2025年04月21日の官報
令和 年 月 日 月曜日官報第 号あった件（環境五三）件（同一四一）（法務省告示配四）物の無害化処理に係る認定の申請が事務所との間の書簡の交換に関する日本国に帰化を許可する件第十五条の四の四第一項の産業廃棄本国政府と国際連合難民高等弁務官
（同六五〇）術的基準の一部を改正する件を改正する件（同六五一）〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律〇植物性たん白の日本農林規格の一部〇精米についての取扱業者の認証の技る件（農林水産六四九）〇精米の日本農林規格の一部を改正すする件（厚生労働一四七）機関の長が定める基準の一部を改正鑑みて当該分野を所管する関係行政特定の産業上の分野に特有の事情に令の規定に基づき介護分野について外国人支援計画の基準等を定める省特定技能雇用契約及び一号特定技能一項第二号の基準を定める省令及び
計向上計画のための贈与に関する日び保健医療サービスの整備並びに生の避難民のための基礎的な住環境及チャール島におけるミャンマーからコックスバザール県及びバシャン〇バングラデシュ人民共和国における（外務一四〇）の間の書簡の交換に関する件日本産業規格（経済産業省）産業〔官庁報告〕〔皇室事項〕る日本国政府と国際連合開発計画と内閣防衛省ター活性化計画のための贈与に関すトナム国家イノベーション・セン〇ベトナム社会主義共和国におけるベ交通・環境一）（総務・文部科学・農林水産・国土〔人事異動〕〔国会事項〕く指定棚田地域を指定する件（国土交通三二四〜三三二）〇棚田地域振興法第七条第一項に基づ〇高速自動車国道に関する件（デジタル庁・法務三）
（財務・農林水産・経済産業二）
〇出入国管理及び難民認定法第七条第務の変更の認定に関する件〔法規的告示〕目次た件（同一三）〇電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業を指定した件（同一二）〇普通自転車の型式認定番号を指定し地を変更する件業務を行う営業所又は事務所の所在条第二項の規定に基づき、危機対応〇株式会社日本政策金融公庫法第十七の書簡の交換に関する件（同一四二）
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇駆動補助機付自転車の型式認定番号本国政府と国際連合開発計画との間（国家公安委一一）
物管理計画のための贈与に関する日〇原動機を用いる身体障害者用の車のマーからの避難民及びホストコミュ型式認定番号を指定した件ニティのための持続可能な固形廃棄〔その他告示〕〇バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャン〇
〇諸事項〔公告〕会社その他内閣共済組合定款の一部変更関係
特殊法人等再生関係
業廃止、割賦販売法及び割賦販売法の三の六十一の許可を受けた者の営官庁割賦販売法に基づく同法第三十五条裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、施行令に基づく債権の申出関係
令和 年 月 日 月曜日官報第 号
と。所が、介護等の業務を行うものであるこ一る。
一号特定技能外国人を受け入れる事業一こと。
提
供
す
る
業
務
を
除
く
）。を行うものである業務（利用者の居宅においてサービスを
い
う
。）を受け入れる事業所が、介護等のの条において「一号特定技能外国人」と
げる活動を行おうとする外国人（以下こ
二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲
出入国管理及び難民認定法別表第一の
を
除
く
。）のいずれにも該当することとす等の業務に従事させない場合には、第二号
者の居宅においてサービスを提供する介護
て「一号特定技能外国人」という。
）を利用
を行おうとする外国人（以下この条におい
の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動
入国管理及び難民認定法別表第一の二の表
方となる本邦の公私の機関が次の各号（出
で定める基準は、特定技能雇用契約の相手ずれにも該当することとする。
方となる本邦の公私の機関が次の各号のいで定める基準は、特定技能雇用契約の相手号）第二条第一項第十三号に規定する告示号）第二条第一項第十三号に規定する告示を定める省令（平成三十一年法務省令第五を定める省令（平成三十一年法務省令第五及び一号特定技能外国人支援計画の基準等及び一号特定技能外国人支援計画の基準等第二条介護分野における特定技能雇用契約第二条介護分野における特定技能雇用契約手方となる本邦の公私の機関の基準）手方となる本邦の公私の機関の基準）（介護分野における特定技能雇用契約の相（介護分野における特定技能雇用契約の相改正後改正前適用する。
令和七年四月二十一日厚生労働大臣福岡資麿（傍線部分は改正部分）〇厚生労働省告示第百四十七号める基準（平成三十一年厚生労働省告示第六十六号）の一部を次の表のように改正し、告示の日から護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介二条第一項第十三号の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号及び特定技能出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）法規的告示ハうこと。
ニの他の必要な措置を講ずること。
ラスメントに関する相談窓口の設置そ
ラスメント等を防止するため、当該ハ
業務に従事する現場において受けるハ
においてサービスを提供する介護等の
一号特定技能外国人が利用者の居宅
すること。
を記載したキャリアアップ計画を作成
所が行う支援の内容その他必要な事項
リアの目標並びにそれらに対して事業
号特定技能外国人の将来におけるキャ
事させる業務の具体的な内容、当該一
明を行いその意向等を確認しつつ、従
一号特定技能外国人に対して丁寧に説
介護等の業務の内容等に関して、当該
者の居宅においてサービスを提供する
一号特定技能外国人が従事する利用
等が同行する等により必要な訓練を行
間、当該サービスの提供に係る責任者
できるものと認められるまでの一定期
ビスの提供を一人で適切に行うことが
ら当該一号特定技能外国人が当該サー
業務に従事する際、従事し始めた時か
においてサービスを提供する介護等の
一号特定技能外国人が利用者の居宅
ロ行うこと。
イ要な知識及び技能を習得させる講習を
に日本の生活様式その他当該業務に必
利用者等とのコミュニケーション並び
護等の業務の基本事項、生活支援技術、の居宅においてサービスを提供する介
一号特定技能外国人に対し、利用者
ることとしていること。
うことのほか、次に掲げる事項を遵守す
いて事業所が利用者等に対する説明を行
国人を当該業務に従事させること等につ
業務に従事させ、かつ、一号特定技能外
を有する一号特定技能外国人のみを当該
に従事する場合にあっては、実務経験等
おいてサービスを提供する介護等の業務
一号特定技能外国人が利用者の居宅に
二（新設）令和 年 月 日 月曜日官報第 号（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）五申請年月日日本農林規格等に関する法律施行規則（令和四年財務省・農林水産省令第三号）第二十五条（同令六縦覧場所〇農林水産省告示第六百五十号令和七年三月二十五日〇環境省告示第五十三号（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）十五条第四項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年四月二十一日環境大臣浅尾慶一郎産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があったので、同条第三項において読み替えて準用する第廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の四の四第一項の五月二十一日から施行する。
令和七年四月二十一日農林水産大臣江藤拓〇農林水産省告示第六百五十一号（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）ＡＳ〇八三八）の一部を次のように改正し、同法第七条第一項の規定に基づき、公示し、令和七年条第一項の規定に基づき、植物性たん白の日本農林規格（昭和五十一年農林省告示第八百三十八号）（Ｊ日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五条において準用する同法第三から施行する。
令和七年四月二十一日農林水産大臣江藤拓基準（令和三年農林水産省告示第二千七十八号）の一部を次のように改正し、令和七年五月二十一日第五十九条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、精米についての取扱業者の認証の技術的タヨカワヲルヌリチトヘホニハロイ川崎区役所川崎区役所田島支所川崎区役所大師支所関東地方環境事務所資源循環課栃木県環境森林部資源循環推進課環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課埼玉県環境部産業廃棄物指導課那須塩原市環境戦略部サーキュラーエコノミー課白岡市生活経済部環境課足立区新田区民事務所神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課戸塚区総務部区政推進課広報相談係川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課横浜市資源循環局事業系廃棄物対策部事業系廃棄物対策課川越市環境部産業廃棄物指導課資源化センター内収集管理棟一階収集、意見の聴取その他業務に対して必務に対して必要な協力を行うこと。
う。以下同じ。
）の洗浄施設〇〇一七）の一部を次のように改正し、同法第七条第一項の規定に基づき、公示し、令和七年五月二廃棄物となったもの十一日から施行する。
令和七年四月二十一日農林水産大臣江藤拓付着し、又は封入されたものが廃棄物となったものロポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、〇農林水産省告示第六百四十九号要な協力を行うこと。
条第一項の規定に基づき、精米の日本農林規格（令和三年農林水産省告示第二千七十三号）（ＪＡＳ日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五条において準用する同法第三四無害化処理の用に供する施設において処理する産業廃棄物の種類イ廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。
）がとして使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。
）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩七六五（略）三・四（略）行うこと。
けた者が行う必要な調査、指導、情報のに関し、厚生労働大臣又はその委託を受
介護分野への特定技能外国人の受入れする措置を講ずること。
協議会において協議が調った事項に関
ホ体制の整備その他の必要な環境整備を
活用その他の方法により緊急時の連絡
うことができるよう、情報通信技術の
態が発生した場合等に適切な対応を行
業務に従事する現場において不測の事
においてサービスを提供する介護等の
一号特定技能外国人が利用者の居宅
五四（略）介護分野への特定技能外国人の受入れ指導、情報の収集、意見の聴取その他業に関し、厚生労働大臣が行う必要な調査、三無害化処理の用に供する施設の種類イ廃ポリ塩化ビフェニル等（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。
以下「令」という。
）第二条の四第五号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等をいう。
以下同じ。
）の分解施設ロポリ塩化ビフェニル汚染物（令第二条の四第五号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物をい（新設）二・三（略）二無害化処理の用に供する施設の設置の場所ハロイ代表者の氏名代表取締役吉田久律住所神奈川県横浜市鶴見区寛政町二十番一号氏名又は名称東芝環境ソリューション株式会社一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名ヘホニハロイ東京都足立区新田二丁目四番四神奈川県川崎市川崎区扇島七番神奈川県横浜市戸塚区戸塚町字十九ノ区四千六百二十一番一埼玉県川越市むさし野三十七番一栃木県那須塩原市山中新田字前原三十九番四埼玉県白岡市上野田字北下原千四百四十七番一、千四百五十七番七及び千四百五十七番八号
第報官日曜月日
月
年
和令そ の 他 告 示〇国家公安委員会告示第十一号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の五第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年三月二十六日付けをもって次のとおり原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年四月二十一日国家公安委員会委員長 坂井学交 Ｎ254020インチ電動アシスト自転車：Ｗｏｗｃａｔ Ｃ１ＷｏｗｃａｔＣ１Wowcat co.
