告示する条件に適合する場合とする。
第四十二条の三法第七十六条の二の二の総務省令で定める場合は、五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地局及び陸上移動中継局が増加することにより人工衛星局の運用に影響を与え
令和 年 月 日 月曜日官報(号外第 号)
五
、
二
一
〇
MHz
二一占有周波数帯幅が二〇MHz以下の場合
搬送波の周波数は、次のとおりであること。
に掲げるものを除く。
）に掲げる条件に適合すること。
五
、
一
九
〇
MHz
又
は
五
、
二
三
〇
MHz占有周波数帯幅が四〇MHzを超え八〇MHz以下の場合
占有周波数帯幅が二〇MHzを超え四〇MHz以下の場合
五
、
一
八
〇
MHz
、
五
、
二
〇
〇
MHz
、
五
、
二
二
〇
MHz
又
は
五
、
二
四
〇
MHzこと。
と。
八七識別符号を自動的に送信し、又は受信する機能を備えるものであること。
前各号に規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものである
他の携帯局と通信するものであること。
六制御を行うもの又は携帯基地局若しくは他の携帯局からの制御を受けて当該携帯基地局又は
携帯局にあつては、他の無線局が使用する電波の周波数の設定その他の当該他の無線局の
五信系内の他の無線局が使用する電波の周波数の設定その他の当該他の無線局の制御を行うこ
携帯基地局にあつては、他の無線局から制御されることなく送信を行うとともに、一の通
に規定する場合に限る。
）のものを除く。
）に掲げる条件に適合すること。
四占有周波数帯幅が八〇MHzを超え一六〇MHz以下のもの及び四〇MHzを超え八〇MHz以下（同号ハ
一
MHzの帯域幅における等価等方輻射電力は、前条第三号チ（表アの項に掲げるもののうち、に限る。
）のものを除く。
）に掲げる条件に適合すること。
三が八〇MHzを超え一六〇MHz以下のもの及び四〇MHzを超え八〇MHz以下（同号ハ
に規定する場合
送信装置の空中線電力は、前条第三号ト（表ウの項に掲げるもののうち、占有周波数帯幅
［一〜九略］線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
件に適合するものでなければならない。
３［２略］五・二GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局及び携帯局の無線設備は、次に掲げる条
前条第三号イ、ロ、ホ（表エの項及び表オの項に掲げるものを除く。
）、ヘ、リ及びル（
［新設］［２同上］［一〜九同上］第四十九条の二十の二五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地局及び陸上移動中継局の無第四十九条の二十の二［同上］（五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備）（五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備）令和 年 月 日 月曜日［２略］［十九の四〜八十一略］（施行期日）附則（経過措置）１この省令は、公布の日から施行する。
備考表中の［］の記載は注記である。
帯局に使用するための無線設備（第七十八号に掲げるものを除く。
）無線設備の条件が定められている五・二GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局及び携
電力データ通信システムの無線局並びに設備規則第四十九条の二十の二第三項においてその
く。）［２同上］［十九の四〜八十一同上］
電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備（第七十八号に掲げるものを除明又は同法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。
２この省令の施行の際現に受けている第二条の規定による改正前の無線設備規則第四十九条の二十第三号に規定する無線局の無線設備に係る電波法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正）報第三条特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
官（特定無線設備等）（特定無線設備等）第二条法第三十八条の二の二第一項の特定無線設備は、次のとおりとする。
第二条［同上］［一〜十九の二略］［一〜十九の二同上］改正後改正前十九の三設備規則第四十九条の二十第三号においてその無線設備の条件が定められている小十九の三設備規則第四十九条の二十第三号においてその無線設備の条件が定められている小(号外第 号)とおりとする。
における不要発射の等価等方輻射電力の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のるもの及び52GHz帯高出力データ通信システムの無線局の送信設備の任意の１MHzの帯域幅5470MHzを超え5730MHz以下又は5925MHzを超え6425MHz以下の周波数の電波を使用す29小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて5150MHzを超え5350MHz以下、29［同左］［１〜28略］別表第三号（第７条関係）［１〜28同左］別表第三号（第７条関係）［30〜72略］［
〜
略］［表略］［30〜72同左］［
〜
同左］［表同左］
携帯局の送信設備（
、
及び
に掲げるものを除く。
）
及び
に掲げるものを除く。
）無線局の送信設備及び52GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局、陸上移動局及び
無線局の送信設備及び52GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局の送信設備（
、
5150MHzを超え5350MHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの
