2025年06月17日の官報
令和 年 月 日 火曜日官報第 号律施行規則の一部を改正する命令するための番号の利用等に関する法〇行政手続における特定の個人を識別件（法務九九）に関する日本国政府とモンテネグロ楽器及び機材整備計画のための贈与〇モンテネグロ音楽センターにおける（デジタル庁・総務五）
政府との間の書簡の交換に関する件〔デジタル庁令・省令〕号の規定による研修の指定に関する目次発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（国家公安委一九）型式認定番号を指定した件〇土地家屋調査士法第三条第二項第一た件（同二一）〇普通自転車の型式認定番号を指定しを指定した件（同二〇）〇駆動補助機付自転車の型式認定番号〇原動機を用いる身体障害者用の車の〔その他告示〕〇
（内閣府九九）める情報を定める件の一部を改正すづき内閣総理大臣及び総務大臣が定律施行規則第三条第一号の規定に基するための番号の利用等に関する法〇行政手続における特定の個人を識別公共機関の件の一部を改正する件により内閣総理大臣が指定する指定〇災害対策基本法第二条第五号の規定〔法規的告示〕〔省令〕〇海難審判法施行規則の一部を改正する省令（国土交通六七）
（同二一六）間の書簡の交換に関する件日本国政府と国際連合児童基金とのセス改善計画のための贈与に関する女性の保健・栄養サービスへのアクスカス郊外における脆弱な子供及び〇シリア・アラブ共和国におけるダマ（外務二一五）内閣イナ政府との間の書簡の交換に関す表する者の候補者の推薦について〇緊急復旧計画（フェーズ４）のため労働保険審査官及び労働保険審査会法の贈与に関する日本国政府とウクラ第五条の規定に基づく関係事業主を代（同二一七）間の書簡の交換に関する件
日本国政府と国際連合児童基金とのセス改善計画のための贈与に関する〇パレスチナにおける脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアク（外務省）
労働づく一般旅券の返納命令に関する通知旅券法第十九条の二第一項の規定に基る件（デジタル庁・総務一六）
る件（同二一八）（厚生労働省）
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕〔人事異動〕〔国会事項〕〇道路に関する件る件（防衛一四三）（中部地方整備局七〇）
会社その他関係
裁判所破産、特別清算、再生、所有者不明相続、公示催告、失踪、除権決定、官庁渡良瀬川中央土地改良区連合の定款変更の認可関係
諸事項〔公告〕指定暴力団に係る公示事項の一部に変団を指定する件（福岡県公安委配一）関する法律第三条の規定に基づき暴力暴力団員による不当な行為の防止等に団を指定する件（兵庫県公安委配二）団を指定する件（沖縄県公安委配一）関する法律第三条の規定に基づき暴力暴力団員による不当な行為の防止等に更があったことの告示（同二）
〇〇漁船の操業を制限し、又は禁止する暴力団員による不当な行為の防止等に区域及び期間並びにその条件を定め関する法律第三条の規定に基づき暴力（同二一九）
団を指定する件（東京都公安委配三）
理社会的支援計画のための贈与に関
との間の書簡の交換に関する件関する法律第三条の規定に基づき暴力する日本国政府と国際連合児童基金暴力団員による不当な行為の防止等に〇アルメニア共和国におけるナゴル最低工賃の改正決定に関する公示ノ・カラバフ避難民及びホストコ（群馬労働局最低工賃公示一、兵庫同ミュニティに対する精神保健及び心一）
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
を
除
く
。）並びに第二号ハに掲げる措置を
送信を受けること（次号に規定するもの
号において「署名券面情報」という。
）の
「主務大臣」という。
）が定めるもの（次
項及び第二十一条の五第二項においてること（電子署名等に係る地方公共団体
けること並びに次号ハに掲げる措置をと大臣」という。
）が定めるものの送信を受
び第二十一条の五第二項において「主務（第二十一条の二、第二十一条の四第二二十一条の二、第二十一条の四第二項及報であって内閣総理大臣及び総務大臣であって内閣総理大臣及び総務大臣（第者の個人番号及び個人識別事項に係る情の個人番号及び個人識別事項に係る情報おいて同じ。
）が行われた当該提供を行ういて同じ。
）が行われた当該提供を行う者
名をいう。
第二号ハ及び第十条第二号に名をいう。
次号ハ及び第十条第二号にお百二号）第二条第一項に規定する電子署百二号）第二条第一項に規定する電子署ければならない。
ければならない。
一機構により電子署名（電子署名及び認一機構により電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第証業務に関する法律（平成十二年法律第には、次に掲げるいずれかの措置をとらなには、次に掲げるいずれかの措置をとらなして本人から個人番号の提供を受ける場合して本人から個人番号の提供を受ける場合信回線で接続した電子情報処理組織を使用信回線で接続した電子情報処理組織を使用行う者の使用に係る電子計算機とを電気通行う者の使用に係る電子計算機とを電気通使用に係る電子計算機と個人番号の提供を使用に係る電子計算機と個人番号の提供を第三条個人番号利用事務等実施者は、その第三条個人番号利用事務等実施者は、その提供を受ける場合の本人確認の措置）提供を受ける場合の本人確認の措置）（電子情報処理組織を使用して個人番号の（電子情報処理組織を使用して個人番号の改正後改正前下「対象規定」という。
）は、これを加える。
内閣府・総務省令第三号）の一部を次のように改正する。
規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年正する命令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改令和七年六月十七日内閣総理大臣臨時代理総務大臣村上誠一郎国務大臣林芳正務〇総デジタル庁省令第五号識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。
令第百五十五号）第三条第二項及び第十二条第一項の規定に基づき、行政手続における特定の個人を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政デジタル庁令・省令ロ能イこと。
て行う機能
ニハの署名券面情報の送信を暗号化し
ハ係る電子計算機に送信する機能
情報をロの利用者証明検証者の使用に
係る電子計算機に入力される署名券面
ドを用いて当該提供を行う者の使用に
電子証明書が記録された個人番号カー
使用に係る電子計算機に送信する機能
規定する利用者証明検証者をいう。
）の
（公的個人認証法第三十六条第二項に
通信回線を通じて利用者証明検証者
う者の使用に係る電子計算機から電気
用電子証明書をいう。
）を当該提供を行
規定する個人番号カード用利用者証明
（公的個人認証法第二十二条第一項に
号カード用利用者証明用電子証明書
ロの個人番号カード用利用者証明用
イの電子利用者証明に関して個人番
する電子利用者証明をいう。
）を行う機
（公的個人認証法第二条第二項に規定
当該提供を行う者が電子利用者証明
る場合に限る。
）。のを用いて署名券面情報の送信を受ける
人番号利用事務実施者が適当と認めるも
規定するプログラムをいう。
）であって個
四十五年法律第九十号）第二条第二項に
ム（情報処理の促進に関する法律（昭和
一の二
次に掲げる機能を有するプログラ
者等」という。
）が個人番号の提供を受け
名確認者（第二号ハにおいて「署名検証署名検証者又は同条第五項に規定する署［新設］る。
）。が個人番号の提供を受ける場合に限法」という。
）第十七条第四項に規定する号ハにおいて「署名検証者等」という。
）
号及び第二号ハにおいて「公的個人認証法律（平成十四年法律第百五十三号。
次体情報システム機構の認証業務に関するとること（電子署名等に係る地方公共団
は同条第五項に規定する署名確認者（次第十七条第四項に規定する署名検証者又ハにおいて「公的個人認証法」という。
）律（平成十四年法律第百五十三号。
次号
情報システム機構の認証業務に関する法［二略］［二同上］令和 年 月 日 火曜日官報第 号
と、同条第二号イ中「前条第一項第一号か番号指定請求書の提出を受ける市町村長」
人番号利用事務実施者」とあるのは「個人
る市町村長が」と、第三条第一号の二中「個
るのは「個人番号指定請求書の提出を受けるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が」と、第三条第二号イ中「前
（施行期日）附則者にあっては、第一条の二第一項第一号か（経過措置）条第一項第一号から第五号まで（国外転出１この省令は、令和七年七月一日から施行する。
ら第四号まで）に掲げるいずれかの」とあ２この省令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。
二号中「個人番号利用事務実施者が」とあ二号中「個人番号利用事務実施者が」とあめる額とする。
る。市町村長が適当と認める書類」と、同項第市町村長が適当と認める書類」と、同項第において、それぞれ海難審判所が相当と認れぞれ海難審判所が相当と認める額とすのうち個人番号指定請求書の提出を受けるのうち個人番号指定請求書の提出を受ける手当証書」とあるのは「児童扶養手当証書手当証書」とあるのは「児童扶養手当証書は、一以上）」と、同項第一号中「児童扶養は、一以上）」と、同項第一号中「児童扶養あることを確認することができる場合にあることを確認することができる場合ににより識別される特定の個人と同一の者でにより識別される特定の個人と同一の者でう者が当該書類に記載された個人識別事項う者が当該書類に記載された個人識別事項措置をとることにより当該書類の提示を行措置をとることにより当該書類の提示を行書の提出を受ける市町村長が適当と認める書の提出を受ける市町村長が適当と認める告を受けることその他の個人番号指定請求告を受けることその他の個人番号指定請求
訳人については一日当たり八千五十円以内は一日当たり七千八百円以内において、そ
十円以内において、鑑定人、通訳人及び翻いて、鑑定人、通訳人及び翻訳人については、証人については一日当たり八千四百五については一日当たり八千二百円以内にお
う。）に必要な日数に応じて支給し、その額要な日数に応じて支給し、その額は、証人
ための旅行（次条において「出頭等」といための旅行（以下「出頭等」という。
）に必り証人等に支給する日当は、出頭及びそのり証人等に支給する日当は、出頭及びその第九十四条法第五十二条第一項の規定によ第九十四条法第五十二条第一項の規定によ改正後改正前する者に係る住民票の記載事項について申する者に係る住民票の記載事項について申規定の傍線を付した部分のように改める。
提示を行う者又はその者と同一の世帯に属提示を行う者又はその者と同一の世帯に属次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる該書類の提示を受けるとともに当該書類の該書類の提示を受けるとともに当該書類の三項中「二以上」とあるのは「二以上（当三項中「二以上」とあるのは「二以上（当書の提出を受ける市町村長」と、第二条第書の提出を受ける市町村長」と、第二条第務実施者」とあるのは「個人番号指定請求務実施者」とあるのは「個人番号指定請求もの」と、同条第二号中「個人番号利用事もの」と、同条第二号中「個人番号利用事の区長を含む。
以下同じ。
）が適当と認めるの区長を含む。
以下同じ。
）が適当と認める下同じ。
）の提出を受ける市町村長（特別区下同じ。
）の提出を受ける市町村長（特別区に規定する個人番号指定請求書をいう。
以に規定する個人番号指定請求書をいう。
以〇国土交通省令第六十七号規則の一部を改正する省令を次のように定める。
海難審判法施行規則の一部を改正する省令海難審判法施行規則（昭和二十三年運輸省令第八号）の一部を次のように改正する。
令和七年六月十七日国土交通大臣中野洋昌海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第五十二条第一項の規定に基づき、海難審判法施行省令証明書」とあるのは「特別永住者証明書の証明書」とあるのは「特別永住者証明書の附則うち個人番号指定請求書（令第三条第一項うち個人番号指定請求書（令第三条第一項この命令は、公布の日から施行する。
る市町村長が行う本人確認の措置についてる市町村長が行う本人確認の措置について定請求書をいう。
以下同じ。
）の提出を受け定請求書をいう。
以下同じ。
）の提出を受け書の提出を受ける市町村長」と読み替える務実施者」とあるのは「個人番号指定請求三号まで、第五号及び第六号を除く。
）及び三号まで、第五号及び第六号を除く。
）及びは、第一条、第二条第一項（第一号から第は、第一条、第二条第一項（第一号から第［２〜４略］ものとする。
［２〜４同上］合において、第一条第一号中「特別永住者合において、第一条第一号中「特別永住者第十七条第一項の規定を準用する。
