2025年06月13日の官報
官推進に関する法律に基づく特定社会講ずることによる安全保障の確保の〇国土交通省関係経済施策を一体的に令（同五三）（財務五二）報〇財務省組織規則の一部を改正する省める省令の一部を改正する省令〇株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定第 号〔省令〕目次〔その他告示〕基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通六六）
令和 年 月 日 金曜日
〇道路に関する件（中部地方整備局六九）〇返納を命じた旅券を無効とする件裁判所〇道路に関する件（同九三〇〜九三二）（東北地方整備局五三）（外務二一二）〇保安林の指定をする件（同九二二〜九二九）〇保安林の指定を解除する件（農林水産九〇六〜九二一）〇地すべり防止区域を指定する件
相続、公示催告、失踪、破産、再生、会社その他所有者不明関係
諸事項〔公告〕官庁社会保険労務士懲戒処分、大丸用水土地改良区の定款変更の認可関係
本指針の一部変更について米穀の需給及び価格の安定に関する基東北地方整備局公示（東北地方整備局）（農林水産省）
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）会計検査院〔叙位・叙勲〕〔人事異動〕〔国会事項〕〇官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕
則附五備考六〜二十二令和七年六月十三日〇財務省令第五十三号
規定の傍線を付した部分のように改める。
の傍線を付した部分のように改める。
号）第五十二条の八十一第三項〇財務省令第五十二号令和七年六月十三日する省令表中の［省一〜四［略］［略］改正後する銀行法（昭和五十六年法律第五十九
条の三十七の規定により読み替えて準用
項、第六十条の二十九第二項及び第六十
第五十八条第三項、第六十条の十七第三九年法律第七十四号）第十一条第二項、株式会社商工組合中央金庫法（平成十令第九十八号）の一部を次のように改正する。
令の一部を改正する省令を次のように定める。
則の一部を改正する省令を次のように定める。
際に財務省の職員が携帯すべきその身分を示次の各号に掲げる法律の規定により検査のす証明書又は証票は、別紙様式による。
財務省組織規則の一部を改正する省令］の記載は注記である。
この省令は、令和七年六月十三日から施行する。
〇次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令（平成十年大蔵省株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正財務大臣加藤勝信一号）の施行に伴い、株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十令六〜二十二［同上］一〜四［同上］五株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第十一条第二項、す証明書又は証票は、別紙様式による。
際に財務省の職員が携帯すべきその身分を示次の各号に掲げる法律の規定により検査の改正前項及び第六十条の二十九第二項
第五十八条第三項、第六十条の十七第三財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる財務大臣加藤勝信二百五十号）第八十一条第三項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、財務省組織規財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第十四条第四項及び財務省組織令（平成十二年政令第 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
規定により読み替えて準用する銀行法（昭
の二十九第一項並びに第六十条の三十七の
六十条の十七第一項及び第二項、第六十条
十条の二十九第一項、民間公益活動を促進六十条の十七第一項及び第二項並びに第六
第一項、第五十八条第一項及び第二項、第第一項、第五十八条第一項及び第二項、第法（平成十九年法律第七十四号）第十一条法（平成十九年法律第七十四号）第十一条十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫構法（平成十四年法律第百三十六号）第三構法（平成十四年法律第百三十六号）第三三十三条第一項、独立行政法人国際協力機三十三条第一項、独立行政法人国際協力機公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第号）第三十九条第一項、沖縄振興開発金融号）第三十九条第一項、沖縄振興開発金融際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九関する法律第四十八条第五項、株式会社国関する法律第四十八条第五項、株式会社国講ずることによる安全保障の確保の推進に講ずることによる安全保障の確保の推進に法第三十二条第一項、経済施策を一体的に法第三十二条第一項、経済施策を一体的に上運送法第三十九条の三十七第一項、造船上運送法第三十九条の三十七第一項、造船の促進に関する法律第三十三条第一項、海の促進に関する法律第三十三条第一項、海通信技術活用システムの開発供給及び導入通信技術活用システムの開発供給及び導入強化法第百四十五条第一項、特定高度情報強化法第百四十五条第一項、特定高度情報関する法律第三十四条第二項、産業競争力関する法律第三十四条第二項、産業競争力合製品の開発及び製造を行う事業の促進に合製品の開発及び製造を行う事業の促進に合を含む。
）及び第二項、エネルギー環境適合を含む。
）及び第二項、エネルギー環境適第二項の規定により読み替えて適用する場第二項の規定により読み替えて適用する場律（令和四年法律第四十三号）第二十五条律（令和四年法律第四十三号）第二十五条とによる安全保障の確保の推進に関する法とによる安全保障の確保の推進に関する法第二項並びに経済施策を一体的に講ずるこ第二項並びに経済施策を一体的に講ずるこ和二十五年法律第百二十九号）第二十七条和二十五年法律第百二十九号）第二十七条号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七並びに公庫等実地監査官の行う事務を整理十条第一項の規定に基づく監査を実施し、法（平成十九年法律第六十四号）附則第二る。
３［略］する。
第二百三十条［略］（公庫等実地監査官）３［同上］第二百三十条［同上］（公庫等実地監査官）項及び第三十五条第二項、特定高度情報通項及び第三十五条第二項、特定高度情報通産業競争力強化法第二十一条の二十四第二産業競争力強化法第二十一条の二十四第二を行う事業の促進に関する法律第十七条、を行う事業の促進に関する法律第十七条、（エネルギー環境適合製品の開発及び製造（エネルギー環境適合製品の開発及び製造会社日本政策金融公庫法第五十九条第一項会社日本政策金融公庫法第五十九条第一項２公庫等実地監査官は、命を受けて、株式２公庫等実地監査官は、命を受けて、株式検査に限る。
）並びに地方公共団体金融機構びに公庫等実地監査官の行う事務を整理す立研究開発法人情報通信研究機構に対する条第一項の規定に基づく監査を実施し、並独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国（平成十九年法律第六十四号）附則第二十支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、査に限る。
）並びに地方公共団体金融機構法群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融研究開発法人情報通信研究機構に対する検行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立年法律第百三号）第六十四条第一項（独立機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独条第一項、独立行政法人通則法（平成十一振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援（平成十四年法律第百四十七号）第二十六法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法律第百三号）第六十四条第一項（独立行政成十四年法律第百二十八号）第二十条第一一項、独立行政法人通則法（平成十一年法項、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百四十七号）第二十六条第成十七年法律第八十二号）第二十六条第一独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平するための休眠預金等に係る資金の活用に信技術活用システムの開発供給及び導入の信技術活用システムの開発供給及び導入の和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、一項、独立行政法人住宅金融支援機構法（平四年法律第百二十八号）第二十条第一項、開発供給及び導入の促進に関する法律（令開発供給及び導入の促進に関する法律（令二十九年法律第百八十九号）第五十七条第独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十項、特定高度情報通信技術活用システムの項、特定高度情報通信技術活用システムの一項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和七年法律第八十二号）第二十六条第一項、一条の二十四第二項及び第三十五条第二一条の二十四第二項及び第三十五条第二（平成十九年法律第二十二号）第十六条第独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十法（平成二十五年法律第九十八号）第二十法（平成二十五年法律第九十八号）第二十犯罪による収益の移転防止に関する法律年法律第百八十九号）第五十七条第一項、律第三十八号）第十七条、産業競争力強化律第三十八号）第十七条、産業競争力強化第八十五号）第二十七条第一項及び第二項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九査官）第七条［略］査官）第七条［同上］事業の促進に関する法律（平成二十二年法事業の促進に関する法律（平成二十二年法ルギー環境適合製品の開発及び製造を行うルギー環境適合製品の開発及び製造を行う法律第五十七号）第五十九条第一項（エネ法律第五十七号）第五十九条第一項（エネ株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年２主任公庫等実地監査官は、命を受けて、２主任公庫等実地監査官は、命を受けて、（主任公庫等実地監査官及び公庫等実地監（主任公庫等実地監査官及び公庫等実地監改正後改正前法律第三十九号）第二十一条第一項、株式罪による収益の移転防止に関する法律（平貯金口座の管理等に関する法律（令和三年十五号）第二十七条第一項及び第二項、犯者の意思に基づく個人番号の利用による預日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八号）第四十四条第一項及び第二項、預貯金第三十九号）第二十一条第一項、株式会社用に関する法律（平成二十八年法律第百一口座の管理等に関する法律（令和三年法律促進するための休眠預金等に係る資金の活意思に基づく個人番号の利用による預貯金会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律成十九年法律第二十二号）第十六条第一項、
八十一第一項及び第二項、民間公益活動を和五十六年法律第五十九号）第五十二条の
第四十四条第一項及び第二項、預貯金者の関する法律（平成二十八年法律第百一号）令和 年 月 日 金曜日官報第 号支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、発法人情報通信研究機構に対する検査に限ための機能ための機能美群島振興開発特別措置法第五十七条第一項、独立行政法人農林漁業信用基金法第二イ当該事業の用に供する自動車（次条群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政立行政法人通則法第六十四条第一項（独立発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、企業基盤整備機構法第二十六条第一項、独際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開基金法第二十条第一項、独立行政法人中小通則法第六十四条第一項（独立行政法人国十六条第一項、独立行政法人農林漁業信用備機構法第二十六条第一項、独立行政法人項、独立行政法人住宅金融支援機構法第二十条第一項、独立行政法人中小企業基盤整
及び第二項、民間公益活動を促進するため準用する銀行法第五十二条の八十一第一項
第六十条の三十七の規定により読み替えて
び第二項、第六十条の二十九第一項並びに
一項及び第二項、第六十条の十七第一項及移転防止に関する法律第十六条第一項、奄法人住宅金融支援機構法第二十六条第一七条第一項及び第二項、犯罪による収益の発特別措置法第五十七条第一項、独立行政一項、株式会社日本政策投資銀行法第二十する法律第十六条第一項、奄美群島振興開金口座の管理等に関する法律第二十一条第び第二項、犯罪による収益の移転防止に関の意思に基づく個人番号の利用による預貯社日本政策投資銀行法第二十七条第一項及律第四十四条第一項及び第二項、預貯金者等に関する法律第二十一条第一項、株式会の休眠預金等に係る資金の活用に関する法く個人番号の利用による預貯金口座の管理第一項及び第二項、預貯金者の意思に基づに係る資金の活用に関する法律第四十四条ロ二い