, LTDRoom 5012, No.
1890 ChangwuMiddle Road, Changzhou City, Jiang‑su Province, China交 Ｎ2541 電動アシスト自転車 ＡＤＯ ＥＢＡＤＯ株式会社ＩＫＥＡｉｒ Ｃａｒｂｏｎ東京都杉並区阿佐ヶ谷北４2811ダイヤマンション101交 Ｎ2542 ＭＸＥ株式会社アキボウＦＭＸＥ25大阪府堺市北区中百舌鳥町５丁目758型式認定番号原動機を用いる身体障害者用の車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所〇国家公安委員会告示第十三号交 Ｋ25１ 自動折りたたみ式電動３輪カート株式会社メグムＤｉ Ｂｌａｓｉ Ｒ30（Ａ）福岡県糸島市志登130１〇国家公安委員会告示第十二号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の三第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年三月二十六日付けをもって次のとおり駆動補助機付道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の七第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年三月二十六日付けをもって次のとおり普通自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年四月二十一日国家公安委員会委員長 坂井学型式認定番号普通自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規交 Ａ2533 ＶＡＣＡＮＺＥ ｎｅｏＧホダカ株式会社則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
ＮＥ25020埼玉県越谷市流通団地１１９令和七年四月二十一日国家公安委員会委員長 坂井学型式認定番号 駆動補助機付自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交 Ｎ2533 ＶＡＣＡＮＺＥ ｎｅｏＧホダカ株式会社ＮＥ25020埼玉県越谷市流通団地１１９交 Ｎ2534 ＦＥＳＣＲＯＳＳ ｎｅｏＧホダカ株式会社ＴＢ25009埼玉県越谷市流通団地１１９交 Ｎ2535 ＦＥＶＨ206ＢＨＲ大日産業株式会社ＦＥＶＨ206ＢＨＲ京都府京都市東山区一橋宮の内町15交 Ａ2534 ＦＥＳＣＲＯＳＳ ｎｅｏＧホダカ株式会社ＴＢ25009埼玉県越谷市流通団地１１９交 Ａ2535 ＦＥＶＨ206ＢＨＲ大日産業株式会社ＦＥＶＨ206ＢＨＲ京都府京都市東山区一橋宮の内町15交 Ａ2536 ＫＦＯＲＣＥ株式会社アキボウＤＫＦ25大阪府堺市北区中百舌鳥町５丁目758交 Ａ2537 丸石アシスト株式会社丸石サイクルＡＳＭ203ＴＹ埼玉県吉川市大字小松川684１交 Ａ2538 丸石アシスト株式会社丸石サイクル交 Ｎ2536 ＫＦＯＲＣＥ株式会社アキボウＡＳＳＴ277ＴＹ埼玉県吉川市大字小松川684１ＤＫＦ25大阪府堺市北区中百舌鳥町５丁目758交 Ａ2539 電動アシスト自転車 ＰＯＲＴＥ株式会社弘進交 Ｎ2537 丸石アシスト株式会社丸石サイクルＡＳＭ203ＴＹ埼玉県吉川市大字小松川684１交 Ｎ2538 丸石アシスト株式会社丸石サイクルＡＳＳＴ277ＴＹ埼玉県吉川市大字小松川684１ＲＭＡＸＥＣＪ20Ａ交 Ａ254020インチ電動アシスト自転車：Ｗｏｗｃａｔ Ｃ１ＷｏｗｃａｔＣ１交 Ｎ2539 電動アシスト自転車 ＰＯＲＴＥ株式会社弘進ＲＭＡＸＥＣＪ20Ａ大阪府大阪市東住吉区中野１２５日商商事ビル２Ｆ交 Ａ2541 電動アシスト自転車 ＡＤＯ ＥＢＩＫＥＡｉｒ Ｃａｒｂｏｎ大阪府大阪市東住吉区中野１２５日商商事ビル２ＦWowcat co.
,LTDRoom 5012, No.
1890 ChangwuMiddle Road, Changzhou City, Jiang‑su Province, ChinaADO株式会社東京都杉並区阿佐ヶ谷北４2811ダイヤマンション101令和 年 月 日 月曜日官報第 号３２署名者な生産物及び役務の購入贈与額二億九千九百万円日本側伊藤直樹在ベトナム大使国際連合開発計画側ラムラ・カリディ在ベトナム事務所代表令和七年四月二十一日外務大臣岩屋毅徳島県阿波市大俣村長野県北安曇郡池田町池田町、会染村、七貴村都道府県名郡名市町村名旧市町村名区域附則〇外務省告示第百四十号この告示は、公布の日から施行する。
１協力の目的及び内容ベトナム国家イノベーション・センター活性化計画を実施するために必要われた。
ン・センター活性化計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合開発計画との間に行令和七年二月二十七日にハノイで、ベトナム社会主義共和国におけるベトナム国家イノベーショ村の区域（昭和二十五年二月一日における市町村の区域をいう。
）とする。
指定棚田地域は、次の表の市町村名欄に掲げる市町村の区域のうち、旧市町村名欄に掲げる旧市町国土交通大臣中野洋昌農林水産大臣江藤拓環境大臣浅尾慶一郎
変更年月日
変更の理由令和７年４月21日出張所設置のため電話番号：（新設）所在地：（新設）郵便番号：（新設）郵便番号：104
0028電話番号：03
6695
6770所在地：東京都中央区八重洲二丁目２番１号アップ出張所１株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地
変更事項変更前変更後営業所又は事務所の名称：（新設）営業所又は事務所の名称：営業部スタート公示する。
令和七年四月二十一日経済産業大臣農林水産大臣財務大臣武藤江藤加藤容治勝信拓経済産業省財務省〇農林水産省告示第二号令和七年四月二十一日外務大臣岩屋毅３２署名者贈与額二億二千万円日本側髙橋直樹在バングラデシュ臨時代理大使国際連合開発計画側ステファン・リラー在バングラデシュ事務所代表ティのための持続可能な固形廃棄物管理計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する届出があったので、同条第三項の規定に基づき、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十七条第二項の規定に基づき、危機令和七年四月二十一日田地域を次のとおり指定する。
環境省総務省、文部科学省、〇農林水産省、国土交通省、告示第一号３２１認定認証業務の名称my電子証明書認定認証業務を行う者の名称myFinTech株式会社認定認証業務を行う者の住所東京都港区虎ノ門四丁目１番28号令和七年四月二十一日内閣総理大臣石破茂法務大臣鈴木馨祐棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号）第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚〇外務省告示第百四十二号令和七年四月二十一日外務大臣岩屋毅ミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための持続可能な固形廃棄物管理計画のための贈令和七年三月十日にダッカで、バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県における３２日署名者贈与額二億五千万円本側齋田伸一在バングラデシュ大使国際連合難民高等弁務官事務所側スンブル・リズビ在バングラデシュ事務所代表要な生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための基礎的な住環境及び保健医療サービスの整備並びに生計向上計画を実施するために必総務大臣村上誠一郎与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合開発計画との間に行われた。
文部科学大臣阿部俊子１協力の目的及び内容コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニ変更を認定したので、同条第三項において準用する同法第四条第三項の規定に基づき公示する。
所との間に行われた。
の特定認証業務に関し、令和七年三月二十八日付けで業務の用に供する設備及び業務の実施の方法の整備並びに生計向上計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合難民高等弁務官事務電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第九条第一項の規定に基づき、次シャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための基礎的な住環境及び保健医療サービスの務〇法デジタル庁省告示第三号〇外務省告示第百四十一号令和七年二月二十五日にダッカで、バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバ 令和 年 月 日 月曜日官第 号
道路の区域区覧に供する。
令和七年四月二十一日路線名東北横断自動車道いわき新潟線西会津町野沢字荒田甲一五三七番四まで福島県耶麻郡西会津町大字束松字峠丁六番八から同県耶麻郡でら同県河沼郡会津坂下町大字束松字松曽祢丙一六一九番一ま福島県河沼郡会津坂下町大字束松字松曽祢丙一六一八番一か後前後前最小最大最小最大最小最大最小最大一七一二四一七一二四四二五九四二(メートル)五九三六九(メートル)道路の区域区五九八一日立市宮田町字山神三四二六番一間後別変更前敷地の幅員延長覧に供する。
路線名常磐自動車道令和七年四月二十一日間後別変更前敷地の幅員延長後前最小最大最小最大(メートル)七一二三七三二三(メートル)三六国土交通大臣中野洋昌南砺市竹林一〇七六番から同市竹林五七五番四までンタキ一番四まで南砺市成出字カクインタキ一番三地先から同市成出字カクイ後前後前最小最大最小最大最小最大最小最大二三六〇二三六〇二七三九二七(メートル)三一〇国土交通省告示第三百二十六号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省東北地方整備局において一般の縦独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高九一下都賀郡壬生町大字国谷字谷向一五一五番一まで栃木県下都賀郡壬生町大字国谷字台畑一九一一番二から同県三一道路の区域区(メートル)路線名北関東自動車道間後別変更前敷地の幅員延長後前最小最大最小最大三二三六三(メートル)三〇六六三三六八(メートル)国土交通大臣中野洋昌その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省関東地方整備局において一般の縦〇国土交通省告示第三百二十九号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高報道路の区域区覧に供する。
路線名東海北陸自動車道令和七年四月二十一日間後別変更前覧に供する。
敷地の幅員延長令和七年四月二十一日国土交通大臣中野洋昌国土交通大臣中野洋昌速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省関東地方整備局において一般の縦道路の区域区覧に供する。
路線名東海北陸自動車道令和七年四月二十一日〇国土交通省告示第三百二十五号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省北陸地方整備局において一般の縦独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高同県大野郡白川村大字小白川字出崎六七〇番一地先まで岐阜県大野郡白川村大字飯島字下田保木一三九六番一一から後前最小最大最小最大一三四二一(メートル)一三四二一五八〇〇(メートル)間後別変更前敷地の幅員延長〇国土交通省告示第三百二十八号独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高五四八七番三まで高梁市有漢町有漢字前五四八七番五から同市有漢町有漢字前後前最小最大最小最大(メートル)二二二二二六二一(メートル)一二路線名中国横断自動車道岡山米子線令和七年四月二十一日国土交通大臣中野洋昌道路の区域区間後別変更前敷地の幅員延長国土交通大臣中野洋昌覧に供する。
〇国土交通省告示第三百二十四号〇国土交通省告示第三百二十七号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省中国地方整備局において一般の縦独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高令和 年 月 日 月曜日迫二三九番まで朝倉市杷木寒水字クリナラ四二七番二から同市杷木寒水字尾後前最小最大最小最大一九四七二四(メートル)七二四一九四明審査報告書(メートル)本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）四〇号）審査報告書四一一日本学術会議法案（内閣提出）の趣旨説る法律の一部を改正する法律案（閣法第二七号）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関す道路の区域区覧に供する。
令和七年四月二十一日路線名九州横断自動車道長崎大分線〇国土交通省告示第三百三十二号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省九州地方整備局において一般の縦国土交通大臣中野洋昌議事日程出）午後一時開議議事日程第二十号令和七年四月十八日（金曜日）四月十八日の議事日程は次のとおり。
再エネ賦課金に関する質問主意書（島田洋一提問主意書（山井和則提出）療の円滑な受診を阻害する可能性等に関する質マイナンバーカードの更新手続の存在が保険診西二丁目三三三八番二まで広島市安佐南区判西二丁目二六〇三番四から同市安佐南区判後前最小最大最小最大(メートル)一〇六七六九九八七(メートル)質問書提出六九とおりである。