この場第十七条第一項の規定を準用する。
この場第三項、第三条（第二号ロを除く。
）並びに第三項、第三条（第二号ロを除く。
）並びに線は注記である。
備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍書（令第三条第一項に規定する個人番号指書（令第三条第一項に規定する個人番号指に掲げる」と、同号ニ中「個人番号利用事長」と読み替えるものとする。
第十二条令第三条第二項において準用する第十二条令第三条第二項において準用する掲げるいずれかの」とあるのは「第十二条「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個法第十六条の規定による個人番号指定請求法第十六条の規定による個人番号指定請求第一項において準用する前条第一項第四号人番号指定請求書の提出を受ける市町村の本人確認の措置）の本人確認の措置）一条の二第一項第一号から第四号まで）に前条第一項第四号に掲げる」と、同号ニ中（個人番号指定請求書の提出を受ける場合（個人番号指定請求書の提出を受ける場合ら第五号まで（国外転出者にあっては、第るのは「第十二条第一項において準用する 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
モスエネルギー株式会社株式会社ジャパンモスエネルギー株式会社株式会社ジャパン附則ガスエナジーＥＮＥＯＳグローブ株式会社ガスエナジーＥＮＥＯＳグローブ株式会社この告示は、公布の日から施行する。
部瓦斯株式会社岩谷産業株式会社アスト部瓦斯株式会社岩谷産業株式会社アスト大阪瓦斯株式会社東邦瓦斯株式会社西大阪瓦斯株式会社東邦瓦斯株式会社西会社日本郵便株式会社東京瓦斯株式会社会社日本郵便株式会社東京瓦斯株式会社日本電信電話株式会社西日本電信電話株式日本電信電話株式会社西日本電信電話株式物鉄道株式会社日本電信電話株式会社東物鉄道株式会社日本電信電話株式会社東体ネットワーク
社団法人全国中小建設業協会非営利活動法人全国災害ボランティア支援団
ＡＺ
ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク
特定一般社団法人
社団法人全国中小建設業協会ＡＺ
ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク
一般社団法人
会社西日本旅客鉄道株式会社四国旅客鉄会社西日本旅客鉄道株式会社四国旅客鉄団法人全国建設業協会公益社団法人日本医団法人全国建設業協会公益社団法人日本医東日本旅客鉄道株式会社東海旅客鉄道株式東日本旅客鉄道株式会社東海旅客鉄道株式公益社団法人全日本トラック協会一般社公益社団法人全日本トラック協会一般社際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社株式会社セブン＆アイ・ホールディングス株式会社セブン＆アイ・ホールディングス株式会社新関西国際空港株式会社中部国株式会社新関西国際空港株式会社中部国州四国連絡高速道路株式会社成田国際空港州四国連絡高速道路株式会社成田国際空港速道路株式会社阪神高速道路株式会社本速道路株式会社阪神高速道路株式会社本式会社中日本高速道路株式会社西日本高式会社中日本高速道路株式会社西日本高社日本放送協会電力広域的運営推進機関社日本放送協会電力広域的運営推進機関保有・債務返済機構日本銀行日本赤十字保有・債務返済機構日本銀行日本赤十字人都市再生機構独立行政法人日本高速道路人都市再生機構独立行政法人日本高速道路機構独立行政法人水資源機構独立行政法機構独立行政法人水資源機構独立行政法立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援東日本高速道路株式会社首都高速道路株東日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社ローソン株式会社ファミリーマート式会社ローソン株式会社ファミリーマート株式会社セブン
イレブン・ジャパン株株式会社セブン
イレブン・ジャパン株ヨーカ堂イオン株式会社ユニー株式会社ヨーカ堂イオン株式会社ユニー株式会社報処理センター株式会社株式会社イトー報処理センター株式会社株式会社イトー楽天モバイル株式会社輸出入・港湾関連情楽天モバイル株式会社輸出入・港湾関連情ションズ株式会社ソフトバンク株式会社ションズ株式会社ソフトバンク株式会社Ｔドコモエヌ・ティ・ティ・コミュニケーＴドコモエヌ・ティ・ティ・コミュニケー株式会社ＫＤＤＩ株式会社株式会社ＮＴ株式会社ＫＤＤＩ株式会社株式会社ＮＴ変電ネットワーク株式会社日本原子力発電変電ネットワーク株式会社日本原子力発電社ＪＥＲＡ電源開発株式会社電源開発送社ＪＥＲＡ電源開発株式会社電源開発送業・食品産業技術総合研究機構国立研究開業・食品産業技術総合研究機構国立研究開域医療機能推進機構国立研究開発法人農域医療機能推進機構国立研究開発法人農独立行政法人国立病院機構独立行政法人地独立行政法人国立病院機構独立行政法人地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構立研究開発法人量子科学技術研究開発機構立研究開発法人量子科学技術研究開発機構国立研究開発法人防災科学技術研究所国国立研究開発法人防災科学技術研究所国改正後改正前令和七年六月十七日府告示第二十六号）の一部を次のように改正する。
内閣総理大臣臨時代理国務大臣林芳正の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定社中国電力株式会社中国電力ネットワー社中国電力株式会社中国電力ネットワーリッド株式会社中部電力ミライズ株式会社リッド株式会社中部電力ミライズ株式会社会社中部電力株式会社中部電力パワーグ会社中部電力株式会社中部電力パワーグ社北陸電力株式会社北陸電力送配電株式社北陸電力株式会社北陸電力送配電株式式会社東京電力エナジーパートナー株式会式会社東京電力エナジーパートナー株式会パワー株式会社東京電力パワーグリッド株パワー株式会社東京電力パワーグリッド株ディングス株式会社東京電力ニューアブルディングス株式会社東京電力ニューアブル電力ネットワーク株式会社東京電力ホール電力ネットワーク株式会社東京電力ホールトワーク株式会社東北電力株式会社東北トワーク株式会社東北電力株式会社東北会社北海道電力株式会社北海道電力ネッ会社北海道電力株式会社北海道電力ネッ関西電力株式会社関西電力送配電株式会関西電力株式会社関西電力送配電株式会法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和三十七年八月六日総理式会社ヤマト運輸株式会社西濃運輸株式式会社ヤマト運輸株式会社西濃運輸株式災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第五号の規定に基づき、災害対策基本運株式会社福山通運株式会社佐川急便株運株式会社福山通運株式会社佐川急便株木研究所国立研究開発法人建築研究所国木研究所国立研究開発法人建築研究所国送配電株式会社沖縄電力株式会社株式会送配電株式会社沖縄電力株式会社株式会人水産研究・教育機構国立研究開発法人土人水産研究・教育機構国立研究開発法人土配電株式会社九州電力株式会社九州電力配電株式会社九州電力株式会社九州電力発法人森林研究・整備機構国立研究開発法発法人森林研究・整備機構国立研究開発法ク株式会社四国電力株式会社四国電力送ク株式会社四国電力株式会社四国電力送〇内閣府告示第九十九号法規的告示石油株式会社ＥＮＥＯＳ株式会社日本通石油株式会社ＥＮＥＯＳ株式会社日本通陽石油株式会社コスモ石油株式会社富士陽石油株式会社コスモ石油株式会社富士ジクシス株式会社出光興産株式会社太ジクシス株式会社出光興産株式会社太道株式会社九州旅客鉄道株式会社日本貨道株式会社九州旅客鉄道株式会社日本貨師会一般社団法人日本建設業連合会一般師会一般社団法人日本建設業連合会一般令和 年 月 日 火曜日官報第 号
補助情報をいう。
）に係る情報とする。
４の１の（２）のエに規定する券面事項入力
（平成二十七年総務省告示第三百十四号）第附則この告示は、公布の日から施行する。
その他告示交Ｋ25
３Ｔ
ｍｏｂｂｙＳ21Ｆ東京都中野区江原町３
35
３ション株式会社タジマモーターコーポレー交Ｋ25
２ｅ
ＳＮＥＡＫＥＲダイハツ工業株式会社Ｔ310Ｐ
ＤＥＲＭ大阪府池田市ダイハツ町１番１号型式認定番号名称及び型式原動機を用いる身体障害者用の車の認定を受けた者の氏名及び住所〇国家公安委員会告示第十九号等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年六月十七日国家公安委員会委員長坂井学る身体障害者用の車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年五月二十二日付けをもって次のとおり原動機を用い道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の五第三項において準用する同
情報（個人番号カード等に関する技術的基準子署名をいう。
）が行われた券面事項入力補助
年法律第百二号）第二条第一項に規定する電
子署名及び認証業務に関する法律（平成十二
臣が定める情報は、機構により電子署名（電
する場合を含む。
）の内閣総理大臣及び総務大
署名券面情報とする。
百十四号）第４の１の（２）のエに規定する交Ｎ25
52交Ｎ25
51交Ｎ25
50交Ｎ25
49交Ｎ25
48交Ｎ25
47ＢＡＡＲＥＢ
ＣＬＪ
Ｂ276ＢＡ
ＰＳ
ｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
276Ｃ
ＢＡＡＲＥＢ
ＦＳＬ
Ｂ266ＢＡ
ＰＳ
ｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
266Ｌ
ＡＡＦＥＢ
ＦＳＬ
Ｂ266Ｒ
ＰＳ
Ｂｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
266Ｌ
ＡＡＦＥＢ
ＦＲＶ
Ｂ266Ｒ
ＰＳ
Ｂｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
266Ｃ
ＢＡＡＲＥＢ
ＦＳＬ
Ｂ246ＢＡ
ＰＳ
ｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
246Ｌ
ＡＡＦＥＢ
ＦＳＬ
Ｂ246Ｒ
ＰＳ
Ｂｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
246Ｌ
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
条第一号（同令第十二条第一項において準用条第一号（同令第十二条第一項において準用めの番号の利用等に関する法律施行規則第三めの番号の利用等に関する法律施行規則第三行政手続における特定の個人を識別するた行政手続における特定の個人を識別するた改正後改正前交Ｎ25
45電動アシスト自転車株式会社ＦＵＮＮＴＡＣＴ266福岡県福岡市東区筥松１
15
28交Ｎ25
44電動アシスト自転車株式会社ＦＵＮＮＴＡＭＣ266福岡県福岡市東区筥松１
15
28規定の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる1130070大阪府大阪市西区新町２丁目２番２号令和七年六月十七日報を定める件）の一部を改正する件を次のように定める。
務〇総デジタル庁省告示第十六号号の利用等に関する法律施行規則第三条第一号の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が定める情に基づき、平成二十七年総務省告示第三百五十号（行政手続における特定の個人を識別するための番内閣府・総務省令第三号）第三条第一号（同令第十二条第一項において準用する場合を含む。
）の規定行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年〇国家公安委員会告示第二十号則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年六月十七日国家公安委員会委員長坂井学自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年五月二十二日付けをもって次のとおり駆動補助機付道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の三第三項において準用する同内閣総理大臣臨時代理総務大臣村上誠一郎国務大臣林芳正交Ｎ25
43シャイデックＴＲ
Ｅ株式会社モンベル型式認定番号駆動補助機付自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所る技術的基準（平成二十七年総務省告示第三臣が定める情報は、個人番号カード等に関すする場合を含む。