条う
第。）を三作号成にすおるい機て能「配車計画等」と
いう。
）の配車計画及び運行計画（第十
貨物の種類、貨物の到着地及び荷受を作成する機能ロ当該配車計画に基づき配車した事業
イ当該事業の用に供する自動車（ロ及車」という。
）の配車計画及び運行計画
れかの機能を有する情報処理システムの全てを有する情報処理システム三貨物自動車運送事業法（平成元年法律三貨物自動車運送事業法（平成元年法律一・二（略）めるものとする。
一・二（略）めるものとする。
社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定令で定めるものは、次の各号に掲げる特定令で定めるものは、次の各号に掲げる特定下「法」という。
）第五十条第一項の主務省下「法」という。
）第五十条第一項の主務省る安全保障の確保の推進に関する法律（以る安全保障の確保の推進に関する法律（以般貨物自動車運送事業次に掲げるいず般貨物自動車運送事業次に掲げる機能第八十三号）第二条第二項に規定する一第八十三号）第二条第二項に規定する一
第三号イにおいて「事業用自動車」とび次条第三号ハにおいて「事業用自動「貨物運送情報」という。
）を確認するいて「現在地等」という。
）を確認するに係る情報（第十二条第三号においてる状況（第十二条第三号イ及びロにお人、貨物の現在地その他の貨物の運送用自動車の現在地及び貨物の運送に係項、経済施策を一体的に講ずることによる項、経済施策を一体的に講ずることによるづく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令中央金庫法第十一条第一項、第五十八条第中央金庫法第十一条第一項、第五十八条第め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
構法第三十八条第一項、株式会社商工組合構法第三十八条第一項、株式会社商工組合傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改三十三条第一項、独立行政法人国際協力機三十三条第一項、独立行政法人国際協力機十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法第八条第五項、株式会社国際協力銀行法第三八条第五項、株式会社国際協力銀行法第三安全保障の確保の推進に関する法律第四十安全保障の確保の推進に関する法律第四十規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重る。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年国土交通省令第六十二号）の一部を次のように改正す国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく条の三十七第一項、造船法第三十二条第一条の三十七第一項、造船法第三十二条第一律第三十三条第一項、海上運送法第三十九律第三十三条第一項、海上運送法第三十九テムの開発供給及び導入の促進に関する法テムの開発供給及び導入の促進に関する法令和七年六月十三日する省令を次のように定める。
国土交通大臣中野洋昌による安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基条第一項、特定高度情報通信技術活用シス条第一項、特定高度情報通信技術活用シス号）第五十条第一項及び第九十一条の規定に基づき、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずること四条第二項、産業競争力強化法第百四十五四条第二項、産業競争力強化法第百四十五製造を行う事業の促進に関する法律第三十製造を行う事業の促進に関する法律第三十二項、エネルギー環境適合製品の開発及び二項、エネルギー環境適合製品の開発及びり読み替えて適用する場合を含む。
）及び第り読み替えて適用する場合を含む。
）及び第に関する法律第二十五条第二項の規定によに関する法律第二十五条第二項の規定によに講ずることによる安全保障の確保の推進に講ずることによる安全保障の確保の推進第二十七条第二項並びに経済施策を一体的第二十七条第二項並びに経済施策を一体的運送法第三十九条の三十五第二項、造船法運送法第三十九条の三十五第二項、造船法促進に関する法律第二十四条第二項、海上促進に関する法律第二十四条第二項、海上附則〇国土交通省令第六十六号この省令は、公布の日から施行する。
備考表中の［］の記載は注記である。
を実施する。
法附則第二十条第一項の規定に基づく監査検査に限る。
）並びに地方公共団体金融機構る。
立研究開発法人情報通信研究機構に対する二十条第一項の規定に基づく監査を実施す独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国る。
）並びに地方公共団体金融機構法附則第経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三び第二項並びに第六十条の二十九第一項、
一項及び第二項、第六十条の十七第一項及（特定重要設備）（特定重要設備）改正後改正前民間公益活動を促進するための休眠預金等第一条経済施策を一体的に講ずることによ第一条経済施策を一体的に講ずることによ 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
ロその経営する当該事業が前年度におロ当該事業を行う全ての者による貨物令和七年六月十三日ント以上であること。
（削る）パーセント以上であること。
ハ事業用自動車の台数の合計のうちに当当該事業を行う全ての者が保有する認められるものであること。
度における輸送量の占める割合が五への貨物の輸送を行うことができるとに当該事業を行う者による貨物の前年ける貨物の輸送実績からみて全国各地の前年度における輸送量の合計のうち〇農林水産省告示第九百六号発行年月日令和七年四月九日旅券番号ＴＭ〇一三四八二九失効年月日令和七年五月十六日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第外務大臣岩屋毅該事業を行う者が保有する事業用自動の指定をする。
五千台以上であること。
せ貨物運送を行うものに限る。
ロ及びける輸送距離の占める割合が五パーセ事業を行う者による貨物の前年度におにおける輸送距離の合計のうちに当該ハにおいて同じ。
）による貨物の前年度イその保有する事業用自動車の台数がイ当該事業を行う全ての者（特別積合全てに該当するものであること。
りとする。
一・二（略）りとする。
一・二（略）に該当するものであること。
三前条第三号に掲げる事業当該事業を行う者であって、次に掲げる要件の全てい
て
同
じ
。）であって、次に掲げる要件のじ。
）を行うものに限る。
以下この号にお
別積合せ貨物運送をいう。
イにおいて同
車運送事業法第二条第六項に規定する特
行う者（特別積合せ貨物運送（貨物自動
三前条第三号に掲げる事業当該事業をの年月日に効力を失った。
うべきことを適当と認めたので、左記冒頭に記載第十八条第一項第八号の規定に基づき、効力を失定に基づく返納命令に応じて返納されたが、同法する機能を有するプログラムするプログラム次の旅券は、旅券法第十九条第一項第一号の規
立木の伐採の方法〇外務省告示第二百十二号附則四〜七（略）この省令は、公布の日から施行する。
その他告示四〜七（略）三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養字泉原五三七九の二、五三七九の五一保安林の所在場所広島県庄原市比和町森脇次に掲げるものロイの用に供するサーバー
配車計画等又は貨物運送情報を作成
配車計画等又は貨物運送情報の作成次に掲げるもの
ロイサーバー
現在地等の情報を作成する機能を有現在地等の情報の作成の用に供する三第一条第三号に掲げる特定重要設備三第一条第三号に掲げる特定重要設備事業の区分に応じ、当該各号に定めるとお事業の区分に応じ、当該各号に定めるとお一・二（略）一・二（略）る基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤る基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤じ、当該各号に定めるものとする。
じ、当該各号に定めるものとする。
第二条法第五十条第一項の主務省令で定め第二条法第五十条第一項の主務省令で定め次の各号に掲げる特定重要設備の区分に応次の各号に掲げる特定重要設備の区分に応（特定社会基盤事業者の指定基準）（特定社会基盤事業者の指定基準）四〜七（略）（削る）四〜七（略）書を作成する機能行指示書をいう。
）を作成する機能ニ運賃及び料金を算定し、並びに請求二号）第九条の三第一項に規定する運送安全規則（平成二年運輸省令第二十（構成設備）四〜七（略）（構成設備）四〜七（略）有すること。
があるもの（以下「構成設備」という。
）は、があるもの（以下「構成設備」という。
）は、定妨害行為の手段として使用されるおそれ定妨害行為の手段として使用されるおそれ備、機器、装置又はプログラムであって特備、機器、装置又はプログラムであって特定する特定重要設備の一部を構成する設定する特定重要設備の一部を構成する設第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規（削る）ハ運行指示書（貨物自動車運送事業輸（削る）ニ全ての都道府県の区域内に営業所をの指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）〇農林水産省告示第九百七号島県庁及び庄原市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木以上であること。
車の台数の占める割合が五パーセント令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎 の指定をする。
令和七年六月十三日農林水産大臣（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を宮城県庁及び丸森町役場に
立木の伐採の方法小泉進次郎備え置いて縦覧に供する。
）１主伐に係る伐採種は、定めない。
二指定の目的
令和 年 月 日 金曜日二十五条第一項の規定により、次のように保安林及び樹種次のとおりとする。
〇農林水産省告示第九百九号４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間る。
）ものとする。
及び樹種次のとおりとする。
島県庁及び三次市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間採種を定めない。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２その他の森林については、主伐に係る伐ものとする。
四七の一一２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三筆について次の図に示す部分に限る。
）、る。
字二又四五の一・四六・四七の一（以上１次の森林については、主伐は、択伐によ三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養一、九九の一八九、九九の一九四六、九九の一六八、九九の一八〇、九九の一八九五まで、一五八の一二一、字大土九九の一六で、一五八の九〇、一五八の九三から一五八の水源の涵かん養一二八六の六四、一二八六の一一〇一保安林の所在場所岡山県津山市南方中字砥き石一二八六の三五から一二八六の四三まで、令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の八〇まで、一五八の八二から一五八の八八ま〇農林水産省告示第九百十四号ら一五八の七二まで、一五八の七六から一五八場に備え置いて縦覧に供する。
）二十五条第一項の規定により、次のように保安林採種を定めない。
の指定をする。
一五八の五三、一五八の五四、一五八の六六かの三九、一五八の四一から一五八の四六まで、字黄牛深畑一五八の一、一五八の三八、一五八一保安林の所在場所宮城県登米市津山町柳津令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の図面及び関係書類を山梨県庁及び市川三郷町役（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の限度次のとおりとする。
４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第２その他の森林については、主伐に係る伐三指定施業要件
立木の伐採の方法官二指定の目的水源の涵かん養字大谷一〇五七九の一、一〇五九七報令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎一保安林の所在場所広島県三次市布野町上布野字湯谷九八四の一、九八四の二、一〇〇二、の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）〇農林水産省告示第九百八号第 号島県庁及び庄原市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木一一三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備川張字二又四五の一、四六、四七の一、四七のる。