5150MHzを超え5350MHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの 官〇総務省告示第百四十三号備考表中の［］の記載は注記である。
限る。
）
三重県桑名市の区域（最大等価等方輻射電力が二〇〇ミリワット以下の送信設備の場合に限る。
）令和 年 月 日 月曜日５４
東海総合通信局の管轄区域にあっては、次に掲げる区域信越総合通信局の管轄区域にあっては、新潟県新潟市の区域静岡県（静岡市、伊豆市、磐田市、袋井市及び駿東郡小山町に限る。
）の区域愛知県（豊明市及び豊田市に限る。
）及び三重県鈴鹿市稲生町の各区域（空中線の指向方向が中部国際空港の方向以外の場合又は最大等価等方輻射電力が二〇〇ミリワット以下の送信設備の場合にめる。
県尾花沢市及び福島県（福島市及び二本松市に限る。
）の各区域に限る。
）、神奈川県（横浜市、川崎市及び藤沢市に限る。
）及び山梨県（甲府市及び富士吉田市に限る。
）の各区域３関東総合通信局の管轄区域にあっては、
城県（下妻市及び鹿嶋市に限る。
）、栃木県芳賀郡茂木町、埼玉県（さいたま市、朝霞市、川越市、熊谷市及び所沢市に限る。
）、千葉県（千葉市、浦安市、柏市、船橋市及び長生郡一宮町に限る。
）、東京都（新宿区、江戸川区、大田区、江東区、品川区、渋谷区、墨田区、世田谷区、台東区、千代田区、練馬区、港区、稲城市、多摩市、調布市及び府中市なお、平成三十年総務省告示第二百二十三号（五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件）は廃止する。
一五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地局及び陸上移動中継局の開設区域は、次のとおりとする。
令和七年四月七日総務大臣村上誠一郎２１北海道総合通信局の管轄区域にあっては、北海道（札幌市及び河西郡更別村に限る。
）の区域東北総合通信局の管轄区域にあっては、青森県（青森市及び弘前市に限る。
）、岩手県（盛岡市及び
石市に限る。
）、宮城県（仙台市、宮城郡利府町及び柴田郡村田町に限る。
）、秋田県秋田市、山形電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十八条第一項第三号の規定に基づき、五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を次のように定報(号外第 号)
［２略］［
略］上空［２同上］［
同上］上空［一略］五、六一〇MHz又は五、六九〇MHzの周波数の電波と同時に使用するものを含む。
）二施行規則第六条第四項第四号
に規定する場所は、次のとおりとする。
１五、一五〇MHzを超え五、三五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局（五、五三〇MHz、二［同上］［一同上］１［同上］改正後改正前〇総務省告示第百四十二号令和七年四月七日に告示する周波数及び場所を定める件）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
総務大臣村上誠一郎電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第四号
の規定に基づき、令和元年総務省告示第百八号（電波法施行規則第六条第四項第四号
の規定に基づく総務大臣が別法規的告示
局、陸上移動中継局又は携帯局と通信する場合施行規則第六条第四項第十一号に規定する五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地
局又は陸上移動中継局と通信する場合施行規則第六条第四項第十一号に規定する五・二GHz帯高出力データ通信システムの基地令和 年 月 日 月曜日官報(号外第 号)の各区域並びにその上空越町を除く。
）の各区域並びにその上空北村、北安曇郡池田町、北安曇郡松川村、埴科郡坂城町及び上水内郡小川村を除く。
）の各区域並びにその上空び鹿島郡中能登町を除く。
）及び福井県（福井市、あわら市、坂井市及び吉田郡永平寺町を除く。
）の各区域並びにその上空幸田町、北設楽郡設楽町及び北設楽郡豊根村を除く。
）及び三重県（津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、三重郡朝日町及び三重郡川郡東郷町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、丹羽郡扶桑町、海部郡大治町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、知多郡南知多町、知多郡美浜町、知多郡武豊町、額田郡市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知枝市、袋井市、御前崎市、菊川市、牧之原市及び榛原郡吉田町を除く。
）、愛知県（名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、犬山６東海総合通信局の管轄区域にあっては、岐阜県（多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、海津市及び可児郡御嵩町を除く。
）、静岡県（浜松市天竜区、島田市、焼津市、掛川市、藤５北陸総合通信局の管轄区域にあっては、富山県（高岡市、氷見市、砺波市及び小矢部市を除く。
）、石川県（金沢市、加賀市、羽咋市、かほく市、河北郡津幡町、河北郡内
町、羽咋郡宝達志水町及４信越総合通信局の管轄区域にあっては、新潟県（新潟市（南区、西区及び西蒲区に限る。
）、長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、見附市、村上市、燕市、胎内市、西蒲原郡弥彦村、東蒲原阿南町、下伊那郡阿智村、下伊那郡平谷村、下伊那郡根羽村、下伊那郡下條村、下伊那郡売木村、下伊那郡天龍村、下伊那郡泰阜村、木曽郡南木曽町、東筑摩郡麻績村、東筑摩郡生坂村、東筑摩郡筑南佐久郡小海町、南佐久郡南牧村、南佐久郡佐久穂町、北佐久郡立科町、小県郡青木村、小県郡長和町、諏訪郡下諏訪町、諏訪郡富士見町、諏訪郡原村、上伊那郡辰野町、上伊那郡箕輪町、下伊那郡郡阿賀町、三島郡出雲崎町、刈羽郡刈羽村及び岩船郡関川村を除く。