）の内閣総理大臣及び総務大交Ｎ25
46ｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
206Ｆサイモト自転車株式会社ＥＢ
ＦＤＢ
Ｂ206ＢＡ
ＢＡＡ26Ｄ
Ｒ大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
号
第報官日曜火日
月
年
和令交 Ｎ2553 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ700ＣＲＥＢＣＲＢＢ7006ＢＡＢＡＡサイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ｎ2554 ＣＨＡＣＬＥ ＦＬＥＳＨＡＡＴＣＣ260ＦＳ交 Ｎ2555 ＣＨＡＣＬＥ ＺＥＬＭＩＲＡＴＣＣ260ＺＭ交 Ｎ2556 ｒａｆｏｏｔｍｉｎｉＡＴＣＣＴＹ203ＲＦ交 Ｎ2557 ブリヂストンアシスタＢ77交 Ｎ2558 ブリヂストンアシスタＢ78武田産業株式会社千葉県柏市豊四季33939武田産業株式会社千葉県柏市豊四季33939武田産業株式会社千葉県柏市豊四季33939ブリヂストンサイクル株式会社埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１ブリヂストンサイクル株式会社埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１交 Ｎ255920型 ＦＯＬＤＩＮＧ ＦＡＴＢＩＫＥＴＤＮ244Ｌ株式会社ＣＹＣОО ＪＡＰＡＮ東京都台東区台東１丁目12番８号 金子ビル北側交 Ｎ2560 ＰＥＬＴＥＣＨ275ＶＴＤＡ728Ｌ株式会社ＰＥＬＴＥＣＨ大阪府堺市堺区翁橋町２丁３番３101交 Ｎ2561交 Ｎ2562交 Ｎ2563交 Ｎ2564交 Ｎ256520インチ 折畳電動アシスト自転車215ｂｉｃｙｃｌｅ215ａｓｓｉｓｔ日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号20インチ 電動アシスト自転車218ｂｉｃｙｃｌｅ218ａｓｓｉｓｔ日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号20インチ 電動アシスト自転車501ｂｉｃｙｃｌｅ501ａｓｓｉｓｔ日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号20インチ 三輪電動アシスト自転車219ｂｉｃｙｃｌｅ219ａｓｓｉｓｔ日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号24型センターモーター駆動電動アシスト自転車ＴＥＣＨＣ19Ｓ株式会社ＪＯｅＢテック沖縄県うるま市勝連南風原519475交 Ｎ2566 ＮＡＴＵＲＡＬ ＦＬＯＷ ｃｏｍｐａｃｔＴＣＹ18／14ＮＦ ＣＯＭＰＡＣＴ武田産業株式会社千葉県柏市豊四季33939交 Ｎ2567 シャイデック ＭＴＥ1130060株式会社モンベル大阪府大阪市西区新町２丁目２番２号交 Ｎ2568 ヤマハパスＸ５ＬＡ交 Ｎ2569 ヤマハパスＸ５ＬＢヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地交 Ｎ257020型後輪駆動電動アシスト自転車株式会社ＪＯｅＢテックＴＥＣＨＣ04Ｗ沖縄県うるま市勝連南風原519475〇国家公安委員会告示第二十一号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の七第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年五月二十二日付けをもって次のとおり普通自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年六月十七日国家公安委員会委員長 坂井学型式認定番号普通自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交 Ａ2542 シャイデック ＴＲＥ株式会社モンベル1130070大阪府大阪市西区新町２丁目２番２号交 Ａ2543 電動アシスト自転車株式会社ＦＵＮＮＴＡＭＣ266福岡県福岡市東区筥松１1528交 Ａ2544 電動アシスト自転車株式会社ＦＵＮＮＴＡＣＴ266福岡県福岡市東区筥松１1528交 Ａ2545 ｅ Ｃ Ｏ Ｎ Ｓ Ｃ Ｉ Ｏ Ｕ Ｓ 206 Ｆサイモト自転車株式会社ＤＲＥＢＦＤＢＢ206ＢＡＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2546 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ246Ｌサイモト自転車株式会社ＦＥＢＦＳＬＢ246ＲＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2547 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ246Ｌサイモト自転車株式会社ＲＥＢＦＳＬＢ246ＢＡＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2548 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ266Ｃサイモト自転車株式会社ＦＥＢＦＲＶＢ266ＲＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2549 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ266Ｌサイモト自転車株式会社ＦＥＢＦＳＬＢ266ＲＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26 交 Ａ2550 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ266Ｌサイモト自転車株式会社ＲＥＢＦＳＬＢ266ＢＡＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2551 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ276Ｃサイモト自転車株式会社ＲＥＢＣＬＪＢ276ＢＡＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2552 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ700Ｃサイモト自転車株式会社ＲＥＢＣＲＢＢ7006ＢＡＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ256320インチ 三輪電動アシスト自転車219日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号ｂｉｃｙｃｌｅ219ａｓｓｉｓｔ交 Ａ256424型センターモーター駆動電動アシスト自転車株式会社JOeBテック沖縄県うるま市勝連南風原519475ＴＥＣＨＣ19Ｓ交 Ａ2565 ＮＡＴＵＲＡＬ ＦＬＯＷ ｃｏｍ武田産業株式会社ｐａｃｔＴＣＹ18／14ＮＦ ＣＯＭＰＡＣＴ千葉県柏市豊四季33939〇法務省告示第九十九号交 Ａ2553 ＣＨＡＣＬＥ ＦＬＥＳＨＡ武田産業株式会社土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第三条第二項第一号及び第三項並びに土地ＡＴＣＣ260ＦＳ千葉県柏市豊四季33939家屋調査士法施行規則（昭和五十四年法務省令第五十三号）第十条の規定に基づき、同法第三条第二交 Ａ2554 ＣＨＡＣＬＥ ＺＥＬＭＩＲ武田産業株式会社ＡＴＣＣ260ＺＭ千葉県柏市豊四季33939交 Ａ2555 ｒａｆｏｏｔｍｉｎｉ武田産業株式会社ＡＴＣＣＴＹ203ＲＦ千葉県柏市豊四季33939交 Ａ2556 ブリヂストンアシスタブリヂストンサイクル株式会社Ｂ77埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１交 Ａ2557 ブリヂストンアシスタブリヂストンサイクル株式会社Ｂ78埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１交 Ａ255820型 ＦＯＬＤＩＮＧ ＦＡＴＢＩＫＥＴＤＮ244Ｌ株式会社ＣＹＣОО ＪＡＰＡＮ東京都台東区台東１丁目12番８号 金子ビル北側交 Ａ2559 ＰＥＬＴＥＣＨ275Ｖ株式会社ＰＥＬＴＥＣＨ項第一号の研修として次の研修を指定する。
令和七年六月十七日一 実施法人 日本土地家屋調査士会連合会二 名三 期称 第二十回土地家屋調査士特別研修間 令和七年六月三十日から同年九月六日まで法務大臣 鈴木 馨祐四 内〇外務省告示第二百十五号容 基礎研修、グループ研修、集合研修、総合講義及び考査を実施する。
令和七年二月十二日にポドゴリツァで、モンテネグロ音楽センターにおける楽器及び機材整備計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換がモンテネグロ政府との間に行われた。
１ 協力の目的及び内容 モンテネグロ音楽センターにおける楽器及び機材整備計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入２ 贈与の限度額 一億五千万円３ 贈与の供与期限 令和十一年一月三十一日４ 署名者本側 今村朗在モンテネグロ大使日モンテネグロ側 タマラ・ブヨビッチ文化・メディア大臣ＴＤＡ728Ｌ大阪府堺市堺区翁橋町２丁３番３101令和七年六月十七日〇外務省告示第二百十六号外務大臣 岩屋毅交 Ａ256020インチ 折畳電動アシスト自転車215日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号ｂｉｃｙｃｌｅ215ａｓｓｉｓｔ交 Ａ256120インチ 電動アシスト自転車218日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号ｂｉｃｙｃｌｅ218ａｓｓｉｓｔ交 Ａ256220インチ 電動アシスト自転車501日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号ｂｉｃｙｃｌｅ501ａｓｓｉｓｔぜい令和七年三月十日にニューヨークで、シリア・アラブ共和国におけるダマスカス郊外における脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合児童基金との間に行われた。
ぜい１ 協力の目的及び内容 ダマスカス郊外における脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入２ 贈与額 八億千三百万円３ 署名者本日側 御巫智洋国際連合日本政府代表部大使国際連合児童基金側 マンディープ・オブリエン公的パートナーシップ局長令和七年六月十七日外務大臣 岩屋毅号
第報官日曜火日
月
年
和令
報第 号令和 年 月 日 火曜日４３２署名者贈与額五億円贈与の供与期限令和八年二月二十八日日本側青木豊在アルメニア大使六ヶ所対空射撃場水一区域域所村地先）（青森県上北郡六ヶ域内の海面三度までの射界を形成する扇形区ルの圏中、真方位四三度から一三心とする半径二〇、〇〇〇メート一四一度二三分一二秒の基点を中北緯四一度〇四分〇三秒、東経一区域から午後七時までれぞれ毎日午前八時十四日までの間、そ月十七日から同月二日までの間、同年九から同年八月三十一令和七年七月一日の操業を禁止全ての漁船国際連合児童基金側クリスティーン・ヴァイガンド在アルメニア事務所代表〇防衛省告示第百四十三号令和七年六月十七日外務大臣岩屋毅又は禁止する区域及び期間並びにその条件を次のとおり定める。
令和七年六月十七日防衛大臣中谷元自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百五条第一項の規定により、漁船の操業を制限し、区域の名称制限又は禁止区域期間条件について承認を求めるの件律案につき承認義務を課する等の措置を講じたこと北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に通知書を受領した。
することを議決した次の件を内閣に送付した旨の六月十三日参議院議長から、国会において承認律案環境影響評価法の一部を改正する法律案のための国民年金法等の一部を改正する等の法社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化信託業法の一部を改正する法律案盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法承認を求めるの件送付通知書受領出案を可決した旨の通知書を受領した。
