2025年04月10日の官報
令和 年 月 日 木曜日官報第 号二九五）北陸地方整備局公示（北陸地方整備局）（国土交通二八七、二八九、二九四、関東地方整備局公示（関東地方整備局）〇砂防法第二条の土地を指定する件ついて（農林水産省）
〔その他告示〕（経済産業六四）四号の災害及び地域を改正する件〇中小企業信用保険法第二条第五項第（農林水産五七六〜五八三）〇種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件した件（同八五〜八八）〇構造改革特別区域計画の変更を認定（内閣府七七〜八四）〇構造改革特別区域計画を認定した件
める件（同五三）づき金融庁長官の指定する規則を定閣府令第三十九条第一項の規定に基〇電子決済手段等取引業者に関する内づき認定資金決済事業者協会の規則閣府令第三十二条第七項の規定に基〇電子決済手段等取引業者に関する内を指定する件（金融庁五二）
〔法規的告示〕官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔褒賞〕備事業計画の案に係る公告及び縦覧に農林水産大臣が定める特定漁港漁場整〔人事異動〕〔国会事項〕法務省公安審査委員会最高裁判所
会社その他者不明関係
（関東地方整備局一四六〜一四八）
裁判所〇道路に関する件（近畿地方整備局六〇〜六二）破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、〇道路に関する件（同二九三）ら登録事項の変更の届出があった件官庁第三者所有物の没収、隊員の懲戒処分、退職手当支給制限処分関係
目次（同二九二）〇Lloyd'sRegisterGroupiLmitedか発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（同二九〇）〇直轄砂防工事を施行する件事項の変更の届出があった件〇一般財団法人日本海事協会から登録もに、直轄砂防工事を施行する件〇砂防法第二条の土地を指定するとと（同二八八、二九一）
諸事項〔公告〕労働最低工賃の改正決定に関する公示（岩手労働局最低工賃公示一、埼玉同一）
〇
〇
〇内閣府告示第七十七号四三二一区（七〇七（七〇八））る。
）特定農業者による特定酒類の製造事業別区域基本方針別表第一に定めるところによ特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特特定事業の名称（番号については、構造改革構造改革特別区域の範囲新庄市の全域庄市令和七年四月十日構造改革特別区域計画の作成主体の名称新内閣総理大臣石破茂構造改革特別区域の名称新庄藩どぶろく特たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十その他告示務指針第七十四号）」とする。
れた手続業務に関する実務指針（業種別委員会実業者における利用者財産の分別管理に係る合意さ則は、日本公認会計士協会「電子決済手段等取引十九条第一項に規定する金融庁長官の指定する規令和七年四月十日電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三金融庁長官井藤英樹ように指定する。
規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を次の和五年内閣府令第四十八号）第三十九条第一項の電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令〇金融庁告示第五十三号等取引業協会）とする。
次のように指定する。
用取引に関する規則」（一般社団法人日本暗号資産定資金決済事業者協会の規則は、「電子決済手段信十二条第七項に規定する金融庁長官の指定する認令和七年四月十日電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三金融庁長官井藤英樹〇金融庁告示第五十二号規定に基づき、認定資金決済事業者協会の規則を和五年内閣府令第四十八号）第三十二条第七項の電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令法規的告示 令和 年 月 日 木曜日川市〇内閣府告示第八十号部搬入方式の容認事業（九三九）四三る。
）児童発達支援センターにおける給食の外別区域基本方針別表第一に定めるところによ特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特特定事業の名称（番号については、構造改革構造改革特別区域の範囲立川市の全域援センター給食搬入特区二構造改革特別区域の名称立川市児童発達支令和七年四月十日官一構造改革特別区域計画の作成主体の名称立内閣総理大臣石破茂報月九二号十）八第日四付条け第で九構項造の改規革定特に別基区づ域き計、画令を和認七定年し三たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十七一一））〇内閣府告示第七十九号第 号る。
）特産酒類の製造事業（七〇九（七一〇、別区域基本方針別表第一に定めるところによ特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特四三構造改革特別区域の範囲大田原市の全域特定事業の名称（番号については、構造改革特区田原市二構造改革特別区域の名称おおたわら果実酒二構造改革特別区域の名称横浜ワイン特区（二〇〇一）内閣総理大臣石破茂内閣総理大臣石破茂たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特令和七年四月十日別区域基本方針別表第一に定めるところによ構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三四三な公立保育所等の給食特区構造改革特別区域の範囲伊予市の全域特定事業の名称（番号については、構造改革内閣総理大臣石破茂る。
）公立保育所における給食の外部搬入方式一構造改革特別区域計画の作成主体の名称横の容認事業（九二〇）、公立幼保連携型認定こに基づき公示する。
浜市ども園における給食の外部搬入方式の容認事業令和七年四月十日二構造改革特別区域の名称伊予市安全で安心予市令和七年四月十日一構造改革特別区域計画の作成主体の名称伊内閣総理大臣石破茂たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三〇内閣府告示第八十五号編入学事業（八三六）六条第二項で準用する同法第四条第十二項の規定和七年三月二十八日付けで認定したので、同法第もって公示した構造改革特別区域計画の変更を令の規定に基づき、令和七年内閣府告示第八号を九号）第六条第二項で準用する同法第四条第九項構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十材育成特区四三る。
）職業能力開発短期大学校の修了者の大学別区域基本方針別表第一に定めるところによ特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特特定事業の名称（番号については、構造改革構造改革特別区域の範囲大分県の全域令和七年四月十日二項の規定に基づき公示する。
で、同法第六条第二項で準用する同法第四条第十の変更を令和七年三月二十八日付けで認定したの九十一号をもって公示した構造改革特別区域計画の規定に基づき、平成二十二年内閣府告示第三百九号）第六条第二項で準用する同法第四条第九項構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十〇内閣府告示第八十七号部搬入方式の容認事業（九二〇）ところによる。
）公立保育所における給食の外る構造改革特別区域基本方針別表第一に定めるは、構造改革特別区域法第三条第一項に規定することができる特定事業の名称（番号について四変更後において実施し又はその実施を促進す令和七年四月十日七一一））内閣総理大臣石破茂〇内閣府告示第八十一号一構造改革特別区域計画の作成主体の名称大構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
る。）特産酒類の製造事業（七〇九（七一〇、たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
〇内閣府告示第七十八号
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十四三特定事業の名称（番号については、構造改革構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十葉県構造改革特別区域の範囲横浜市の全域〇内閣府告示第八十三号一構造改革特別区域計画の作成主体の名称千月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し別区域基本方針別表第一に定めるところによ月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し障害児給食特区九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三二構造改革特別区域の名称元気いっぱいちば三構造改革特別区域の範囲広島県世羅郡世羅〇内閣府告示第八十四号四特定事業の名称（番号については、構造改革九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三令和七年四月十日町の全域構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十二項の規定に基づき公示する。
〇内閣府告示第八十二号の容認事業（九二〇）一構造改革特別区域計画の作成主体の名称大食特区内閣総理大臣石破茂二構造改革特別区域の名称越前町すくすく給構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十分県三構造改革特別区域の範囲福井県丹生郡越前る。
）公立保育所における給食の外部搬入方式令和七年四月十日井県丹生郡越前町特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し内閣総理大臣石破茂別区域基本方針別表第一に定めるところによたので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
一構造改革特別区域計画の作成主体の名称福二構造改革特別区域の名称大分県地域中核人町の全域なぐ給食特区令和七年四月十日島県世羅郡世羅町二構造改革特別区域の名称世羅町たすきでつ一構造改革特別区域計画の作成主体の名称広内閣総理大臣石破茂たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三七一一））る。
）特産酒類の製造事業（七〇九（七一〇、別区域基本方針別表第一に定めるところによ特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特四三構造改革特別区域の範囲うきは市の全域特定事業の名称（番号については、構造改革特区きは市二構造改革特別区域の名称そよかぜ奏でる魅惑のフルーツ王国うきは果実酒・リキュール令和七年四月十日一構造改革特別区域計画の作成主体の名称う内閣総理大臣石破茂で、同法第六条第二項で準用する同法第四条第十変更を令和七年三月二十八日付けで認定したの十四号をもって公示した構造改革特別区域計画のの規定に基づき、平成二十年内閣府告示第四百八九号）第六条第二項で準用する同法第四条第九項構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十〇内閣府告示第八十六号四三る給食の外部搬入方式の容認事業（九三九）ところによる。
）児童発達支援センターにおける構造改革特別区域基本方針別表第一に定めるは、構造改革特別区域法第三条第一項に規定することができる特定事業の名称（番号について変更後において実施し又はその実施を促進す構造改革特別区域の範囲千葉県の全域 一 構造改革特別区域計画の作成主体の名称 相４ 登録品種の名称 DARGANGLS〇農林水産省告示第五百七十八号５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Danziger Dan Flower FarmMoshav Mishmar Hashiva, 5029700, Israel１ 登録番号 第29719号２ 登録年月日 令和５年６月29日３ 農林水産植物の種類Argyranthemum frutescens (L.
) Sch.
Bip.
４ 登録品種の名称 PLARG1515５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Plantinova SLRafael Martinez Valls, 1608348 Cabrils,Barcelona, Spain〇農林水産省告示第五百七十七号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月十日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第24386号２ 登録年月日 平成27年７月９日３ 農林水産植物の種類Bidens L.
４ 登録品種の名称 プチチェリー５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所浅野寿晴岐阜県岐阜市日置江323１ 登録番号 第24387号２ 登録年月日 平成27年７月９日３ 農林水産植物の種類なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定にBidens L.
より、令和六年七月五日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日農林水産大臣 江藤拓４ 登録品種の名称 ストロベリーミルク５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所浅野寿晴岐阜県岐阜市日置江323１ 登録番号 第28026号２ 登録年月日 令和２年７月９日３ 農林水産植物の種類Flammulina velutipes (Fr.
) Sing.
４ 登録品種の名称 チクマッシュT-044５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社千曲化成長野県千曲市大字内川1101番地〇農林水産省告示第五百七十九号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月十二日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第20884号２ 登録年月日 平成23年７月11日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
４ 登録品種の名称 Evera186５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所有限会社ジェー・アンド・エッチ・ジャパン愛知県長久手市砂子607番地１ 登録番号 第21818号２ 登録年月日 平成24年７月４日３ 農林水産植物の種類Aralia elata (Miq.
) Seem.
４ 登録品種の名称 阿波の銀次郎５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所徳島県徳島県徳島市万代町１丁目１番地１ 登録番号 第27991号２ 登録年月日 令和２年７月９日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 ARCAMPEX５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Van Zanten Breeding B.
V.Lavendelweg 15, 1435EW, Rijsenhout The１ 登録番号 第29295号２ 登録年月日 令和４年７月11日３ 農林水産植物の種類Pelargonium zonale Group４ 登録品種の名称 SWERED５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Elsner pac Jungpflanzen GbRKipsdorfer Str.