）及び長野県（長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、大町市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、安曇野市、苗代町を除く。
）の各区域並びにその上空西東京市を除く。
）、神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、
子市、三浦市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町及び川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市及び区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、
飾区、江戸川区、八王子市、立酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡白子町及び長生郡長柄町を除く。
）、東京都（千代田区、中央区、港志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、匝瑳市、香取市、山武市、大網白里市、印旛郡入間郡三芳町、南埼玉郡宮代町、北
飾郡杉戸町及び北
飾郡松伏町を除く。
）、千葉県（千葉市、銚子市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習愛甲郡愛川町を除く。
）及び山梨県（富士吉田市、都留市、大月市、北杜市、笛吹市、甲州市、南都留郡西桂町、南都留郡忍野村、南都留郡山中湖村、南都留郡鳴沢村及び南都留郡富士河口湖町を除く。
）（日光市を除く。
）、群馬県（前橋市、桐生市、伊勢崎市、沼田市、渋川市、みどり市、北群馬郡吉岡町、利根郡川場村及び利根郡昭和村を除く。
）、埼玉県（さいたま市（見沼区、中央区、桜区、浦和稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村、稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、猿島郡境町及び北相馬郡利根町を除く。
）、栃木県区、南区、緑区及び岩槻区に限る。
）、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、３関東総合通信局の管轄区域にあっては、
城県（日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、取手市、牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、坂東市、村及び白糠郡白糠町を除く。
）の区域及びその上空置賜郡川西町、西置賜郡小国町、西置賜郡白鷹町、西置賜郡飯豊町及び東田川郡庄内町を除く。
）及び福島県（福島市、喜多方市、伊達市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、耶麻郡北塩原村及び耶麻郡猪辺町、東村山郡中山町、西村山郡河北町、西村山郡西川町、西村山郡朝日町、西村山郡大江町、北村山郡大石田町、最上郡最上町、最上郡舟形町、最上郡大蔵村、最上郡戸沢村、東置賜郡高畠町、東南秋田郡八郎潟町、南秋田郡井川町及び南秋田郡大潟村を除く。
）、山形県（山形市、米沢市、鶴岡市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、東村山郡山崎市、富谷市、刈田郡蔵王町、刈田郡七ヶ宿町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡柴田町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、黒川
巻町、岩手郡岩手町、胆沢郡金ケ崎町、気仙郡住田町、九戸郡九戸村及び二戸郡一戸町を除く。
）、宮城県（仙台市、塩
市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、東松島市、大郡大和町、黒川郡大郷町、黒川郡大衡村、加美郡色麻町、加美郡加美町及び遠田郡美里町を除く。
）、秋田県（秋田市、男鹿市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田郡上小阿仁村、南秋田郡五城目町、２東北総合通信局の管轄区域にあっては、青森県（三戸郡田子町を除く。
）、岩手県（盛岡市、大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、陸前高田市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、岩手郡二五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する五・二GHz帯高出力データ通信システムの携帯基地局及び携帯局の開設区域は、次のとおりとする。
老郡白老町、勇払郡厚真町、勇払郡安平町、勇払郡むかわ町、中川郡池田町、中川郡豊頃町、中川郡本別町、足寄郡足寄町、十勝郡浦幌町、釧路郡釧路町、厚岸郡厚岸町、川上郡標茶町、阿寒郡鶴居張郡長沼町、夕張郡栗山町、樺戸郡月形町、樺戸郡浦臼町、樺戸郡新十津川町、雨竜郡雨竜町、中川郡美深町、中川郡音威子府村、中川郡中川町、枝幸郡中頓別町、枝幸郡枝幸町、紋別郡雄武町、白山郡江差町、檜山郡上ノ国町、檜山郡厚沢部町、爾志郡乙部町、虻田郡京極町、余市郡仁木町、余市郡余市町、余市郡赤井川村、空知郡南幌町、空知郡奈井江町、空知郡上砂川町、夕張郡由仁町、夕江別市、赤平市、名寄市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、恵庭市、北広島市、石狩市、北斗市、石狩郡当別町、石狩郡新篠津村、亀田郡七飯町、茅部郡鹿部町、茅部郡森町、二海郡八雲町、檜１北海道総合通信局の管轄区域にあっては、北海道（札幌市（白石区、豊平区、南区、西区、厚別区、手稲区及び清田区に限る。
）、函館市、小
市、釧路市、夕張市、岩見沢市、苫小牧市、美唄市、９８７
九州総合通信局の管轄区域にあっては、次に掲げる区域四国総合通信局の管轄区域にあっては、徳島県徳島市の区域中国総合通信局の管轄区域にあっては、岡山県美作市及び広島県広島市の各区域佐賀県鳥栖市、長崎県佐世保市、熊本県熊本市及び大分県（大分市及び日田市に限る。