律又同日参議院から、本院の送付した次の内閣提律環境影響評価法の一部を改正する法律のための国民年金法等の一部を改正する等の法社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化信託業法の一部を改正する法律盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法する法律案した旨の通知書を受領した。
六月十三日参議院から、次の本院提出案を可決グの防止活動の推進に関する法律の一部を改正スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピンする法律議案通知書受領スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピンのとおりである。
グの防止活動の推進に関する法律の一部を改正手話に関する施策の推進に関する法律案ウクライナ側オレクシー・クレーバ復興担当副首相兼地方・国土発展大臣〇外務省告示第二百十九号令和七年六月十七日外務大臣岩屋毅国会事項官交換が国際連合児童基金との間に行われた。
ストコミュニティに対する精神保健及び心理社会的支援計画のための贈与に関する次の概要の書簡の令和七年二月二十七日にエレバンで、アルメニア共和国におけるナゴルノ・カラバフ避難民及びホ法律公布奏上通知書受領衆議院心理社会的支援計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入奏上した旨の通知書を受領した。
１協力の目的及び内容ナゴルノ・カラバフ避難民及びホストコミュニティに対する精神保健及び六月十三日参議院議長から、次の法律の公布を議案受領案（池下卓外二名提出）である。
議案提出六月十三日議員から提出した議案は次のとおり政治団体における複式簿記の導入に関する法律六月十三日参議院から受領した同院提出案は次〇外務省告示第二百十八号令和七年六月十七日４３２入署名者贈与額八十八億円贈与の供与期限令和十年二月二十九日日本側中込正志在ウクライナ大使書簡の交換がウクライナ政府との間に行われた。
１協力の目的及び内容緊急復旧計画（フェーズ４）を実施するために必要な生産物及び役務の購令和七年二月二十七日にキーウで、緊急復旧計画（フェーズ４）のための贈与に関する次の概要の十一ノ通り一六三番一まで四指定する期日令和七年六月十七日一宮市丹陽町九日市場字上田二四番一から同市木曽川町黒田〇・四六〜五一・七四メートル九・六一一キロメートル区三二一指定する道路の部分令和七年六月十七日路線名二十二号道路の種類一般国道いて一般の縦覧に供する。
間敷地の幅員延長中部地方整備局長佐藤寿延国際連合児童基金側ジーン・ゴーグ在パレスチナ事務所特別代表専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
日本側荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車外務大臣岩屋毅その関係図面は、令和七年六月十七日から二週間中部地方整備局及び同局愛知国道国道事務所にお３２署名者贈与額六億円るために必要な生産物及び役務の購入〇外務省告示第二百十七号
令和七年三月十日にラマッラで、パレスチナにおける脆ぜい弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合児童基金との間に行われた。
１協力の目的及び内容脆ぜい弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画を実施す〇中部地方整備局告示第七十号二区域域内の海面三度までの射界を形成する扇形区ルの圏中、真方位四三度から一三心とする半径一〇、〇〇〇メート一四一度二三分一二秒の基点を中北緯四一度〇四分〇三秒、東経二区域後七時まで毎日午前八時から午までの間、それぞれから同年十一月五日の間、同月二十五日から同月十六日まで令和七年九月一日令和 年 月 日 火曜日官報第 号出）産師体制の強化に関する質問に対する答弁書ついての報告律案に向けた支援に関する質問主意書（屋良朝博提さとうきびの生産振興及び製糖企業の経営安定関する質問主意書（屋良朝博提出）公立沖縄北部医療センター整備等に係る支援に書衆議院議員吉川里奈提出自然な出産の選択と助と妊婦への情報提供に関する質問に対する答弁衆議院議員吉川里奈提出無痛分
のリスク説明意書（屋良朝博提出）沖縄・地域安全パトロール事業に関する質問主朝博提出）性調査及び格差是正に関する質問主意書（屋良沖縄県八重山地域における石油製品価格の公正主意書（屋良朝博提出）に関する質問主意書（鈴木庸介提出）沖縄県北部地域及び離島の交通網に関する質問年金積立金管理運用独立行政法人の投資差止め庸介提出）（鈴木庸介提出）けるポートフォリオに関する質問主意書（鈴木独立行政法人国際協力機構の信用保証業務におする答弁書繕、建て替え等に対する支援に関する質問に対衆議院議員長友よしひろ提出火葬場の大規模修する答弁書に関する質問に対する答弁書護廃止に関する質問に対する答弁書海外流出と文化的資産の保全に関する質問に対メーターによる原画や資料等の中間生成物等の衆議院議員杉村慎治提出日本の漫画家・アニ衆議院議員竹上裕子提出外国人に対する生活保る人権侵害問題への対処に関する政府の取組に和六年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局によへの対処に関する法律第五条の規定に基づく令拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題報告備計画・官民データ活用推進基本計画の変更の社会の形成に関する重点計画・情報システム整て準用する同条第五項の規定に基づくデジタル律案環境影響評価法の一部を改正する法律案のための国民年金法等の一部を改正する等の法社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化案を可決した旨衆議院に通知した。
信託業法の一部を改正する法律案盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法協力業務の実施の状況の報告について承認を求めるの件官民データ活用推進基本法第八条第七項においまた、同日本院は、衆議院送付の次の内閣提出法律第七条の規定に基づく南スーダン国際平和国際連合平和維持活動等に対する協力に関するる報告び政府が講じたこども施策の実施状況」に関す和六年度我が国におけるこどもをめぐる状況及につき承認義務を課する等の措置を講じたこと北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及びた。
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に案を承認することを議決した旨衆議院に通知しする質問に対する答弁書分析の取りまとめ結果の報告衆議院議員藤原規眞提出博士人材の育成と活用こども基本法第八条第一項の規定に基づく「令予備自衛官補からの任官階級に関する質問主意開示に関する質問に対する答弁書独立行政法人国際協力機構の新規業務に関する関する質問に対する答弁書質問主意書（鈴木庸介提出）ける債務不履行時の対応に関する質問主意書独立行政法人国際協力機構の信用保証業務におの制度改正・方策としての裁判員制度導入に関審理決定が適正・公正かつ迅速に行われるため衆議院議員河村たかし提出再審請求審における書（田村貴昭提出）の妊娠・出産についての抜本的な対策の進
に在日米軍基地におけるＰＣＢに関する質問主意衆議院議員阿部知子提出技能実習生・留学生ら主意書（島田洋一提出）保障に関する質問に対する答弁書洋上風力発電の価格調整スキームに関する質問けるハラスメント防止と看護師養成教育の質の書（阪口人提出）衆議院議員阿部知子提出看護基礎教育現場にお和六年度消費者事故等に関する情報の集約及びまた、同日本院は、衆議院送付の次の内閣提出消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令する法律案六年度消費者政策の実施の状況」に関する報告消費者基本法第十条の二の規定に基づく「令和の促進施策」についての文書に基づく「令和七年度男女共同参画社会の形成男女共同参画社会基本法第十二条第二項の規定の状況」に関する報告に基づく「令和六年度男女共同参画社会の形成男女共同参画社会基本法第十二条第一項の規定議決通知た。
手話に関する施策の推進に関する法律案た旨衆議院に通知した。
六月十三日本院は、次の衆議院提出案を可決しグの防止活動の推進に関する法律の一部を改正スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピン「令和七年度の防災に関する計画」の報告六月十三日次の本院提出案を衆議院に送付し質問書提出について承認を求めるの件（落合貴之提出）意書（鈴木庸介提出）る質問主意書（青柳陽一郎提出）昨今の政府の経済財政運営に関する質問主意書等に関する質問主意書（山井和則提出）出入国在留管理庁における在留審査体制に関すオンラインカジノ規制やギャンブル依存症対策益を被る日本人学生等への支援に関する質問主ハーバード大学の留学生受入れ停止により不利とおりである。
六月十三日議員から提出した質問主意書は次のにつき承認義務を課する等の措置を講じたこと北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に出）答弁書受領（中司宏提出）る質問に対する答弁書六月十三日内閣から次の答弁書を受領した。
衆議院議員井坂信彦提出米の需要見通しに関す霊感商法と放送のあり方に関する質問主意書物価高騰下における国民生活の困窮と消費税減税の必要性に関する質問主意書（中谷一馬提出）質問主意書（屋良朝博提出）が有する第一次裁判権を放棄した事案に関する我が国に駐留する米兵等に対して我が国の当局報告書及び文書受領問に対する答弁書した。
六月十三日内閣から次の報告書及び文書を受領法律第七条の規定に基づく南スーダン国際平和国際連合平和維持活動等に対する協力に関する議案受領（予備審査）参議院律案（重徳和彦外十八名提出）（衆第五四号）自動車産業における脱炭素化の推進に関する法六月十三日衆議院から次の議案が送付された。
公正取引委員会年次報告書律第四十四条第一項の規定に基づく令和六年度衆議院議員櫻井周提出食鳥処理工程に関する質私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法弁書対する答弁書復興庁万博テーマウィーク展示に関する質問に衆議院議員櫻井周提出大阪・関西万博におけるリング保存に関する質問に対する答弁書衆議院議員櫻井周提出大阪・関西万博の大屋根谷栄治から、次の報告書を受領した。
ション創出の振興に関する年次報告」「令和六年度エネルギーに関する年次報告」又同日内閣を経由して公正取引委員会委員長茶エネルギー政策基本法第十一条の規定に基づく衆議院議員井坂信彦提出大学受験と入学金に関協力業務実施計画の変更の報告衆議院議員松尾明弘提出弁護士法に基づく弁護「防災に関してとった措置の概況」の報告する質問に対する答弁書災害対策基本法第九条第二項の規定に基づく士会照会に対する電気通信事業者の契約者情報災害対策基本法第九条第二項の規定に基づく議案送付認することを議決した旨の通知書を受領した。
び障害児保育に関する質問主意書（屋良朝博提スクと情報提供の不備に関する質問に対する答定に基づく「令和六年度科学技術・イノベー又同日参議院から、本院の送付した次の件を承保育士配置基準の見直し、公定価格の引上げ及衆議院議員吉川里奈提出太陽光パネルの災害リ科学技術・イノベーション基本法第十一条の規 の必要性に関する質問に対する答弁書（第一四南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更の報画・情報システム整備計画・官民データ活用推進脇本純文〇号）告を受領した。
基本計画の変更の報告を受領した。
瑞宝小綬章を授ける（各通）令和 年 月 日 火曜日官国人や外国法人による不動産の集中的取得の実基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び報告」を受領した。
る白タク行為の実態及びライドシェア制度導入に対する協力に関する法律第七条の規定に基づく定に基づくデジタル社会の形成に関する重点計参議院議員浜田聡提出晴海フラッグ周辺におけ六月十三日内閣から、国際連合平和維持活動等法第八条第七項において準用する同条第五項の規質問に対する答弁書（第一三九号）報告書及び文書受領また、同日内閣から、官民データ活用推進基本域における無許可民泊の実態及び対応に関するについて承認を求めるの件関する年次報告」を受領した。