146, 01279 Dresden, Germa‑Netherlandsny生市二 構造改革特別区域の名称 海と森と人が輝く相生市教育特区三 構造改革特別区域の範囲 相生市の全域四 変更後において実施し又はその実施を促進することができる特定事業の名称（番号については、構造改革特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特別区域基本方針別表第一に定めるところによる。
） 学校設置会社による学校設置事業（八一六）〇内閣府告示第八十八号構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第六条第二項で準用する同法第四条第九項の規定に基づき、令和七年内閣府告示第十号をもって公示した構造改革特別区域計画の変更を令和七年三月二十八日付けで認定したので、同法第六条第二項で準用する同法第四条第十二項の規定に基づき公示する。
令和七年四月十日内閣総理大臣 石破茂一 構造改革特別区域計画の作成主体の名称 熊本県二 構造改革特別区域の名称 熊本県高度人材育成・確保特区三 構造改革特別区域の範囲 熊本県の全域四 変更後において実施し又はその実施を促進することができる特定事業の名称（番号については、構造改革特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特別区域基本方針別表第一に定めるところによる。
） 職業能力開発短期大学校の修了者の大学編入学事業（八三六）〇農林水産省告示第五百七十六号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月二日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日号
第報官日曜木日
月
年
和令
１ 登録番号 第21839号２ 登録年月日 平成24年７月４日３ 農林水産植物の種類農林水産大臣 江藤拓Rosa L.
１ 登録番号 第29718号２ 登録年月日 令和５年６月29日３ 農林水産植物の種類４ 登録品種の名称 Evera221５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所有限会社ジェー・アンド・エッチ・ジャパン１ 登録番号 第28001号２ 登録年月日 令和２年７月９日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
１ 登録番号 第29296号２ 登録年月日 令和４年７月11日３ 農林水産植物の種類Pelargonium zonale Group４ 登録品種の名称 Fimmerdapur５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所４ 登録品種の名称 PACDAZZ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Dummen Group B.
V.Coldenhovelaan 6, 2678PS De Lier, TheElsner pac Jungpflanzen GbRKipsdorfer Str.
146, 01279 Dresden, Germa‑Argyranthemum frutescens (L.
) Sch.
Bip.
愛知県長久手市砂子607番地Netherlandsny 〇農林水産省告示第五百八十号〇農林水産省告示第五百八十二号〇農林水産省告示第五百八十三号１ 登録番号 第26932号
号
第報官日曜木日
月
年
和令種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月十七日に消滅したものとみなされる。
種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月二十六日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日令和七年四月十日農林水産大臣 江藤拓農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第29786号２ 登録年月日 令和５年７月14日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum L.
４ 登録品種の名称 精あきまゆ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所イノチオ精興園株式会社広島県府中市鵜飼町531番地８１ 登録番号 第29802号２ 登録年月日 令和５年７月14日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum L.
４ 登録品種の名称 セイセレナイト５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所イノチオ精興園株式会社広島県府中市鵜飼町531番地８〇農林水産省告示第五百八十一号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月十九日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第26112号２ 登録年月日 平成29年７月18日３ 農林水産植物の種類Geranium L.
４ 登録品種の名称 BREMDREAM５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Alan BremnerBendigo, St Ola, Kirkwall, KW15 ISXOrkney United Kingdom１ 登録番号 第23470号２ 登録年月日 平成26年７月25日３ 農林水産植物の種類Dendrobium Sw.
４ 登録品種の名称 ララハッピー５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社山本デンドロビューム園岡山県岡山市南区浜野１丁目12番30号１ 登録番号 第23472号２ 登録年月日 平成26年７月25日３ 農林水産植物の種類Dendrobium Sw.
４ 登録品種の名称 ニューアンジュ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社山本デンドロビューム園岡山県岡山市南区浜野１丁目12番30号１ 登録番号 第23476号２ 登録年月日 平成26年７月25日３ 農林水産植物の種類Dioscorea L.
４ 登録品種の名称 岐阜 とろ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所増田文雄岐阜県揖斐郡池田町片山2358番地１ 登録番号 第23496号２ 登録年月日 平成26年７月25日３ 農林水産植物の種類Wrightia antidysenterica (L.
) R.
Br.
４ 登録品種の名称 カオヤイ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所有限会社ジッポー静岡県磐田市東貝塚80番地種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条２ 登録年月日 平成30年７月26日第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取３ 農林水産植物の種類り消したので、同条第五項の規定に基づき公示すLimonium Mill.
る。４ 登録品種の名称 フジミサムライブルーなお、育成者権は、同条第四項第三号の規定に５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所より、令和六年七月二十七日に消滅したものとみ住化農業資材株式会社なされる。
令和七年四月十日大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目６番17号農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第26934号１ 登録番号 第21866号２ 登録年月日 平成30年７月26日２ 登録年月日 平成24年７月26日３ 農林水産植物の種類３ 農林水産植物の種類Sorghum MoenchLimonium Mill.
４ 登録品種の名称 08LPS7４ 登録品種の名称 華青葉５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Green Harvest Pacific Ltd.
長野県245 Bremner Road, RD2, Drury 2578, New長野県長野市大字南長野字幅下692２Zealand〇経済産業省告示第六十四号中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、令和七年経済産業省告示第一号（中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件）の全部を次のように改正し、令和七年四月十日から適用する。
令和七年四月十日経済産業大臣 武藤 容治災害 名地域指 定 の 期 間低気圧と前線による大雨に伴う災害石川県輪島市珠洲市令和六年九月二十一日から令和七年七月九日まで〇国土交通省告示第二百八十七号砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の点北緯東経規定により、同条の土地を次のとおり指定するの１ 3517305786 13708327211で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第一条の規定に基づき、告示する。
２ 3517300261 13708330775令和七年四月十日３ 3517297535 13708330732国土交通大臣 中野 洋昌一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称市之倉川二 砂防法第二条の土地の表示岐阜県多治見市笠原町字梅平の区域内の土地のうち、次の一点から八点までを順次結んだ線及び一点と八点を結んだ線に囲まれた土地の区域４ 3517294920 13708332657５ 3517312640 13708308931６ 3517312855 13708310340７ 3517311892 13708316020８ 3517306879 13708322089令和 年 月 日 木曜日官報第 号ジコク沢二二砂防法第二条の土地の表示山形県最上郡金山町大字中田を結んだ線に囲まれた土地の区域一砂防法第二条の土地に係る河川の名称号までを順次結んだ線及び標柱一号と五十一号国土交通大臣中野洋昌次に掲げる土地に存する標柱一号から五十一二Marine&Offshoreの廃止
事業所の名称及び所在地
変更年月日令和六年七月一日規定により、同条の土地を次のとおり指定するの国土交通大臣中野洋昌
事業所の名称の変更二号）第一条の規定に基づき、告示する。
不動沢で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十一砂防法第二条の土地に係る河川の名称変更前横浜テクニカルサポートオフィス令和七年四月十日二砂防法第二条の土地の表示変更後グローバルテクニカルサポートオフィスる土地の区域を除く。
）三六番三四十五号
廃止年月日令和六年七月一日次に掲げる土地に存する標柱一号から四十五字外ノ沢山五八九番一国土交通省告示第百号で指定した同号二に掲げを結んだ線に囲まれた土地の区域（平成十七年号までを順次結んだ線及び標柱一号と四十五号字外ノ沢三五番七四十一号から四十四号まで十一号まで及び四十六号から五一号から四十号まで名称所在地Marine&OffshoreRoad,Southampton,SO167QF,IUNTEDIKNGDOMOFSouthamptonBoldrewoodInnovationCampus,BurgessIIGREATBRTANANDNORTHERNIRELAND砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の字外ノ沢山六〇四番〇国土交通省告示第二百八十八号山形県最上郡金山町大字中田〇国土交通省告示第二百九十二号〇国土交通省告示第二百八十九号づき、告示する。
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の令和七年四月十日６５４３２１点の境界に沿って結んだ線に囲まれた土地の区域八百二十九号で指定した片桐松川に掲げる土地び一点と六点を昭和四十一年建設省告示第二千うち、次の一点から六点までを順次結んだ線及長野県下伊那郡松川町大島の区域内の土地のムヅカシ沢二砂防法第二条の土地の表示一砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣中野洋昌づき、告示する。
令和七年四月十日百八十二号）第一条及び第四条第一項の規定に基するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三地において、令和九年度から砂防設備工事を施行ともに、同法第六条第一項の規定により、当該土規定により、同条の土地を次のとおり指定すると北緯東経一ジコク沢二令和七年四月十日一項の規定に基づき、告示する。
〇国土交通省告示第二百九十号規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第四条第度から砂防設備工事を施行するので、砂防法施行一項の規定により、次の土地において、令和九年砂防法（明治三十年法律第二十九号）第六条第号まで二八番七三十六号から三十九国土交通大臣中野洋昌字外ノ沢二八番二六〇四番三ら四十三号まで号まで及び四十号か三十一号から三十五十五号で、二十四号及び二十一号から十八号ま号及び四十五号三十号まで、四十四まで、二十六号から十九号から二十三号一号から十号まで、35
37
391662
137
51
025284
35
37
372952
137
50
589526
35
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363219
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593201
百八十二号）第一条及び第四条第一項の規定に基するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三地において、令和九年度から砂防設備工事を施行ともに、同法第六条第一項の規定により、当該土規定により、同条の土地を次のとおり指定すると35
37
319757