）の各区域福岡県北九州市の区域（空中線の指向方向が福岡空港の方向以外の場合又は最大等価等方輻射電力が二〇〇ミリワット以下の送信設備の場合に限る。
）以外の場合又は最大等価等方輻射電力が二〇〇ミリワット以下の送信設備の場合に限る。
）６近畿総合通信局の管轄区域にあっては、京都府京都市、大阪府（大阪市東住吉区、岸和田市及び東大阪市松原南に限る。
）及び兵庫県神戸市兵庫区の各区域（空中線の指向方向が大阪国際空港の方向 令和 年 月 日 月曜日官報(号外第 号)
［二略］［12〜14略］備考表中の［］の記載は注記である。
［二同上］［12〜14同上］〇総務省告示第百四十四号村、島尻郡八重瀬町及び八重山郡竹富町を除く。
）の区域及びその上空次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後改正前務大臣が別に告示する同一の筐体に収められた他の無線設備は、次のとおりとする。
一無線設備規則（以下「設備規則」という。
）第十四条の二第一項第二号及び第二項第二号の総一［同上］［１〜10略］［１〜10同上］11五・二GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備
11五・二GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局に使用するための無線設備
令和七年四月七日の一部を次のように改正する。
総務大臣村上誠一郎無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条の二第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づき、令和元年総務省告示第三十一号（総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）川町、高岡郡越知町、高岡郡檮原町、高岡郡日高村、高岡郡津野町及び高岡郡四万十町を除く。
）の各区域並びにその上空郡錦江町、肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、熊毛郡南種子町、大島郡大和村及び大島郡龍郷町を除く。
）の各区域並びにその上空国頭郡宜野座村、国頭郡金武町、中頭郡読谷村、中頭郡嘉手納町、中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、中頭郡中城村、中頭郡西原町、島尻郡与那原町、島尻郡南風原町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡座間味11沖縄総合通信事務所の管轄区域にあっては、沖縄県（那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、国頭郡今帰仁村、国頭郡本部町、国頭郡恩納村、鹿屋市、指宿市、西之表市、垂水市、
摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、
摩郡さつま町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、肝属阿蘇郡南小国町及び阿蘇郡小国町を除く。
）、大分県（日田市を除く。
）、宮崎県（都城市、日南市、小林市、串間市、えびの市、北諸県郡三股町及び西諸県郡高原町を除く。
）及び鹿児島県（鹿児島市、唐津市、鳥栖市、多久市、小城市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡基山町、三養基郡上峰町、三養基郡みやき町及び杵島郡江北町を除く。
）、長崎県（五島市を除く。
）、熊本県（山鹿市、菊池市、井郡大刀洗町、三潴郡大木町、八女郡広川町、田川郡香春町、田川郡添田町、田川郡糸田町、田川郡川崎町、田川郡大任町、田川郡赤村、田川郡福智町及び京都郡みやこ町を除く。
）、佐賀県（佐賀市、須恵町、糟屋郡新宮町、糟屋郡久山町、糟屋郡粕屋町、遠賀郡
屋町、遠賀郡水巻町、遠賀郡岡垣町、遠賀郡遠賀町、鞍手郡小竹町、鞍手郡鞍手町、嘉穂郡桂川町、朝倉郡筑前町、朝倉郡東峰村、三中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、糸島市、那珂川市、糟屋郡宇美町、糟屋郡篠栗町、糟屋郡志免町、糟屋郡10九州総合通信局の管轄区域にあっては、福岡県（北九州市（若松区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区に限る。
）、福岡市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町及び豊田郡大崎上島町を除く。
）及び山口県（岩国市を除く。
）の各区域並びにその上空郡内子町を除く。
）及び高知県（室戸市、須崎市、香美市、安芸郡東洋町、安芸郡奈半利町、安芸郡田野町、安芸郡北川村、安芸郡馬路村、吾川郡いの町、吾川郡仁淀川町、高岡郡中土佐町、高岡郡佐賀町、海部郡牟岐町、海部郡美波町、海部郡海陽町及び美馬郡つるぎ町を除く。
）、香川県、愛媛県（松山市、今治市、西条市、大洲市、西予市、東温市、上浮穴郡久万高原町、伊予郡砥部町及び喜多９四国総合通信局の管轄区域にあっては、徳島県（徳島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦郡勝浦町、勝浦郡上勝町、名東郡佐那河内村、名西郡石井町、名西郡神山町、那賀郡那総社市、高梁市、新見市、真庭市、小田郡矢掛町、久米郡久米南町、久米郡美咲町及び加賀郡吉備中央町を除く。
）、広島県（広島市、呉市、竹原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田８中国総合通信局の管轄区域にあっては、鳥取県（米子市及び境港市を除く。
）、島根県（松江市、出雲市、益田市、安来市、雲南市及び鹿足郡吉賀町を除く。
）、岡山県（岡山市北区、倉敷市、井原市、町を除く。
）の各区域並びにその上空田辺市、紀の川市、岩出市、海草郡紀美野町、伊都郡かつらぎ町、伊都郡九度山町、伊都郡高野町、有田郡湯浅町、有田郡広川町、有田郡有田川町、日高郡印南町、日高郡みなべ町及び日高郡日高川郡三宅町、磯城郡田原本町、北