）一保安林の所在場所宮城県伊具郡丸森町大張城県庁及び栗原市役所に備え置いて縦覧に供す小泉進次郎（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮〇農林水産省告示第九百十二号の指定をする。
令和七年六月十三日農林水産大臣する。
）〇農林水産省告示第九百十号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第島県庁及び安芸太田町役場に備え置いて縦覧に供（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木は、次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木明通一九の一三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養の指定をする。
一保安林の所在場所宮城県栗原市花山字本沢令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎一保安林の所在場所広島県庄原市東城町菅字一保安林の所在場所広島県山県郡安芸太田町〇農林水産省告示第九百十一号
立木の伐採の方法日南山五〇六六の一三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備大字下殿河内字殿畑一〇〇九一の五二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三二指定施業要件
立木の伐採の方法の一、二四一指定の目的土砂の流出の防備ついて次の図に示す部分に限る。
）１次の森林については、主伐は、択伐による。
字水上二三七の一・二四一（以上二筆にる。
）一保安林の所在場所山梨県西八代郡市川三郷令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
〇農林水産省告示第九百十三号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第城県庁及び登米市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間は、次のとおりとする。
３間伐その他特別の場合の伐採に係るものものとする。
２主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町３間伐その他特別の場合の伐採に係るもの町三帳字水上二三七の一、二三八の一、二四〇 の図面及び関係書類を岡山県庁及び新見市役所に２その他の森林については、主伐に係る伐る。
）（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ示す部分に限る。
）一三（以上二筆について次の図に示す部分に限備え置いて縦覧に供する。
）採種を定めない。
二指定の目的土砂の流出の防備二指定の目的土砂の流出の防備三指定施業要件
立木の伐採の方法令和 年 月 日 金曜日及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
採種を定めない。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町２その他の森林については、主伐に係る伐について次の図に示す部分に限る。
）二六四八・字荒神之元二六五一（以上四筆る。
字水谷二五四六の一・字鑪阪二六四七・１次の森林については、主伐は、択伐によ官二指定の目的土砂の流出の防備六五四の一、二六五六の一、二六五七報一六五一、二六五六の二、字荒神元二六五三、二四八まで、二六五八、二六五九、字荒神之元二字水谷二五四六の一、字鑪阪二六四六から二六保安林の所在場所岡山県新見市大佐小阪部令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第第 号る。
）〇農林水産省告示第九百十五号ものとする。
山県庁及び津山市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を岡及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
向一〇一五の五、一〇一七の一、一〇二三の八、備え置いて縦覧に供する。
）一〇三〇、一〇六八の三、一〇六八の四、一〇〇農林水産省告示第九百十七号一保安林の所在場所福岡県朝倉市黒川字廣蔵及び樹種次のとおりとする。
四五〇の二、四六一の一、四六二の三、字宮ノの図面及び関係書類を福岡県庁及び朝倉市役所に一二五、字眞竹一八九の一、二四六、四四九、（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ一二二一の六・一二二一の一〇・一二二一る。
）の一・二五五三・二五五四・字百石三八六三・字馬場二四四五の一・字松尾二五四一令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎四三四二（以上四十二筆について次の図に字大里字コウチ上五九七三の一二・五九七三の一・三八八四の一・字カジノ上四三四一・一保安林の所在場所福岡県北九州市門司区大四・一四〇八・一四一三・字宮園二〇一の指定をする。
の一二から一二二一の一四まで・一二二一〇農林水産省告示第九百十八号二二五の六四・一二五〇の三・一二五〇の二十五条第一項の規定により、次のように保安林の二七から一二二一の二九まで・字長迫一森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第牟禮一六九七、一六九八、一六九九の四一保安林の所在場所福岡県八女市星野村字髙令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第九百二十号及び樹種次のとおりとする。
の図面及び関係書類を福岡県庁及び八女市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の方法三四一、四三四二三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養１次の森林については、主伐は、択伐による。
字廣蔵一二五・字眞竹一八九の一・二四三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木字百石三八六一、三八八四の一、字カジノ上四三まで二、一二二一の六、一二二一の一〇、一二二一の指定をする。
一、字松尾二五四一の一、二五五三、二五五四、小渕二の一、字小渕平一四五の一から一四五の一四一三、字宮園二〇一三、字馬場二四四五の内字舟木三二〇七、三二一一、上陽町木原字六四、一二五〇の三、一二五〇の四、一四〇八、一保安林の所在場所福岡県八女市上陽町北川七から一二二一の二九まで、字長迫一二二五のの一二から一二二一の一四まで、一二二一の二令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎二の一、一一九二、一一九九の三、一二〇〇の二十五条第一項の規定により、次のように保安林六・四四九・四五〇の二・四六一の一・四ものとする。
八の三・一〇六八の四・一〇六八の七・一及び樹種次のとおりとする。
七の一・一〇二三の八・一〇三〇・一〇六
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間六二の三・字宮ノ向一〇一五の五・一〇一３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐に限る。
）１次の森林については、主伐は、択伐による。
字中切畑上六一八三（次の図に示す部分三二指定施業要件
立木の伐採の方法一八六、六一八七指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所福岡県八女市矢部村矢部字中切畑上六一七四、六一七五、六一八三、六令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第一一九二・一一九九の三・一二〇〇の二・岡県庁及び八女市役所に備え置いて縦覧に供す
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間〇六八の二九・一〇六九・一〇七二の一・（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を福４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
六八の七、一〇六八の二九、一〇六九、一〇七森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇農林水産省告示第九百十九号に備え置いて縦覧に供する。
）の図面及び関係書類を福岡県庁及び北九州市役所（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木２１主伐として伐採をすることができる立木の指定をする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町令和七年六月十三日農林水産大臣ものとする。
小泉進次郎
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の三指定施業要件
立木の伐採の方法〇農林水産省告示第九百十六号３主伐として伐採をすることができる立木三指定施業要件森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第は、当該立木の所在する市町村に係る市町
立木の伐採の方法令和 年 月 日 金曜日（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ一解除に係る保安林の所在場所徳島県三好市の指定を解除する。
備え置いて縦覧に供する。
）図に示す部分に限る。
）の図面及び関係書類を福岡県庁及び朝倉市役所に東祖谷若林二二五の一八、二二五の一九（次の令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
採種を定めない。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町の指定を解除する。
〇農林水産省告示第九百二十四号び三好市役所に備え置いて縦覧に供する。
）二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第め〇農林水産省告示第九百二十七号び白石市役所に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を宮城県庁及令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三二指定施業要件
立木の伐採の方法分に限る。
）指定の目的土砂の流出の防備１次の森林については、主伐は、択伐による。
字山口二八〇三（次の図に示す部分に限官一山口二八〇三、二八〇五の一（次の図に示す部保安林の所在場所福岡県朝倉市杷木志波字防備限る。
）二保安林として指定された目的土砂の流出のの指定を解除する。
一解除に係る保安林の所在場所徳島県三好市東祖谷若林二二五の一九（次の図に示す部分に令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
〇農林水産省告示第九百二十三号令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎二十六条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）、二八〇五の一三解除の理由指定理由の消滅２その他の森林については、主伐に係る伐（「次の図」は、省略し、その図面を徳島県庁及令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎防備
解除の理由一般送配電事業用地とするた〇までの防備二
解除に係る保安林の所在場所宮城県白石市小原字深萱一三の三（次の図に示す部分に限る。
）
保安林として指定された目的土砂の流出次の図に示す部分に限る。
）
め解除の理由一般送配電事業用地とするた保安林として指定された目的水源の涵かん養の指定を解除する。
一解除に係る保安林の所在場所香川県さぬき市前山字通谷二五七四の三八から二五七四の四令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎〇農林水産省告示第九百二十九号二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第小原字大四坊四四の一四（以上三筆についてび白川村役場に備え置いて縦覧に供する。
）市福岡蔵本字箱森一三四の四・一三四の五・（「次の図」は、省略し、その図面を岐阜県庁及一
解除に係る保安林の所在場所宮城県白石三解除の理由道路用地とするため報二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第第 号三指定施業要件
立木の伐採の方法備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第九百二十一号の図面及び関係書類を福岡県庁及び八女市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐に限る。
）の四（以上三筆について次の図に示す部分る。
字髙牟禮一六九七・一六九八・一六九九１次の森林については、主伐は、択伐によび設楽町役場に備え置いて縦覧に供する。
）の指定を解除する。