四月十七日議員から提出した質問主意書は次の間後別変更前敷地の幅員延長船員法等の一部を改正する法律案災害対策基本法等の一部を改正する法律案間後別変更前敷地の幅員延長第一行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基報告書提出法第一七号）法第一九号）審査報告書児童福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第電波法及び放送法の一部を改正する法律案（閣四月十七日委員長から次の報告書を提出した。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣号）件（閣条第六号）船員法等の一部を改正する法律案（閣法第五八認を求めるの件（閣条第一〇号）を設立する協定の第二次改正の受諾について承東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター結について承認を求めるの件（閣条第九号）特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締のサービスの貿易に関する一般協定の日本国のされた世界貿易機関を設立するマラケシュ協定千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成官道路の区域区報覧に供する。
令和七年四月二十一日路線名中国横断自動車道広島浜田線〇国土交通省告示第三百三十一号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省中国地方整備局において一般の縦第 号道路の区域区覧に供する。
路線名常磐自動車道令和七年四月二十一日日立市大久保町字見附下二四〇六番一間後別変更前敷地の幅員延長後前最小最大最小最大(メートル)六三二二六六二二(メートル)四七国土交通大臣中野洋昌国土交通大臣中野洋昌議案送付四月十七日参議院に送付した内閣提出案は次の午前十時開議東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター第五号）認を求めるの件国との間の協定の締結について承認を求めるのを設立する協定の第二次改正の受諾について承航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公とおりである。
結について承認を求めるの件特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締のサービスの貿易に関する一般協定の日本国のされた世界貿易機関を設立するマラケシュ協定件千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成国との間の協定の締結について承認を求めるの航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公の協定の締結について承認を求めるの件案航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の確保等に関する法律等の一部を改正する法律医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性議案受領提出、衆議院送付）案（閣法第一五号）の協定の締結について承認を求めるの件（閣条航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間た。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律四月十七日衆議院から次の内閣提出案を受領し（内閣提出、衆議院送付）第三鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣第二児童福祉法等の一部を改正する法律案案（内閣提出、衆議院送付）第一電波法及び放送法の一部を改正する法律議事日程第十五号令和七年四月十八日（金曜日）四月十八日の議事日程は次のとおり。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省関東地方整備局において一般の縦衆議院〇国土交通省告示第三百三十号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高国会事項議事日程参議院号
第報官日曜月日
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和令人 事 異 動内閣（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））内閣事務官（大臣官房審議官）防衛書記官 中村 晃之退職を承認する（以上三月三十一日）久保 文明防衛教官（防衛大学校長）に採用する（自衛隊法第三十六条の二第一項による）任期は令和八年三月三十一日までとする福本 茂伸（大臣官房参事官）防衛書記官 奥田健辞職を承認する大臣官房審議官に昇任させる（内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当））内閣府事務官 茂呂 賢吾内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））に併任する（以上四月十七日）原田 卓三防衛書記官（大臣官房参事官）に採用する（以上四月一日）防 衛 省皇 室 事 項（防衛大学校長）防衛教官久保 文明自衛隊法第四十四条の七第二項の規定による勤務延長の期限の到来により令和七年三月三十一日限り退職御祝電天皇陛下は、ジンバブエの独立記念日につき、四月十七日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
官庁報告（認定機関 一般社団法人日本鉄鋼連盟 申出）鉄及び鋼化学成分定量用試料の採取及び調製鋼の浸炭硬化層深さ測定方法鋼の炎焼入及び高周波焼入硬化層深さ測定方法鉄及び鋼銅定量方法吸光光度法鉄筋コンクリート用棒鋼自動車構造用熱間圧延鋼板及び鋼帯高圧ガス容器用鋼板及び鋼帯鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯自動車用加工性熱間圧延高張力鋼板及び鋼帯自動車用加工性冷間圧延高張力鋼板及び鋼帯熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状，寸法，質量及びその許容差機械構造用合金鋼鋼管一般構造用炭素鋼鋼管機械構造用炭素鋼鋼管一般構造用角形鋼管高炭素クロム軸受鋼鋼材（認定機関 一般財団法人 日本規格協会 申出）環境マネジメントシステム要求事項及び利用の手引適合性評価技能試験提供者の能力に関する一般要求事項Ｇ0417Ｇ0557Ｇ0559Ｇ1219Ｇ3112Ｇ3113Ｇ3116Ｇ3132Ｇ3134Ｇ3135Ｇ3193Ｇ3441Ｇ3444Ｇ3445Ｇ3466Ｇ4805Ｑ14001Ｑ17043（内容省略）備考 内容は、日本産業標準調査会ホームページ（https://www.
jisc.
go.
jp）において閲覧に供する。
また、経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課、各経済産業局及び沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧に供する。
廃止された日本産業規格（日本産業標準調査会審議）乗用車，トラック及びバス用タイヤ転がり抵抗試験方法単一条件試験及び測定結果の相関（認定機関 一般社団法人日本鉄鋼連盟 申出）鉄及び鋼バナジウム定量方法Ｄ4234Ｇ1221産業日本産業規格令和７年４月21日に下記の日本産業規格を制定、改正及び廃止したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条の規定に基づき公示する。
令和７年４月 21 日経済産業大臣 武藤 容治制定された日本産業規格（認定機関 一般社団法人日本鉄鋼連盟 申出）記鉄及び鋼バナジウム定量方法第１部：過マンガン酸カリウム酸化硫酸アンモニウム鉄（Ⅱ）滴定法Ｇ1221１鉄及び鋼バナジウム定量方法第２部：ＮベンゾイルＮフェニルヒドロキシルアミン抽出分離吸光光度法Ｇ1221２改正された日本産業規格（日本産業標準調査会審議）エアコンディショナ第１部：直吹き形エアコンディショナ及びヒートポンプ定格性能及び運転性能試験法Ｂ8615１ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ第１部：一般要求事項工業用プラグ，固定形又は可搬形コンセント及び機器用インレット家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ第21部：懸架手段を備えたボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ第22部：接続用ボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項Ｃ3005Ｃ8283１Ｃ8285Ｃ846221Ｃ846222 号
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和令
公告諸事 項割賦販売法に基づく同法第35条の３の61の許可を受けた者の営業廃止に関する公示次表に掲げる割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の３の61の許可を受けた者から、法第35条の３の62において準用する法第26条第１項の規定による営業廃止の届出があったので、法第35条の３の62において準用する法第26条第２項において準用する法第24条の規定に基づき、次のとおり公示します。
令和７年４月 21 日経済産業大臣 武藤 容治名称本 店 の 所 在 地許可番号営業廃止年月日株式会社一畑友の会島根県松江市朝日町661番地友第6007号 令和７年３月17日割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する公示次表に掲げる割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の３の61の許可を受けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の３の62において準用する法第27条第１項第４号に該当することとなったので、割賦販売法施行令（昭和36年政令第341号）第10条第１項の規定に基づき、次のとおり公示します。
令和７年４月 21 日中国経済産業局長 實國 慎一次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の３の62において準用する法第21条第１項の権利を有する者は、令和７年６月20日までに許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則（昭和36年法務省・通商産業省令第１号）第３条の規定に基づき、次の様式による申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。
なお、令和７年６月20日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務保証金についての権利の実行の手続きから除斥されます。
名称本 店 の 所 在 地営業廃止年月日株式会社一畑友の会島根県松江市朝日町661番地令和７年３月17日あて先 〒7308531 広島県広島市中区上八丁堀６番30号記中国経済産業局産業部消費経済課電話0822245671
様式中国経済産業局長 殿申出書割賦販売法施行令第10条第１項の規定により、下記のとおり債権の申出をします。
住 所氏 名（名称及び代表者の氏名）１．債務者の名称及び住所２．債権額３．債権発生の原因たる事実（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
記相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
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失踪に関する届出の催告公 示 催 告
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和令失踪宣告取消破産手続開始 号
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破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続廃止 号
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和令破産手続終結 号
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破産手続終結及び免責許可決定
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日書面による計算報告 免責許可申立てに関する意見申述期間小規模個人再生による再生手続開始号
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和令 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
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和令 小規模個人再生による再生計画取消小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生手続開始号
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令和 年 月 日 月曜日官報第 号