城郡上牧町、北
城郡王寺町、北
城郡広陵町、北
城郡河合町、吉野郡野迫川村及び吉野郡十津川村を除く。
）及び和歌山県（和歌山市、海南市、橋本市、有田市、奈良県（奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、
城市、生駒郡平群町、生駒郡三郷町、生駒郡斑鳩町、生駒郡安
町、磯城郡川西町、磯城兵庫県（神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、
屋市、伊丹市、西脇市、宝塚市、三木市、川西市、三田市、丹波篠山市、丹波市、南あわじ市、淡路市、加東市及び川辺郡猪名川町を除く。
）、７近畿総合通信局の管轄区域にあっては、滋賀県（甲賀市、東近江市、蒲生郡日野町、愛知郡愛荘町及び犬上郡多賀町を除く。
）、京都府（京都市（北区、南区、右京区、伏見区及び西京区に限る。
）、福知山市、綾部市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、相楽郡精華町及び船井郡京丹波町を除く。
）、 そ の 他 告 示〇農林水産省告示第五百四十七号種苗法（平成十年法律第八十三号）第十八条第一項の規定に基づき品種登録をしたので、同条第三項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年四月七日農林水産大臣 江藤拓１ 品種登録の番号及び年月日、登録品種の属する農林水産植物の種類、登録品種の名称、育成者権の存続期間、品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに出願公表の年月日品種登録の番号及び年月日登録品種の属する農林水産植物の種類登録品種の名称育成者権の存続期間品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所出願公表の年月日第30877号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
ピーチロリポップ 25久保仁一埼玉県鴻巣市広田3862１令和３年６月29日第30878号〃Bonmad 1653〃令和７年４月７日Bonza Botanic‑als Pty Limited令和４年３月１日244 Singles RidgeRoad,YellowRock, NSW 2777,Australia第30879号〃レディフレア〃静岡県令和７年４月７日第30880号〃令和７年４月７日静岡県静岡市葵区追手町９番６号スイングレモネード〃〃第30881号〃スノーフレア〃〃令和７年４月７日令和４年２月21日〃〃第30882号〃Bonmad 1651〃令和７年４月７日Bonza Botanic‑als Pty Limited令和４年３月30日244 Singles RidgeRoad,YellowRock, NSW 2777,Australia第30883号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
xRhodanthemum(Vogt) B.
H.Wilcox et al.
ビ ジ ュ ー マ ムローズクオーツ〃静岡県静岡県静岡市葵区追手町９番６号令和４年５月13日)号
第外号(報官日曜月日
月
年
和令
令和７年４月７日第30885号令和７年４月７日第30884号Begonia L.
メモリーズ〃佐々木公輔令和４年６月７日岩手県一関市花泉町花泉字日吉29Begonia xhiemalis FotschBKPBEBO〃Beekenkamp Pl‑ants B.
V.令和４年１月20日Korte Kruisweg141, 2676BS Ma‑asdijk, The Net‑herlands第30886号〃BKPBERP〃〃〃令和７年４月７日第30887号令和７年４月７日ChrysanthemumL.
DLFEVID1〃Deliflor Royal‑ties B.
V.令和４年７月26日Korte Kruisweg163, 2676BS Ma‑asdijk, The Net‑herlands第30888号〃DLFALVE5〃〃令和７年４月７日第30889号〃DLFCIPR3〃〃〃〃令和７年４月７日第30890号〃令和７年４月７日第30891号〃令和７年４月７日第30892号〃令和７年４月７日第30893号〃令和７年４月７日しゆ秀うほ芳うえ栄いこう光〃イノチオ精興園株式会社〃広島県府中市鵜飼町531番地８しゆ秀うほ芳うのゆい結〃佐藤淳一〃広島県福山市新市町大字金丸673番地しゆ秀うほ芳うのおか丘〃イノチオ精興園株式会社〃シュースターライト〃広島県府中市鵜飼町531番地８佐藤淳一〃広島県福山市新市町大字金丸673番地
)号
第外号(報官日曜月日
月
年
和令第30894号〃シューリニア〃令和７年４月７日第30895号〃DLFBERI1〃令和７年４月７日イノチオ精興園株式会社〃広島県府中市鵜飼町531番地８Deliflor Royal‑ties B.
V.令和４年９月29日Korte Kruisweg163, 2676BS Ma‑asdijk, The Net‑herlands第30896号〃DLFBLAK3〃〃〃令和７年４月７日第30897号〃DLFTAZA1〃〃令和７年４月７日令和４年10月17日第30898号〃DLFSHAR12〃〃令和７年４月７日第30899号〃DLFYIN10〃〃令和７年４月７日第30900号〃DLFYIN7〃〃令和７年４月７日第30901号〃DLFPULI1〃〃令和７年４月７日第30902号〃DLFHONE3〃〃令和７年４月７日第30903号〃DLFCOUT3〃〃令和７年４月７日第30904号〃DLFMARR6〃〃〃〃〃〃〃〃〃令和７年４月７日第30905号〃令和７年４月７日セイファセットイエロー〃イノチオ精興園株式会社令和５年１月17日広島県府中市鵜飼町531番地８第30906号〃令和７年４月７日第30907号〃令和７年４月７日第30908号〃令和７年４月７日第30909号〃令和７年４月７日第30910号〃令和７年４月７日第30911号〃令和７年４月７日第30912号〃令和７年４月７日第30913号〃令和７年４月７日第30914号〃令和７年４月７日DLFDICH2〃Deliflor Royal‑ties B.