（「次の図」は、省略し、その図面を愛知県庁及二十六条第二項の規定により、次のように保安林
解除の理由道路用地とするため森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の防備の指定を解除する。
保安林として指定された目的土砂の流出一の一〇（次の図に示す部分に限る。
）楽郡設楽町八橋字大野一の一三（国有林）、二
解除に係る保安林の所在場所愛知県北設
解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養有林）、一四の一（次の図に示す部分に限る。
）次の図に示す部分に限る。
）・一四の四六（国楽郡設楽町八橋字西知生一四の四五（国有林。
一
解除に係る保安林の所在場所愛知県北設令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎〇農林水産省告示第九百二十六号（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）三二解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養び石巻市役所に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を宮城県庁及の指定を解除する。
令和七年六月十三日農林水産大臣二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇農林水産省告示第九百二十五号び三好市役所に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を徳島県庁及森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第防備二十六条第二項の規定により、次のように保安林三解除の理由道路用地とするため二保安林として指定された目的土砂の崩壊の示す部分に限る。
）一解除に係る保安林の所在場所岐阜県大野郡白川村大字飯島字尾崎九九七の六四（次の図に令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定を解除する。
二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第防備三解除の理由道路用地とするため（「次の図」は、省略し、その図面を新潟県庁及二保安林として指定された目的土砂の流出の六八の四二までに示す部分に限る。
）、一七六八の三九から一七一・一七六八の一九（以上二筆について次の図市栃窪字鷹ノ巣ガキ山馬屋大小一七六八の一解除に係る保安林の所在場所宮城県石巻市〇農林水産省告示第九百二十八号小泉進次郎び南魚沼市役所に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第九百二十二号二保安林として指定された目的土砂の流出の一解除に係る保安林の所在場所新潟県南魚沼防止区域に指定する。
〇農林水産省告示第九百三十号三二解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養第三条第一項の規定により、次の地域を地すべり地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号） 令和 年 月 日 金曜日官報第 号間後別変更前敷地の幅員延長に関する法律案（青柳仁士外一名提出）揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局静岡国道事務所部を改正する法律案（稲富修二外八名提出）閣提出）字宝山四九九番まで富士宮市猪之頭字平場沢一一四五番一から同市根原前後十三
五四〜三七〇
九三十三
五四〜三七〇
九三メートル五・〇〇〇五・〇〇〇キロメートル係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に第二独立行政法人男女共同参画機構法の施行
区道路の区域令和七年六月十三日道路の種類一般国道路線名百三十九号る。
令和七年六月十三日〇中部地方整備局告示第六十九号東北地方整備局長西村拓規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月十三日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の中部地方整備局長佐藤寿延出があった。
議案撤回回された。
六月十一日議員からの申出により次の議案は撤名提出、第二百十六回国会衆法第三号）構築のための措置に関する法律案（田中健外一の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例午後一時開議議事日程第三十二号令和七年六月十二日（木曜日）六月十二日の議事日程は次のとおり。
閣提出）第一独立行政法人男女共同参画機構法案（内議事日程に関する質問主意書主意書バス運転者不足に伴う路線バスの廃止・減便等コメの流通に関する質問主意書刑事訴訟法第二百三十九条第二項に関する質問富山県坂ノ下道畑山地すべり防止区域字六九字イワヤ谷一番九標柱五号及防止区域に指定する。
字奥間上川原沖縄県中頭郡中城村字南上原北坂田原一九二番標柱一号字南上原厚生原五六二番一標柱十三号号を結んだ線に囲まれた区域福井県吉田郡永平寺町上浄法寺〇東北地方整備局告示第五十三号字七一字イケガダイラ一番八標柱三号一番一七標柱二号字七四字ヲジモチヤ一番一標柱一号一番一五標柱四号柱八号までを順次結んだ線及び標柱一号と標柱八次に掲げる地番の土地に存する標柱一号から標令和七年六月十三日農林水産大臣福井県上浄法寺地すべり防止区域小泉進次郎字道畑山六一番三富山県富山市八尾町坂ノ下五一番五八番標柱七号標柱六号標柱五号富山県富山市八尾町上野号を結んだ線に囲まれた区域字千ノ平七二番二標柱四号字平野六六番一七標柱三号字志高谷八三番一八標柱二号字大寺七八番四標柱一号〇農林水産省告示第九百三十一号第三条第一項の規定により、次の地域を地すべり地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）
次に掲げる地番の土地に存する標柱一号から標柱七号までを順次結んだ線及び標柱一号と標柱七字奥間前原八二九番標柱九号及び八四一番地先里道敷八三四番地先道路敷標柱十二号十号標柱十一号六二九番六四五番六一九番地先里道敷標柱八号標柱七号標柱六号六八三番一標柱五号六七八番六九七番六九六番標柱四号標柱三号標柱二号である。
議案通知書受領日本学術会議法案閣提出案を可決した旨の通知書を受領した。
六月十一日参議院から、本院の送付した次の内関する特別措置法等の一部を改正する法律案公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に部を改正する法律案（重徳和彦外九名提出）係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に博史外八名提出）律及び地方税法の一部を改正する法律案（川内租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法質問書転送書政府備蓄米の放出に関する質問主意書金融経済教育推進機構が掲げた重要業績評価指五月二十六日の朝日新聞記事に関する質問主意六月十一日次の質問主意書を内閣に転送した。
主意書（鈴木庸介提出）火山防災に関する質問主意書（櫻井周提出）行旅死亡人に関する質問主意書（櫻井周提出）中国資本の影響による火葬・葬儀に関する質問提出）ことに関する質問主意書（大石あきこ提出）声の肖像権保護に関する質問主意書（阪口人の医療費助成に対するペナルティを全廃すべき食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関す標に関する質問主意書る法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案在外公館に勤務する外務医務官人材の活用に関六月十一日議員から提出した議案は次のとおり重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体タ道）に沿って結んだ線に囲まれた区域議案提出次に掲げる地番の土地に存する標柱一号から標日本学術会議法十三号を中城村道南上原坂田原歩三十二号（ハンる法律及び卸売市場法の一部を改正する法律柱十三号までを順次結んだ線及び標柱一号と標柱食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関す小泉進次郎関する特別措置法等の一部を改正する法律公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に防止区域に指定する。
沖縄県奥間５地すべり防止区域令和七年六月十三日農林水産大臣〇農林水産省告示第九百三十二号第三条第一項の規定により、次の地域を地すべり地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）字六六字ヨコモチ一番三一番五び六号標柱八号標柱七号法律公布奏上通知書受領衆議院奏上した旨の通知書を受領した。
六月十一日参議院議長から、次の法律の公布を国会事項提出）問主意書（大石あきこ提出）大阪・関西万博会場のガス濃度測定に関する質質問書提出主意書（水沼秀幸提出）花粉症対策に関する質問主意書（長友よしひろする質問主意書（鈴木庸介提出）外国人の所有する国内不動産に対する課税に関る質問主意書（鈴木庸介提出）る質問主意書（阪口人提出）尖閣諸島周辺海域における海洋資源開発に関す保険適用が困難なこどもの歯科矯正診療に関す推し心を利用する悪質ホスト対策に関する質問とおりである。
六月十一日議員から提出した質問主意書は次の平成二十三年東北地方整備局告示第百五十一号及び平成二十八年東北地方整備局告示第百八十三号議案撤回申出する質問主意書一般国道四十八号道路管理用光ファイバ兼用工作物管理協定は令和八年三月三十一日をもって廃止す六月十一日議員から次の議案を撤回する旨の申元首相夫人のロシア訪問に関する質問主意書令和 年 月 日 金曜日官報第 号令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書（第一五四号）正七位に叙する（以上五月五日）正六位に叙する（五月九日）令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書性の確保に関する質問主意書（神谷宗幣提出）教科書検定基準における近隣諸国条項及び中立従六位に叙する（各通）通知した。
決算書整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度号）島みずほ提出）（第一五三号）難民該当性判断の手引に関する質問主意書（福食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関す五一号）また、同日本院は、次の件を議決した旨内閣にる法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案備に関する質問主意書（浜田聡提出）（第一五二日本最南端に位置する沖ノ鳥島への航空拠点整議決通知日本学術会議法案案を可決した旨衆議院に通知した。
六月十一日本院は、衆議院送付の次の内閣提出関する特別措置法等の一部を改正する法律案公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に聡提出）（第一五〇号）督責任に関する質問主意書（浜田聡提出）（第一補助金不正事案等に対する総務省の告発及び監び意思決定プロセスに関する質問主意書（浜田ねんきん定期便への事業主負担額記載の方針及につき承認義務を課する等の措置を講じたこと出）（第一四八号）について承認を求めるの件（閣承認第三号）米軍機騒音の学校などへの影響に関する質問主経済産業委員会に付託意書（山本太郎提出）（第一四九号）（防衛技官）鈴木金山石村久男久恒正夫従五位に叙する（各通）（
屋市議会議員）正六位に叙する（各通）山梨深田其原小林荒牧秋良治夫弘明敬有孝保坂竹信篠原大畑勝彦寛治拓美豊司百瀬西島下村大平通人道尋耕路平土岐道憲村中百合江鷹合喜孝金子岩井康一均小林考助加藤隆太郎（警視庁警部）（検察事務官）正六位に叙する（各通）渡長谷小川光明基弘益男林近野大木邦雄弘之誠平瀬武知太田和彦正照日吉伏見裕方
惠一郎小林利剛門間章従七位に叙する（各通）（以上五月七日）吉岡洋介正七位に叙する（各通）佐藤山崎篤實安男山本
山敏夫新悟従六位に叙する（各通）（沖縄県警部補）六車田村金子一廣正治進村井中村坂元民重久男和久北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に案を委員会に付託した。
する法律案（衆第四八号）また、同日議長は、衆議院送付の次の内閣提出文教科学委員会に付託就職氷河期世代支援に関する質問主意書（山本六月十一日次の質問主意書を内閣に転送した。
太郎提出）（第一四七号）日米貿易交渉に関する質問主意書（山本太郎提〇叙位叙位・叙勲従五位に叙する正五位に叙する従四位に叙する（各通）（浜田聡提出）（第一七九号）付検査支援室長）同牛島大輔質問主意書転送事務総長官房付に配置換する（以上六月十一日）（筑波大学名誉教授）スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピン医療費適正化計画における入院医療費の取扱い置換するグの防止活動の推進に関する法律の一部を改正及び目標・実績の整合性に関する質問主意書（事務総長官房上席企画調査官に付託した。
八号）議案付託第五三号）六月十一日議長は、次の衆議院提出案を委員会博史外八名提出）（衆第五二号）部を改正する法律案（重徳和彦外九名提出）（衆係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に書（山本太郎提出）（第一七七号）用に関する質問主意書（山本太郎提出）（第一七原子力規制庁における報道機関出身者の職員採た。