合併公告会社その他の公告です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報令和七年四月二十一日北海道北広島市大曲二七九番地七〇掲載の日付令和七年四月二日掲載頁五十三頁（号外第七十五号）掲載の日付令和七年四月二日掲載頁五十二頁（号外第七十五号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり日興電合同会社社とします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
令和七年四月二十一日岩手県北上市村崎野一四地割四八五
二
五織変更後の商号はエンビューティワークス株式会効力発生日は令和七年五月二十二日であり、組載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし掲載の日付令和六年六月二十七日代表社員帯川峰彦この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ました。
に終了しております。
議は経ず、乙の株主総会決議は令和七年四月七日社法第七九六条第二項に基づき株主総会の承認決組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしエスアンドエス合同会社代表社員鈴木善博継して存続し乙は解散することにいたしました。
令和七年四月二十一日効力発生日は令和七年七月一日であり、甲は会札幌市中央区南四条西二十四丁目一
二九合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更後の商号は、株式会社エスアンドエス東京都小金井市東町五丁目三〇番一号（乙）合同会社ガオガオエナジー代表社員小口裕太（甲）鎌倉キャピタル合同会社代表社員金谷正文吸収分割公告ることにいたしました。
令和七年四月二十一日神奈川県鎌倉市腰越三丁目一九番一六号告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公業に係る権利義務を承継し、乙はそれを承継させ左記会社は吸収分割して甲は乙の金地金投資事組織変更公告組織変更公告いたしました。
令和七年四月二十一日新潟県十日町市本屋敷丁一〇九四番地二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
照表は主たる事務所に備え置いております。
なお、最終事業年度に係る財産目録及び貸借対組織変更後の名称は本屋敷集落会とします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当組合は、認可地縁団体に組織変更することに令和七年四月二十一日東京都板橋区中台一
三六
五載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告新宿水間ビル二Ｆ合同会社ＩＶＹ東京都新宿区西新宿三丁目三番一三号西代表社員福井和輝令和七年四月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社ＳｔａｒｓＰａｉｎｔ代表社員松井悠拳組合長理事羽鳥隆幸本屋敷生産森林組合計画認可給与所得者等再生による再生代表取締役内山敏一ました。
令和七年四月二十一日令和七年四月二十一日東京都千代田区神田司町二丁目二番地七組織変更公告神奈川県横浜市鶴見区豊岡町一八番一号東京都新宿区南元町九
七ライオンズ外苑（甲）東亜リアルエステート株式会社の杜七〇一合同会社ＡｎｄＣｏ．代表取締役廣井勝利代表社員淺野偉之（乙）東亜ビルテック株式会社当社は、株式会社に組織変更することにいたし北海道北広島市大曲二七九番地七〇（乙）サッポロファニチァー株式会社代表取締役青木愛里（乙）掲載紙官報掲載の日付令和六年六月十三日（甲）株式会社札幌ファニチァー掲載頁一八六頁（号外第一五四号）当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年四月二十一日組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
三重県員弁郡東員町大字北大社一五四六番この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲地五エンビューティワークス合同会社代表取締役青木愛里掲載頁六十二頁（号外第一四二号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員三枝直樹令和 年 月 日 月曜日第 号令和七年四月二十一日兵庫県姫路市伊伝居六四五番地五載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲します。
ました。
更後の商号はＫ＆ＲＥＡＬプロパティ株式会社と効力発生日は令和七年六月十七日であり組織変報あります。
令和七年四月二十一日官組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし兵庫県美方郡香美町香住区大谷二五〇番地組合長理事山本克大谷生産森林組合組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
地縁団体に組織変更することにいたしました。
当組合は、生産森林組合の組織を変更して認可この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更後の名称は、大谷区森林部とします。
なお、貸借対照表は主たる事務所に備えおいて合同会社ウェルビーイング代表社員佐藤彰啓Ｋ＆ＲＥＡＬプロパティ合同会社です。
組織変更公告令和七年四月二十一日当社は、株式会社に組織変更することにいたし東京都大田区下丸子一丁目三番八号ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
資本金の額の減少公告代表取締役中野恭男ＪＭＳ株式会社代表社員毛利在宏https://j.
ms-japannet/officialnoticeです。
掲載紙官報掲載の日付令和七年四月十日掲載頁二一五頁（号外第八十一号）令和七年四月二十一日当社は、資本金の額を四千六百六十三万七千八令和七年四月二十一日奈良県北
城郡王寺町王寺二丁目四番三
百三十三円減少することにいたしました。
静岡県榛原郡吉田町神戸一二三五番地三〇二号合同会社Ｌｅｔʼｓこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員田中英浩載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役大川原行雄株式会社大川原製作所911299/announces令和七年四月二十一日https://k.
secure.
freee.
co.
jp/companies/銀座Ⅱ五階テックタッチ株式会社東京都中央区銀座八丁目一七番一号ＰＭＯ代表取締役社長井無田仲です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりし出下さい。
資本金の額の減少公告権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申とにいたしました。
この決定に対し異議のある債当社は、資本金の額を四千六百万円減少するこなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり千四百二十円減少し一億円とすることにいたしま令和七年四月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
千七百六十円とすることにいたしました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲した。
ります。
会の決議は、令和七年三月二十八日に終了してお効力発生日は令和七年六月一日であり、株主総この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲準備金の額の減少公告万四百七十一円減少し、四億六千五百五十八万八当社は、資本準備金の額を三億九千五百七十八福岡市東区千早三丁目九番二三号代表取締役手嶋秀剛株式会社千早システムズ代表社員永田貴徳ナガタ屋合同会社資本金の額の減少公告掲載の日付令和七年二月十二日当社は、資本金の額を六億七千九百二十一万六掲載頁八十六頁（号外第二十八号）当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたしです。
兵庫県西宮市大浜町一番五八
五〇一号組織変更公告ます。
令和七年四月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年四月二十一日福岡市南区野多目六丁目一一番三八号代表社員松井秀二エムエム合同会社ました。
ました。
織変更後の商号は株式会社ウェルビーイングとし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
効力発生日は令和七年五月二十二日であり、組この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲322264/announces令和七年四月二十一日https://k.
secure.
freee.
co.
jp/companies/ｏｌｏｇｉｅｓ株式会社ＣｏｎｏｒｉｓＴｅｃｈｎントタウン三階東京都港区赤坂四丁目八番一九号赤坂フロ代表取締役内山幸資本金の額の減少公告組織変更公告組織変更公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金の額の減少公告資本金の額の減少公告です。
当社は、資本金の額を四百万円減少し百万円とhttps://hakki-africa.
com/ir令和七年四月二十一日北海道虻田郡ニセコ町字本通三五番地三〇株式会社ＨＡＫＫＩＡＦＲＩＣＡ代表取締役小林嶺司載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
運ビル八階することにいたしました。
令和七年四月二十一日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都港区芝浦一丁目一三番一〇号第３東ました。
〇三号合同会社ティーズ総合会計福岡県福岡市博多区御供所町二番五三
四代表社員滝口綾子令和七年四月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
少し、一億円とすることにいたしました。
千八百円から六億九千九百九十九万八千八百円減当社は、資本金の額を七億九千九百九十九万八この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙官報資本金の額の減少公告とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を二千万円減少し一千万円代表社員吉宗誠合同会社有歩道いたしました。
令和七年四月二十一日山口県下関市本町四丁目一四番一三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を四百万円減少することに令和七年四月二十一日神戸市中央区中山手通一丁目九番五号とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の報告義務はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を九百万円減少し九百万円取締役鎌倉文忠有限会社金山園 令和 年 月 日 月曜日で公告します。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年五月七日付で株券を発行する令和七年四月二十一日東京都中央区築地二丁目三番四号なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年五月八日付で株券を発行する令和七年四月二十一日東京都新宿区新宿一丁目二五番一四号株式会社プリーマタイヤサプライズ代表取締役鷹取道郎代表取締役大野志郎杜陵印刷株式会社で公告します。
官旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年五月九日付で株券を発行するなお、同日に当社の株券は無効となります。
定款変更につき通知公告報東京都中央区日本橋室町四丁目六番二号ｎｓ代表取締役平井章治株式会社ＷｅｌｌｏｎＳｏｌｕｔｉｏ令和七年四月二十一日掲載の日付令和六年六月十九日掲載頁九十三頁（号外第一四七号）第 号
です。
掲載紙官報翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
会の決議は同年五月三十日に予定しています。
七円はそれぞれその他資本剰余金といたします。
万円、資本準備金一億九百九十八万六千九百四十することにいたしました。
なお、資本金三億四千億九百九十八万六千九百四十七円減少し一億円とを三億四千万円減少し一億円に、資本準備金を一万六千九百四十七円とすることを条件に、資本金額を四億四千万円、資本準備金を二億九百九十八効力発生日は令和七年六月十日であり、株主総この決定に異議のある債権者は、本公告掲載のなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役東島哲二日章電機株式会社資本金及び準備金の額の減少公告令和七年四月二十一日当社は、令和七年六月十日に増資し、資本金の東京都大田区矢口一丁目二五番一五号者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し令和七年四月二十一日出下さい。
扱店任意清算公告たしますので、この清算の方法に異議のある債権意により定めた財産の処分の方法に従い清算をい社法第六六八条第一項の規定に基づき総社員の同司法書士法第四十六条第三項において準用する会当法人は、令和七年三月十七日をもって解散し、令和七年四月二十一日東京都港区虎ノ門二丁目六番一号訂正公告「（うち当期純利益）」の誤りにつき訂正します。
算公告（枠組）中、「（うち当期純損失）」とあるは株式会社富士カーボン製造所に係る第五十三期決令和七年四月十一日（号外第八十二号）掲載の特定目的会社Ｖｉｎｉｃｉｕｓ取締役長尾誠indexhtm.
lhttps://.
wwwkaikei-home.