V.〃Korte Kruisweg163, 2676BS Ma‑asdijk, The Net‑herlandsDLFMARA2〃〃〃りゆう琉1RT-35ふうリゼ風しや車〃〃沖縄県農業協同組合〃沖縄県那覇市壺川２９１イノチオ精興園株式会社〃広島県府中市鵜飼町531番地８セ イ ヌ ー ボ チ ェリーピンク〃〃セイカブレラオレンジ〃〃セイリリーク〃〃セイラポルタ〃〃〃〃〃〃Geumbitnuli〃令和５年５月19日Rural Develop‑ment Administ‑ration300, Nongsaeng‑myeong-ro, De‑okjin-gu, Jeonju-si, Jeollabuk-do54875, Republicof Korea未来アグリス株式会社平成30年10月25日愛知県長久手市山越606番地久保田哲也群馬県伊勢崎市国定町１14142第30915号Hydrangea L.
KBH0330令和７年４月７日 令和元年６月11日令和元年11月19日令和２年７月16日令和５年５月19日令和３年３月26日令和３年３月４日〃〃令和４年７月26日〃第30916号令和７年４月７日〃第30917号令和７年４月７日ハニーウェーブ〃スターリットジュエル〃Oryza sativa L.
越えつなん南ごう300号Pentas Benth.
PEZZ002125〃第30918号令和７年４月７日第30919号令和７年４月７日第30920号令和７年４月７日Pericallis xhybrida(Scheidw.
) B.
Nord.
MHTW2〃矢澤光一埼玉県三郷市高州２390１408鈴木祐司埼玉県川口市木曽呂364２有限会社川與園芸愛知県田原市小中山町北浜新田８番地２福井県福井県福井市大手３丁目17番１号CropSyngentaProtection AGRosentalstrasse67, 4058 Basel,Switzerland有限会社モリヒロ園芸香川県観音寺市高屋町942〃〃〃〃第30921号令和７年４月７日第30922号令和７年４月７日第30923号令和７年４月７日第30924号令和７年４月７日MHTW4〃〃MHTW5〃〃MHTW6〃〃し四き季さい彩2022-1S〃前川直人香川県三豊市高瀬町比地2632２番地増田佳紀兵庫県加西市繁昌町2306番地渡部宗定愛媛県東温市見奈良340５小野光一岡山県玉野市南七区37〃第30925号令和７年４月７日し四き季さい彩2022-2S〃〃〃)号
第外号(報官日曜月日
月
年
和令
第30926号〃令和７年４月７日第30927号〃令和７年４月７日第30928号〃令和７年４月７日し四き季さい彩2022-3〃〃し四き季さい彩2022-4〃〃MHS05〃森川裕介香川県観音寺市高屋町1287番地〃〃令和４年８月４日 登録品種の審査特性、その概要及び登録品種の育成をした者の氏名登録品種ごとの登録品種の審査特性、その概要及び登録品種の育成をした者の氏名は次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、農林水産省輸出・国際局知的財産課において縦覧に供するとともに、農林水産省のウェブサイトに公表する。
）２ 品種登録の番号及び年月日、登録品種の属する農林水産植物の種類、登録品種の名称、品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所、指定国並びに輸出する行為を制限する旨品種登録の番号及び年月日登録品種の属する農林水産植物の種類第30878号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
登録品種の名称品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所指定国Bonmad 1653Bonza Botanic‑als Pty Limitedなし244 Singles RidgeRoad,YellowRock, NSW 2777,Australia輸出する行為を制限する旨登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の 国 であって指定国以外の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する。
第30879号〃レディフレア静岡県〃〃令和７年４月７日第30880号〃令和７年４月７日静岡県静岡市葵区追手町９番６号スイングレモネード〃〃〃
)号
第外号(報官日曜月日
月
年
和令第30881号〃スノーフレア〃〃〃第30881号〃スノーフレア〃〃〃令和７年４月７日第30882号〃Bonmad 1651令和７年４月７日〃〃Bonza Botanic‑als Pty Limited244 Singles RidgeRoad,YellowRock, NSW 2777,Australia令和７年４月７日第30883号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
xRhodanthemum(Vogt) B.
H.Wilcox et al.
〇農林水産省告示第五百四十八号ビ ジ ュ ー マ ムローズクオーツ〃〃〃第30883号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
xRhodanthemum(Vogt) B.
H.Wilcox et al.
ビ ジ ュ ー マ ムローズクオーツ静岡県〃〃静岡県静岡市葵区追手町９番６号種苗法（平成十年法律第八十三号）第五条第一項の規定に基づく品種登録出願及び同法第二十一条の二第一項の規定に基づく届出を受理したので、同法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年四月七日農林水産大臣 江藤拓Ⅰ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農第30915号Hydrangea L.
KBH03令和７年４月７日未来アグリス株式会社〃〃林水産植物の種類並びに出願品種の名称愛知県長久手市山越606番地久保田哲也群馬県伊勢崎市国定町１14142出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日Angelonia Bonpl.
BalarcsangBall Horticultural Company第37798号第30918号Oryza sativa L.
越えつなん南ごう300号福井県〃〃令和７年４月７日福井県福井市大手３丁目17番１号AnthuriumSchott３ 品種登録の番号及び年月日、登録品種の属する農林水産植物の種類、登録品種の名称、品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所、指定地域並びに生産する行為を制限する旨品種登録の番号及び年月日登録品種の属する農林水産植物の種類登録品種の名称品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所指定地域生産する行為を制限する旨第30879号令和７年４月７日Argyranthemumfrutescens (L.