消費減税の実施に要する期間に関する質問主意六月十一日議員から次の
令和 年 月 日 金曜日
〇道路に関する件（中部地方整備局六九）〇返納を命じた旅券を無効とする件裁判所〇道路に関する件（同九三〇〜九三二）（東北地方整備局五三）（外務二一二）〇保安林の指定をする件（同九二二〜九二九）〇保安林の指定を解除する件（農林水産九〇六〜九二一）〇地すべり防止区域を指定する件
相続、公示催告、失踪、破産、再生、会社その他所有者不明関係
諸事項〔公告〕官庁社会保険労務士懲戒処分、大丸用水土地改良区の定款変更の認可関係
本指針の一部変更について米穀の需給及び価格の安定に関する基東北地方整備局公示（東北地方整備局）（農林水産省）
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）会計検査院〔叙位・叙勲〕〔人事異動〕〔国会事項〕〇官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕
則附五備考六〜二十二令和七年六月十三日〇財務省令第五十三号
規定の傍線を付した部分のように改める。
の傍線を付した部分のように改める。
号）第五十二条の八十一第三項〇財務省令第五十二号令和七年六月十三日する省令表中の［省一〜四［略］［略］改正後する銀行法（昭和五十六年法律第五十九
条の三十七の規定により読み替えて準用
項、第六十条の二十九第二項及び第六十
第五十八条第三項、第六十条の十七第三九年法律第七十四号）第十一条第二項、株式会社商工組合中央金庫法（平成十令第九十八号）の一部を次のように改正する。
令の一部を改正する省令を次のように定める。
則の一部を改正する省令を次のように定める。
際に財務省の職員が携帯すべきその身分を示次の各号に掲げる法律の規定により検査のす証明書又は証票は、別紙様式による。
財務省組織規則の一部を改正する省令］の記載は注記である。
この省令は、令和七年六月十三日から施行する。
〇次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令（平成十年大蔵省株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正財務大臣加藤勝信一号）の施行に伴い、株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十令六〜二十二［同上］一〜四［同上］五株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第十一条第二項、す証明書又は証票は、別紙様式による。
際に財務省の職員が携帯すべきその身分を示次の各号に掲げる法律の規定により検査の改正前項及び第六十条の二十九第二項
第五十八条第三項、第六十条の十七第三財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる財務大臣加藤勝信二百五十号）第八十一条第三項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、財務省組織規財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第十四条第四項及び財務省組織令（平成十二年政令第 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
規定により読み替えて準用する銀行法（昭
の二十九第一項並びに第六十条の三十七の
六十条の十七第一項及び第二項、第六十条
十条の二十九第一項、民間公益活動を促進六十条の十七第一項及び第二項並びに第六
第一項、第五十八条第一項及び第二項、第第一項、第五十八条第一項及び第二項、第法（平成十九年法律第七十四号）第十一条法（平成十九年法律第七十四号）第十一条十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫構法（平成十四年法律第百三十六号）第三構法（平成十四年法律第百三十六号）第三三十三条第一項、独立行政法人国際協力機三十三条第一項、独立行政法人国際協力機公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第号）第三十九条第一項、沖縄振興開発金融号）第三十九条第一項、沖縄振興開発金融際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九関する法律第四十八条第五項、株式会社国関する法律第四十八条第五項、株式会社国講ずることによる安全保障の確保の推進に講ずることによる安全保障の確保の推進に法第三十二条第一項、経済施策を一体的に法第三十二条第一項、経済施策を一体的に上運送法第三十九条の三十七第一項、造船上運送法第三十九条の三十七第一項、造船の促進に関する法律第三十三条第一項、海の促進に関する法律第三十三条第一項、海通信技術活用システムの開発供給及び導入通信技術活用システムの開発供給及び導入強化法第百四十五条第一項、特定高度情報強化法第百四十五条第一項、特定高度情報関する法律第三十四条第二項、産業競争力関する法律第三十四条第二項、産業競争力合製品の開発及び製造を行う事業の促進に合製品の開発及び製造を行う事業の促進に合を含む。
）及び第二項、エネルギー環境適合を含む。
）及び第二項、エネルギー環境適第二項の規定により読み替えて適用する場第二項の規定により読み替えて適用する場律（令和四年法律第四十三号）第二十五条律（令和四年法律第四十三号）第二十五条とによる安全保障の確保の推進に関する法とによる安全保障の確保の推進に関する法第二項並びに経済施策を一体的に講ずるこ第二項並びに経済施策を一体的に講ずるこ和二十五年法律第百二十九号）第二十七条和二十五年法律第百二十九号）第二十七条号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七並びに公庫等実地監査官の行う事務を整理十条第一項の規定に基づく監査を実施し、法（平成十九年法律第六十四号）附則第二る。
３［略］する。
第二百三十条［略］（公庫等実地監査官）３［同上］第二百三十条［同上］（公庫等実地監査官）項及び第三十五条第二項、特定高度情報通項及び第三十五条第二項、特定高度情報通産業競争力強化法第二十一条の二十四第二産業競争力強化法第二十一条の二十四第二を行う事業の促進に関する法律第十七条、を行う事業の促進に関する法律第十七条、（エネルギー環境適合製品の開発及び製造（エネルギー環境適合製品の開発及び製造会社日本政策金融公庫法第五十九条第一項会社日本政策金融公庫法第五十九条第一項２公庫等実地監査官は、命を受けて、株式２公庫等実地監査官は、命を受けて、株式検査に限る。
）並びに地方公共団体金融機構びに公庫等実地監査官の行う事務を整理す立研究開発法人情報通信研究機構に対する条第一項の規定に基づく監査を実施し、並独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国（平成十九年法律第六十四号）附則第二十支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、査に限る。
）並びに地方公共団体金融機構法群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融研究開発法人情報通信研究機構に対する検行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立年法律第百三号）第六十四条第一項（独立機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独条第一項、独立行政法人通則法（平成十一振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援（平成十四年法律第百四十七号）第二十六法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法律第百三号）第六十四条第一項（独立行政成十四年法律第百二十八号）第二十条第一一項、独立行政法人通則法（平成十一年法項、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百四十七号）第二十六条第成十七年法律第八十二号）第二十六条第一独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平するための休眠預金等に係る資金の活用に信技術活用システムの開発供給及び導入の信技術活用システムの開発供給及び導入の和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、一項、独立行政法人住宅金融支援機構法（平四年法律第百二十八号）第二十条第一項、開発供給及び導入の促進に関する法律（令開発供給及び導入の促進に関する法律（令二十九年法律第百八十九号）第五十七条第独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十項、特定高度情報通信技術活用システムの項、特定高度情報通信技術活用システムの一項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和七年法律第八十二号）第二十六条第一項、一条の二十四第二項及び第三十五条第二一条の二十四第二項及び第三十五条第二（平成十九年法律第二十二号）第十六条第独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十法（平成二十五年法律第九十八号）第二十法（平成二十五年法律第九十八号）第二十犯罪による収益の移転防止に関する法律年法律第百八十九号）第五十七条第一項、律第三十八号）第十七条、産業競争力強化律第三十八号）第十七条、産業競争力強化第八十五号）第二十七条第一項及び第二項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九査官）第七条［略］査官）第七条［同上］事業の促進に関する法律（平成二十二年法事業の促進に関する法律（平成二十二年法ルギー環境適合製品の開発及び製造を行うルギー環境適合製品の開発及び製造を行う法律第五十七号）第五十九条第一項（エネ法律第五十七号）第五十九条第一項（エネ株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年２主任公庫等実地監査官は、命を受けて、２主任公庫等実地監査官は、命を受けて、（主任公庫等実地監査官及び公庫等実地監（主任公庫等実地監査官及び公庫等実地監改正後改正前法律第三十九号）第二十一条第一項、株式罪による収益の移転防止に関する法律（平貯金口座の管理等に関する法律（令和三年十五号）第二十七条第一項及び第二項、犯者の意思に基づく個人番号の利用による預日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八号）第四十四条第一項及び第二項、預貯金第三十九号）第二十一条第一項、株式会社用に関する法律（平成二十八年法律第百一口座の管理等に関する法律（令和三年法律促進するための休眠預金等に係る資金の活意思に基づく個人番号の利用による預貯金会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律成十九年法律第二十二号）第十六条第一項、
八十一第一項及び第二項、民間公益活動を和五十六年法律第五十九号）第五十二条の
第四十四条第一項及び第二項、預貯金者の関する法律（平成二十八年法律第百一号）令和 年 月 日 金曜日官報第 号支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、発法人情報通信研究機構に対する検査に限ための機能ための機能美群島振興開発特別措置法第五十七条第一項、独立行政法人農林漁業信用基金法第二イ当該事業の用に供する自動車（次条群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政立行政法人通則法第六十四条第一項（独立発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、企業基盤整備機構法第二十六条第一項、独際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開基金法第二十条第一項、独立行政法人中小通則法第六十四条第一項（独立行政法人国十六条第一項、独立行政法人農林漁業信用備機構法第二十六条第一項、独立行政法人項、独立行政法人住宅金融支援機構法第二十条第一項、独立行政法人中小企業基盤整
及び第二項、民間公益活動を促進するため準用する銀行法第五十二条の八十一第一項
第六十条の三十七の規定により読み替えて
び第二項、第六十条の二十九第一項並びに
一項及び第二項、第六十条の十七第一項及移転防止に関する法律第十六条第一項、奄法人住宅金融支援機構法第二十六条第一七条第一項及び第二項、犯罪による収益の発特別措置法第五十七条第一項、独立行政一項、株式会社日本政策投資銀行法第二十する法律第十六条第一項、奄美群島振興開金口座の管理等に関する法律第二十一条第び第二項、犯罪による収益の移転防止に関の意思に基づく個人番号の利用による預貯社日本政策投資銀行法第二十七条第一項及律第四十四条第一項及び第二項、預貯金者等に関する法律第二十一条第一項、株式会の休眠預金等に係る資金の活用に関する法く個人番号の利用による預貯金口座の管理第一項及び第二項、預貯金者の意思に基づに係る資金の活用に関する法律第四十四条ロ二い
条う