comaxess/0010//りです。
優先資本金の額の減少公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとおこの決定に対して異議のある債権者は、本公告生日は令和七年五月二十二日です。
一千八百万円とすることにいたしました。
効力発当社は、優先資本金の額を七億円減少し、八億令和七年四月二十一日定により公告いたします。
静岡県袋井市久能一八八七の五とする顧客財産はございません。
第二種金融商品取引業の廃止の公告ましては、結了が必要な顧客取引及び返還を必要において当社が占有する財産の返還の方法につき業に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算顧客取引の結了の方法並びに第二種金融商品取引金融商品取引法第五十条の二第八項に規定する商品取引業を廃止することといたしました。
当社は、令和七年五月一日をもって第二種金融以上、金融商品取引法第五十条の二第六項の規令和七年四月二十一日新聞之新聞ビル四〇五司法書士法人アンジュ東京都千代田区神田神保町三丁目二三番地社員小柳みちよ代表取締役鈴木良伸株式会社リブライフ
（同六五〇）術的基準の一部を改正する件を改正する件（同六五一）〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律〇植物性たん白の日本農林規格の一部〇精米についての取扱業者の認証の技る件（農林水産六四九）〇精米の日本農林規格の一部を改正すする件（厚生労働一四七）機関の長が定める基準の一部を改正鑑みて当該分野を所管する関係行政特定の産業上の分野に特有の事情に令の規定に基づき介護分野について外国人支援計画の基準等を定める省特定技能雇用契約及び一号特定技能一項第二号の基準を定める省令及び
計向上計画のための贈与に関する日び保健医療サービスの整備並びに生の避難民のための基礎的な住環境及チャール島におけるミャンマーからコックスバザール県及びバシャン〇バングラデシュ人民共和国における（外務一四〇）の間の書簡の交換に関する件日本産業規格（経済産業省）産業〔官庁報告〕〔皇室事項〕る日本国政府と国際連合開発計画と内閣防衛省ター活性化計画のための贈与に関すトナム国家イノベーション・セン〇ベトナム社会主義共和国におけるベ交通・環境一）（総務・文部科学・農林水産・国土〔人事異動〕〔国会事項〕く指定棚田地域を指定する件（国土交通三二四〜三三二）〇棚田地域振興法第七条第一項に基づ〇高速自動車国道に関する件（デジタル庁・法務三）
（財務・農林水産・経済産業二）
〇出入国管理及び難民認定法第七条第務の変更の認定に関する件〔法規的告示〕目次た件（同一三）〇電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業を指定した件（同一二）〇普通自転車の型式認定番号を指定し地を変更する件業務を行う営業所又は事務所の所在条第二項の規定に基づき、危機対応〇株式会社日本政策金融公庫法第十七の書簡の交換に関する件（同一四二）
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇駆動補助機付自転車の型式認定番号本国政府と国際連合開発計画との間（国家公安委一一）
物管理計画のための贈与に関する日〇原動機を用いる身体障害者用の車のマーからの避難民及びホストコミュ型式認定番号を指定した件ニティのための持続可能な固形廃棄〔その他告示〕〇バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャン〇
〇諸事項〔公告〕会社その他内閣共済組合定款の一部変更関係
特殊法人等再生関係
業廃止、割賦販売法及び割賦販売法の三の六十一の許可を受けた者の営官庁割賦販売法に基づく同法第三十五条裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、施行令に基づく債権の申出関係
令和 年 月 日 月曜日官報第 号
と。所が、介護等の業務を行うものであるこ一る。
一号特定技能外国人を受け入れる事業一こと。
提
供
す
る
業
務
を
除
く
）。を行うものである業務（利用者の居宅においてサービスを
い
う
。）を受け入れる事業所が、介護等のの条において「一号特定技能外国人」と
げる活動を行おうとする外国人（以下こ
二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲
出入国管理及び難民認定法別表第一の
を
除
く
。）のいずれにも該当することとす等の業務に従事させない場合には、第二号
者の居宅においてサービスを提供する介護
て「一号特定技能外国人」という。
）を利用
を行おうとする外国人（以下この条におい
の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動
入国管理及び難民認定法別表第一の二の表
方となる本邦の公私の機関が次の各号（出
で定める基準は、特定技能雇用契約の相手ずれにも該当することとする。
方となる本邦の公私の機関が次の各号のいで定める基準は、特定技能雇用契約の相手号）第二条第一項第十三号に規定する告示号）第二条第一項第十三号に規定する告示を定める省令（平成三十一年法務省令第五を定める省令（平成三十一年法務省令第五及び一号特定技能外国人支援計画の基準等及び一号特定技能外国人支援計画の基準等第二条介護分野における特定技能雇用契約第二条介護分野における特定技能雇用契約手方となる本邦の公私の機関の基準）手方となる本邦の公私の機関の基準）（介護分野における特定技能雇用契約の相（介護分野における特定技能雇用契約の相改正後改正前適用する。
令和七年四月二十一日厚生労働大臣福岡資麿（傍線部分は改正部分）〇厚生労働省告示第百四十七号める基準（平成三十一年厚生労働省告示第六十六号）の一部を次の表のように改正し、告示の日から護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介二条第一項第十三号の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号及び特定技能出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）法規的告示ハうこと。
ニの他の必要な措置を講ずること。
ラスメントに関する相談窓口の設置そ
ラスメント等を防止するため、当該ハ
業務に従事する現場において受けるハ
においてサービスを提供する介護等の
一号特定技能外国人が利用者の居宅
すること。
を記載したキャリアアップ計画を作成
所が行う支援の内容その他必要な事項
リアの目標並びにそれらに対して事業
号特定技能外国人の将来におけるキャ
事させる業務の具体的な内容、当該一
明を行いその意向等を確認しつつ、従
一号特定技能外国人に対して丁寧に説
介護等の業務の内容等に関して、当該
者の居宅においてサービスを提供する
一号特定技能外国人が従事する利用
等が同行する等により必要な訓練を行
間、当該サービスの提供に係る責任者
できるものと認められるまでの一定期
ビスの提供を一人で適切に行うことが
ら当該一号特定技能外国人が当該サー
業務に従事する際、従事し始めた時か
においてサービスを提供する介護等の
一号特定技能外国人が利用者の居宅
ロ行うこと。
イ要な知識及び技能を習得させる講習を
に日本の生活様式その他当該業務に必
利用者等とのコミュニケーション並び
護等の業務の基本事項、生活支援技術、の居宅においてサービスを提供する介
一号特定技能外国人に対し、利用者
ることとしていること。
うことのほか、次に掲げる事項を遵守す
いて事業所が利用者等に対する説明を行
国人を当該業務に従事させること等につ
業務に従事させ、かつ、一号特定技能外
を有する一号特定技能外国人のみを当該
に従事する場合にあっては、実務経験等
おいてサービスを提供する介護等の業務
一号特定技能外国人が利用者の居宅に
二（新設）令和 年 月 日 月曜日官報第 号（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）五申請年月日日本農林規格等に関する法律施行規則（令和四年財務省・農林水産省令第三号）第二十五条（同令六縦覧場所〇農林水産省告示第六百五十号令和七年三月二十五日〇環境省告示第五十三号（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）十五条第四項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年四月二十一日環境大臣浅尾慶一郎産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があったので、同条第三項において読み替えて準用する第廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の四の四第一項の五月二十一日から施行する。
令和七年四月二十一日農林水産大臣江藤拓〇農林水産省告示第六百五十一号（「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。
）ＡＳ〇八三八）の一部を次のように改正し、同法第七条第一項の規定に基づき、公示し、令和七年条第一項の規定に基づき、植物性たん白の日本農林規格（昭和五十一年農林省告示第八百三十八号）（Ｊ日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五条において準用する同法第三から施行する。
令和七年四月二十一日農林水産大臣江藤拓基準（令和三年農林水産省告示第二千七十八号）の一部を次のように改正し、令和七年五月二十一日第五十九条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、精米についての取扱業者の認証の技術的タヨカワヲルヌリチトヘホニハロイ川崎区役所川崎区役所田島支所川崎区役所大師支所関東地方環境事務所資源循環課栃木県環境森林部資源循環推進課環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課埼玉県環境部産業廃棄物指導課那須塩原市環境戦略部サーキュラーエコノミー課白岡市生活経済部環境課足立区新田区民事務所神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課戸塚区総務部区政推進課広報相談係川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課横浜市資源循環局事業系廃棄物対策部事業系廃棄物対策課川越市環境部産業廃棄物指導課資源化センター内収集管理棟一階収集、意見の聴取その他業務に対して必務に対して必要な協力を行うこと。
う。以下同じ。
）の洗浄施設〇〇一七）の一部を次のように改正し、同法第七条第一項の規定に基づき、公示し、令和七年五月二廃棄物となったもの十一日から施行する。
令和七年四月二十一日農林水産大臣江藤拓付着し、又は封入されたものが廃棄物となったものロポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油が塗布され、染み込み、〇農林水産省告示第六百四十九号要な協力を行うこと。
条第一項の規定に基づき、精米の日本農林規格（令和三年農林水産省告示第二千七十三号）（ＪＡＳ日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五条において準用する同法第三四無害化処理の用に供する施設において処理する産業廃棄物の種類イ廃ポリ塩化ビフェニル等のうち、電気機器又はＯＦケーブル（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料化ビフェニルによって汚染されたもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染絶縁油」という。
）がとして使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。
）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩七六五（略）三・四（略）行うこと。
けた者が行う必要な調査、指導、情報のに関し、厚生労働大臣又はその委託を受
介護分野への特定技能外国人の受入れする措置を講ずること。
協議会において協議が調った事項に関
ホ体制の整備その他の必要な環境整備を
活用その他の方法により緊急時の連絡
うことができるよう、情報通信技術の
態が発生した場合等に適切な対応を行
業務に従事する現場において不測の事
においてサービスを提供する介護等の
一号特定技能外国人が利用者の居宅
五四（略）介護分野への特定技能外国人の受入れ指導、情報の収集、意見の聴取その他業に関し、厚生労働大臣が行う必要な調査、三無害化処理の用に供する施設の種類イ廃ポリ塩化ビフェニル等（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。
以下「令」という。
）第二条の四第五号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等をいう。
以下同じ。
）の分解施設ロポリ塩化ビフェニル汚染物（令第二条の四第五号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物をい（新設）二・三（略）二無害化処理の用に供する施設の設置の場所ハロイ代表者の氏名代表取締役吉田久律住所神奈川県横浜市鶴見区寛政町二十番一号氏名又は名称東芝環境ソリューション株式会社一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名ヘホニハロイ東京都足立区新田二丁目四番四神奈川県川崎市川崎区扇島七番神奈川県横浜市戸塚区戸塚町字十九ノ区四千六百二十一番一埼玉県川越市むさし野三十七番一栃木県那須塩原市山中新田字前原三十九番四埼玉県白岡市上野田字北下原千四百四十七番一、千四百五十七番七及び千四百五十七番八号
第報官日曜月日
月
年
和令そ の 他 告 示〇国家公安委員会告示第十一号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の五第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年三月二十六日付けをもって次のとおり原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年四月二十一日国家公安委員会委員長 坂井学交 Ｎ254020インチ電動アシスト自転車：Ｗｏｗｃａｔ Ｃ１ＷｏｗｃａｔＣ１Wowcat co.