参議院議員浜田聡提出晴海フラッグ及び周辺地につき承認義務を課する等の措置を講じたこと十一条の規定に基づく「令和六年度エネルギーに態に関する質問に対する答弁書（第一三八号）北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入また、同日内閣から、エネルギー政策基本法第最上慶治山口康夫山田晃坂敬一郎藤森良昭宮城保繁服部和夫濱田將隆林美嗣後藤純一鈴木浩次那覇好志大岩伊藤徹操太田耕正窪田良弘浦壁英紀遠藤竹次郎
田拓雄池田芳昭伊藤晉二る答弁書（第一三七号）参議院議員浜田聡提出晴海フラッグにおける外た。
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に学技術・イノベーション創出の振興に関する年次ン基本法第十一条の規定に基づく「令和六年度科青山和義秋山賢治呰上一三資目的の不動産購入の実態に関する質問に対すた次の件を内閣に送付し、その旨衆議院に通知しまた、同日内閣から、科学技術・イノベーショ旭日単光章を授ける（各通）参議院議員浜田聡提出晴海フラッグにおける投六月十三日国会において承認することを議決しる政府の取組についての報告を受領した。
生受入れに係る安全保障上の懸念に関する質問律に対する答弁書（第一三六号）承認を求めるの件送付及び通知他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関す条の規定に基づく令和六年度拉致問題の解決その参議院議員神谷宗幣提出ハーバード大学の留学のための国民年金法等の一部を改正する等の法局による人権侵害問題への対処に関する法律第五五号）社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化また、同日内閣から、拉致問題その他北朝鮮当撤去費用に関する質問に対する答弁書（第一三電事業者の倒産・廃業及び太陽光パネル放置・律環境影響評価法の一部を改正する法律を受領した。
南スーダン国際平和協力業務の実施の状況の報告参議院議員神谷宗幣提出再生可能エネルギー発盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法に対する協力に関する法律第七条の規定に基づく渡邊修美溝口伊佐雄光田弘宮崎恭一堀本雄一郎前田博之松本國治飯田功藤井章壽星川忠長岡幸江縄正志野崎道男徳永拓雄中嶋政晴仲村正光忠地兼男傳田創司徳田誠吉一三四号）信託業法の一部を改正する法律また、同日内閣から、国際連合平和維持活動等高橋雄幸武居宏治武森徳嗣報答弁書受領六月十三日内閣から次の答弁書を受領した。
六月十三日次の法律の公布を奏上し、その旨衆を受領した。
議院に通知した。
また、同日内閣から、こども基本法第八条第一意書（石橋通宏提出）（第一九一号）法律公布奏上及び通知する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告我が国における難民認定の状況に関する質問主に対する答弁書（第一四六号）四項の規定に基づく令和六年度消費者事故等に関（石橋通宏提出）（第一九〇号）放送の報道内容を否定したこと等に関する質問また、同日内閣から、消費者安全法第十三条第保障上の対応に関する質問に対する答弁書（第する法律実施状況」に関する報告を受領した。
内蔵された通信機器及び日本のエネルギー安全グの防止活動の推進に関する法律の一部を改正どもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の参議院議員神谷宗幣提出中国製太陽光パネルにスポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピン項の規定に基づく「令和六年度我が国におけるこ旭日双光章を授ける（各通）山本達雄吉村清一久保埜正一佐藤啓一高橋清二郎片岡大江將昇河野哲夫北優小笠原武小野富雄井上達男上田正子梅畑茂和池田素一伊藤洋八井上達雄第 号
八八号）対する答弁書（第一四四号）する法律第四十四条第一項の規定に基づく令和六「日本版チャイナ・ハウス」設立の必要性に関参議院議員浜田聡提出児童虐待疑惑や親権問題年度公正取引委員会年次報告書を受領した。
〇叙勲の対策に関する質問主意書（浜田聡提出）（第一籍出版の公職選挙法上の適法性に関する質問に長から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関災害の予言報道による観光業への影響及び政府参議院議員浜田聡提出候補者による選挙前の書また、同日内閣を経由して公正取引委員会委員叙位・叙勲ミャンマー国軍総司令官が実施を公言する総選に関する質問に対する答弁書（第一四五号）の規定に基づく「令和六年度消費者政策の実施の旭日小綬章を授ける挙に係る日本政府の態度に関する質問主意書参議院議員浜田聡提出日高神鍋観光協会が毎日状況」に関する報告を受領した。
石田徳春岩堤慶明原田求する質問主意書（浜田聡提出）（第一八九号）を取り上げた動画チャンネルに係る政府の対応また、同日内閣から、消費者基本法第十条の二星野芳昭する質問主意書（浜田聡提出）（第一八七号）とに関する質問に対する答弁書（第一四三号）した。
中国企業のＣＭへの日本人タレントの出演に関された中国籍男性を検察が不起訴処分としたこ画社会の形成の促進施策」についての文書を受領（浜田聡提出）（第一八六号）参議院議員浜田聡提出強盗殺人未遂容疑で逮捕条第二項の規定に基づく「令和七年度男女共同参武雄アジア大学の設置認可に関する質問主意書弁書（第一四二号）共同参画社会の形成の状況」に関する報告及び同（第一八五号）ションへの制度的対応に関する質問に対する答第十二条第一項の規定に基づく「令和六年度男女証の妥当性に関する質問主意書（浜田聡提出）参議院議員浜田聡提出管理不全・住民不在マンまた、同日内閣から、男女共同参画社会基本法た。
医療費適正化計画における数値目標及び効果検一号）ついての報告を受領した。
事録公開に関する質問に対する答弁書（第一四概況」及び「令和七年度の防災に関する計画」に質問主意書提出参議院議員浜田聡提出世界平和統一家庭連合にまた、同日内閣から、災害対策基本法第九条第六月十三日議員から次の質問主意書が提出され対する解散命令請求の解釈変更プロセス及び議二項の規定に基づく「防災に関してとった措置のる（六月十三日）府特命担当大臣（経済財政政策）事務代理を命ず内閣府特命担当大臣赤澤亮正海外出張不在中内閣国務大臣内閣武藤容治人事異動令和 年 月 日 火曜日官報第 号野中西澤永井中村中前中井冨田徳橋築山田宮谷内立花竹渕和雄昌成研治千鶴和子良一茂周二莞爾勉正猛廣瀧川孝三郎高山高橋高野瀬川鈴木佐藤尚三健二鍈一貞夫和久博橋本西塚長沼仲村中村仲里富永徳安
本丹
政府との間の書簡の交換に関する件〔デジタル庁令・省令〕号の規定による研修の指定に関する目次発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（国家公安委一九）型式認定番号を指定した件〇土地家屋調査士法第三条第二項第一た件（同二一）〇普通自転車の型式認定番号を指定しを指定した件（同二〇）〇駆動補助機付自転車の型式認定番号〇原動機を用いる身体障害者用の車の〔その他告示〕〇
（内閣府九九）める情報を定める件の一部を改正すづき内閣総理大臣及び総務大臣が定律施行規則第三条第一号の規定に基するための番号の利用等に関する法〇行政手続における特定の個人を識別公共機関の件の一部を改正する件により内閣総理大臣が指定する指定〇災害対策基本法第二条第五号の規定〔法規的告示〕〔省令〕〇海難審判法施行規則の一部を改正する省令（国土交通六七）
（同二一六）間の書簡の交換に関する件日本国政府と国際連合児童基金とのセス改善計画のための贈与に関する女性の保健・栄養サービスへのアクスカス郊外における脆弱な子供及び〇シリア・アラブ共和国におけるダマ（外務二一五）内閣イナ政府との間の書簡の交換に関す表する者の候補者の推薦について〇緊急復旧計画（フェーズ４）のため労働保険審査官及び労働保険審査会法の贈与に関する日本国政府とウクラ第五条の規定に基づく関係事業主を代（同二一七）間の書簡の交換に関する件
日本国政府と国際連合児童基金とのセス改善計画のための贈与に関する〇パレスチナにおける脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアク（外務省）
労働づく一般旅券の返納命令に関する通知旅券法第十九条の二第一項の規定に基る件（デジタル庁・総務一六）
る件（同二一八）（厚生労働省）
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕〔人事異動〕〔国会事項〕〇道路に関する件る件（防衛一四三）（中部地方整備局七〇）
会社その他関係
裁判所破産、特別清算、再生、所有者不明相続、公示催告、失踪、除権決定、官庁渡良瀬川中央土地改良区連合の定款変更の認可関係
諸事項〔公告〕指定暴力団に係る公示事項の一部に変団を指定する件（福岡県公安委配一）関する法律第三条の規定に基づき暴力暴力団員による不当な行為の防止等に団を指定する件（兵庫県公安委配二）団を指定する件（沖縄県公安委配一）関する法律第三条の規定に基づき暴力暴力団員による不当な行為の防止等に更があったことの告示（同二）
〇〇漁船の操業を制限し、又は禁止する暴力団員による不当な行為の防止等に区域及び期間並びにその条件を定め関する法律第三条の規定に基づき暴力（同二一九）
団を指定する件（東京都公安委配三）
理社会的支援計画のための贈与に関
との間の書簡の交換に関する件関する法律第三条の規定に基づき暴力する日本国政府と国際連合児童基金暴力団員による不当な行為の防止等に〇アルメニア共和国におけるナゴル最低工賃の改正決定に関する公示ノ・カラバフ避難民及びホストコ（群馬労働局最低工賃公示一、兵庫同ミュニティに対する精神保健及び心一）
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
を
除
く
。）並びに第二号ハに掲げる措置を
送信を受けること（次号に規定するもの
号において「署名券面情報」という。
）の
「主務大臣」という。
）が定めるもの（次
項及び第二十一条の五第二項においてること（電子署名等に係る地方公共団体
けること並びに次号ハに掲げる措置をと大臣」という。
）が定めるものの送信を受
び第二十一条の五第二項において「主務（第二十一条の二、第二十一条の四第二二十一条の二、第二十一条の四第二項及報であって内閣総理大臣及び総務大臣であって内閣総理大臣及び総務大臣（第者の個人番号及び個人識別事項に係る情の個人番号及び個人識別事項に係る情報おいて同じ。
）が行われた当該提供を行ういて同じ。
）が行われた当該提供を行う者
名をいう。
第二号ハ及び第十条第二号に名をいう。
次号ハ及び第十条第二号にお百二号）第二条第一項に規定する電子署百二号）第二条第一項に規定する電子署ければならない。
ければならない。
一機構により電子署名（電子署名及び認一機構により電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第証業務に関する法律（平成十二年法律第には、次に掲げるいずれかの措置をとらなには、次に掲げるいずれかの措置をとらなして本人から個人番号の提供を受ける場合して本人から個人番号の提供を受ける場合信回線で接続した電子情報処理組織を使用信回線で接続した電子情報処理組織を使用行う者の使用に係る電子計算機とを電気通行う者の使用に係る電子計算機とを電気通使用に係る電子計算機と個人番号の提供を使用に係る電子計算機と個人番号の提供を第三条個人番号利用事務等実施者は、その第三条個人番号利用事務等実施者は、その提供を受ける場合の本人確認の措置）提供を受ける場合の本人確認の措置）（電子情報処理組織を使用して個人番号の（電子情報処理組織を使用して個人番号の改正後改正前下「対象規定」という。
）は、これを加える。
内閣府・総務省令第三号）の一部を次のように改正する。
規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年正する命令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改令和七年六月十七日内閣総理大臣臨時代理総務大臣村上誠一郎国務大臣林芳正務〇総デジタル庁省令第五号識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。
令第百五十五号）第三条第二項及び第十二条第一項の規定に基づき、行政手続における特定の個人を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政デジタル庁令・省令ロ能イこと。
て行う機能
ニハの署名券面情報の送信を暗号化し
ハ係る電子計算機に送信する機能
情報をロの利用者証明検証者の使用に
係る電子計算機に入力される署名券面
ドを用いて当該提供を行う者の使用に
電子証明書が記録された個人番号カー
使用に係る電子計算機に送信する機能
規定する利用者証明検証者をいう。
）の
（公的個人認証法第三十六条第二項に
通信回線を通じて利用者証明検証者