)Sch.
Bip.
レディフレア静岡県静岡県静岡市葵区追手町９番６号静岡県 指定地域以外の地域において種苗を用いることにより得られる収穫物を生産する行為を制限する。
〃〃〃〃Arachishypogaea L.
第30880号〃令和７年４月７日スイングレモネード〃〃〃Berberis L.
622 Town Road West Chicago,Illinois 60185, USA令和６年12月20日AN2631609Anthura B.
V.AnthuriumwegBleiswijk, The Netherlands14,2665KVAN2704879AN2824056AN2824663AN2865200〃〃〃〃ぐろいろ黒曽良久男第37768号令和６年11月21日第37769号令和６年11月21日第37771号令和６年11月21日第37772号令和６年11月21日第37773号令和６年11月21日第37819号千葉県茂原市緑町１番地19令和７年１月７日RED HOT CHILIDARIUSZ KAPIAS第37774号ul.
Debowa 20-A PL - 43-262Radostowice, Poland令和６年11月21日 Brassica rapa L.
川かわうち内な菜溝口憲幸広島県広島市安佐南区川内六丁目１番36号宮本英明広島県広島市安佐南区川内五丁目５番２号広島市農業協同組合広島県広島市安佐南区中筋三丁目26番16号第37797号令和６年12月19日〃FL 16 78 109〃Gentiana L.
いわてEB-4号岩手県ごう第37639号令和６年10月３日第37785号岩手県盛岡市内丸10番１号令和６年12月４日Impatiens NewGuinea GroupDIMPSLPRWT Danziger Dan Flower Farm第37796号Moshav Mishmar Hashiva,5029700, Israel令和６年12月18日CalibrachoaCerv.
WNCALSBDBLYEL23Callistephuschinensis (L.
)NeesCatharanthusroseus (L.
) G.
DonFKAS19-75MYCAT051WinGen, L.
L.C.6834 Old Lockhart Hwy, Mus‑tang Ridge, Texas 78610, USA第37789号令和６年12月10日福花園種苗株式会社愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号第37831号令和７年１月15日株式会社ミヨシ東京都世田谷区八幡山２丁目１番８号第37734号令和６年11月11日ChrysanthemumL.
SKE190-0304イノチオ精興園株式会社広島県府中市鵜飼町531番地８第37753号令和６年11月15日〃〃〃〃SAKIMP079SAKIMP080SAKIMP081〃〃〃SAKIMP078株式会社サカタのタネ第37807号神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号令和７年１月７日第37808号令和７年１月７日第37809号令和７年１月７日第37810号令和７年１月７日第37687号令和６年10月30日〃官Citrus unshiuMarcow.
こぶちみず水た田ごう1号Clematis L.
よう妖せい精うたげの宴Cymbidium Sw.
街まちあの明かりDahlia Cav.
FKD20-05Dianthuscaryophyllus L.
ピーチキャンドル 雪印種苗株式会社Fragaria L.
FL 16 30 128進藤三郎山梨県北杜市小淵沢町6135高知県高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県農業協同組合高知県高知市五台山5015番地１第37822号令和７年１月９日第37562号令和６年８月15日有限会社はなせきぐち群馬県前橋市北代田町497番地第37756号令和６年11月15日株式会社河野メリクロン徳島県美馬市脇町大字北庄562番地の１第37828号令和７年１月14日福花園種苗株式会社愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号第37834号令和７年１月17日北海道札幌市厚別区上野幌一条五丁目１番８号Florida Foundation Seed Pro‑ducers, Inc.
3913 Highway 71, Marianna,Florida 32446, USA第37625号令和６年９月27日第37638号令和６年10月３日Juniperusconferta Parl.
CremyMichal Jan KaluzinskiBoczki Parcela 14, 98-240 Sza‑dek, PolandOryza sativa L.
神かみあき秋つ津公益財団法人農業・環境・健康研究所静岡県伊豆の国市浮橋1601番地１第37804号令和６年12月26日Phedimustakesimensis(Nakai)'t Hartごうオウミ シマ9号鹿田良男第37759号滋賀県守山市吉身７丁目２29令和６年11月18日〃ごうオウミ シマ15号〃Physocarpus(Cambess.
)Maxim.
LP1Leena Beheer B.
V.Ellewaard 2, 4885KE, Achtmaal,The NetherlandsRosa L.
Noa20059Reinhard NoackIm Fenne 54, 33334 Gutersloh,GermanyRubus idaeus L.
YMR-B1金澤美浩福島県東白川郡矢祭町大字下関河内字下古宿８番地〃YMR-S1〃第37760号令和６年11月18日第37602号令和６年９月10日第37784号令和６年12月４日第37611号令和６年９月20日第37612号令和６年９月20日)号
第外号(報日曜月日
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和令
)号
第外号(報官日曜月日
月
年
和令Salvia L.
BocofpeaBoot & Co.
BoomkwekerijenB.