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120466
定した土地の区域〇国土交通省告示第二百九十一号35
37
369197
137
51
045770
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の35
37
334617
137
51
141672
令和七年国土交通省告示第二百八十九号で指一横浜テクニカルサポートオフィスの変更Lloyd'sRegisterGroupLmiitedから登録事項の変更の届出があった件により、公示する。
令和七年四月十日国土交通大臣中野洋昌第三項において準用する場合を含む。
）において準用する船舶安全法第二十五条の六十二第二号の規定三項及び海洋汚染等防止法第十九条の十五第三項（同法第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六iLmitedから登録事項の変更の届出があったので、船舶安全法第二十五条の七十、第二十九条ノ三第合を含む。
）において準用する船舶安全法第二十五条の五十の規定に基づき、Lloyd'sRegisterGroup第十九条の十五第三項（同法第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。
以下「海洋汚染等防止法」という。
）船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の七十、第二十九条ノ三第三項及び海洋汚染等及変更後菅勇人変更前坂下広朗
代表者の氏名の変更〇国土交通省告示第二百九十三号
変更年月日令和七年三月二十一日一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件令和七年四月十日第二号の規定により、公示する。
国土交通大臣中野洋昌第六条第三項において準用する同法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十二の保安の確保等に関する法律第二十条第七項及び船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律附則第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。
）、国際航海船舶及び国際港湾施設三第三項、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項（同法第十九条の三十日本海事協会から登録事項の変更の届出があったので、船舶安全法第二十五条の七十、第二十九条ノる同法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十の規定に基づき、一般財団法人源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）附則第六条第三項において準用す港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十条第七項及び船舶の再資条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。
）、国際航海船舶及び国際海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の十五第三項（同法第十九船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の七十、第二十九条ノ三第三項、海洋汚染等及び 官規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の〇近畿地方整備局告示第六十一号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局福知山河川国道事務所令和 年 月 日 木曜日
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局宇都宮国道事務所供用開始の期日令和七年四月十日町字島合三一〇番一まで足利市久保田町字吉次塚四九八番一から同市久保田前後三四・〇〇〜三四・五〇三四・〇〇〜四九・〇〇メートル〇・二四〇〇・二四〇キロメートル九号福知山市字上小田小字八幡一六八三番から同市字上小田近畿地方整備局及び同局福小字八幡一六八四番一まで知山河川国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所
区道路の区域令和七年四月十日路線名五十号道路の種類一般国道間後別変更前関東地方整備局長岩﨑福久
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局福知山河川国道事務所敷地の幅員延長令和七年四月十日近畿地方整備局長長谷川朋弘規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
〇近畿地方整備局告示第六十二号次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
小田小字八幡一六八四番一まで福知山市字上小田小字八幡一六八三番から同市字上前後一一・三一〜一七・七五九・六七〜一七・一九メートル〇・〇五三〇・〇五三キロメートル〇関東地方整備局告示第百四十七号供用開始の期日令和七年四月十日その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
三百五十七号船橋市栄町二丁目六番五地先から同市西浦二丁目七番五関東地方整備局及び同局千地先まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）葉国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年四月十日関東地方整備局長岩﨑福久次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の
区道路の区域令和七年四月十日路線名九号道路の種類一般国道間後別変更前敷地の幅員延長近畿地方整備局長長谷川朋弘規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の報第 号
〇関東地方整備局告示第百四十六号字上妙甲四三三九番一五号佐賀県唐津市浜玉町平原線に囲まれた土地の区域字藤ノ谷甲四二八六番一地先道路敷甲四二七五番甲四二七五番甲四二八四番二甲四二八八番二甲四二一七番一七号六号四号三号二号一号でを順次結んだ線及び標柱一号と七号を結んだ次に掲げる土地に存する標柱一号から七号までを順次結んだ線及び標柱一号と九号を結んだ
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局相武国道事務所佐賀県唐津市七山木浦字野郭一六八六番一線に囲まれた土地の区域一六四九番一六四四番一一六五八番二一六六二番五号四号三号二号一号一七〇二番一六九九番一九号八号一六四六番六号及び七号市三和町菟原下小字柏田八一二八番二まで福知山市三和町菟原下小字柏田八一二八番一から同前後
区道路の区域路線名九号令和七年四月十日道路の種類一般国道間後別変更前一六・二五〜二二・九八一八・〇一〜一九・六三メートル〇・〇一六〇・〇一六キロメートル敷地の幅員延長近畿地方整備局長長谷川朋弘〇近畿地方整備局告示第六十号規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の嶽川第二二砂防法第二条の土地の表示野郭川第二二砂防法第二条の土地の表示令和七年四月十日令和七年四月十日一砂防法第二条の土地に係る河川の名称一砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣中野洋昌国土交通大臣中野洋昌二号）第一条の規定に基づき、告示する。
二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十次に掲げる土地に存する標柱一号から九号まその関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
七まで調布市布田二丁目一番一から同市布田一丁目一七番前後一八・二六〜二五・二二一八・二六〜一八・二六メートル〇・〇三〇〇・〇三〇キロメートル
区道路の区域令和七年四月十日路線名二十号道路の種類一般国道間後別変更前敷地の幅員延長関東地方整備局長岩﨑福久〇国土交通省告示第二百九十四号〇国土交通省告示第二百九十五号〇関東地方整備局告示第百四十八号規定により、同条の土地を次のとおり指定するの規定により、同条の土地を次のとおり指定するの規定に基づき、告示する。
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の令和 年 月 日 木曜日報告書受領る答弁書第十五条の十三第四項において準用する第二条第五条第九項において準用する同条第八項及び特別措置法第二条の三第九項、第三条第十項、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関するら、次の報告書を受領した。
又同日内閣を経由して経済産業大臣武藤容治か資金計画についての報告送協会令和七年度暫定収支予算、事業計画及び放送法第七十一条第三項の規定に基づく日本放ら、次の報告書を受領した。
四月八日内閣を経由して総務大臣村上誠一郎か家庭の割合に関する質問に対する答弁書民避難・受入れに係る取組に関する質問に対す衆議院議員屋良朝博提出沖縄県の離島からの住衆議院議員幡愛提出障害児家庭における母子出）官答弁書受領四月八日内閣から次の答弁書を受領した。
議案送付衆議院報おりである。
四月八日議員から提出した質問主意書は次のと質問書提出協定の実施に関する法律案第 号に関する日本国と我が国以外の締約国との間のの間における相互のアクセス及び協力の円滑化日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊と備等に関する法律案の防止に関する法律案の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整重要電子計算機に対する不正な行為による被害港湾法等の一部を改正する法律案重要電子計算機に対する不正な行為による被害おりである。
四月八日参議院に送付した内閣提出案は次のと報告（第九三号）東京地方検察庁検事に配置換する（各通）の三第九項の規定に基づく調達価格等に関するの妥当性等に関する質問主意書（浜田聡提出）同昆野明子仮装身分捜査に関する質問主意書（藤原規眞提の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整法律案（閣法第二三号）審査報告書備等に関する法律案（閣法第五号）報告書受領四月八日衆議院から次の内閣提出案を受領し報告書提出議案受領質問に対する答弁書（第七五号）号）号）審査報告書重要電子計算機に対する不正な行為による被害独立行政法人国際協力機構法の一部を改正するた。
港湾法等の一部を改正する法律案（閣法第一三四月八日委員長から次の報告書を提出した。
道路法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関法務省応に関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第九一国人の拘束事案に係る危機意識の喚起と政府対た。
中国の反スパイ法等に基づく日本人及び在日中した。
人事異動医療保険料が児童手当の財源となっていること（仙台地方検察庁古川支部長）する質問主意書（浜田聡提出）（第九二号）（名古屋地方検察庁検事）検事尾すみれ質問主意書提出した次の内閣提出案を受領した。
の防止に関する法律案（閣法第四号）重要電子計算機に対する不正な行為による被害また、同日衆議院から、同院において修正議決協定の実施に関する法律案（閣法第五六号）に関する日本国と我が国以外の締約国との間のの間における相互のアクセス及び協力の円滑化日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊と四月八日議員から次の質問主意書が提出され項の規定に基づく調達価格等に関する報告を受領条の十三第四項において準用する第二条の三第九条第九項において準用する同条第八項及び第十五別措置法第二条の三第九項、第三条第十項、第五再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特また、同日内閣を経由して経済産業大臣から、同ついての報告を受領した。
（中国地方更生保護委員会委員）和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画に同四月八日内閣を経由して総務大臣から、放送法同第七十一条第三項の規定に基づく日本放送協会令（中国地方更生保護委員会委員）（大津地方法務局長）同（岐阜地方法務局長）同（静岡地方法務局長）同（長野地方法務局長）同（千葉地方法務局長）同松尾竹内力実秀明宗野有美子谷田部浩蔦啓一郎（さいたま地方法務局長）同三宅義寛（前橋地方法務局長）同（山形地方法務局長）同（宇都宮地方法務局長）同（仙台法務局長）同（札幌法務局長）法務事務官（仙台法務局民事行政部長）同大宮由紀枝関口正木本間与志雄福島古谷中村剛司誠司り令和七年三月三十一日限り退職（各通）更生保護法第十八条の規定による任期の満了によ同（九州地方更生保護委員会委員）同（近畿地方更生保護委員会委員）日限り退職勤務延長の期限の到来により令和七年三月三十一国家公務員法第八十一条の七第二項の規定による長）法務技官奥村雄介（北海道地方更生保護委員会委（関東地方更生保護委員会委員）員）地方更生保護委員会委員木村敏章本多誠椿百合子竹内吉和岡村理恵石渡茂雄国会事項議事日程参議院午前十時開議議事日程第十二号令和七年四月九日（水曜日）四月九日の議事日程は次のとおり。
族の一体性を損なうという主張に関する質問に参議院議員石垣のりこ提出選択的夫婦別姓が家七日）（東京高等検察庁検事）検事対する答弁書（第七二号）国庫補助金の一部「返還」を「納入」と表現し参議院議員浜田聡提出東京都が委託団体からの（同）同辞職を承認する（各通）（三月三十日）佐瀨上田裕史竹志渡辺川嶋達
隆憲栗田昌裕武藤京子田澤奈津子答弁書受領（名古屋地方検察庁検事）同上ノ町秀作四月八日内閣から次の答弁書を受領した。