う者の使用に係る電子計算機から電気
用電子証明書をいう。
）を当該提供を行
規定する個人番号カード用利用者証明
（公的個人認証法第二十二条第一項に
号カード用利用者証明用電子証明書
ロの個人番号カード用利用者証明用
イの電子利用者証明に関して個人番
する電子利用者証明をいう。
）を行う機
（公的個人認証法第二条第二項に規定
当該提供を行う者が電子利用者証明
る場合に限る。
）。のを用いて署名券面情報の送信を受ける
人番号利用事務実施者が適当と認めるも
規定するプログラムをいう。
）であって個
四十五年法律第九十号）第二条第二項に
ム（情報処理の促進に関する法律（昭和
一の二
次に掲げる機能を有するプログラ
者等」という。
）が個人番号の提供を受け
名確認者（第二号ハにおいて「署名検証署名検証者又は同条第五項に規定する署［新設］る。
）。が個人番号の提供を受ける場合に限法」という。
）第十七条第四項に規定する号ハにおいて「署名検証者等」という。
）
号及び第二号ハにおいて「公的個人認証法律（平成十四年法律第百五十三号。
次体情報システム機構の認証業務に関するとること（電子署名等に係る地方公共団
は同条第五項に規定する署名確認者（次第十七条第四項に規定する署名検証者又ハにおいて「公的個人認証法」という。
）律（平成十四年法律第百五十三号。
次号
情報システム機構の認証業務に関する法［二略］［二同上］令和 年 月 日 火曜日官報第 号
と、同条第二号イ中「前条第一項第一号か番号指定請求書の提出を受ける市町村長」
人番号利用事務実施者」とあるのは「個人
る市町村長が」と、第三条第一号の二中「個
るのは「個人番号指定請求書の提出を受けるのは「個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が」と、第三条第二号イ中「前
（施行期日）附則者にあっては、第一条の二第一項第一号か（経過措置）条第一項第一号から第五号まで（国外転出１この省令は、令和七年七月一日から施行する。
ら第四号まで）に掲げるいずれかの」とあ２この省令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。
二号中「個人番号利用事務実施者が」とあ二号中「個人番号利用事務実施者が」とあめる額とする。
る。市町村長が適当と認める書類」と、同項第市町村長が適当と認める書類」と、同項第において、それぞれ海難審判所が相当と認れぞれ海難審判所が相当と認める額とすのうち個人番号指定請求書の提出を受けるのうち個人番号指定請求書の提出を受ける手当証書」とあるのは「児童扶養手当証書手当証書」とあるのは「児童扶養手当証書は、一以上）」と、同項第一号中「児童扶養は、一以上）」と、同項第一号中「児童扶養あることを確認することができる場合にあることを確認することができる場合ににより識別される特定の個人と同一の者でにより識別される特定の個人と同一の者でう者が当該書類に記載された個人識別事項う者が当該書類に記載された個人識別事項措置をとることにより当該書類の提示を行措置をとることにより当該書類の提示を行書の提出を受ける市町村長が適当と認める書の提出を受ける市町村長が適当と認める告を受けることその他の個人番号指定請求告を受けることその他の個人番号指定請求
訳人については一日当たり八千五十円以内は一日当たり七千八百円以内において、そ
十円以内において、鑑定人、通訳人及び翻いて、鑑定人、通訳人及び翻訳人については、証人については一日当たり八千四百五については一日当たり八千二百円以内にお
う。）に必要な日数に応じて支給し、その額要な日数に応じて支給し、その額は、証人
ための旅行（次条において「出頭等」といための旅行（以下「出頭等」という。
）に必り証人等に支給する日当は、出頭及びそのり証人等に支給する日当は、出頭及びその第九十四条法第五十二条第一項の規定によ第九十四条法第五十二条第一項の規定によ改正後改正前する者に係る住民票の記載事項について申する者に係る住民票の記載事項について申規定の傍線を付した部分のように改める。
提示を行う者又はその者と同一の世帯に属提示を行う者又はその者と同一の世帯に属次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる該書類の提示を受けるとともに当該書類の該書類の提示を受けるとともに当該書類の三項中「二以上」とあるのは「二以上（当三項中「二以上」とあるのは「二以上（当書の提出を受ける市町村長」と、第二条第書の提出を受ける市町村長」と、第二条第務実施者」とあるのは「個人番号指定請求務実施者」とあるのは「個人番号指定請求もの」と、同条第二号中「個人番号利用事もの」と、同条第二号中「個人番号利用事の区長を含む。
以下同じ。
）が適当と認めるの区長を含む。
以下同じ。
）が適当と認める下同じ。
）の提出を受ける市町村長（特別区下同じ。
）の提出を受ける市町村長（特別区に規定する個人番号指定請求書をいう。
以に規定する個人番号指定請求書をいう。
以〇国土交通省令第六十七号規則の一部を改正する省令を次のように定める。
海難審判法施行規則の一部を改正する省令海難審判法施行規則（昭和二十三年運輸省令第八号）の一部を次のように改正する。
令和七年六月十七日国土交通大臣中野洋昌海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第五十二条第一項の規定に基づき、海難審判法施行省令証明書」とあるのは「特別永住者証明書の証明書」とあるのは「特別永住者証明書の附則うち個人番号指定請求書（令第三条第一項うち個人番号指定請求書（令第三条第一項この命令は、公布の日から施行する。
る市町村長が行う本人確認の措置についてる市町村長が行う本人確認の措置について定請求書をいう。
以下同じ。
）の提出を受け定請求書をいう。
以下同じ。
）の提出を受け書の提出を受ける市町村長」と読み替える務実施者」とあるのは「個人番号指定請求三号まで、第五号及び第六号を除く。
）及び三号まで、第五号及び第六号を除く。
）及びは、第一条、第二条第一項（第一号から第は、第一条、第二条第一項（第一号から第［２〜４略］ものとする。
［２〜４同上］合において、第一条第一号中「特別永住者合において、第一条第一号中「特別永住者第十七条第一項の規定を準用する。
この場第十七条第一項の規定を準用する。
この場第三項、第三条（第二号ロを除く。
）並びに第三項、第三条（第二号ロを除く。
）並びに線は注記である。
備考表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍書（令第三条第一項に規定する個人番号指書（令第三条第一項に規定する個人番号指に掲げる」と、同号ニ中「個人番号利用事長」と読み替えるものとする。
第十二条令第三条第二項において準用する第十二条令第三条第二項において準用する掲げるいずれかの」とあるのは「第十二条「個人番号利用事務実施者」とあるのは「個法第十六条の規定による個人番号指定請求法第十六条の規定による個人番号指定請求第一項において準用する前条第一項第四号人番号指定請求書の提出を受ける市町村の本人確認の措置）の本人確認の措置）一条の二第一項第一号から第四号まで）に前条第一項第四号に掲げる」と、同号ニ中（個人番号指定請求書の提出を受ける場合（個人番号指定請求書の提出を受ける場合ら第五号まで（国外転出者にあっては、第るのは「第十二条第一項において準用する 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
モスエネルギー株式会社株式会社ジャパンモスエネルギー株式会社株式会社ジャパン附則ガスエナジーＥＮＥＯＳグローブ株式会社ガスエナジーＥＮＥＯＳグローブ株式会社この告示は、公布の日から施行する。
部瓦斯株式会社岩谷産業株式会社アスト部瓦斯株式会社岩谷産業株式会社アスト大阪瓦斯株式会社東邦瓦斯株式会社西大阪瓦斯株式会社東邦瓦斯株式会社西会社日本郵便株式会社東京瓦斯株式会社会社日本郵便株式会社東京瓦斯株式会社日本電信電話株式会社西日本電信電話株式日本電信電話株式会社西日本電信電話株式物鉄道株式会社日本電信電話株式会社東物鉄道株式会社日本電信電話株式会社東体ネットワーク
社団法人全国中小建設業協会非営利活動法人全国災害ボランティア支援団
ＡＺ
ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク
特定一般社団法人
社団法人全国中小建設業協会ＡＺ
ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク
一般社団法人
会社西日本旅客鉄道株式会社四国旅客鉄会社西日本旅客鉄道株式会社四国旅客鉄団法人全国建設業協会公益社団法人日本医団法人全国建設業協会公益社団法人日本医東日本旅客鉄道株式会社東海旅客鉄道株式東日本旅客鉄道株式会社東海旅客鉄道株式公益社団法人全日本トラック協会一般社公益社団法人全日本トラック協会一般社際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社株式会社セブン＆アイ・ホールディングス株式会社セブン＆アイ・ホールディングス株式会社新関西国際空港株式会社中部国株式会社新関西国際空港株式会社中部国州四国連絡高速道路株式会社成田国際空港州四国連絡高速道路株式会社成田国際空港速道路株式会社阪神高速道路株式会社本速道路株式会社阪神高速道路株式会社本式会社中日本高速道路株式会社西日本高式会社中日本高速道路株式会社西日本高社日本放送協会電力広域的運営推進機関社日本放送協会電力広域的運営推進機関保有・債務返済機構日本銀行日本赤十字保有・債務返済機構日本銀行日本赤十字人都市再生機構独立行政法人日本高速道路人都市再生機構独立行政法人日本高速道路機構独立行政法人水資源機構独立行政法機構独立行政法人水資源機構独立行政法立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援東日本高速道路株式会社首都高速道路株東日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社ローソン株式会社ファミリーマート式会社ローソン株式会社ファミリーマート株式会社セブン
イレブン・ジャパン株株式会社セブン
イレブン・ジャパン株ヨーカ堂イオン株式会社ユニー株式会社ヨーカ堂イオン株式会社ユニー株式会社報処理センター株式会社株式会社イトー報処理センター株式会社株式会社イトー楽天モバイル株式会社輸出入・港湾関連情楽天モバイル株式会社輸出入・港湾関連情ションズ株式会社ソフトバンク株式会社ションズ株式会社ソフトバンク株式会社Ｔドコモエヌ・ティ・ティ・コミュニケーＴドコモエヌ・ティ・ティ・コミュニケー株式会社ＫＤＤＩ株式会社株式会社ＮＴ株式会社ＫＤＤＩ株式会社株式会社ＮＴ変電ネットワーク株式会社日本原子力発電変電ネットワーク株式会社日本原子力発電社ＪＥＲＡ電源開発株式会社電源開発送社ＪＥＲＡ電源開発株式会社電源開発送業・食品産業技術総合研究機構国立研究開業・食品産業技術総合研究機構国立研究開域医療機能推進機構国立研究開発法人農域医療機能推進機構国立研究開発法人農独立行政法人国立病院機構独立行政法人地独立行政法人国立病院機構独立行政法人地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構立研究開発法人量子科学技術研究開発機構立研究開発法人量子科学技術研究開発機構国立研究開発法人防災科学技術研究所国国立研究開発法人防災科学技術研究所国改正後改正前令和七年六月十七日府告示第二十六号）の一部を次のように改正する。
内閣総理大臣臨時代理国務大臣林芳正の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定社中国電力株式会社中国電力ネットワー社中国電力株式会社中国電力ネットワーリッド株式会社中部電力ミライズ株式会社リッド株式会社中部電力ミライズ株式会社会社中部電力株式会社中部電力パワーグ会社中部電力株式会社中部電力パワーグ社北陸電力株式会社北陸電力送配電株式社北陸電力株式会社北陸電力送配電株式式会社東京電力エナジーパートナー株式会式会社東京電力エナジーパートナー株式会パワー株式会社東京電力パワーグリッド株パワー株式会社東京電力パワーグリッド株ディングス株式会社東京電力ニューアブルディングス株式会社東京電力ニューアブル電力ネットワーク株式会社東京電力ホール電力ネットワーク株式会社東京電力ホールトワーク株式会社東北電力株式会社東北トワーク株式会社東北電力株式会社東北会社北海道電力株式会社北海道電力ネッ会社北海道電力株式会社北海道電力ネッ関西電力株式会社関西電力送配電株式会関西電力株式会社関西電力送配電株式会法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和三十七年八月六日総理式会社ヤマト運輸株式会社西濃運輸株式式会社ヤマト運輸株式会社西濃運輸株式災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第五号の規定に基づき、災害対策基本運株式会社福山通運株式会社佐川急便株運株式会社福山通運株式会社佐川急便株木研究所国立研究開発法人建築研究所国木研究所国立研究開発法人建築研究所国送配電株式会社沖縄電力株式会社株式会送配電株式会社沖縄電力株式会社株式会人水産研究・教育機構国立研究開発法人土人水産研究・教育機構国立研究開発法人土配電株式会社九州電力株式会社九州電力配電株式会社九州電力株式会社九州電力発法人森林研究・整備機構国立研究開発法発法人森林研究・整備機構国立研究開発法ク株式会社四国電力株式会社四国電力送ク株式会社四国電力株式会社四国電力送〇内閣府告示第九十九号法規的告示石油株式会社ＥＮＥＯＳ株式会社日本通石油株式会社ＥＮＥＯＳ株式会社日本通陽石油株式会社コスモ石油株式会社富士陽石油株式会社コスモ石油株式会社富士ジクシス株式会社出光興産株式会社太ジクシス株式会社出光興産株式会社太道株式会社九州旅客鉄道株式会社日本貨道株式会社九州旅客鉄道株式会社日本貨師会一般社団法人日本建設業連合会一般師会一般社団法人日本建設業連合会一般令和 年 月 日 火曜日官報第 号