第。）を三作号成にすおるい機て能「配車計画等」と
いう。
）の配車計画及び運行計画（第十
貨物の種類、貨物の到着地及び荷受を作成する機能ロ当該配車計画に基づき配車した事業
イ当該事業の用に供する自動車（ロ及車」という。
）の配車計画及び運行計画
れかの機能を有する情報処理システムの全てを有する情報処理システム三貨物自動車運送事業法（平成元年法律三貨物自動車運送事業法（平成元年法律一・二（略）めるものとする。
一・二（略）めるものとする。
社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定令で定めるものは、次の各号に掲げる特定令で定めるものは、次の各号に掲げる特定下「法」という。
）第五十条第一項の主務省下「法」という。
）第五十条第一項の主務省る安全保障の確保の推進に関する法律（以る安全保障の確保の推進に関する法律（以般貨物自動車運送事業次に掲げるいず般貨物自動車運送事業次に掲げる機能第八十三号）第二条第二項に規定する一第八十三号）第二条第二項に規定する一
第三号イにおいて「事業用自動車」とび次条第三号ハにおいて「事業用自動「貨物運送情報」という。
）を確認するいて「現在地等」という。
）を確認するに係る情報（第十二条第三号においてる状況（第十二条第三号イ及びロにお人、貨物の現在地その他の貨物の運送用自動車の現在地及び貨物の運送に係項、経済施策を一体的に講ずることによる項、経済施策を一体的に講ずることによるづく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令中央金庫法第十一条第一項、第五十八条第中央金庫法第十一条第一項、第五十八条第め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
構法第三十八条第一項、株式会社商工組合構法第三十八条第一項、株式会社商工組合傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改三十三条第一項、独立行政法人国際協力機三十三条第一項、独立行政法人国際協力機十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法第八条第五項、株式会社国際協力銀行法第三八条第五項、株式会社国際協力銀行法第三安全保障の確保の推進に関する法律第四十安全保障の確保の推進に関する法律第四十規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重る。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年国土交通省令第六十二号）の一部を次のように改正す国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく条の三十七第一項、造船法第三十二条第一条の三十七第一項、造船法第三十二条第一律第三十三条第一項、海上運送法第三十九律第三十三条第一項、海上運送法第三十九テムの開発供給及び導入の促進に関する法テムの開発供給及び導入の促進に関する法令和七年六月十三日する省令を次のように定める。
国土交通大臣中野洋昌による安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基条第一項、特定高度情報通信技術活用シス条第一項、特定高度情報通信技術活用シス号）第五十条第一項及び第九十一条の規定に基づき、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずること四条第二項、産業競争力強化法第百四十五四条第二項、産業競争力強化法第百四十五製造を行う事業の促進に関する法律第三十製造を行う事業の促進に関する法律第三十二項、エネルギー環境適合製品の開発及び二項、エネルギー環境適合製品の開発及びり読み替えて適用する場合を含む。
）及び第り読み替えて適用する場合を含む。
）及び第に関する法律第二十五条第二項の規定によに関する法律第二十五条第二項の規定によに講ずることによる安全保障の確保の推進に講ずることによる安全保障の確保の推進第二十七条第二項並びに経済施策を一体的第二十七条第二項並びに経済施策を一体的運送法第三十九条の三十五第二項、造船法運送法第三十九条の三十五第二項、造船法促進に関する法律第二十四条第二項、海上促進に関する法律第二十四条第二項、海上附則〇国土交通省令第六十六号この省令は、公布の日から施行する。
備考表中の［］の記載は注記である。
を実施する。
法附則第二十条第一項の規定に基づく監査検査に限る。
）並びに地方公共団体金融機構る。
立研究開発法人情報通信研究機構に対する二十条第一項の規定に基づく監査を実施す独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国る。
）並びに地方公共団体金融機構法附則第経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三び第二項並びに第六十条の二十九第一項、
一項及び第二項、第六十条の十七第一項及（特定重要設備）（特定重要設備）改正後改正前民間公益活動を促進するための休眠預金等第一条経済施策を一体的に講ずることによ第一条経済施策を一体的に講ずることによ 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
ロその経営する当該事業が前年度におロ当該事業を行う全ての者による貨物令和七年六月十三日ント以上であること。
（削る）パーセント以上であること。
ハ事業用自動車の台数の合計のうちに当当該事業を行う全ての者が保有する認められるものであること。
度における輸送量の占める割合が五への貨物の輸送を行うことができるとに当該事業を行う者による貨物の前年ける貨物の輸送実績からみて全国各地の前年度における輸送量の合計のうち〇農林水産省告示第九百六号発行年月日令和七年四月九日旅券番号ＴＭ〇一三四八二九失効年月日令和七年五月十六日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第外務大臣岩屋毅該事業を行う者が保有する事業用自動の指定をする。
五千台以上であること。
せ貨物運送を行うものに限る。
ロ及びける輸送距離の占める割合が五パーセ事業を行う者による貨物の前年度におにおける輸送距離の合計のうちに当該ハにおいて同じ。
）による貨物の前年度イその保有する事業用自動車の台数がイ当該事業を行う全ての者（特別積合全てに該当するものであること。
りとする。
一・二（略）りとする。
一・二（略）に該当するものであること。
三前条第三号に掲げる事業当該事業を行う者であって、次に掲げる要件の全てい
て
同
じ
。）であって、次に掲げる要件のじ。
）を行うものに限る。
以下この号にお
別積合せ貨物運送をいう。
イにおいて同
車運送事業法第二条第六項に規定する特
行う者（特別積合せ貨物運送（貨物自動
三前条第三号に掲げる事業当該事業をの年月日に効力を失った。
うべきことを適当と認めたので、左記冒頭に記載第十八条第一項第八号の規定に基づき、効力を失定に基づく返納命令に応じて返納されたが、同法する機能を有するプログラムするプログラム次の旅券は、旅券法第十九条第一項第一号の規
立木の伐採の方法〇外務省告示第二百十二号附則四〜七（略）この省令は、公布の日から施行する。
その他告示四〜七（略）三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養字泉原五三七九の二、五三七九の五一保安林の所在場所広島県庄原市比和町森脇次に掲げるものロイの用に供するサーバー
配車計画等又は貨物運送情報を作成
配車計画等又は貨物運送情報の作成次に掲げるもの
ロイサーバー
現在地等の情報を作成する機能を有現在地等の情報の作成の用に供する三第一条第三号に掲げる特定重要設備三第一条第三号に掲げる特定重要設備事業の区分に応じ、当該各号に定めるとお事業の区分に応じ、当該各号に定めるとお一・二（略）一・二（略）る基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤る基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤じ、当該各号に定めるものとする。
じ、当該各号に定めるものとする。
第二条法第五十条第一項の主務省令で定め第二条法第五十条第一項の主務省令で定め次の各号に掲げる特定重要設備の区分に応次の各号に掲げる特定重要設備の区分に応（特定社会基盤事業者の指定基準）（特定社会基盤事業者の指定基準）四〜七（略）（削る）四〜七（略）書を作成する機能行指示書をいう。
）を作成する機能ニ運賃及び料金を算定し、並びに請求二号）第九条の三第一項に規定する運送安全規則（平成二年運輸省令第二十（構成設備）四〜七（略）（構成設備）四〜七（略）有すること。
があるもの（以下「構成設備」という。
）は、があるもの（以下「構成設備」という。
）は、定妨害行為の手段として使用されるおそれ定妨害行為の手段として使用されるおそれ備、機器、装置又はプログラムであって特備、機器、装置又はプログラムであって特定する特定重要設備の一部を構成する設定する特定重要設備の一部を構成する設第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規（削る）ハ運行指示書（貨物自動車運送事業輸（削る）ニ全ての都道府県の区域内に営業所をの指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）〇農林水産省告示第九百七号島県庁及び庄原市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木以上であること。
車の台数の占める割合が五パーセント令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎 の指定をする。
令和七年六月十三日農林水産大臣（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を宮城県庁及び丸森町役場に
立木の伐採の方法小泉進次郎備え置いて縦覧に供する。
）１主伐に係る伐採種は、定めない。
二指定の目的
令和 年 月 日 金曜日二十五条第一項の規定により、次のように保安林及び樹種次のとおりとする。
〇農林水産省告示第九百九号４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間る。
）ものとする。
及び樹種次のとおりとする。
島県庁及び三次市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間採種を定めない。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２その他の森林については、主伐に係る伐ものとする。
四七の一一２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三筆について次の図に示す部分に限る。
）、る。
字二又四五の一・四六・四七の一（以上１次の森林については、主伐は、択伐によ三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養一、九九の一八九、九九の一九四六、九九の一六八、九九の一八〇、九九の一八九五まで、一五八の一二一、字大土九九の一六で、一五八の九〇、一五八の九三から一五八の水源の涵かん養一二八六の六四、一二八六の一一〇一保安林の所在場所岡山県津山市南方中字砥き石一二八六の三五から一二八六の四三まで、令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の八〇まで、一五八の八二から一五八の八八ま〇農林水産省告示第九百十四号ら一五八の七二まで、一五八の七六から一五八場に備え置いて縦覧に供する。
）二十五条第一項の規定により、次のように保安林採種を定めない。
の指定をする。
一五八の五三、一五八の五四、一五八の六六かの三九、一五八の四一から一五八の四六まで、字黄牛深畑一五八の一、一五八の三八、一五八一保安林の所在場所宮城県登米市津山町柳津令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の図面及び関係書類を山梨県庁及び市川三郷町役（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の限度次のとおりとする。
４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第２その他の森林については、主伐に係る伐三指定施業要件
立木の伐採の方法官二指定の目的水源の涵かん養字大谷一〇五七九の一、一〇五九七報令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎一保安林の所在場所広島県三次市布野町上布野字湯谷九八四の一、九八四の二、一〇〇二、の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）〇農林水産省告示第九百八号第 号島県庁及び庄原市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木一一三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備川張字二又四五の一、四六、四七の一、四七のる。
）一保安林の所在場所宮城県伊具郡丸森町大張城県庁及び栗原市役所に備え置いて縦覧に供す小泉進次郎（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮〇農林水産省告示第九百十二号の指定をする。