大阪地方検察庁検事に配置換する（以上三月二十提出、衆議院送付）正する法律案（内閣提出、衆議院送付）第三独立行政法人国際協力機構法の一部を改第二道路法等の一部を改正する法律案（内閣る質問に対する答弁書（第七四号）上三月三十一日）参議院議員浜田聡提出混合診療の解禁に関する（東日本成人矯正医療センター的・文化交流対話において言論空間における政令和七年司法試験考査委員を免ずる府による言論規制を取り決めたとの指摘に関す令和七年司法試験予備試験考査委員を免ずる（以関する法律の一部を改正する法律案（内閣提七三号）出）参議院議員浜田聡提出第二回日中ハイレベル人第一風俗営業等の規制及び業務の適正化等にていること等に関する質問に対する答弁書（第令和七年司法試験予備試験考査委員に任命する任期は令和八年二月二十八日までとする（各通）安村勉 令和 年 月 日 木曜日官報第 号同上野和彦同（仙台高等検察庁事務局長）同一法師靖之（名古屋地方検察庁検事）同技官（神戸少年鑑別所長）同（京都少年鑑別所長）同（東京少年鑑別所長）同（千葉少年鑑別所長）同（東京西少年鑑別所長）同（大分少年院長）同（月形刑務所長）同（駿府学園長）法務教官（さいたま少年鑑別所長）法務村中渕上川島吉田内山井上小柴西谷小松（仙台矯正管区長）法務事務官関（高松地方検察庁事務局長）同（札幌地方検察庁事務局長）同（仙台地方検察庁事務局長）同浅野粟崎谷村康幸ゆか智子八重和則直樹一俊雅義剛司伸之洋均同（鹿児島地方検察庁事務局長）（熊本地方検察庁事務局長）同（福岡地方検察庁事務局長）同（広島地方検察庁事務局長）同（広島高等検察庁事務局長）同同（名古屋地方検察庁事務局長）（神戸地方検察庁事務局長）同（京都地方検察庁事務局長）同（大阪地方検察庁事務局長）同（静岡地方検察庁事務局長）同（宇都宮地方検察庁事務局長）髙木中村猪木小林二村渡辺和泉森藤柴田宮田良嗣博文敏訓宏治知典寿雄秀樹秀章竹広淳隆辞職を承認する（各通）所判事吉田達二（松山地方検察庁宇和島支部長）千葉地方裁判所判事兼千葉家同安倍匠麻庭裁判所判事・千葉簡易裁判（高松高等検察庁検事）同（札幌地方検察庁検事）同（札幌高等検察庁公安部長）同江藤美紀音上原
口直美正行庭裁判所判事・川崎簡易裁判横浜地方裁判所判事兼横浜家所判事田端理恵子（仙台高等検察庁公安部長）同等検察庁那覇支部検事）同鈴木中村敏宏裕史易裁判所判事大阪家庭裁判所判事に補する（盛岡地方検察庁検事）同仙波周太郎部の事務を総括する者に指名する（大分地方検察庁検事）同小弓場赳夫高松簡易裁判所判事に補する同（広島地方検察庁検事）同森野田中菜雄康裕高松高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する（那覇地方検察庁検事兼福岡高大阪高等裁判所判事・大阪簡（広島高等検察庁松江支部長）易裁判所判事武田義徳（奈良地方検察庁検事）同（神戸地方検察庁検事）同（京都地方検察庁検事）同（大阪地方検察庁検事）同（名古屋高等検察庁検事）同（名古屋高等検察庁金沢支部長）梶川市原和香久幸髙田松間辰吉浩井真理子森脇坂井俊夫啓人静岡簡易裁判所判事に補する静岡家庭裁判所長を命ずる静岡家庭裁判所判事に補する大阪家庭裁判所判事・大阪簡最高裁判所高松高等裁判所判事・高松簡易裁判所判事佐藤正信安永武央紺綬褒章された者は、次のとおりである。
年三月二十六日、紺綬褒章を授かった者又は贈与公益のため多額の私財を寄附したので、令和七佐藤堀井生田藤田森春喜邦彦弘子璋江千惠杉浦権藤奥山石井米田芳雄説子清克幸明男横山清鷲見和紀郎宮内千島一井賢一直之公子褒賞限り任期終了〇任期終了退官判事兼簡易裁判所判事小林邦夫は三月三十一日辞職（各通）（以上三月三十一日）官那覇地方裁判所事務局長熊本地方裁判所事務局長高松高等裁判所民事首席書記官福岡高等裁判所民事首席書記前田正之中里尾方古賀直人誠司元成地方裁判所判事補・那覇簡易那覇家庭裁判所判事補兼那覇大阪地方裁判所判事補に補する裁判所判事後藤沙彩（東京地方検察庁立川支部検事）せる同（水戸地方検察庁検事）同山口古泉智史伸彦倫理監督官を命ずる人事管理官を命ずる（大阪高等検察庁検事）同田中嘉寿子障害者雇用推進者を命ずる（以上四月一日）大阪簡易裁判所判事に補する（同）同（同）同（同）同（高松法務局長）同（那覇地方法務局長）同（熊本地方法務局長）同（山口地方法務局長）同（岡山地方法務局長）同（鳥取地方法務局長）同（広島法務局長）同
（広島法務局民事行政部長）同山内林相原中島横山松村沼田篠原健児仁志紫穂政行辰夫亮茂恵（岡山少年鑑別所長）同渡進（東京区検察庁総務部長）副検（札幌保護観察所長）法務事務辞職を承認する（各通）（以上三月三十一日）（関東地方更生保護委員会委員）事（中部地方更生保護委員会委員（福岡区検察庁副検事）同長）同原沢和茂（長崎区検察庁副検事）同（同）同地方更生保護委員会委員武藤新里久夫英男同（東京区検察庁道路交通部長）冨永鹿野工藤倫寛将夫俊二片山
征（最高検察庁事務局長）検察事（佐賀保護観察所長）同官木村吉原直樹克紀公安審査委員会務官江平博辞職を承認する（各通）（公安審査委員会事務局長）法（東京高等検察庁事務局長）同䑓（横浜地方検察庁事務局長）同（東京地方検察庁事務局長）同佐藤小倉聖也栄次孝一（さいたま地方検察庁事務局長）方検察庁検事）同同岡本裕（東京地方検察庁検事）同（東京高等検察庁検事兼東京地事局付）検事刀祐樹法務省に出向させる（東京地方検察庁検事法務省刑務事務官山田純さいたま簡易裁判所判事に補するさいたま地方裁判所判事補に補する家庭裁判所判事補・山口簡易山口地方裁判所判事補兼山口東京地方裁判所判事に補する東京簡易裁判所判事に補する（各通）家庭裁判所判事補・佐久簡易長野地方裁判所判事補兼長野裁判所判事大畑勇馬庭裁判所判事・佐賀簡易裁判佐賀地方裁判所判事兼佐賀家庭裁判所判事・仙台簡易裁判仙台地方裁判所判事兼仙台家所判事八巻牧子所判事瀧田佳代勢〆天井池田昆野高垣裕介周平曉子明子陽平倫理監督官を免ずる人事管理官を免ずる障害者雇用推進者を免ずる察事務官（釧路地方検察庁事務局長）検法務事務官（公安審査委員会事務局長）に転任さ吉原仁名古屋簡易裁判所判事に補する名古屋地方裁判所判事補に補する裁判所判事諸井雄佑 褒章条例第一条により紺綬褒章並びに同第五条にする年三月二十六日、紺綬褒章に付する飾版を授かっりである。
報紺よ綬り褒木章杯飾一版組台付を授ける（各通）褒状公益のため多額の私財を寄附したので、令和七公益のため多額の私財を寄附したので、令和七年三月二十六日、褒状を授かった者は、次のとお
令和 年 月 日 木曜日版一個を贈与する（各通）褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾坪井良之津島英世版四個を授ける褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾四方祥樹版一個を授ける（各通）褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾同大韓民国人徐全東湖炳河高野友梨内藤ゆき美大家中島古賀利夫徳造信介吉田浩一郎澤口希能松浦筒井辰野島田望月澤口勝人勝美康寛宣武景子剛浜崎歩桂川眞佐子平出利惠子西村油井齋藤光彦一人光徳杉村克治川島克哉官た者又は贈与された者は、次のとおりである。
望月靖允第 号者は、次のとおりである。
紺綬褒章並びに賞杯褒章条例第一条により紺綬褒章を贈与する年三月二十六日、紺綬褒章並びに賞杯を授かった公益のため多額の私財を寄附したので、令和七褒章条例第一条により紺綬褒章を授ける（各通）大韓民国人姜昇旭植田掛川遠藤三浦義子紀夫純一省一平山田尻東稲田雅彦節子悦子栄池沓澤則雄小田野尚之南波秀洋内藤吉久河原研介洋司亜弓前川サト子常泉中尾板倉利哉恭子朋子櫻木濱島今江勝貴正好康弘丸尾喜代子西條早智子岸本一夫藤原管野松本上田國府植竹太郎伸一夏樹良一克冶シンフォニアテクノロジー株式会社一般財団法人阪大微生物病研究会株式会社岡三証券グループ株式会社平安閣株式会社マースシステムズ東海株式会社ダイセキアサヒフォージ株式会社株式会社セキノ興産都市クリエイト株式会社小太郎漢方製薬株式会社株式会社アミパラ株式会社あきんどスシロー株式会社廣澤精機製作所株式会社畔蒜工務店株式会社阪神マテリアル田中産業株式会社大地みらい信用金庫大分みらい信用金庫太陽石油株式会社新潟冷蔵株式会社版一個並びに同第五条により木杯一組台付を贈与褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾邱秋林るる（各通）版二個並びに同第五条により木杯一組台付を授け褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾福田美蘭版一個並びに同第五条により木杯一組台付を授け褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾株式会社システックホールディングス追賞賜杯株式会社管野組通）伸和コントロールズ株式会社公同の事務に勤勉したので、令和七年三月二十株式会社シマノ六日、賞杯を授かった者は、次のとおりである。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターりである。
株式会社コードタクト株式会社熊本放送東信工業株式会社株式会社うりぼう褒章条例第六条により木杯一組台付を授ける（各故田口英子遺族故竹田光彦遺族故村田理如遺族佐藤竹田村田育代昌子淳ｓａｎｔｅｃＨｏｌｄｉｎｇｓ株式会社ゼビオホールディングス株式会社株式会社ダイセル株式会社半導体エネルギー研究所ＧＡキャピタル株式会社ジャパンソルト株式会社株式会社新日本科学株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社安房綜合サービス熊本朝日放送株式会社株式会社テライ株式会社新日本セキュリティ株式会社ＮＴＴドコモ上新電機株式会社株式会社タイカ株式会社アイ・テック株式会社クレスコ共英製鋼株式会社株式会社三凌商事安達建設株式会社吉備興業株式会社株式会社国元商会安房運輸株式会社株式会社パロマ有限会社ノーツ追賞賜杯褒章条例第六条により褒状を授ける（各通）年三月二十六日、賞杯を授かった者は、次のとお公益のため多額の私財を寄附したので、令和七故徳本道輝遺族故小林貢遺族故本澤清治遺族徳本小林本澤達郎淑子尚子りである。
年三月二十六日、褒状を授かった者は、次のとお公益のため多額の私財を寄附したので、令和七追賞褒状褒章条例第二条により褒状を授ける（各通）褒章条例第二条により褒状二枚を授ける（各通）公益財団法人イオンワンパーセントクラブ木村化工機株式会社一般財団法人森記念製造技術研究財団株式会社太平エンジニアリング株式会社東銀リアルエステートアイ・ケイ・ケイ株式会社兵庫パルプ工業株式会社株式会社ヨドバシカメラ大和リビング株式会社株式会社マナビス大山株式会社ＳＥＣカーボン株式会社新日本薬業株式会社東亜建設工業株式会社道路工業株式会社株式会社北陸銀行日本曹達株式会社である。
喜田啓史毒島金子秀行元久佐々田正徳牧金岡飯塚純二真玄寛之鶴岡中山井谷達也隼雄憲次一般財団法人砂防・地すべり技術センター株式会社システムシェアードシフトプラス株式会社医療法人眞仁会檀紺綬褒章飾版並びに賞杯杯を授かった者又は贈与された者は、次のとおり年三月二十六日、紺綬褒章に付する飾版並びに賞公益のため多額の私財を寄附したので、令和七いちご地所株式会社医療法人社団直悠会株式会社望月塗工松野工業株式会社吉泉産業株式会社一般財団法人トナミホールディングス松寿会ヤナイホールディングス株式会社さくら電機産業株式会社株式会社フルヤ金属イオン株式会社版一個を授ける（各通）伊藤ハム株式会社ゼロワットパワー株式会社褒章条例第六条により銀杯一個を授ける褒章条例第三条第二項により紺綬褒章に付する飾株式会社ディーエスピーリサーチ三友プラントサービス株式会社故伊藤光史遺族伊藤純子 令和 年 月 日 木曜日官第 号
報関東地方整備局公示長野県東筑摩郡生坂村八七八八番一から同村八七九一番一まで品目工程規格金額
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用をは、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路のリード線の切りもの２本のリード線について行うリード線の曲げもの２本のリード線について行う１個につき１個につき60銭54銭令和七年四月十日
占用を制限する区域路道路線の種名類十九号一般国道関東地方整備局長岩﨑福久区域備考その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する一般国道20号八王子市大船町1020番から同市館町1097番229までの上下線道路の種類路線名令和７年４月10日区間関東地方整備局長岩﨑福久共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条第４項の規定に基づき次のとおり公示する。
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）第３条第１項の規定に基づき電線令和七年四月十日定に基づき、変更した旨を公表する。
関東地方整備局長岩﨑福久七日に、利根川水系利根川・江戸川河川整備計画【大臣管理区間】を変更したので、同条第六項の規河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の二第一項の規定に基づき、令和七年三月二十岩手労働局最低工賃公示第１号最低工賃の改正決定に関する公示労働欄に掲げる金額３２１適用する委託者前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者適用する家内労働者岩手県の区域内で電気機械器具製造業に係る業務に従事する家内労働者第１号の家内労働者に係る最低工賃額次の表の品目欄、工程欄及び規格欄の区分に応じ、金額令和７年４月10日１項の規定により公示する。
岩手県電気機械器具製造業最低工賃岩手労働局長白石好春和３年岩手労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、岩手県電気機械器具製造業最低工賃（令北陸地方整備局公示
占用の制限の開始の期日令和七年四月十一日図面縦覧場所関東地方整備局及び同局長野国道事務所令和七年四月十日北陸地方整備局長髙松諭日に、関川水系河川整備計画【大臣管理区間】を変更したので、同条第六項の規定に基づき公表する。
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の二第一項の規定に基づき、令和七年三月十九農林水産大臣江藤拓島根県隠岐支庁農林水産局水産部水産課おける被害の拡大を防止するため。
き公告する。
令和７年４月10日において準用する同法第17条第４項の規定に基づ島根県西部農林水産振興センター島根県農林水産部沿岸漁業振興課港漁場整備事業計画を定めたいので、同条第３項鳥取県農林水産部水産振興局水産振興課水産庁境港漁業調整事務所
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を官庁事項官庁報告の案に係る公告及び縦覧について法律第137号）第19条第１項の規定により特定漁漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和25年農林水産大臣が定める特定漁港漁場整備事業計画水産庁漁港漁場整備部事業課二二八三番二地先までtokutei/juuran_gyokohtm.