補助情報をいう。
）に係る情報とする。
４の１の（２）のエに規定する券面事項入力
（平成二十七年総務省告示第三百十四号）第附則この告示は、公布の日から施行する。
その他告示交Ｋ25
３Ｔ
ｍｏｂｂｙＳ21Ｆ東京都中野区江原町３
35
３ション株式会社タジマモーターコーポレー交Ｋ25
２ｅ
ＳＮＥＡＫＥＲダイハツ工業株式会社Ｔ310Ｐ
ＤＥＲＭ大阪府池田市ダイハツ町１番１号型式認定番号名称及び型式原動機を用いる身体障害者用の車の認定を受けた者の氏名及び住所〇国家公安委員会告示第十九号等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年六月十七日国家公安委員会委員長坂井学る身体障害者用の車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年五月二十二日付けをもって次のとおり原動機を用い道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の五第三項において準用する同
情報（個人番号カード等に関する技術的基準子署名をいう。
）が行われた券面事項入力補助
年法律第百二号）第二条第一項に規定する電
子署名及び認証業務に関する法律（平成十二
臣が定める情報は、機構により電子署名（電
する場合を含む。
）の内閣総理大臣及び総務大
署名券面情報とする。
百十四号）第４の１の（２）のエに規定する交Ｎ25
52交Ｎ25
51交Ｎ25
50交Ｎ25
49交Ｎ25
48交Ｎ25
47ＢＡＡＲＥＢ
ＣＬＪ
Ｂ276ＢＡ
ＰＳ
ｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
276Ｃ
ＢＡＡＲＥＢ
ＦＳＬ
Ｂ266ＢＡ
ＰＳ
ｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
266Ｌ
ＡＡＦＥＢ
ＦＳＬ
Ｂ266Ｒ
ＰＳ
Ｂｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
266Ｌ
ＡＡＦＥＢ
ＦＲＶ
Ｂ266Ｒ
ＰＳ
Ｂｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
266Ｃ
ＢＡＡＲＥＢ
ＦＳＬ
Ｂ246ＢＡ
ＰＳ
ｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
246Ｌ
ＡＡＦＥＢ
ＦＳＬ
Ｂ246Ｒ
ＰＳ
Ｂｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
246Ｌ
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
26サイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
条第一号（同令第十二条第一項において準用条第一号（同令第十二条第一項において準用めの番号の利用等に関する法律施行規則第三めの番号の利用等に関する法律施行規則第三行政手続における特定の個人を識別するた行政手続における特定の個人を識別するた改正後改正前交Ｎ25
45電動アシスト自転車株式会社ＦＵＮＮＴＡＣＴ266福岡県福岡市東区筥松１
15
28交Ｎ25
44電動アシスト自転車株式会社ＦＵＮＮＴＡＭＣ266福岡県福岡市東区筥松１
15
28規定の傍線を付した部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる1130070大阪府大阪市西区新町２丁目２番２号令和七年六月十七日報を定める件）の一部を改正する件を次のように定める。
務〇総デジタル庁省告示第十六号号の利用等に関する法律施行規則第三条第一号の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が定める情に基づき、平成二十七年総務省告示第三百五十号（行政手続における特定の個人を識別するための番内閣府・総務省令第三号）第三条第一号（同令第十二条第一項において準用する場合を含む。
）の規定行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年〇国家公安委員会告示第二十号則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年六月十七日国家公安委員会委員長坂井学自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年五月二十二日付けをもって次のとおり駆動補助機付道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の三第三項において準用する同内閣総理大臣臨時代理総務大臣村上誠一郎国務大臣林芳正交Ｎ25
43シャイデックＴＲ
Ｅ株式会社モンベル型式認定番号駆動補助機付自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所る技術的基準（平成二十七年総務省告示第三臣が定める情報は、個人番号カード等に関すする場合を含む。
）の内閣総理大臣及び総務大交Ｎ25
46ｅ
ＣＯＮＳＣＩＯＵＳ
206Ｆサイモト自転車株式会社ＥＢ
ＦＤＢ
Ｂ206ＢＡ
ＢＡＡ26Ｄ
Ｒ大阪府堺市西区浜寺石津町中１
２
号
第報官日曜火日
月
年
和令交 Ｎ2553 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ700ＣＲＥＢＣＲＢＢ7006ＢＡＢＡＡサイモト自転車株式会社大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ｎ2554 ＣＨＡＣＬＥ ＦＬＥＳＨＡＡＴＣＣ260ＦＳ交 Ｎ2555 ＣＨＡＣＬＥ ＺＥＬＭＩＲＡＴＣＣ260ＺＭ交 Ｎ2556 ｒａｆｏｏｔｍｉｎｉＡＴＣＣＴＹ203ＲＦ交 Ｎ2557 ブリヂストンアシスタＢ77交 Ｎ2558 ブリヂストンアシスタＢ78武田産業株式会社千葉県柏市豊四季33939武田産業株式会社千葉県柏市豊四季33939武田産業株式会社千葉県柏市豊四季33939ブリヂストンサイクル株式会社埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１ブリヂストンサイクル株式会社埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１交 Ｎ255920型 ＦＯＬＤＩＮＧ ＦＡＴＢＩＫＥＴＤＮ244Ｌ株式会社ＣＹＣОО ＪＡＰＡＮ東京都台東区台東１丁目12番８号 金子ビル北側交 Ｎ2560 ＰＥＬＴＥＣＨ275ＶＴＤＡ728Ｌ株式会社ＰＥＬＴＥＣＨ大阪府堺市堺区翁橋町２丁３番３101交 Ｎ2561交 Ｎ2562交 Ｎ2563交 Ｎ2564交 Ｎ256520インチ 折畳電動アシスト自転車215ｂｉｃｙｃｌｅ215ａｓｓｉｓｔ日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号20インチ 電動アシスト自転車218ｂｉｃｙｃｌｅ218ａｓｓｉｓｔ日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号20インチ 電動アシスト自転車501ｂｉｃｙｃｌｅ501ａｓｓｉｓｔ日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号20インチ 三輪電動アシスト自転車219ｂｉｃｙｃｌｅ219ａｓｓｉｓｔ日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号24型センターモーター駆動電動アシスト自転車ＴＥＣＨＣ19Ｓ株式会社ＪＯｅＢテック沖縄県うるま市勝連南風原519475交 Ｎ2566 ＮＡＴＵＲＡＬ ＦＬＯＷ ｃｏｍｐａｃｔＴＣＹ18／14ＮＦ ＣＯＭＰＡＣＴ武田産業株式会社千葉県柏市豊四季33939交 Ｎ2567 シャイデック ＭＴＥ1130060株式会社モンベル大阪府大阪市西区新町２丁目２番２号交 Ｎ2568 ヤマハパスＸ５ＬＡ交 Ｎ2569 ヤマハパスＸ５ＬＢヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地ヤマハ発動機株式会社静岡県磐田市新貝2500番地交 Ｎ257020型後輪駆動電動アシスト自転車株式会社ＪＯｅＢテックＴＥＣＨＣ04Ｗ沖縄県うるま市勝連南風原519475〇国家公安委員会告示第二十一号道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第三十九条の七第三項において準用する同規則第三十九条の二第五項の規定により令和七年五月二十二日付けをもって次のとおり普通自転車の型式認定番号を指定したので、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第十九号）第十条の規定に基づき告示する。
令和七年六月十七日国家公安委員会委員長 坂井学型式認定番号普通自転車の名称及び型式認定を受けた者の氏名及び住所交 Ａ2542 シャイデック ＴＲＥ株式会社モンベル1130070大阪府大阪市西区新町２丁目２番２号交 Ａ2543 電動アシスト自転車株式会社ＦＵＮＮＴＡＭＣ266福岡県福岡市東区筥松１1528交 Ａ2544 電動アシスト自転車株式会社ＦＵＮＮＴＡＣＴ266福岡県福岡市東区筥松１1528交 Ａ2545 ｅ Ｃ Ｏ Ｎ Ｓ Ｃ Ｉ Ｏ Ｕ Ｓ 206 Ｆサイモト自転車株式会社ＤＲＥＢＦＤＢＢ206ＢＡＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2546 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ246Ｌサイモト自転車株式会社ＦＥＢＦＳＬＢ246ＲＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2547 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ246Ｌサイモト自転車株式会社ＲＥＢＦＳＬＢ246ＢＡＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2548 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ266Ｃサイモト自転車株式会社ＦＥＢＦＲＶＢ266ＲＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2549 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ266Ｌサイモト自転車株式会社ＦＥＢＦＳＬＢ266ＲＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26 交 Ａ2550 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ266Ｌサイモト自転車株式会社ＲＥＢＦＳＬＢ266ＢＡＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2551 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ276Ｃサイモト自転車株式会社ＲＥＢＣＬＪＢ276ＢＡＰＳＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ2552 ｅＣＯＮＳＣＩＯＵＳ700Ｃサイモト自転車株式会社ＲＥＢＣＲＢＢ7006ＢＡＢＡＡ大阪府堺市西区浜寺石津町中１２26交 Ａ256320インチ 三輪電動アシスト自転車219日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号ｂｉｃｙｃｌｅ219ａｓｓｉｓｔ交 Ａ256424型センターモーター駆動電動アシスト自転車株式会社JOeBテック沖縄県うるま市勝連南風原519475ＴＥＣＨＣ19Ｓ交 Ａ2565 ＮＡＴＵＲＡＬ ＦＬＯＷ ｃｏｍ武田産業株式会社ｐａｃｔＴＣＹ18／14ＮＦ ＣＯＭＰＡＣＴ千葉県柏市豊四季33939〇法務省告示第九十九号交 Ａ2553 ＣＨＡＣＬＥ ＦＬＥＳＨＡ武田産業株式会社土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第三条第二項第一号及び第三項並びに土地ＡＴＣＣ260ＦＳ千葉県柏市豊四季33939家屋調査士法施行規則（昭和五十四年法務省令第五十三号）第十条の規定に基づき、同法第三条第二交 Ａ2554 ＣＨＡＣＬＥ ＺＥＬＭＩＲ武田産業株式会社ＡＴＣＣ260ＺＭ千葉県柏市豊四季33939交 Ａ2555 ｒａｆｏｏｔｍｉｎｉ武田産業株式会社ＡＴＣＣＴＹ203ＲＦ千葉県柏市豊四季33939交 Ａ2556 ブリヂストンアシスタブリヂストンサイクル株式会社Ｂ77埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１交 Ａ2557 ブリヂストンアシスタブリヂストンサイクル株式会社Ｂ78埼玉県上尾市中妻３丁目１番地の１交 Ａ255820型 ＦＯＬＤＩＮＧ ＦＡＴＢＩＫＥＴＤＮ244Ｌ株式会社ＣＹＣОО ＪＡＰＡＮ東京都台東区台東１丁目12番８号 金子ビル北側交 Ａ2559 ＰＥＬＴＥＣＨ275Ｖ株式会社ＰＥＬＴＥＣＨ項第一号の研修として次の研修を指定する。