令和七年六月十三日農林水産大臣する。
）〇農林水産省告示第九百十号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第島県庁及び安芸太田町役場に備え置いて縦覧に供（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木は、次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木明通一九の一三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養の指定をする。
一保安林の所在場所宮城県栗原市花山字本沢令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎一保安林の所在場所広島県庄原市東城町菅字一保安林の所在場所広島県山県郡安芸太田町〇農林水産省告示第九百十一号
立木の伐採の方法日南山五〇六六の一三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備大字下殿河内字殿畑一〇〇九一の五二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三二指定施業要件
立木の伐採の方法の一、二四一指定の目的土砂の流出の防備ついて次の図に示す部分に限る。
）１次の森林については、主伐は、択伐による。
字水上二三七の一・二四一（以上二筆にる。
）一保安林の所在場所山梨県西八代郡市川三郷令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
〇農林水産省告示第九百十三号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第城県庁及び登米市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間は、次のとおりとする。
３間伐その他特別の場合の伐採に係るものものとする。
２主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町３間伐その他特別の場合の伐採に係るもの町三帳字水上二三七の一、二三八の一、二四〇 の図面及び関係書類を岡山県庁及び新見市役所に２その他の森林については、主伐に係る伐る。
）（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ示す部分に限る。
）一三（以上二筆について次の図に示す部分に限備え置いて縦覧に供する。
）採種を定めない。
二指定の目的土砂の流出の防備二指定の目的土砂の流出の防備三指定施業要件
立木の伐採の方法令和 年 月 日 金曜日及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
採種を定めない。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町２その他の森林については、主伐に係る伐について次の図に示す部分に限る。
）二六四八・字荒神之元二六五一（以上四筆る。
字水谷二五四六の一・字鑪阪二六四七・１次の森林については、主伐は、択伐によ官二指定の目的土砂の流出の防備六五四の一、二六五六の一、二六五七報一六五一、二六五六の二、字荒神元二六五三、二四八まで、二六五八、二六五九、字荒神之元二字水谷二五四六の一、字鑪阪二六四六から二六保安林の所在場所岡山県新見市大佐小阪部令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第第 号る。
）〇農林水産省告示第九百十五号ものとする。
山県庁及び津山市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を岡及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
向一〇一五の五、一〇一七の一、一〇二三の八、備え置いて縦覧に供する。
）一〇三〇、一〇六八の三、一〇六八の四、一〇〇農林水産省告示第九百十七号一保安林の所在場所福岡県朝倉市黒川字廣蔵及び樹種次のとおりとする。
四五〇の二、四六一の一、四六二の三、字宮ノの図面及び関係書類を福岡県庁及び朝倉市役所に一二五、字眞竹一八九の一、二四六、四四九、（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ一二二一の六・一二二一の一〇・一二二一る。
）の一・二五五三・二五五四・字百石三八六三・字馬場二四四五の一・字松尾二五四一令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎四三四二（以上四十二筆について次の図に字大里字コウチ上五九七三の一二・五九七三の一・三八八四の一・字カジノ上四三四一・一保安林の所在場所福岡県北九州市門司区大四・一四〇八・一四一三・字宮園二〇一の指定をする。
の一二から一二二一の一四まで・一二二一〇農林水産省告示第九百十八号二二五の六四・一二五〇の三・一二五〇の二十五条第一項の規定により、次のように保安林の二七から一二二一の二九まで・字長迫一森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第牟禮一六九七、一六九八、一六九九の四一保安林の所在場所福岡県八女市星野村字髙令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第九百二十号及び樹種次のとおりとする。
の図面及び関係書類を福岡県庁及び八女市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の方法三四一、四三四二三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養１次の森林については、主伐は、択伐による。
字廣蔵一二五・字眞竹一八九の一・二四三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木字百石三八六一、三八八四の一、字カジノ上四三まで二、一二二一の六、一二二一の一〇、一二二一の指定をする。
一、字松尾二五四一の一、二五五三、二五五四、小渕二の一、字小渕平一四五の一から一四五の一四一三、字宮園二〇一三、字馬場二四四五の内字舟木三二〇七、三二一一、上陽町木原字六四、一二五〇の三、一二五〇の四、一四〇八、一保安林の所在場所福岡県八女市上陽町北川七から一二二一の二九まで、字長迫一二二五のの一二から一二二一の一四まで、一二二一の二令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎二の一、一一九二、一一九九の三、一二〇〇の二十五条第一項の規定により、次のように保安林六・四四九・四五〇の二・四六一の一・四ものとする。
八の三・一〇六八の四・一〇六八の七・一及び樹種次のとおりとする。
七の一・一〇二三の八・一〇三〇・一〇六
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間六二の三・字宮ノ向一〇一五の五・一〇一３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐に限る。
）１次の森林については、主伐は、択伐による。
字中切畑上六一八三（次の図に示す部分三二指定施業要件
立木の伐採の方法一八六、六一八七指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所福岡県八女市矢部村矢部字中切畑上六一七四、六一七五、六一八三、六令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第一一九二・一一九九の三・一二〇〇の二・岡県庁及び八女市役所に備え置いて縦覧に供す
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間〇六八の二九・一〇六九・一〇七二の一・（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を福４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
六八の七、一〇六八の二九、一〇六九、一〇七森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇農林水産省告示第九百十九号に備え置いて縦覧に供する。
）の図面及び関係書類を福岡県庁及び北九州市役所（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木２１主伐として伐採をすることができる立木の指定をする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町令和七年六月十三日農林水産大臣ものとする。
小泉進次郎
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の三指定施業要件
立木の伐採の方法〇農林水産省告示第九百十六号３主伐として伐採をすることができる立木三指定施業要件森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第は、当該立木の所在する市町村に係る市町
立木の伐採の方法令和 年 月 日 金曜日（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ一解除に係る保安林の所在場所徳島県三好市の指定を解除する。
備え置いて縦覧に供する。
）図に示す部分に限る。
）の図面及び関係書類を福岡県庁及び朝倉市役所に東祖谷若林二二五の一八、二二五の一九（次の令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
採種を定めない。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町の指定を解除する。
〇農林水産省告示第九百二十四号び三好市役所に備え置いて縦覧に供する。
）二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第め〇農林水産省告示第九百二十七号び白石市役所に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を宮城県庁及令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三二指定施業要件
立木の伐採の方法分に限る。
）指定の目的土砂の流出の防備１次の森林については、主伐は、択伐による。
字山口二八〇三（次の図に示す部分に限官一山口二八〇三、二八〇五の一（次の図に示す部保安林の所在場所福岡県朝倉市杷木志波字防備限る。
）二保安林として指定された目的土砂の流出のの指定を解除する。
一解除に係る保安林の所在場所徳島県三好市東祖谷若林二二五の一九（次の図に示す部分に令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
〇農林水産省告示第九百二十三号令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎二十六条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）、二八〇五の一三解除の理由指定理由の消滅２その他の森林については、主伐に係る伐（「次の図」は、省略し、その図面を徳島県庁及令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎防備
解除の理由一般送配電事業用地とするた〇までの防備二
解除に係る保安林の所在場所宮城県白石市小原字深萱一三の三（次の図に示す部分に限る。
）
保安林として指定された目的土砂の流出次の図に示す部分に限る。
）
め解除の理由一般送配電事業用地とするた保安林として指定された目的水源の涵かん養の指定を解除する。
一解除に係る保安林の所在場所香川県さぬき市前山字通谷二五七四の三八から二五七四の四令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎〇農林水産省告示第九百二十九号二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第小原字大四坊四四の一四（以上三筆についてび白川村役場に備え置いて縦覧に供する。
）市福岡蔵本字箱森一三四の四・一三四の五・（「次の図」は、省略し、その図面を岐阜県庁及一
解除に係る保安林の所在場所宮城県白石三解除の理由道路用地とするため報二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第第 号三指定施業要件
立木の伐採の方法備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第九百二十一号の図面及び関係書類を福岡県庁及び八女市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
３主伐として伐採をすることができる立木村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐に限る。
）の四（以上三筆について次の図に示す部分る。
字髙牟禮一六九七・一六九八・一六九九１次の森林については、主伐は、択伐によび設楽町役場に備え置いて縦覧に供する。
）の指定を解除する。
（「次の図」は、省略し、その図面を愛知県庁及二十六条第二項の規定により、次のように保安林