V.Halve Raak ７, 2771AC Bos‑koop, The Netherlands第37640号令和６年10月３日Catharanthusroseus (L.
) G.
DonMYCAT051株式会社ミヨシ第37734号〃〃東京都世田谷区八幡山２丁目１番８号令和６年11月11日〃Bocoffla〃第37641号令和６年10月３日Citrus unshiuMarcow.
みず水た田ごう1号高知県第37562号〃〃高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号令和６年８月15日Torenia L.
19TOR263205株式会社ハクサン第37788号愛知県日進市岩藤町三番割321番地１令和６年12月10日Zinnia L.
SAKZIN022株式会社サカタのタネ第37761号神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号令和６年11月20日Dahlia Cav.
FKD20-05高知県農業協同組合高知県高知市五台山5015番地１福花園種苗株式会社愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号第37834号〃〃令和７年１月17日〃SAKZIN023〃第37762号令和６年11月20日Ⅱ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定国並びに輸出する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定国Arachishypogaea L.
ぐろいろ黒曽良久男第37819号なし千葉県茂原市緑町１番地19令和７年１月７日輸出する行為を制限する旨登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の 国 であって指定国以外の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する。
Callistephuschinensis (L.
)NeesFKAS19-75福花園種苗株式会社愛知県名古屋市中区松原二丁目９番29号第37831号〃〃令和７年１月15日Gentiana L.
いわてEB-4号岩手県第37785号〃〃ごうImpatiens NewGuinea GroupSAKIMP078岩手県盛岡市内丸10番１号令和６年12月４日株式会社サカタのタネ神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号第37807号〃〃令和７年１月７日〃〃〃SAKIMP079〃第37808号〃〃令和７年１月７日SAKIMP080〃第37809号〃〃令和７年１月７日SAKIMP081〃第37810号〃〃Juniperusconferta Parl.
CremyOryza sativa L.
神かみあき秋つ津令和７年１月７日第37687号〃〃令和６年10月30日第37804号〃〃令和６年12月26日Michal Jan Ka‑luzinskiBoczki Parcela14, 98-240 Sza‑dek, Poland公 益 財 団 法 人 農業・環境・健康研究所静岡県伊豆の国市浮橋1601番地１ 公告諸 事 項破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間Rubus idaeus L.
YMR-B1金澤美浩第37611号〃〃福島県東白川郡矢祭町大字下関河内字下古宿８番地令和６年９月20日〃YMR-S1〃第37612号〃〃Salvia L.
Bocofpea令和６年９月20日第37640号〃〃令和６年10月３日Boot & Co.
BoomkwekerijenB.
V.Halve Raak 7,2771AC Bosko‑op, The Nether‑lands〃Bocoffla〃第37641号〃〃Zinnia L.
SAKZIN022令和６年10月３日第37761号〃〃令和６年11月20日株式会社サカタのタネ神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号〃SAKZIN023〃第37762号〃〃令和６年11月20日Ⅲ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定地域並びに生産する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定地域生産する行為を制限する旨Citrus unshiuMarcow.
たみず田水ごう1号高知県第37562号高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号令和６年８月15日高知県農業協同組合高知県高知市五台山5015番地１高知県 指定地域以外の地域において種苗を用いることにより得られる収穫物を生産する行為を制限する。
Gentiana L.
いわてEB-4号岩手県第37785号岩手県 〃ごう岩手県盛岡市内丸10番１号令和６年12月４日)号
第外号(報官日曜月日
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和令 破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間)号
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破産手続廃止
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破産手続終結
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免責許可決定
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和令 〇
〇小規模個人再生による再生計画認可)
の冊分
()号
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和令 参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
令和７年４月７日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹圭一１ 当該招請の主旨本業務は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。
）が使用している電子決裁システムの機能追加及び運用中の機能改善・強化のための改修を行うものである。
業務の実施にあたっては、運用に支障を与えないよう本システムに精通し、必要な技術を保有していることが必要である。
このため、従前から当該システムにおける改修業務を実施した特定の法人を契約の相手先とする契約手続を行う予定としているが、当該法人以外の者で下記の応募要件を満たし本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、４の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定した法人との契約手続に移行する。
なお、４の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、当該手続を終了して一般競争入札に移行するものとする。
２ 業務概要 業務名 令和７年度電子決裁システムに係る改修業務 業務内容 電子決裁システムの改修 履行期限 契約締結日の翌日から令和７年10月31日まで３ 業務目的 現状の課題解決及び業務の効率化を図るため、電子決裁システムの改修を行う。
４ 応募要件 基本的要件イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
ロ 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
)号
第外号(報官日曜月日
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和令
ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。
業務名：令和６年度情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官業務受注者：PwCコンサルティング合同会社ホ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
技術力に関する要件イ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。
ロ 平成26年度以降において、本業務と同種の業務を履行完了した実績を１件以上有すること。
なお、同種の業務とは、総ユーザー数が6000人以上の電子決裁に係るシステムの開発または移行作業を行ったことをいう。
守秘性に関する要件イ ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013、ＩＳＯ／Ｉ Ｅ Ｃ 27001 ： 2022 若 し く は Ｊ Ｉ Ｓ Ｑ27001：2014、ＪＩ