, LTDRoom 5012, No.
1890 ChangwuMiddle Road, Changzhou City, Jiang‑su Province, China交 Ｎ2541 電動アシスト自転車 ＡＤＯ ＥＢＡＤＯ株式会社ＩＫＥＡｉｒ Ｃａｒｂｏｎ東京都杉並区阿佐ヶ谷北４2811ダイヤマンション101交 Ｎ2542 ＭＸＥ株式会社アキボウＦＭＸＥ25大阪府堺市北区中百舌鳥町５丁目758型式認定番号原動機を用いる身体障害者用の車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所〇国家公安委員会告示第十三号交 Ｋ25１ 自動折りたたみ式電動３輪カート株式会社メグムＤｉ Ｂｌａｓｉ Ｒ30（Ａ）福岡県糸島市志登130１〇国家公安委員会告示第十二号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の三第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年三月二十六日付けをもって次のとおり駆動補助機付道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の七第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年三月二十六日付けをもって次のとおり普通自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年四月二十一日国家公安委員会委員長 坂井学型式認定番号普通自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規交 Ａ2533 ＶＡＣＡＮＺＥ ｎｅｏＧホダカ株式会社則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
ＮＥ25020埼玉県越谷市流通団地１１９令和七年四月二十一日国家公安委員会委員長 坂井学型式認定番号 駆動補助機付自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交 Ｎ2533 ＶＡＣＡＮＺＥ ｎｅｏＧホダカ株式会社ＮＥ25020埼玉県越谷市流通団地１１９交 Ｎ2534 ＦＥＳＣＲＯＳＳ ｎｅｏＧホダカ株式会社ＴＢ25009埼玉県越谷市流通団地１１９交 Ｎ2535 ＦＥＶＨ206ＢＨＲ大日産業株式会社ＦＥＶＨ206ＢＨＲ京都府京都市東山区一橋宮の内町15交 Ａ2534 ＦＥＳＣＲＯＳＳ ｎｅｏＧホダカ株式会社ＴＢ25009埼玉県越谷市流通団地１１９交 Ａ2535 ＦＥＶＨ206ＢＨＲ大日産業株式会社ＦＥＶＨ206ＢＨＲ京都府京都市東山区一橋宮の内町15交 Ａ2536 ＫＦＯＲＣＥ株式会社アキボウＤＫＦ25大阪府堺市北区中百舌鳥町５丁目758交 Ａ2537 丸石アシスト株式会社丸石サイクルＡＳＭ203ＴＹ埼玉県吉川市大字小松川684１交 Ａ2538 丸石アシスト株式会社丸石サイクル交 Ｎ2536 ＫＦＯＲＣＥ株式会社アキボウＡＳＳＴ277ＴＹ埼玉県吉川市大字小松川684１ＤＫＦ25大阪府堺市北区中百舌鳥町５丁目758交 Ａ2539 電動アシスト自転車 ＰＯＲＴＥ株式会社弘進交 Ｎ2537 丸石アシスト株式会社丸石サイクルＡＳＭ203ＴＹ埼玉県吉川市大字小松川684１交 Ｎ2538 丸石アシスト株式会社丸石サイクルＡＳＳＴ277ＴＹ埼玉県吉川市大字小松川684１ＲＭＡＸＥＣＪ20Ａ交 Ａ254020インチ電動アシスト自転車：Ｗｏｗｃａｔ Ｃ１ＷｏｗｃａｔＣ１交 Ｎ2539 電動アシスト自転車 ＰＯＲＴＥ株式会社弘進ＲＭＡＸＥＣＪ20Ａ大阪府大阪市東住吉区中野１２５日商商事ビル２Ｆ交 Ａ2541 電動アシスト自転車 ＡＤＯ ＥＢＩＫＥＡｉｒ Ｃａｒｂｏｎ大阪府大阪市東住吉区中野１２５日商商事ビル２ＦWowcat co.
,LTDRoom 5012, No.
1890 ChangwuMiddle Road, Changzhou City, Jiang‑su Province, ChinaADO株式会社東京都杉並区阿佐ヶ谷北４2811ダイヤマンション101令和 年 月 日 月曜日官報第 号３２署名者な生産物及び役務の購入贈与額二億九千九百万円日本側伊藤直樹在ベトナム大使国際連合開発計画側ラムラ・カリディ在ベトナム事務所代表令和七年四月二十一日外務大臣岩屋毅徳島県阿波市大俣村長野県北安曇郡池田町池田町、会染村、七貴村都道府県名郡名市町村名旧市町村名区域附則〇外務省告示第百四十号この告示は、公布の日から施行する。
１協力の目的及び内容ベトナム国家イノベーション・センター活性化計画を実施するために必要われた。
ン・センター活性化計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合開発計画との間に行令和七年二月二十七日にハノイで、ベトナム社会主義共和国におけるベトナム国家イノベーショ村の区域（昭和二十五年二月一日における市町村の区域をいう。
）とする。
指定棚田地域は、次の表の市町村名欄に掲げる市町村の区域のうち、旧市町村名欄に掲げる旧市町国土交通大臣中野洋昌農林水産大臣江藤拓環境大臣浅尾慶一郎
変更年月日
変更の理由令和７年４月21日出張所設置のため電話番号：（新設）所在地：（新設）郵便番号：（新設）郵便番号：104
0028電話番号：03
6695
6770所在地：東京都中央区八重洲二丁目２番１号アップ出張所１株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地
変更事項変更前変更後営業所又は事務所の名称：（新設）営業所又は事務所の名称：営業部スタート公示する。
令和七年四月二十一日経済産業大臣農林水産大臣財務大臣武藤江藤加藤容治勝信拓経済産業省財務省〇農林水産省告示第二号令和七年四月二十一日外務大臣岩屋毅３２署名者贈与額二億二千万円日本側髙橋直樹在バングラデシュ臨時代理大使国際連合開発計画側ステファン・リラー在バングラデシュ事務所代表ティのための持続可能な固形廃棄物管理計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する届出があったので、同条第三項の規定に基づき、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十七条第二項の規定に基づき、危機令和七年四月二十一日田地域を次のとおり指定する。
環境省総務省、文部科学省、〇農林水産省、国土交通省、告示第一号３２１認定認証業務の名称my電子証明書認定認証業務を行う者の名称myFinTech株式会社認定認証業務を行う者の住所東京都港区虎ノ門四丁目１番28号令和七年四月二十一日内閣総理大臣石破茂法務大臣鈴木馨祐棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号）第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚〇外務省告示第百四十二号令和七年四月二十一日外務大臣岩屋毅ミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための持続可能な固形廃棄物管理計画のための贈令和七年三月十日にダッカで、バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県における３２日署名者贈与額二億五千万円本側齋田伸一在バングラデシュ大使国際連合難民高等弁務官事務所側スンブル・リズビ在バングラデシュ事務所代表要な生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための基礎的な住環境及び保健医療サービスの整備並びに生計向上計画を実施するために必総務大臣村上誠一郎与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合開発計画との間に行われた。
文部科学大臣阿部俊子１協力の目的及び内容コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニ変更を認定したので、同条第三項において準用する同法第四条第三項の規定に基づき公示する。
所との間に行われた。
の特定認証業務に関し、令和七年三月二十八日付けで業務の用に供する設備及び業務の実施の方法の整備並びに生計向上計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合難民高等弁務官事務電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第九条第一項の規定に基づき、次シャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための基礎的な住環境及び保健医療サービスの務〇法デジタル庁省告示第三号〇外務省告示第百四十一号令和七年二月二十五日にダッカで、バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びバ 令和 年 月 日 月曜日官第 号
道路の区域区覧に供する。
令和七年四月二十一日路線名東北横断自動車道いわき新潟線西会津町野沢字荒田甲一五三七番四まで福島県耶麻郡西会津町大字束松字峠丁六番八から同県耶麻郡でら同県河沼郡会津坂下町大字束松字松曽祢丙一六一九番一ま福島県河沼郡会津坂下町大字束松字松曽祢丙一六一八番一か後前後前最小最大最小最大最小最大最小最大一七一二四一七一二四四二五九四二(メートル)五九三六九(メートル)道路の区域区五九八一日立市宮田町字山神三四二六番一間後別変更前敷地の幅員延長覧に供する。
路線名常磐自動車道令和七年四月二十一日間後別変更前敷地の幅員延長後前最小最大最小最大(メートル)七一二三七三二三(メートル)三六国土交通大臣中野洋昌南砺市竹林一〇七六番から同市竹林五七五番四までンタキ一番四まで南砺市成出字カクインタキ一番三地先から同市成出字カクイ後前後前最小最大最小最大最小最大最小最大二三六〇二三六〇二七三九二七(メートル)三一〇国土交通省告示第三百二十六号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省東北地方整備局において一般の縦独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高九一下都賀郡壬生町大字国谷字谷向一五一五番一まで栃木県下都賀郡壬生町大字国谷字台畑一九一一番二から同県三一道路の区域区(メートル)路線名北関東自動車道間後別変更前敷地の幅員延長後前最小最大最小最大三二三六三(メートル)三〇六六三三六八(メートル)国土交通大臣中野洋昌その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省関東地方整備局において一般の縦〇国土交通省告示第三百二十九号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高報道路の区域区覧に供する。
路線名東海北陸自動車道令和七年四月二十一日間後別変更前覧に供する。
敷地の幅員延長令和七年四月二十一日国土交通大臣中野洋昌国土交通大臣中野洋昌速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省関東地方整備局において一般の縦道路の区域区覧に供する。
路線名東海北陸自動車道令和七年四月二十一日〇国土交通省告示第三百二十五号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省北陸地方整備局において一般の縦独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高同県大野郡白川村大字小白川字出崎六七〇番一地先まで岐阜県大野郡白川村大字飯島字下田保木一三九六番一一から後前最小最大最小最大一三四二一(メートル)一三四二一五八〇〇(メートル)間後別変更前敷地の幅員延長〇国土交通省告示第三百二十八号独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高五四八七番三まで高梁市有漢町有漢字前五四八七番五から同市有漢町有漢字前後前最小最大最小最大(メートル)二二二二二六二一(メートル)一二路線名中国横断自動車道岡山米子線令和七年四月二十一日国土交通大臣中野洋昌道路の区域区間後別変更前敷地の幅員延長国土交通大臣中野洋昌覧に供する。
〇国土交通省告示第三百二十四号〇国土交通省告示第三百二十七号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省中国地方整備局において一般の縦独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高令和 年 月 日 月曜日迫二三九番まで朝倉市杷木寒水字クリナラ四二七番二から同市杷木寒水字尾後前最小最大最小最大一九四七二四(メートル)七二四一九四明審査報告書(メートル)本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）四〇号）審査報告書四一一日本学術会議法案（内閣提出）の趣旨説る法律の一部を改正する法律案（閣法第二七号）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関す道路の区域区覧に供する。
令和七年四月二十一日路線名九州横断自動車道長崎大分線〇国土交通省告示第三百三十二号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省九州地方整備局において一般の縦国土交通大臣中野洋昌議事日程出）午後一時開議議事日程第二十号令和七年四月十八日（金曜日）四月十八日の議事日程は次のとおり。
再エネ賦課金に関する質問主意書（島田洋一提問主意書（山井和則提出）療の円滑な受診を阻害する可能性等に関する質マイナンバーカードの更新手続の存在が保険診西二丁目三三三八番二まで広島市安佐南区判西二丁目二六〇三番四から同市安佐南区判後前最小最大最小最大(メートル)一〇六七六九九八七(メートル)質問書提出六九とおりである。