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go.
jp/j/gyo
〔その他告示〕（経済産業六四）四号の災害及び地域を改正する件〇中小企業信用保険法第二条第五項第（農林水産五七六〜五八三）〇種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件した件（同八五〜八八）〇構造改革特別区域計画の変更を認定（内閣府七七〜八四）〇構造改革特別区域計画を認定した件
める件（同五三）づき金融庁長官の指定する規則を定閣府令第三十九条第一項の規定に基〇電子決済手段等取引業者に関する内づき認定資金決済事業者協会の規則閣府令第三十二条第七項の規定に基〇電子決済手段等取引業者に関する内を指定する件（金融庁五二）
〔法規的告示〕官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔褒賞〕備事業計画の案に係る公告及び縦覧に農林水産大臣が定める特定漁港漁場整〔人事異動〕〔国会事項〕法務省公安審査委員会最高裁判所
会社その他者不明関係
（関東地方整備局一四六〜一四八）
裁判所〇道路に関する件（近畿地方整備局六〇〜六二）破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、〇道路に関する件（同二九三）ら登録事項の変更の届出があった件官庁第三者所有物の没収、隊員の懲戒処分、退職手当支給制限処分関係
目次（同二九二）〇Lloyd'sRegisterGroupiLmitedか発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（同二九〇）〇直轄砂防工事を施行する件事項の変更の届出があった件〇一般財団法人日本海事協会から登録もに、直轄砂防工事を施行する件〇砂防法第二条の土地を指定するとと（同二八八、二九一）
諸事項〔公告〕労働最低工賃の改正決定に関する公示（岩手労働局最低工賃公示一、埼玉同一）
〇
〇
〇内閣府告示第七十七号四三二一区（七〇七（七〇八））る。
）特定農業者による特定酒類の製造事業別区域基本方針別表第一に定めるところによ特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特特定事業の名称（番号については、構造改革構造改革特別区域の範囲新庄市の全域庄市令和七年四月十日構造改革特別区域計画の作成主体の名称新内閣総理大臣石破茂構造改革特別区域の名称新庄藩どぶろく特たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十その他告示務指針第七十四号）」とする。
れた手続業務に関する実務指針（業種別委員会実業者における利用者財産の分別管理に係る合意さ則は、日本公認会計士協会「電子決済手段等取引十九条第一項に規定する金融庁長官の指定する規令和七年四月十日電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三金融庁長官井藤英樹ように指定する。
規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を次の和五年内閣府令第四十八号）第三十九条第一項の電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令〇金融庁告示第五十三号等取引業協会）とする。
次のように指定する。
用取引に関する規則」（一般社団法人日本暗号資産定資金決済事業者協会の規則は、「電子決済手段信十二条第七項に規定する金融庁長官の指定する認令和七年四月十日電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三金融庁長官井藤英樹〇金融庁告示第五十二号規定に基づき、認定資金決済事業者協会の規則を和五年内閣府令第四十八号）第三十二条第七項の電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令法規的告示 令和 年 月 日 木曜日川市〇内閣府告示第八十号部搬入方式の容認事業（九三九）四三る。
）児童発達支援センターにおける給食の外別区域基本方針別表第一に定めるところによ特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特特定事業の名称（番号については、構造改革構造改革特別区域の範囲立川市の全域援センター給食搬入特区二構造改革特別区域の名称立川市児童発達支令和七年四月十日官一構造改革特別区域計画の作成主体の名称立内閣総理大臣石破茂報月九二号十）八第日四付条け第で九構項造の改規革定特に別基区づ域き計、画令を和認七定年し三たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十七一一））〇内閣府告示第七十九号第 号る。
）特産酒類の製造事業（七〇九（七一〇、別区域基本方針別表第一に定めるところによ特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特四三構造改革特別区域の範囲大田原市の全域特定事業の名称（番号については、構造改革特区田原市二構造改革特別区域の名称おおたわら果実酒二構造改革特別区域の名称横浜ワイン特区（二〇〇一）内閣総理大臣石破茂内閣総理大臣石破茂たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特令和七年四月十日別区域基本方針別表第一に定めるところによ構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三四三な公立保育所等の給食特区構造改革特別区域の範囲伊予市の全域特定事業の名称（番号については、構造改革内閣総理大臣石破茂る。
）公立保育所における給食の外部搬入方式一構造改革特別区域計画の作成主体の名称横の容認事業（九二〇）、公立幼保連携型認定こに基づき公示する。
浜市ども園における給食の外部搬入方式の容認事業令和七年四月十日二構造改革特別区域の名称伊予市安全で安心予市令和七年四月十日一構造改革特別区域計画の作成主体の名称伊内閣総理大臣石破茂たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三〇内閣府告示第八十五号編入学事業（八三六）六条第二項で準用する同法第四条第十二項の規定和七年三月二十八日付けで認定したので、同法第もって公示した構造改革特別区域計画の変更を令の規定に基づき、令和七年内閣府告示第八号を九号）第六条第二項で準用する同法第四条第九項構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十材育成特区四三る。
）職業能力開発短期大学校の修了者の大学別区域基本方針別表第一に定めるところによ特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特特定事業の名称（番号については、構造改革構造改革特別区域の範囲大分県の全域令和七年四月十日二項の規定に基づき公示する。
で、同法第六条第二項で準用する同法第四条第十の変更を令和七年三月二十八日付けで認定したの九十一号をもって公示した構造改革特別区域計画の規定に基づき、平成二十二年内閣府告示第三百九号）第六条第二項で準用する同法第四条第九項構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十〇内閣府告示第八十七号部搬入方式の容認事業（九二〇）ところによる。
）公立保育所における給食の外る構造改革特別区域基本方針別表第一に定めるは、構造改革特別区域法第三条第一項に規定することができる特定事業の名称（番号について四変更後において実施し又はその実施を促進す令和七年四月十日七一一））内閣総理大臣石破茂〇内閣府告示第八十一号一構造改革特別区域計画の作成主体の名称大構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
る。）特産酒類の製造事業（七〇九（七一〇、たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
〇内閣府告示第七十八号
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十四三特定事業の名称（番号については、構造改革構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十葉県構造改革特別区域の範囲横浜市の全域〇内閣府告示第八十三号一構造改革特別区域計画の作成主体の名称千月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し別区域基本方針別表第一に定めるところによ月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し障害児給食特区九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三二構造改革特別区域の名称元気いっぱいちば三構造改革特別区域の範囲広島県世羅郡世羅〇内閣府告示第八十四号四特定事業の名称（番号については、構造改革九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三令和七年四月十日町の全域構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十二項の規定に基づき公示する。
〇内閣府告示第八十二号の容認事業（九二〇）一構造改革特別区域計画の作成主体の名称大食特区内閣総理大臣石破茂二構造改革特別区域の名称越前町すくすく給構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十分県三構造改革特別区域の範囲福井県丹生郡越前る。
）公立保育所における給食の外部搬入方式令和七年四月十日井県丹生郡越前町特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し内閣総理大臣石破茂別区域基本方針別表第一に定めるところによたので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
一構造改革特別区域計画の作成主体の名称福二構造改革特別区域の名称大分県地域中核人町の全域なぐ給食特区令和七年四月十日島県世羅郡世羅町二構造改革特別区域の名称世羅町たすきでつ一構造改革特別区域計画の作成主体の名称広内閣総理大臣石破茂たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し九号）第四条第九項の規定に基づき、令和七年三七一一））る。
）特産酒類の製造事業（七〇九（七一〇、別区域基本方針別表第一に定めるところによ特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特四三構造改革特別区域の範囲うきは市の全域特定事業の名称（番号については、構造改革特区きは市二構造改革特別区域の名称そよかぜ奏でる魅惑のフルーツ王国うきは果実酒・リキュール令和七年四月十日一構造改革特別区域計画の作成主体の名称う内閣総理大臣石破茂で、同法第六条第二項で準用する同法第四条第十変更を令和七年三月二十八日付けで認定したの十四号をもって公示した構造改革特別区域計画のの規定に基づき、平成二十年内閣府告示第四百八九号）第六条第二項で準用する同法第四条第九項構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十〇内閣府告示第八十六号四三る給食の外部搬入方式の容認事業（九三九）ところによる。
）児童発達支援センターにおける構造改革特別区域基本方針別表第一に定めるは、構造改革特別区域法第三条第一項に規定することができる特定事業の名称（番号について変更後において実施し又はその実施を促進す構造改革特別区域の範囲千葉県の全域 一 構造改革特別区域計画の作成主体の名称 相４ 登録品種の名称 DARGANGLS〇農林水産省告示第五百七十八号５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Danziger Dan Flower FarmMoshav Mishmar Hashiva, 5029700, Israel１ 登録番号 第29719号２ 登録年月日 令和５年６月29日３ 農林水産植物の種類Argyranthemum frutescens (L.
) Sch.
Bip.
４ 登録品種の名称 PLARG1515５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Plantinova SLRafael Martinez Valls, 1608348 Cabrils,Barcelona, Spain〇農林水産省告示第五百七十七号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月十日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第24386号２ 登録年月日 平成27年７月９日３ 農林水産植物の種類Bidens L.
４ 登録品種の名称 プチチェリー５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所浅野寿晴岐阜県岐阜市日置江323１ 登録番号 第24387号２ 登録年月日 平成27年７月９日３ 農林水産植物の種類なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定にBidens L.
より、令和六年七月五日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日農林水産大臣 江藤拓４ 登録品種の名称 ストロベリーミルク５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所浅野寿晴岐阜県岐阜市日置江323１ 登録番号 第28026号２ 登録年月日 令和２年７月９日３ 農林水産植物の種類Flammulina velutipes (Fr.
) Sing.
４ 登録品種の名称 チクマッシュT-044５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社千曲化成長野県千曲市大字内川1101番地〇農林水産省告示第五百七十九号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月十二日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第20884号２ 登録年月日 平成23年７月11日３ 農林水産植物の種類Rosa L.
４ 登録品種の名称 Evera186５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所有限会社ジェー・アンド・エッチ・ジャパン愛知県長久手市砂子607番地１ 登録番号 第21818号２ 登録年月日 平成24年７月４日３ 農林水産植物の種類Aralia elata (Miq.
) Seem.
４ 登録品種の名称 阿波の銀次郎５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所徳島県徳島県徳島市万代町１丁目１番地１ 登録番号 第27991号２ 登録年月日 令和２年７月９日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
４ 登録品種の名称 ARCAMPEX５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Van Zanten Breeding B.
V.Lavendelweg 15, 1435EW, Rijsenhout The１ 登録番号 第29295号２ 登録年月日 令和４年７月11日３ 農林水産植物の種類Pelargonium zonale Group４ 登録品種の名称 SWERED５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Elsner pac Jungpflanzen GbRKipsdorfer Str.
146, 01279 Dresden, Germa‑Netherlandsny生市二 構造改革特別区域の名称 海と森と人が輝く相生市教育特区三 構造改革特別区域の範囲 相生市の全域四 変更後において実施し又はその実施を促進することができる特定事業の名称（番号については、構造改革特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特別区域基本方針別表第一に定めるところによる。
） 学校設置会社による学校設置事業（八一六）〇内閣府告示第八十八号構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第六条第二項で準用する同法第四条第九項の規定に基づき、令和七年内閣府告示第十号をもって公示した構造改革特別区域計画の変更を令和七年三月二十八日付けで認定したので、同法第六条第二項で準用する同法第四条第十二項の規定に基づき公示する。
令和七年四月十日内閣総理大臣 石破茂一 構造改革特別区域計画の作成主体の名称 熊本県二 構造改革特別区域の名称 熊本県高度人材育成・確保特区三 構造改革特別区域の範囲 熊本県の全域四 変更後において実施し又はその実施を促進することができる特定事業の名称（番号については、構造改革特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特別区域基本方針別表第一に定めるところによる。
） 職業能力開発短期大学校の修了者の大学編入学事業（八三六）〇農林水産省告示第五百七十六号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月二日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日号
第報官日曜木日
月
年
和令
１ 登録番号 第21839号２ 登録年月日 平成24年７月４日３ 農林水産植物の種類農林水産大臣 江藤拓Rosa L.