解除の理由道路用地とするため森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の防備の指定を解除する。
保安林として指定された目的土砂の流出一の一〇（次の図に示す部分に限る。
）楽郡設楽町八橋字大野一の一三（国有林）、二
解除に係る保安林の所在場所愛知県北設
解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養有林）、一四の一（次の図に示す部分に限る。
）次の図に示す部分に限る。
）・一四の四六（国楽郡設楽町八橋字西知生一四の四五（国有林。
一
解除に係る保安林の所在場所愛知県北設令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎〇農林水産省告示第九百二十六号（国有林。
次の図に示す部分に限る。
）三二解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養び石巻市役所に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を宮城県庁及の指定を解除する。
令和七年六月十三日農林水産大臣二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇農林水産省告示第九百二十五号び三好市役所に備え置いて縦覧に供する。
）（「次の図」は、省略し、その図面を徳島県庁及森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第防備二十六条第二項の規定により、次のように保安林三解除の理由道路用地とするため二保安林として指定された目的土砂の崩壊の示す部分に限る。
）一解除に係る保安林の所在場所岐阜県大野郡白川村大字飯島字尾崎九九七の六四（次の図に令和七年六月十三日農林水産大臣小泉進次郎の指定を解除する。
二十六条第二項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第防備三解除の理由道路用地とするため（「次の図」は、省略し、その図面を新潟県庁及二保安林として指定された目的土砂の流出の六八の四二までに示す部分に限る。
）、一七六八の三九から一七一・一七六八の一九（以上二筆について次の図市栃窪字鷹ノ巣ガキ山馬屋大小一七六八の一解除に係る保安林の所在場所宮城県石巻市〇農林水産省告示第九百二十八号小泉進次郎び南魚沼市役所に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第九百二十二号二保安林として指定された目的土砂の流出の一解除に係る保安林の所在場所新潟県南魚沼防止区域に指定する。
〇農林水産省告示第九百三十号三二解除の理由道路用地とするため保安林として指定された目的水源の涵かん養第三条第一項の規定により、次の地域を地すべり地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号） 令和 年 月 日 金曜日官報第 号間後別変更前敷地の幅員延長に関する法律案（青柳仁士外一名提出）揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止
図面縦覧場所中部地方整備局及び同局静岡国道事務所部を改正する法律案（稲富修二外八名提出）閣提出）字宝山四九九番まで富士宮市猪之頭字平場沢一一四五番一から同市根原前後十三
五四〜三七〇
九三十三
五四〜三七〇
九三メートル五・〇〇〇五・〇〇〇キロメートル係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に第二独立行政法人男女共同参画機構法の施行
区道路の区域令和七年六月十三日道路の種類一般国道路線名百三十九号る。
令和七年六月十三日〇中部地方整備局告示第六十九号東北地方整備局長西村拓規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年六月十三日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の中部地方整備局長佐藤寿延出があった。
議案撤回回された。
六月十一日議員からの申出により次の議案は撤名提出、第二百十六回国会衆法第三号）構築のための措置に関する法律案（田中健外一の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例午後一時開議議事日程第三十二号令和七年六月十二日（木曜日）六月十二日の議事日程は次のとおり。
閣提出）第一独立行政法人男女共同参画機構法案（内議事日程に関する質問主意書主意書バス運転者不足に伴う路線バスの廃止・減便等コメの流通に関する質問主意書刑事訴訟法第二百三十九条第二項に関する質問富山県坂ノ下道畑山地すべり防止区域字六九字イワヤ谷一番九標柱五号及防止区域に指定する。
字奥間上川原沖縄県中頭郡中城村字南上原北坂田原一九二番標柱一号字南上原厚生原五六二番一標柱十三号号を結んだ線に囲まれた区域福井県吉田郡永平寺町上浄法寺〇東北地方整備局告示第五十三号字七一字イケガダイラ一番八標柱三号一番一七標柱二号字七四字ヲジモチヤ一番一標柱一号一番一五標柱四号柱八号までを順次結んだ線及び標柱一号と標柱八次に掲げる地番の土地に存する標柱一号から標令和七年六月十三日農林水産大臣福井県上浄法寺地すべり防止区域小泉進次郎字道畑山六一番三富山県富山市八尾町坂ノ下五一番五八番標柱七号標柱六号標柱五号富山県富山市八尾町上野号を結んだ線に囲まれた区域字千ノ平七二番二標柱四号字平野六六番一七標柱三号字志高谷八三番一八標柱二号字大寺七八番四標柱一号〇農林水産省告示第九百三十一号第三条第一項の規定により、次の地域を地すべり地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）
次に掲げる地番の土地に存する標柱一号から標柱七号までを順次結んだ線及び標柱一号と標柱七字奥間前原八二九番標柱九号及び八四一番地先里道敷八三四番地先道路敷標柱十二号十号標柱十一号六二九番六四五番六一九番地先里道敷標柱八号標柱七号標柱六号六八三番一標柱五号六七八番六九七番六九六番標柱四号標柱三号標柱二号である。
議案通知書受領日本学術会議法案閣提出案を可決した旨の通知書を受領した。
六月十一日参議院から、本院の送付した次の内関する特別措置法等の一部を改正する法律案公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に部を改正する法律案（重徳和彦外九名提出）係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に博史外八名提出）律及び地方税法の一部を改正する法律案（川内租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法質問書転送書政府備蓄米の放出に関する質問主意書金融経済教育推進機構が掲げた重要業績評価指五月二十六日の朝日新聞記事に関する質問主意六月十一日次の質問主意書を内閣に転送した。
主意書（鈴木庸介提出）火山防災に関する質問主意書（櫻井周提出）行旅死亡人に関する質問主意書（櫻井周提出）中国資本の影響による火葬・葬儀に関する質問提出）ことに関する質問主意書（大石あきこ提出）声の肖像権保護に関する質問主意書（阪口人の医療費助成に対するペナルティを全廃すべき食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関す標に関する質問主意書る法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案在外公館に勤務する外務医務官人材の活用に関六月十一日議員から提出した議案は次のとおり重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体タ道）に沿って結んだ線に囲まれた区域議案提出次に掲げる地番の土地に存する標柱一号から標日本学術会議法十三号を中城村道南上原坂田原歩三十二号（ハンる法律及び卸売市場法の一部を改正する法律柱十三号までを順次結んだ線及び標柱一号と標柱食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関す小泉進次郎関する特別措置法等の一部を改正する法律公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に防止区域に指定する。
沖縄県奥間５地すべり防止区域令和七年六月十三日農林水産大臣〇農林水産省告示第九百三十二号第三条第一項の規定により、次の地域を地すべり地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）字六六字ヨコモチ一番三一番五び六号標柱八号標柱七号法律公布奏上通知書受領衆議院奏上した旨の通知書を受領した。
六月十一日参議院議長から、次の法律の公布を国会事項提出）問主意書（大石あきこ提出）大阪・関西万博会場のガス濃度測定に関する質質問書提出主意書（水沼秀幸提出）花粉症対策に関する質問主意書（長友よしひろする質問主意書（鈴木庸介提出）外国人の所有する国内不動産に対する課税に関る質問主意書（鈴木庸介提出）る質問主意書（阪口人提出）尖閣諸島周辺海域における海洋資源開発に関す保険適用が困難なこどもの歯科矯正診療に関す推し心を利用する悪質ホスト対策に関する質問とおりである。
六月十一日議員から提出した質問主意書は次の平成二十三年東北地方整備局告示第百五十一号及び平成二十八年東北地方整備局告示第百八十三号議案撤回申出する質問主意書一般国道四十八号道路管理用光ファイバ兼用工作物管理協定は令和八年三月三十一日をもって廃止す六月十一日議員から次の議案を撤回する旨の申元首相夫人のロシア訪問に関する質問主意書令和 年 月 日 金曜日官報第 号令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書（第一五四号）正七位に叙する（以上五月五日）正六位に叙する（五月九日）令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書性の確保に関する質問主意書（神谷宗幣提出）教科書検定基準における近隣諸国条項及び中立従六位に叙する（各通）通知した。
決算書整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度号）島みずほ提出）（第一五三号）難民該当性判断の手引に関する質問主意書（福食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関す五一号）また、同日本院は、次の件を議決した旨内閣にる法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案備に関する質問主意書（浜田聡提出）（第一五二日本最南端に位置する沖ノ鳥島への航空拠点整議決通知日本学術会議法案案を可決した旨衆議院に通知した。
六月十一日本院は、衆議院送付の次の内閣提出関する特別措置法等の一部を改正する法律案公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に聡提出）（第一五〇号）督責任に関する質問主意書（浜田聡提出）（第一補助金不正事案等に対する総務省の告発及び監び意思決定プロセスに関する質問主意書（浜田ねんきん定期便への事業主負担額記載の方針及につき承認義務を課する等の措置を講じたこと出）（第一四八号）について承認を求めるの件（閣承認第三号）米軍機騒音の学校などへの影響に関する質問主経済産業委員会に付託意書（山本太郎提出）（第一四九号）（防衛技官）鈴木金山石村久男久恒正夫従五位に叙する（各通）（
屋市議会議員）正六位に叙する（各通）山梨深田其原小林荒牧秋良治夫弘明敬有孝保坂竹信篠原大畑勝彦寛治拓美豊司百瀬西島下村大平通人道尋耕路平土岐道憲村中百合江鷹合喜孝金子岩井康一均小林考助加藤隆太郎（警視庁警部）（検察事務官）正六位に叙する（各通）渡長谷小川光明基弘益男林近野大木邦雄弘之誠平瀬武知太田和彦正照日吉伏見裕方
惠一郎小林利剛門間章従七位に叙する（各通）（以上五月七日）吉岡洋介正七位に叙する（各通）佐藤山崎篤實安男山本
山敏夫新悟従六位に叙する（各通）（沖縄県警部補）六車田村金子一廣正治進村井中村坂元民重久男和久北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に案を委員会に付託した。
する法律案（衆第四八号）また、同日議長は、衆議院送付の次の内閣提出文教科学委員会に付託就職氷河期世代支援に関する質問主意書（山本六月十一日次の質問主意書を内閣に転送した。
太郎提出）（第一四七号）日米貿易交渉に関する質問主意書（山本太郎提〇叙位叙位・叙勲従五位に叙する正五位に叙する従四位に叙する（各通）（浜田聡提出）（第一七九号）付検査支援室長）同牛島大輔質問主意書転送事務総長官房付に配置換する（以上六月十一日）（筑波大学名誉教授）スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピン医療費適正化計画における入院医療費の取扱い置換するグの防止活動の推進に関する法律の一部を改正及び目標・実績の整合性に関する質問主意書（事務総長官房上席企画調査官に付託した。
八号）議案付託第五三号）六月十一日議長は、次の衆議院提出案を委員会博史外八名提出）（衆第五二号）部を改正する法律案（重徳和彦外九名提出）（衆係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に書（山本太郎提出）（第一七七号）用に関する質問主意書（山本太郎提出）（第一七原子力規制庁における報道機関出身者の職員採た。
消費減税の実施に要する期間に関する質問主意六月十一日議員から次の