四月十七日議員から提出した質問主意書は次の間後別変更前敷地の幅員延長船員法等の一部を改正する法律案災害対策基本法等の一部を改正する法律案間後別変更前敷地の幅員延長第一行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基報告書提出法第一七号）法第一九号）審査報告書児童福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第電波法及び放送法の一部を改正する法律案（閣四月十七日委員長から次の報告書を提出した。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣号）件（閣条第六号）船員法等の一部を改正する法律案（閣法第五八認を求めるの件（閣条第一〇号）を設立する協定の第二次改正の受諾について承東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター結について承認を求めるの件（閣条第九号）特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締のサービスの貿易に関する一般協定の日本国のされた世界貿易機関を設立するマラケシュ協定千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成官道路の区域区報覧に供する。
令和七年四月二十一日路線名中国横断自動車道広島浜田線〇国土交通省告示第三百三十一号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省中国地方整備局において一般の縦第 号道路の区域区覧に供する。
路線名常磐自動車道令和七年四月二十一日日立市大久保町字見附下二四〇六番一間後別変更前敷地の幅員延長後前最小最大最小最大(メートル)六三二二六六二二(メートル)四七国土交通大臣中野洋昌国土交通大臣中野洋昌議案送付四月十七日参議院に送付した内閣提出案は次の午前十時開議東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター第五号）認を求めるの件国との間の協定の締結について承認を求めるのを設立する協定の第二次改正の受諾について承航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公とおりである。
結について承認を求めるの件特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締のサービスの貿易に関する一般協定の日本国のされた世界貿易機関を設立するマラケシュ協定件千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成国との間の協定の締結について承認を求めるの航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公の協定の締結について承認を求めるの件案航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の確保等に関する法律等の一部を改正する法律医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性議案受領提出、衆議院送付）案（閣法第一五号）の協定の締結について承認を求めるの件（閣条航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間た。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律四月十七日衆議院から次の内閣提出案を受領し（内閣提出、衆議院送付）第三鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣第二児童福祉法等の一部を改正する法律案案（内閣提出、衆議院送付）第一電波法及び放送法の一部を改正する法律議事日程第十五号令和七年四月十八日（金曜日）四月十八日の議事日程は次のとおり。
その関係図面は、令和七年四月二十一日から三十日間国土交通省関東地方整備局において一般の縦衆議院〇国土交通省告示第三百三十号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高国会事項議事日程参議院号
第報官日曜月日
月
年
和令人 事 異 動内閣（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））内閣事務官（大臣官房審議官）防衛書記官 中村 晃之退職を承認する（以上三月三十一日）久保 文明防衛教官（防衛大学校長）に採用する（自衛隊法第三十六条の二第一項による）任期は令和八年三月三十一日までとする福本 茂伸（大臣官房参事官）防衛書記官 奥田健辞職を承認する大臣官房審議官に昇任させる（内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当））内閣府事務官 茂呂 賢吾内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））に併任する（以上四月十七日）原田 卓三防衛書記官（大臣官房参事官）に採用する（以上四月一日）防 衛 省皇 室 事 項（防衛大学校長）防衛教官久保 文明自衛隊法第四十四条の七第二項の規定による勤務延長の期限の到来により令和七年三月三十一日限り退職御祝電天皇陛下は、ジンバブエの独立記念日につき、四月十七日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。
官庁報告（認定機関 一般社団法人日本鉄鋼連盟 申出）鉄及び鋼化学成分定量用試料の採取及び調製鋼の浸炭硬化層深さ測定方法鋼の炎焼入及び高周波焼入硬化層深さ測定方法鉄及び鋼銅定量方法吸光光度法鉄筋コンクリート用棒鋼自動車構造用熱間圧延鋼板及び鋼帯高圧ガス容器用鋼板及び鋼帯鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯自動車用加工性熱間圧延高張力鋼板及び鋼帯自動車用加工性冷間圧延高張力鋼板及び鋼帯熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状，寸法，質量及びその許容差機械構造用合金鋼鋼管一般構造用炭素鋼鋼管機械構造用炭素鋼鋼管一般構造用角形鋼管高炭素クロム軸受鋼鋼材（認定機関 一般財団法人 日本規格協会 申出）環境マネジメントシステム要求事項及び利用の手引適合性評価技能試験提供者の能力に関する一般要求事項Ｇ0417Ｇ0557Ｇ0559Ｇ1219Ｇ3112Ｇ3113Ｇ3116Ｇ3132Ｇ3134Ｇ3135Ｇ3193Ｇ3441Ｇ3444Ｇ3445Ｇ3466Ｇ4805Ｑ14001Ｑ17043（内容省略）備考 内容は、日本産業標準調査会ホームページ（https://www.
jisc.
go.
jp）において閲覧に供する。
また、経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課、各経済産業局及び沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧に供する。
廃止された日本産業規格（日本産業標準調査会審議）乗用車，トラック及びバス用タイヤ転がり抵抗試験方法単一条件試験及び測定結果の相関（認定機関 一般社団法人日本鉄鋼連盟 申出）鉄及び鋼バナジウム定量方法Ｄ4234Ｇ1221産業日本産業規格令和７年４月21日に下記の日本産業規格を制定、改正及び廃止したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条の規定に基づき公示する。
令和７年４月 21 日経済産業大臣 武藤 容治制定された日本産業規格（認定機関 一般社団法人日本鉄鋼連盟 申出）記鉄及び鋼バナジウム定量方法第１部：過マンガン酸カリウム酸化硫酸アンモニウム鉄（Ⅱ）滴定法Ｇ1221１鉄及び鋼バナジウム定量方法第２部：ＮベンゾイルＮフェニルヒドロキシルアミン抽出分離吸光光度法Ｇ1221２改正された日本産業規格（日本産業標準調査会審議）エアコンディショナ第１部：直吹き形エアコンディショナ及びヒートポンプ定格性能及び運転性能試験法Ｂ8615１ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ第１部：一般要求事項工業用プラグ，固定形又は可搬形コンセント及び機器用インレット家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ第21部：懸架手段を備えたボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ第22部：接続用ボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項Ｃ3005Ｃ8283１Ｃ8285Ｃ846221Ｃ846222 号
第報官日曜月日
月
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和令
公告諸事 項割賦販売法に基づく同法第35条の３の61の許可を受けた者の営業廃止に関する公示次表に掲げる割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の３の61の許可を受けた者から、法第35条の３の62において準用する法第26条第１項の規定による営業廃止の届出があったので、法第35条の３の62において準用する法第26条第２項において準用する法第24条の規定に基づき、次のとおり公示します。
令和７年４月 21 日経済産業大臣 武藤 容治名称本 店 の 所 在 地許可番号営業廃止年月日株式会社一畑友の会島根県松江市朝日町661番地友第6007号 令和７年３月17日割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する公示次表に掲げる割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の３の61の許可を受けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の３の62において準用する法第27条第１項第４号に該当することとなったので、割賦販売法施行令（昭和36年政令第341号）第10条第１項の規定に基づき、次のとおり公示します。
令和７年４月 21 日中国経済産業局長 實國 慎一次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の３の62において準用する法第21条第１項の権利を有する者は、令和７年６月20日までに許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則（昭和36年法務省・通商産業省令第１号）第３条の規定に基づき、次の様式による申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。
なお、令和７年６月20日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務保証金についての権利の実行の手続きから除斥されます。
名称本 店 の 所 在 地営業廃止年月日株式会社一畑友の会島根県松江市朝日町661番地令和７年３月17日あて先 〒7308531 広島県広島市中区上八丁堀６番30号記中国経済産業局産業部消費経済課電話0822245671
様式中国経済産業局長 殿申出書割賦販売法施行令第10条第１項の規定により、下記のとおり債権の申出をします。
住 所氏 名（名称及び代表者の氏名）１．債務者の名称及び住所２．債権額３．債権発生の原因たる事実（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
記相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
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失踪に関する届出の催告公 示 催 告
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和令失踪宣告取消破産手続開始 号
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和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続廃止 号
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和令破産手続終結 号
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破産手続終結及び免責許可決定
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日書面による計算報告 免責許可申立てに関する意見申述期間小規模個人再生による再生手続開始号
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和令 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
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和令 小規模個人再生による再生計画取消小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生手続開始号
第報官日曜月日
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和令
令和 年 月 日 月曜日官報第 号
合併公告会社その他の公告です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報令和七年四月二十一日北海道北広島市大曲二七九番地七〇掲載の日付令和七年四月二日掲載頁五十三頁（号外第七十五号）掲載の日付令和七年四月二日掲載頁五十二頁（号外第七十五号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり日興電合同会社社とします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
令和七年四月二十一日岩手県北上市村崎野一四地割四八五
二
五織変更後の商号はエンビューティワークス株式会効力発生日は令和七年五月二十二日であり、組載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし掲載の日付令和六年六月二十七日代表社員帯川峰彦この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ました。
に終了しております。
議は経ず、乙の株主総会決議は令和七年四月七日社法第七九六条第二項に基づき株主総会の承認決組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしエスアンドエス合同会社代表社員鈴木善博継して存続し乙は解散することにいたしました。