１ 登録番号 第29718号２ 登録年月日 令和５年６月29日３ 農林水産植物の種類４ 登録品種の名称 Evera221５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所有限会社ジェー・アンド・エッチ・ジャパン１ 登録番号 第28001号２ 登録年月日 令和２年７月９日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum x morifolium Ramat.
１ 登録番号 第29296号２ 登録年月日 令和４年７月11日３ 農林水産植物の種類Pelargonium zonale Group４ 登録品種の名称 Fimmerdapur５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所４ 登録品種の名称 PACDAZZ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Dummen Group B.
V.Coldenhovelaan 6, 2678PS De Lier, TheElsner pac Jungpflanzen GbRKipsdorfer Str.
146, 01279 Dresden, Germa‑Argyranthemum frutescens (L.
) Sch.
Bip.
愛知県長久手市砂子607番地Netherlandsny 〇農林水産省告示第五百八十号〇農林水産省告示第五百八十二号〇農林水産省告示第五百八十三号１ 登録番号 第26932号
号
第報官日曜木日
月
年
和令種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月十七日に消滅したものとみなされる。
種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月二十六日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日令和七年四月十日農林水産大臣 江藤拓農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第29786号２ 登録年月日 令和５年７月14日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum L.
４ 登録品種の名称 精あきまゆ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所イノチオ精興園株式会社広島県府中市鵜飼町531番地８１ 登録番号 第29802号２ 登録年月日 令和５年７月14日３ 農林水産植物の種類Chrysanthemum L.
４ 登録品種の名称 セイセレナイト５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所イノチオ精興園株式会社広島県府中市鵜飼町531番地８〇農林水産省告示第五百八十一号種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取り消したので、同条第五項の規定に基づき公示する。
なお、育成者権は、同条第四項第三号の規定により、令和六年七月十九日に消滅したものとみなされる。
令和七年四月十日農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第26112号２ 登録年月日 平成29年７月18日３ 農林水産植物の種類Geranium L.
４ 登録品種の名称 BREMDREAM５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Alan BremnerBendigo, St Ola, Kirkwall, KW15 ISXOrkney United Kingdom１ 登録番号 第23470号２ 登録年月日 平成26年７月25日３ 農林水産植物の種類Dendrobium Sw.
４ 登録品種の名称 ララハッピー５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社山本デンドロビューム園岡山県岡山市南区浜野１丁目12番30号１ 登録番号 第23472号２ 登録年月日 平成26年７月25日３ 農林水産植物の種類Dendrobium Sw.
４ 登録品種の名称 ニューアンジュ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所株式会社山本デンドロビューム園岡山県岡山市南区浜野１丁目12番30号１ 登録番号 第23476号２ 登録年月日 平成26年７月25日３ 農林水産植物の種類Dioscorea L.
４ 登録品種の名称 岐阜 とろ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所増田文雄岐阜県揖斐郡池田町片山2358番地１ 登録番号 第23496号２ 登録年月日 平成26年７月25日３ 農林水産植物の種類Wrightia antidysenterica (L.
) R.
Br.
４ 登録品種の名称 カオヤイ５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所有限会社ジッポー静岡県磐田市東貝塚80番地種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十九条２ 登録年月日 平成30年７月26日第一項第五号の規定に基づき、次の品種登録を取３ 農林水産植物の種類り消したので、同条第五項の規定に基づき公示すLimonium Mill.
る。４ 登録品種の名称 フジミサムライブルーなお、育成者権は、同条第四項第三号の規定に５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所より、令和六年七月二十七日に消滅したものとみ住化農業資材株式会社なされる。
令和七年四月十日大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目６番17号農林水産大臣 江藤拓１ 登録番号 第26934号１ 登録番号 第21866号２ 登録年月日 平成30年７月26日２ 登録年月日 平成24年７月26日３ 農林水産植物の種類３ 農林水産植物の種類Sorghum MoenchLimonium Mill.
４ 登録品種の名称 08LPS7４ 登録品種の名称 華青葉５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所５ 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所Green Harvest Pacific Ltd.
長野県245 Bremner Road, RD2, Drury 2578, New長野県長野市大字南長野字幅下692２Zealand〇経済産業省告示第六十四号中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、令和七年経済産業省告示第一号（中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件）の全部を次のように改正し、令和七年四月十日から適用する。
令和七年四月十日経済産業大臣 武藤 容治災害 名地域指 定 の 期 間低気圧と前線による大雨に伴う災害石川県輪島市珠洲市令和六年九月二十一日から令和七年七月九日まで〇国土交通省告示第二百八十七号砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の点北緯東経規定により、同条の土地を次のとおり指定するの１ 3517305786 13708327211で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第一条の規定に基づき、告示する。
２ 3517300261 13708330775令和七年四月十日３ 3517297535 13708330732国土交通大臣 中野 洋昌一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称市之倉川二 砂防法第二条の土地の表示岐阜県多治見市笠原町字梅平の区域内の土地のうち、次の一点から八点までを順次結んだ線及び一点と八点を結んだ線に囲まれた土地の区域４ 3517294920 13708332657５ 3517312640 13708308931６ 3517312855 13708310340７ 3517311892 13708316020８ 3517306879 13708322089令和 年 月 日 木曜日官報第 号ジコク沢二二砂防法第二条の土地の表示山形県最上郡金山町大字中田を結んだ線に囲まれた土地の区域一砂防法第二条の土地に係る河川の名称号までを順次結んだ線及び標柱一号と五十一号国土交通大臣中野洋昌次に掲げる土地に存する標柱一号から五十一二Marine&Offshoreの廃止
事業所の名称及び所在地
変更年月日令和六年七月一日規定により、同条の土地を次のとおり指定するの国土交通大臣中野洋昌
事業所の名称の変更二号）第一条の規定に基づき、告示する。
不動沢で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十一砂防法第二条の土地に係る河川の名称変更前横浜テクニカルサポートオフィス令和七年四月十日二砂防法第二条の土地の表示変更後グローバルテクニカルサポートオフィスる土地の区域を除く。
）三六番三四十五号
廃止年月日令和六年七月一日次に掲げる土地に存する標柱一号から四十五字外ノ沢山五八九番一国土交通省告示第百号で指定した同号二に掲げを結んだ線に囲まれた土地の区域（平成十七年号までを順次結んだ線及び標柱一号と四十五号字外ノ沢三五番七四十一号から四十四号まで十一号まで及び四十六号から五一号から四十号まで名称所在地Marine&OffshoreRoad,Southampton,SO167QF,IUNTEDIKNGDOMOFSouthamptonBoldrewoodInnovationCampus,BurgessIIGREATBRTANANDNORTHERNIRELAND砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の字外ノ沢山六〇四番〇国土交通省告示第二百八十八号山形県最上郡金山町大字中田〇国土交通省告示第二百九十二号〇国土交通省告示第二百八十九号づき、告示する。
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の令和七年四月十日６５４３２１点の境界に沿って結んだ線に囲まれた土地の区域八百二十九号で指定した片桐松川に掲げる土地び一点と六点を昭和四十一年建設省告示第二千うち、次の一点から六点までを順次結んだ線及長野県下伊那郡松川町大島の区域内の土地のムヅカシ沢二砂防法第二条の土地の表示一砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣中野洋昌づき、告示する。
令和七年四月十日百八十二号）第一条及び第四条第一項の規定に基するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三地において、令和九年度から砂防設備工事を施行ともに、同法第六条第一項の規定により、当該土規定により、同条の土地を次のとおり指定すると北緯東経一ジコク沢二令和七年四月十日一項の規定に基づき、告示する。
〇国土交通省告示第二百九十号規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第四条第度から砂防設備工事を施行するので、砂防法施行一項の規定により、次の土地において、令和九年砂防法（明治三十年法律第二十九号）第六条第号まで二八番七三十六号から三十九国土交通大臣中野洋昌字外ノ沢二八番二六〇四番三ら四十三号まで号まで及び四十号か三十一号から三十五十五号で、二十四号及び二十一号から十八号ま号及び四十五号三十号まで、四十四まで、二十六号から十九号から二十三号一号から十号まで、35
37
391662
137
51
025284
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372952
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589526
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百八十二号）第一条及び第四条第一項の規定に基するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三地において、令和九年度から砂防設備工事を施行ともに、同法第六条第一項の規定により、当該土規定により、同条の土地を次のとおり指定すると35
37
319757
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120466
定した土地の区域〇国土交通省告示第二百九十一号35
37
369197
137
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045770
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の35
37
334617
137
51
141672
令和七年国土交通省告示第二百八十九号で指一横浜テクニカルサポートオフィスの変更Lloyd'sRegisterGroupLmiitedから登録事項の変更の届出があった件により、公示する。
令和七年四月十日国土交通大臣中野洋昌第三項において準用する場合を含む。
）において準用する船舶安全法第二十五条の六十二第二号の規定三項及び海洋汚染等防止法第十九条の十五第三項（同法第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六iLmitedから登録事項の変更の届出があったので、船舶安全法第二十五条の七十、第二十九条ノ三第合を含む。
）において準用する船舶安全法第二十五条の五十の規定に基づき、Lloyd'sRegisterGroup第十九条の十五第三項（同法第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。
以下「海洋汚染等防止法」という。
）船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の七十、第二十九条ノ三第三項及び海洋汚染等及変更後菅勇人変更前坂下広朗
代表者の氏名の変更〇国土交通省告示第二百九十三号
変更年月日令和七年三月二十一日一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件令和七年四月十日第二号の規定により、公示する。
国土交通大臣中野洋昌第六条第三項において準用する同法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十二の保安の確保等に関する法律第二十条第七項及び船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律附則第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。
）、国際航海船舶及び国際港湾施設三第三項、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項（同法第十九条の三十日本海事協会から登録事項の変更の届出があったので、船舶安全法第二十五条の七十、第二十九条ノる同法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十の規定に基づき、一般財団法人源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）附則第六条第三項において準用す港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十条第七項及び船舶の再資条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。
）、国際航海船舶及び国際海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の十五第三項（同法第十九船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の七十、第二十九条ノ三第三項、海洋汚染等及び 官規定に基づき、告示する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の〇近畿地方整備局告示第六十一号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局福知山河川国道事務所令和 年 月 日 木曜日
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局宇都宮国道事務所供用開始の期日令和七年四月十日町字島合三一〇番一まで足利市久保田町字吉次塚四九八番一から同市久保田前後三四・〇〇〜三四・五〇三四・〇〇〜四九・〇〇メートル〇・二四〇〇・二四〇キロメートル九号福知山市字上小田小字八幡一六八三番から同市字上小田近畿地方整備局及び同局福小字八幡一六八四番一まで知山河川国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所
区道路の区域令和七年四月十日路線名五十号道路の種類一般国道間後別変更前関東地方整備局長岩﨑福久
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局福知山河川国道事務所敷地の幅員延長令和七年四月十日近畿地方整備局長長谷川朋弘規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
〇近畿地方整備局告示第六十二号次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
小田小字八幡一六八四番一まで福知山市字上小田小字八幡一六八三番から同市字上前後一一・三一〜一七・七五九・六七〜一七・一九メートル〇・〇五三〇・〇五三キロメートル〇関東地方整備局告示第百四十七号供用開始の期日令和七年四月十日その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
三百五十七号船橋市栄町二丁目六番五地先から同市西浦二丁目七番五関東地方整備局及び同局千地先まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ。
）葉国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年四月十日関東地方整備局長岩﨑福久次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の
区道路の区域令和七年四月十日路線名九号道路の種類一般国道間後別変更前敷地の幅員延長近畿地方整備局長長谷川朋弘規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の報第 号
〇関東地方整備局告示第百四十六号字上妙甲四三三九番一五号佐賀県唐津市浜玉町平原線に囲まれた土地の区域字藤ノ谷甲四二八六番一地先道路敷甲四二七五番甲四二七五番甲四二八四番二甲四二八八番二甲四二一七番一七号六号四号三号二号一号でを順次結んだ線及び標柱一号と七号を結んだ次に掲げる土地に存する標柱一号から七号までを順次結んだ線及び標柱一号と九号を結んだ
図面縦覧場所関東地方整備局及び同局相武国道事務所佐賀県唐津市七山木浦字野郭一六八六番一線に囲まれた土地の区域一六四九番一六四四番一一六五八番二一六六二番五号四号三号二号一号一七〇二番一六九九番一九号八号一六四六番六号及び七号市三和町菟原下小字柏田八一二八番二まで福知山市三和町菟原下小字柏田八一二八番一から同前後
区道路の区域路線名九号令和七年四月十日道路の種類一般国道間後別変更前一六・二五〜二二・九八一八・〇一〜一九・六三メートル〇・〇一六〇・〇一六キロメートル敷地の幅員延長近畿地方整備局長長谷川朋弘〇近畿地方整備局告示第六十号規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の嶽川第二二砂防法第二条の土地の表示野郭川第二二砂防法第二条の土地の表示令和七年四月十日令和七年四月十日一砂防法第二条の土地に係る河川の名称一砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣中野洋昌国土交通大臣中野洋昌二号）第一条の規定に基づき、告示する。
二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十次に掲げる土地に存する標柱一号から九号まその関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
七まで調布市布田二丁目一番一から同市布田一丁目一七番前後一八・二六〜二五・二二一八・二六〜一八・二六メートル〇・〇三〇〇・〇三〇キロメートル
区道路の区域令和七年四月十日路線名二十号道路の種類一般国道間後別変更前敷地の幅員延長関東地方整備局長岩﨑福久〇国土交通省告示第二百九十四号〇国土交通省告示第二百九十五号〇関東地方整備局告示第百四十八号規定により、同条の土地を次のとおり指定するの規定により、同条の土地を次のとおり指定するの規定に基づき、告示する。
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の令和 年 月 日 木曜日報告書受領る答弁書第十五条の十三第四項において準用する第二条第五条第九項において準用する同条第八項及び特別措置法第二条の三第九項、第三条第十項、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関するら、次の報告書を受領した。
又同日内閣を経由して経済産業大臣武藤容治か資金計画についての報告送協会令和七年度暫定収支予算、事業計画及び放送法第七十一条第三項の規定に基づく日本放ら、次の報告書を受領した。
四月八日内閣を経由して総務大臣村上誠一郎か家庭の割合に関する質問に対する答弁書民避難・受入れに係る取組に関する質問に対す衆議院議員屋良朝博提出沖縄県の離島からの住衆議院議員幡愛提出障害児家庭における母子出）官答弁書受領四月八日内閣から次の答弁書を受領した。
議案送付衆議院報おりである。
四月八日議員から提出した質問主意書は次のと質問書提出協定の実施に関する法律案第 号に関する日本国と我が国以外の締約国との間のの間における相互のアクセス及び協力の円滑化日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊と備等に関する法律案の防止に関する法律案の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整重要電子計算機に対する不正な行為による被害港湾法等の一部を改正する法律案重要電子計算機に対する不正な行為による被害おりである。
四月八日参議院に送付した内閣提出案は次のと報告（第九三号）東京地方検察庁検事に配置換する（各通）の三第九項の規定に基づく調達価格等に関するの妥当性等に関する質問主意書（浜田聡提出）同昆野明子仮装身分捜査に関する質問主意書（藤原規眞提の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整法律案（閣法第二三号）審査報告書備等に関する法律案（閣法第五号）報告書受領四月八日衆議院から次の内閣提出案を受領し報告書提出議案受領質問に対する答弁書（第七五号）号）号）審査報告書重要電子計算機に対する不正な行為による被害独立行政法人国際協力機構法の一部を改正するた。
港湾法等の一部を改正する法律案（閣法第一三四月八日委員長から次の報告書を提出した。
道路法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関法務省応に関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第九一国人の拘束事案に係る危機意識の喚起と政府対た。
中国の反スパイ法等に基づく日本人及び在日中した。
人事異動医療保険料が児童手当の財源となっていること（仙台地方検察庁古川支部長）する質問主意書（浜田聡提出）（第九二号）（名古屋地方検察庁検事）検事尾すみれ質問主意書提出した次の内閣提出案を受領した。
の防止に関する法律案（閣法第四号）重要電子計算機に対する不正な行為による被害また、同日衆議院から、同院において修正議決協定の実施に関する法律案（閣法第五六号）に関する日本国と我が国以外の締約国との間のの間における相互のアクセス及び協力の円滑化日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊と四月八日議員から次の質問主意書が提出され項の規定に基づく調達価格等に関する報告を受領条の十三第四項において準用する第二条の三第九条第九項において準用する同条第八項及び第十五別措置法第二条の三第九項、第三条第十項、第五再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特また、同日内閣を経由して経済産業大臣から、同ついての報告を受領した。
（中国地方更生保護委員会委員）和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画に同四月八日内閣を経由して総務大臣から、放送法同第七十一条第三項の規定に基づく日本放送協会令（中国地方更生保護委員会委員）（大津地方法務局長）同（岐阜地方法務局長）同（静岡地方法務局長）同（長野地方法務局長）同（千葉地方法務局長）同松尾竹内力実秀明宗野有美子谷田部浩蔦啓一郎（さいたま地方法務局長）同三宅義寛（前橋地方法務局長）同（山形地方法務局長）同（宇都宮地方法務局長）同（仙台法務局長）同（札幌法務局長）法務事務官（仙台法務局民事行政部長）同大宮由紀枝関口正木本間与志雄福島古谷中村剛司誠司り令和七年三月三十一日限り退職（各通）更生保護法第十八条の規定による任期の満了によ同（九州地方更生保護委員会委員）同（近畿地方更生保護委員会委員）日限り退職勤務延長の期限の到来により令和七年三月三十一国家公務員法第八十一条の七第二項の規定による長）法務技官奥村雄介（北海道地方更生保護委員会委（関東地方更生保護委員会委員）員）地方更生保護委員会委員木村敏章本多誠椿百合子竹内吉和岡村理恵石渡茂雄国会事項議事日程参議院午前十時開議議事日程第十二号令和七年四月九日（水曜日）四月九日の議事日程は次のとおり。
族の一体性を損なうという主張に関する質問に参議院議員石垣のりこ提出選択的夫婦別姓が家七日）（東京高等検察庁検事）検事対する答弁書（第七二号）国庫補助金の一部「返還」を「納入」と表現し参議院議員浜田聡提出東京都が委託団体からの（同）同辞職を承認する（各通）（三月三十日）佐瀨上田裕史竹志渡辺川嶋達
隆憲栗田昌裕武藤京子田澤奈津子答弁書受領（名古屋地方検察庁検事）同上ノ町秀作四月八日内閣から次の答弁書を受領した。
大阪地方検察庁検事に配置換する（以上三月二十提出、衆議院送付）正する法律案（内閣提出、衆議院送付）第三独立行政法人国際協力機構法の一部を改第二道路法等の一部を改正する法律案（内閣る質問に対する答弁書（第七四号）上三月三十一日）参議院議員浜田聡提出混合診療の解禁に関する（東日本成人矯正医療センター的・文化交流対話において言論空間における政令和七年司法試験考査委員を免ずる府による言論規制を取り決めたとの指摘に関す令和七年司法試験予備試験考査委員を免ずる（以関する法律の一部を改正する法律案（内閣提七三号）出）参議院議員浜田聡提出第二回日中ハイレベル人第一風俗営業等の規制及び業務の適正化等にていること等に関する質問に対する答弁書（第令和七年司法試験予備試験考査委員に任命する任期は令和八年二月二十八日までとする（各通）安村勉 令和 年 月 日 木曜日官報第 号同上野和彦同（仙台高等検察庁事務局長）同一法師靖之（名古屋地方検察庁検事）同技官（神戸少年鑑別所長）同（京都少年鑑別所長）同（東京少年鑑別所長）同（千葉少年鑑別所長）同（東京西少年鑑別所長）同（大分少年院長）同（月形刑務所長）同（駿府学園長）法務教官（さいたま少年鑑別所長）法務村中渕上川島吉田内山井上小柴西谷小松（仙台矯正管区長）法務事務官関（高松地方検察庁事務局長）同（札幌地方検察庁事務局長）同（仙台地方検察庁事務局長）同浅野粟崎谷村康幸ゆか智子八重和則直樹一俊雅義剛司伸之洋均同（鹿児島地方検察庁事務局長）（熊本地方検察庁事務局長）同（福岡地方検察庁事務局長）同（広島地方検察庁事務局長）同（広島高等検察庁事務局長）同同（名古屋地方検察庁事務局長）（神戸地方検察庁事務局長）同（京都地方検察庁事務局長）同（大阪地方検察庁事務局長）同（静岡地方検察庁事務局長）同（宇都宮地方検察庁事務局長）髙木中村猪木小林二村渡辺和泉森藤柴田宮田良嗣博文敏訓宏治知典寿雄秀樹秀章竹広淳隆辞職を承認する（各通）所判事吉田達二（松山地方検察庁宇和島支部長）千葉地方裁判所判事兼千葉家同安倍匠麻庭裁判所判事・千葉簡易裁判（高松高等検察庁検事）同（札幌地方検察庁検事）同（札幌高等検察庁公安部長）同江藤美紀音上原