令和七年四月二十一日効力発生日は令和七年七月一日であり、甲は会札幌市中央区南四条西二十四丁目一
二九合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更後の商号は、株式会社エスアンドエス東京都小金井市東町五丁目三〇番一号（乙）合同会社ガオガオエナジー代表社員小口裕太（甲）鎌倉キャピタル合同会社代表社員金谷正文吸収分割公告ることにいたしました。
令和七年四月二十一日神奈川県鎌倉市腰越三丁目一九番一六号告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公業に係る権利義務を承継し、乙はそれを承継させ左記会社は吸収分割して甲は乙の金地金投資事組織変更公告組織変更公告いたしました。
令和七年四月二十一日新潟県十日町市本屋敷丁一〇九四番地二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
照表は主たる事務所に備え置いております。
なお、最終事業年度に係る財産目録及び貸借対組織変更後の名称は本屋敷集落会とします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当組合は、認可地縁団体に組織変更することに令和七年四月二十一日東京都板橋区中台一
三六
五載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告新宿水間ビル二Ｆ合同会社ＩＶＹ東京都新宿区西新宿三丁目三番一三号西代表社員福井和輝令和七年四月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社ＳｔａｒｓＰａｉｎｔ代表社員松井悠拳組合長理事羽鳥隆幸本屋敷生産森林組合計画認可給与所得者等再生による再生代表取締役内山敏一ました。
令和七年四月二十一日令和七年四月二十一日東京都千代田区神田司町二丁目二番地七組織変更公告神奈川県横浜市鶴見区豊岡町一八番一号東京都新宿区南元町九
七ライオンズ外苑（甲）東亜リアルエステート株式会社の杜七〇一合同会社ＡｎｄＣｏ．代表取締役廣井勝利代表社員淺野偉之（乙）東亜ビルテック株式会社当社は、株式会社に組織変更することにいたし北海道北広島市大曲二七九番地七〇（乙）サッポロファニチァー株式会社代表取締役青木愛里（乙）掲載紙官報掲載の日付令和六年六月十三日（甲）株式会社札幌ファニチァー掲載頁一八六頁（号外第一五四号）当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年四月二十一日組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
三重県員弁郡東員町大字北大社一五四六番この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲地五エンビューティワークス合同会社代表取締役青木愛里掲載頁六十二頁（号外第一四二号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員三枝直樹令和 年 月 日 月曜日第 号令和七年四月二十一日兵庫県姫路市伊伝居六四五番地五載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲します。
ました。
更後の商号はＫ＆ＲＥＡＬプロパティ株式会社と効力発生日は令和七年六月十七日であり組織変報あります。
令和七年四月二十一日官組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし兵庫県美方郡香美町香住区大谷二五〇番地組合長理事山本克大谷生産森林組合組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
地縁団体に組織変更することにいたしました。
当組合は、生産森林組合の組織を変更して認可この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更後の名称は、大谷区森林部とします。
なお、貸借対照表は主たる事務所に備えおいて合同会社ウェルビーイング代表社員佐藤彰啓Ｋ＆ＲＥＡＬプロパティ合同会社です。
組織変更公告令和七年四月二十一日当社は、株式会社に組織変更することにいたし東京都大田区下丸子一丁目三番八号ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
資本金の額の減少公告代表取締役中野恭男ＪＭＳ株式会社代表社員毛利在宏https://j.
ms-japannet/officialnoticeです。
掲載紙官報掲載の日付令和七年四月十日掲載頁二一五頁（号外第八十一号）令和七年四月二十一日当社は、資本金の額を四千六百六十三万七千八令和七年四月二十一日奈良県北
城郡王寺町王寺二丁目四番三
百三十三円減少することにいたしました。
静岡県榛原郡吉田町神戸一二三五番地三〇二号合同会社Ｌｅｔʼｓこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員田中英浩載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役大川原行雄株式会社大川原製作所911299/announces令和七年四月二十一日https://k.
secure.
freee.
co.
jp/companies/銀座Ⅱ五階テックタッチ株式会社東京都中央区銀座八丁目一七番一号ＰＭＯ代表取締役社長井無田仲です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりし出下さい。
資本金の額の減少公告権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申とにいたしました。
この決定に対し異議のある債当社は、資本金の額を四千六百万円減少するこなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり千四百二十円減少し一億円とすることにいたしま令和七年四月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
千七百六十円とすることにいたしました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲した。
ります。
会の決議は、令和七年三月二十八日に終了してお効力発生日は令和七年六月一日であり、株主総この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲準備金の額の減少公告万四百七十一円減少し、四億六千五百五十八万八当社は、資本準備金の額を三億九千五百七十八福岡市東区千早三丁目九番二三号代表取締役手嶋秀剛株式会社千早システムズ代表社員永田貴徳ナガタ屋合同会社資本金の額の減少公告掲載の日付令和七年二月十二日当社は、資本金の額を六億七千九百二十一万六掲載頁八十六頁（号外第二十八号）当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたしです。
兵庫県西宮市大浜町一番五八
五〇一号組織変更公告ます。
令和七年四月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年四月二十一日福岡市南区野多目六丁目一一番三八号代表社員松井秀二エムエム合同会社ました。
ました。
織変更後の商号は株式会社ウェルビーイングとし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
効力発生日は令和七年五月二十二日であり、組この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲322264/announces令和七年四月二十一日https://k.
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freee.
co.
jp/companies/ｏｌｏｇｉｅｓ株式会社ＣｏｎｏｒｉｓＴｅｃｈｎントタウン三階東京都港区赤坂四丁目八番一九号赤坂フロ代表取締役内山幸資本金の額の減少公告組織変更公告組織変更公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金の額の減少公告資本金の額の減少公告です。
当社は、資本金の額を四百万円減少し百万円とhttps://hakki-africa.
com/ir令和七年四月二十一日北海道虻田郡ニセコ町字本通三五番地三〇株式会社ＨＡＫＫＩＡＦＲＩＣＡ代表取締役小林嶺司載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
運ビル八階することにいたしました。
令和七年四月二十一日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都港区芝浦一丁目一三番一〇号第３東ました。
〇三号合同会社ティーズ総合会計福岡県福岡市博多区御供所町二番五三
四代表社員滝口綾子令和七年四月二十一日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
少し、一億円とすることにいたしました。
千八百円から六億九千九百九十九万八千八百円減当社は、資本金の額を七億九千九百九十九万八この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙官報資本金の額の減少公告とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を二千万円減少し一千万円代表社員吉宗誠合同会社有歩道いたしました。
令和七年四月二十一日山口県下関市本町四丁目一四番一三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を四百万円減少することに令和七年四月二十一日神戸市中央区中山手通一丁目九番五号とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の報告義務はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を九百万円減少し九百万円取締役鎌倉文忠有限会社金山園 令和 年 月 日 月曜日で公告します。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年五月七日付で株券を発行する令和七年四月二十一日東京都中央区築地二丁目三番四号なお、同日に当社の株券は無効となります。
で公告します。
定款変更につき通知公告旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年五月八日付で株券を発行する令和七年四月二十一日東京都新宿区新宿一丁目二五番一四号株式会社プリーマタイヤサプライズ代表取締役鷹取道郎代表取締役大野志郎杜陵印刷株式会社で公告します。
官旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの当社は、令和七年五月九日付で株券を発行するなお、同日に当社の株券は無効となります。
定款変更につき通知公告報東京都中央区日本橋室町四丁目六番二号ｎｓ代表取締役平井章治株式会社ＷｅｌｌｏｎＳｏｌｕｔｉｏ令和七年四月二十一日掲載の日付令和六年六月十九日掲載頁九十三頁（号外第一四七号）第 号
です。
掲載紙官報翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
会の決議は同年五月三十日に予定しています。
七円はそれぞれその他資本剰余金といたします。
万円、資本準備金一億九百九十八万六千九百四十することにいたしました。
なお、資本金三億四千億九百九十八万六千九百四十七円減少し一億円とを三億四千万円減少し一億円に、資本準備金を一万六千九百四十七円とすることを条件に、資本金額を四億四千万円、資本準備金を二億九百九十八効力発生日は令和七年六月十日であり、株主総この決定に異議のある債権者は、本公告掲載のなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役東島哲二日章電機株式会社資本金及び準備金の額の減少公告令和七年四月二十一日当社は、令和七年六月十日に増資し、資本金の東京都大田区矢口一丁目二五番一五号者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し令和七年四月二十一日出下さい。
扱店任意清算公告たしますので、この清算の方法に異議のある債権意により定めた財産の処分の方法に従い清算をい社法第六六八条第一項の規定に基づき総社員の同司法書士法第四十六条第三項において準用する会当法人は、令和七年三月十七日をもって解散し、令和七年四月二十一日東京都港区虎ノ門二丁目六番一号訂正公告「（うち当期純利益）」の誤りにつき訂正します。
算公告（枠組）中、「（うち当期純損失）」とあるは株式会社富士カーボン製造所に係る第五十三期決令和七年四月十一日（号外第八十二号）掲載の特定目的会社Ｖｉｎｉｃｉｕｓ取締役長尾誠indexhtm.
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wwwkaikei-home.
comaxess/0010//りです。
優先資本金の額の減少公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとおこの決定に対して異議のある債権者は、本公告生日は令和七年五月二十二日です。
一千八百万円とすることにいたしました。
効力発当社は、優先資本金の額を七億円減少し、八億令和七年四月二十一日定により公告いたします。
静岡県袋井市久能一八八七の五とする顧客財産はございません。
第二種金融商品取引業の廃止の公告ましては、結了が必要な顧客取引及び返還を必要において当社が占有する財産の返還の方法につき業に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算顧客取引の結了の方法並びに第二種金融商品取引金融商品取引法第五十条の二第八項に規定する商品取引業を廃止することといたしました。
当社は、令和七年五月一日をもって第二種金融以上、金融商品取引法第五十条の二第六項の規令和七年四月二十一日新聞之新聞ビル四〇五司法書士法人アンジュ東京都千代田区神田神保町三丁目二三番地社員小柳みちよ代表取締役鈴木良伸株式会社リブライフ