口直美正行庭裁判所判事・川崎簡易裁判横浜地方裁判所判事兼横浜家所判事田端理恵子（仙台高等検察庁公安部長）同等検察庁那覇支部検事）同鈴木中村敏宏裕史易裁判所判事大阪家庭裁判所判事に補する（盛岡地方検察庁検事）同仙波周太郎部の事務を総括する者に指名する（大分地方検察庁検事）同小弓場赳夫高松簡易裁判所判事に補する同（広島地方検察庁検事）同森野田中菜雄康裕高松高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する（那覇地方検察庁検事兼福岡高大阪高等裁判所判事・大阪簡（広島高等検察庁松江支部長）易裁判所判事武田義徳（奈良地方検察庁検事）同（神戸地方検察庁検事）同（京都地方検察庁検事）同（大阪地方検察庁検事）同（名古屋高等検察庁検事）同（名古屋高等検察庁金沢支部長）梶川市原和香久幸髙田松間辰吉浩井真理子森脇坂井俊夫啓人静岡簡易裁判所判事に補する静岡家庭裁判所長を命ずる静岡家庭裁判所判事に補する大阪家庭裁判所判事・大阪簡最高裁判所高松高等裁判所判事・高松簡易裁判所判事佐藤正信安永武央紺綬褒章された者は、次のとおりである。
年三月二十六日、紺綬褒章を授かった者又は贈与公益のため多額の私財を寄附したので、令和七佐藤堀井生田藤田森春喜邦彦弘子璋江千惠杉浦権藤奥山石井米田芳雄説子清克幸明男横山清鷲見和紀郎宮内千島一井賢一直之公子褒賞限り任期終了〇任期終了退官判事兼簡易裁判所判事小林邦夫は三月三十一日辞職（各通）（以上三月三十一日）官那覇地方裁判所事務局長熊本地方裁判所事務局長高松高等裁判所民事首席書記官福岡高等裁判所民事首席書記前田正之中里尾方古賀直人誠司元成地方裁判所判事補・那覇簡易那覇家庭裁判所判事補兼那覇大阪地方裁判所判事補に補する裁判所判事後藤沙彩（東京地方検察庁立川支部検事）せる同（水戸地方検察庁検事）同山口古泉智史伸彦倫理監督官を命ずる人事管理官を命ずる（大阪高等検察庁検事）同田中嘉寿子障害者雇用推進者を命ずる（以上四月一日）大阪簡易裁判所判事に補する（同）同（同）同（同）同（高松法務局長）同（那覇地方法務局長）同（熊本地方法務局長）同（山口地方法務局長）同（岡山地方法務局長）同（鳥取地方法務局長）同（広島法務局長）同
（広島法務局民事行政部長）同山内林相原中島横山松村沼田篠原健児仁志紫穂政行辰夫亮茂恵（岡山少年鑑別所長）同渡進（東京区検察庁総務部長）副検（札幌保護観察所長）法務事務辞職を承認する（各通）（以上三月三十一日）（関東地方更生保護委員会委員）事（中部地方更生保護委員会委員（福岡区検察庁副検事）同長）同原沢和茂（長崎区検察庁副検事）同（同）同地方更生保護委員会委員武藤新里久夫英男同（東京区検察庁道路交通部長）冨永鹿野工藤倫寛将夫俊二片山
征（最高検察庁事務局長）検察事（佐賀保護観察所長）同官木村吉原直樹克紀公安審査委員会務官江平博辞職を承認する（各通）（公安審査委員会事務局長）法（東京高等検察庁事務局長）同䑓（横浜地方検察庁事務局長）同（東京地方検察庁事務局長）同佐藤小倉聖也栄次孝一（さいたま地方検察庁事務局長）方検察庁検事）同同岡本裕（東京地方検察庁検事）同（東京高等検察庁検事兼東京地事局付）検事刀祐樹法務省に出向させる（東京地方検察庁検事法務省刑務事務官山田純さいたま簡易裁判所判事に補するさいたま地方裁判所判事補に補する家庭裁判所判事補・山口簡易山口地方裁判所判事補兼山口東京地方裁判所判事に補する東京簡易裁判所判事に補する（各通）家庭裁判所判事補・佐久簡易長野地方裁判所判事補兼長野裁判所判事大畑勇馬庭裁判所判事・佐賀簡易裁判佐賀地方裁判所判事兼佐賀家庭裁判所判事・仙台簡易裁判仙台地方裁判所判事兼仙台家所判事八巻牧子所判事瀧田佳代勢〆天井池田昆野高垣裕介周平曉子明子陽平倫理監督官を免ずる人事管理官を免ずる障害者雇用推進者を免ずる察事務官（釧路地方検察庁事務局長）検法務事務官（公安審査委員会事務局長）に転任さ吉原仁名古屋簡易裁判所判事に補する名古屋地方裁判所判事補に補する裁判所判事諸井雄佑 褒章条例第一条により紺綬褒章並びに同第五条にする年三月二十六日、紺綬褒章に付する飾版を授かっりである。
報紺よ綬り褒木章杯飾一版組台付を授ける（各通）褒状公益のため多額の私財を寄附したので、令和七公益のため多額の私財を寄附したので、令和七年三月二十六日、褒状を授かった者は、次のとお
令和 年 月 日 木曜日版一個を贈与する（各通）褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾坪井良之津島英世版四個を授ける褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾四方祥樹版一個を授ける（各通）褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾同大韓民国人徐全東湖炳河高野友梨内藤ゆき美大家中島古賀利夫徳造信介吉田浩一郎澤口希能松浦筒井辰野島田望月澤口勝人勝美康寛宣武景子剛浜崎歩桂川眞佐子平出利惠子西村油井齋藤光彦一人光徳杉村克治川島克哉官た者又は贈与された者は、次のとおりである。
望月靖允第 号者は、次のとおりである。
紺綬褒章並びに賞杯褒章条例第一条により紺綬褒章を贈与する年三月二十六日、紺綬褒章並びに賞杯を授かった公益のため多額の私財を寄附したので、令和七褒章条例第一条により紺綬褒章を授ける（各通）大韓民国人姜昇旭植田掛川遠藤三浦義子紀夫純一省一平山田尻東稲田雅彦節子悦子栄池沓澤則雄小田野尚之南波秀洋内藤吉久河原研介洋司亜弓前川サト子常泉中尾板倉利哉恭子朋子櫻木濱島今江勝貴正好康弘丸尾喜代子西條早智子岸本一夫藤原管野松本上田國府植竹太郎伸一夏樹良一克冶シンフォニアテクノロジー株式会社一般財団法人阪大微生物病研究会株式会社岡三証券グループ株式会社平安閣株式会社マースシステムズ東海株式会社ダイセキアサヒフォージ株式会社株式会社セキノ興産都市クリエイト株式会社小太郎漢方製薬株式会社株式会社アミパラ株式会社あきんどスシロー株式会社廣澤精機製作所株式会社畔蒜工務店株式会社阪神マテリアル田中産業株式会社大地みらい信用金庫大分みらい信用金庫太陽石油株式会社新潟冷蔵株式会社版一個並びに同第五条により木杯一組台付を贈与褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾邱秋林るる（各通）版二個並びに同第五条により木杯一組台付を授け褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾福田美蘭版一個並びに同第五条により木杯一組台付を授け褒章条例第三条第一項により紺綬褒章に付する飾株式会社システックホールディングス追賞賜杯株式会社管野組通）伸和コントロールズ株式会社公同の事務に勤勉したので、令和七年三月二十株式会社シマノ六日、賞杯を授かった者は、次のとおりである。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターりである。
株式会社コードタクト株式会社熊本放送東信工業株式会社株式会社うりぼう褒章条例第六条により木杯一組台付を授ける（各故田口英子遺族故竹田光彦遺族故村田理如遺族佐藤竹田村田育代昌子淳ｓａｎｔｅｃＨｏｌｄｉｎｇｓ株式会社ゼビオホールディングス株式会社株式会社ダイセル株式会社半導体エネルギー研究所ＧＡキャピタル株式会社ジャパンソルト株式会社株式会社新日本科学株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社安房綜合サービス熊本朝日放送株式会社株式会社テライ株式会社新日本セキュリティ株式会社ＮＴＴドコモ上新電機株式会社株式会社タイカ株式会社アイ・テック株式会社クレスコ共英製鋼株式会社株式会社三凌商事安達建設株式会社吉備興業株式会社株式会社国元商会安房運輸株式会社株式会社パロマ有限会社ノーツ追賞賜杯褒章条例第六条により褒状を授ける（各通）年三月二十六日、賞杯を授かった者は、次のとお公益のため多額の私財を寄附したので、令和七故徳本道輝遺族故小林貢遺族故本澤清治遺族徳本小林本澤達郎淑子尚子りである。
年三月二十六日、褒状を授かった者は、次のとお公益のため多額の私財を寄附したので、令和七追賞褒状褒章条例第二条により褒状を授ける（各通）褒章条例第二条により褒状二枚を授ける（各通）公益財団法人イオンワンパーセントクラブ木村化工機株式会社一般財団法人森記念製造技術研究財団株式会社太平エンジニアリング株式会社東銀リアルエステートアイ・ケイ・ケイ株式会社兵庫パルプ工業株式会社株式会社ヨドバシカメラ大和リビング株式会社株式会社マナビス大山株式会社ＳＥＣカーボン株式会社新日本薬業株式会社東亜建設工業株式会社道路工業株式会社株式会社北陸銀行日本曹達株式会社である。
喜田啓史毒島金子秀行元久佐々田正徳牧金岡飯塚純二真玄寛之鶴岡中山井谷達也隼雄憲次一般財団法人砂防・地すべり技術センター株式会社システムシェアードシフトプラス株式会社医療法人眞仁会檀紺綬褒章飾版並びに賞杯杯を授かった者又は贈与された者は、次のとおり年三月二十六日、紺綬褒章に付する飾版並びに賞公益のため多額の私財を寄附したので、令和七いちご地所株式会社医療法人社団直悠会株式会社望月塗工松野工業株式会社吉泉産業株式会社一般財団法人トナミホールディングス松寿会ヤナイホールディングス株式会社さくら電機産業株式会社株式会社フルヤ金属イオン株式会社版一個を授ける（各通）伊藤ハム株式会社ゼロワットパワー株式会社褒章条例第六条により銀杯一個を授ける褒章条例第三条第二項により紺綬褒章に付する飾株式会社ディーエスピーリサーチ三友プラントサービス株式会社故伊藤光史遺族伊藤純子 令和 年 月 日 木曜日官第 号
報関東地方整備局公示長野県東筑摩郡生坂村八七八八番一から同村八七九一番一まで品目工程規格金額
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用をは、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路のリード線の切りもの２本のリード線について行うリード線の曲げもの２本のリード線について行う１個につき１個につき60銭54銭令和七年四月十日
占用を制限する区域路道路線の種名類十九号一般国道関東地方整備局長岩﨑福久区域備考その関係図面は、令和七年四月十日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する一般国道20号八王子市大船町1020番から同市館町1097番229までの上下線道路の種類路線名令和７年４月10日区間関東地方整備局長岩﨑福久共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条第４項の規定に基づき次のとおり公示する。
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）第３条第１項の規定に基づき電線令和七年四月十日定に基づき、変更した旨を公表する。
関東地方整備局長岩﨑福久七日に、利根川水系利根川・江戸川河川整備計画【大臣管理区間】を変更したので、同条第六項の規河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の二第一項の規定に基づき、令和七年三月二十岩手労働局最低工賃公示第１号最低工賃の改正決定に関する公示労働欄に掲げる金額３２１適用する委託者前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者適用する家内労働者岩手県の区域内で電気機械器具製造業に係る業務に従事する家内労働者第１号の家内労働者に係る最低工賃額次の表の品目欄、工程欄及び規格欄の区分に応じ、金額令和７年４月10日１項の規定により公示する。
岩手県電気機械器具製造業最低工賃岩手労働局長白石好春和３年岩手労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、岩手県電気機械器具製造業最低工賃（令北陸地方整備局公示
占用の制限の開始の期日令和七年四月十一日図面縦覧場所関東地方整備局及び同局長野国道事務所令和七年四月十日北陸地方整備局長髙松諭日に、関川水系河川整備計画【大臣管理区間】を変更したので、同条第六項の規定に基づき公表する。
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の二第一項の規定に基づき、令和七年三月十九農林水産大臣江藤拓島根県隠岐支庁農林水産局水産部水産課おける被害の拡大を防止するため。
き公告する。
令和７年４月10日において準用する同法第17条第４項の規定に基づ島根県西部農林水産振興センター島根県農林水産部沿岸漁業振興課港漁場整備事業計画を定めたいので、同条第３項鳥取県農林水産部水産振興局水産振興課水産庁境港漁業調整事務所
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を官庁事項官庁報告の案に係る公告及び縦覧について法律第137号）第19条第１項の規定により特定漁漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和25年農林水産大臣が定める特定漁港漁場整備事業計画水産庁漁港漁場整備部事業課二二八三番二地先までtokutei/juuran_gyokohtm.
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jp/j/gyo