令和七年六月十七日一 実施法人 日本土地家屋調査士会連合会二 名三 期称 第二十回土地家屋調査士特別研修間 令和七年六月三十日から同年九月六日まで法務大臣 鈴木 馨祐四 内〇外務省告示第二百十五号容 基礎研修、グループ研修、集合研修、総合講義及び考査を実施する。
令和七年二月十二日にポドゴリツァで、モンテネグロ音楽センターにおける楽器及び機材整備計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換がモンテネグロ政府との間に行われた。
１ 協力の目的及び内容 モンテネグロ音楽センターにおける楽器及び機材整備計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入２ 贈与の限度額 一億五千万円３ 贈与の供与期限 令和十一年一月三十一日４ 署名者本側 今村朗在モンテネグロ大使日モンテネグロ側 タマラ・ブヨビッチ文化・メディア大臣ＴＤＡ728Ｌ大阪府堺市堺区翁橋町２丁３番３101令和七年六月十七日〇外務省告示第二百十六号外務大臣 岩屋毅交 Ａ256020インチ 折畳電動アシスト自転車215日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号ｂｉｃｙｃｌｅ215ａｓｓｉｓｔ交 Ａ256120インチ 電動アシスト自転車218日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号ｂｉｃｙｃｌｅ218ａｓｓｉｓｔ交 Ａ256220インチ 電動アシスト自転車501日本タイガー電器株式会社大阪府高槻市八幡町７番33号ｂｉｃｙｃｌｅ501ａｓｓｉｓｔぜい令和七年三月十日にニューヨークで、シリア・アラブ共和国におけるダマスカス郊外における脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合児童基金との間に行われた。
ぜい１ 協力の目的及び内容 ダマスカス郊外における脆弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入２ 贈与額 八億千三百万円３ 署名者本日側 御巫智洋国際連合日本政府代表部大使国際連合児童基金側 マンディープ・オブリエン公的パートナーシップ局長令和七年六月十七日外務大臣 岩屋毅号
第報官日曜火日
月
年
和令
報第 号令和 年 月 日 火曜日４３２署名者贈与額五億円贈与の供与期限令和八年二月二十八日日本側青木豊在アルメニア大使六ヶ所対空射撃場水一区域域所村地先）（青森県上北郡六ヶ域内の海面三度までの射界を形成する扇形区ルの圏中、真方位四三度から一三心とする半径二〇、〇〇〇メート一四一度二三分一二秒の基点を中北緯四一度〇四分〇三秒、東経一区域から午後七時までれぞれ毎日午前八時十四日までの間、そ月十七日から同月二日までの間、同年九から同年八月三十一令和七年七月一日の操業を禁止全ての漁船国際連合児童基金側クリスティーン・ヴァイガンド在アルメニア事務所代表〇防衛省告示第百四十三号令和七年六月十七日外務大臣岩屋毅又は禁止する区域及び期間並びにその条件を次のとおり定める。
令和七年六月十七日防衛大臣中谷元自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百五条第一項の規定により、漁船の操業を制限し、区域の名称制限又は禁止区域期間条件について承認を求めるの件律案につき承認義務を課する等の措置を講じたこと北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に通知書を受領した。
することを議決した次の件を内閣に送付した旨の六月十三日参議院議長から、国会において承認律案環境影響評価法の一部を改正する法律案のための国民年金法等の一部を改正する等の法社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化信託業法の一部を改正する法律案盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法承認を求めるの件送付通知書受領出案を可決した旨の通知書を受領した。
律又同日参議院から、本院の送付した次の内閣提律環境影響評価法の一部を改正する法律のための国民年金法等の一部を改正する等の法社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化信託業法の一部を改正する法律盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法する法律案した旨の通知書を受領した。
六月十三日参議院から、次の本院提出案を可決グの防止活動の推進に関する法律の一部を改正スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピンする法律議案通知書受領スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピンのとおりである。
グの防止活動の推進に関する法律の一部を改正手話に関する施策の推進に関する法律案ウクライナ側オレクシー・クレーバ復興担当副首相兼地方・国土発展大臣〇外務省告示第二百十九号令和七年六月十七日外務大臣岩屋毅国会事項官交換が国際連合児童基金との間に行われた。
ストコミュニティに対する精神保健及び心理社会的支援計画のための贈与に関する次の概要の書簡の令和七年二月二十七日にエレバンで、アルメニア共和国におけるナゴルノ・カラバフ避難民及びホ法律公布奏上通知書受領衆議院心理社会的支援計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入奏上した旨の通知書を受領した。
１協力の目的及び内容ナゴルノ・カラバフ避難民及びホストコミュニティに対する精神保健及び六月十三日参議院議長から、次の法律の公布を議案受領案（池下卓外二名提出）である。
議案提出六月十三日議員から提出した議案は次のとおり政治団体における複式簿記の導入に関する法律六月十三日参議院から受領した同院提出案は次〇外務省告示第二百十八号令和七年六月十七日４３２入署名者贈与額八十八億円贈与の供与期限令和十年二月二十九日日本側中込正志在ウクライナ大使書簡の交換がウクライナ政府との間に行われた。
１協力の目的及び内容緊急復旧計画（フェーズ４）を実施するために必要な生産物及び役務の購令和七年二月二十七日にキーウで、緊急復旧計画（フェーズ４）のための贈与に関する次の概要の十一ノ通り一六三番一まで四指定する期日令和七年六月十七日一宮市丹陽町九日市場字上田二四番一から同市木曽川町黒田〇・四六〜五一・七四メートル九・六一一キロメートル区三二一指定する道路の部分令和七年六月十七日路線名二十二号道路の種類一般国道いて一般の縦覧に供する。
間敷地の幅員延長中部地方整備局長佐藤寿延国際連合児童基金側ジーン・ゴーグ在パレスチナ事務所特別代表専用道路を指定するので、同条第四項の規定に基づき、告示する。
日本側荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定に基づき、次のとおり自動車外務大臣岩屋毅その関係図面は、令和七年六月十七日から二週間中部地方整備局及び同局愛知国道国道事務所にお３２署名者贈与額六億円るために必要な生産物及び役務の購入〇外務省告示第二百十七号
令和七年三月十日にラマッラで、パレスチナにおける脆ぜい弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する次の概要の書簡の交換が国際連合児童基金との間に行われた。
１協力の目的及び内容脆ぜい弱な子供及び女性の保健・栄養サービスへのアクセス改善計画を実施す〇中部地方整備局告示第七十号二区域域内の海面三度までの射界を形成する扇形区ルの圏中、真方位四三度から一三心とする半径一〇、〇〇〇メート一四一度二三分一二秒の基点を中北緯四一度〇四分〇三秒、東経二区域後七時まで毎日午前八時から午までの間、それぞれから同年十一月五日の間、同月二十五日から同月十六日まで令和七年九月一日令和 年 月 日 火曜日官報第 号出）産師体制の強化に関する質問に対する答弁書ついての報告律案に向けた支援に関する質問主意書（屋良朝博提さとうきびの生産振興及び製糖企業の経営安定関する質問主意書（屋良朝博提出）公立沖縄北部医療センター整備等に係る支援に書衆議院議員吉川里奈提出自然な出産の選択と助と妊婦への情報提供に関する質問に対する答弁衆議院議員吉川里奈提出無痛分
のリスク説明意書（屋良朝博提出）沖縄・地域安全パトロール事業に関する質問主朝博提出）性調査及び格差是正に関する質問主意書（屋良沖縄県八重山地域における石油製品価格の公正主意書（屋良朝博提出）に関する質問主意書（鈴木庸介提出）沖縄県北部地域及び離島の交通網に関する質問年金積立金管理運用独立行政法人の投資差止め庸介提出）（鈴木庸介提出）けるポートフォリオに関する質問主意書（鈴木独立行政法人国際協力機構の信用保証業務におする答弁書繕、建て替え等に対する支援に関する質問に対衆議院議員長友よしひろ提出火葬場の大規模修する答弁書に関する質問に対する答弁書護廃止に関する質問に対する答弁書海外流出と文化的資産の保全に関する質問に対メーターによる原画や資料等の中間生成物等の衆議院議員杉村慎治提出日本の漫画家・アニ衆議院議員竹上裕子提出外国人に対する生活保る人権侵害問題への対処に関する政府の取組に和六年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局によへの対処に関する法律第五条の規定に基づく令拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題報告備計画・官民データ活用推進基本計画の変更の社会の形成に関する重点計画・情報システム整て準用する同条第五項の規定に基づくデジタル律案環境影響評価法の一部を改正する法律案のための国民年金法等の一部を改正する等の法社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化案を可決した旨衆議院に通知した。
信託業法の一部を改正する法律案盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法協力業務の実施の状況の報告について承認を求めるの件官民データ活用推進基本法第八条第七項においまた、同日本院は、衆議院送付の次の内閣提出法律第七条の規定に基づく南スーダン国際平和国際連合平和維持活動等に対する協力に関するる報告び政府が講じたこども施策の実施状況」に関す和六年度我が国におけるこどもをめぐる状況及につき承認義務を課する等の措置を講じたこと北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及びた。
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に案を承認することを議決した旨衆議院に通知しする質問に対する答弁書分析の取りまとめ結果の報告衆議院議員藤原規眞提出博士人材の育成と活用こども基本法第八条第一項の規定に基づく「令予備自衛官補からの任官階級に関する質問主意開示に関する質問に対する答弁書独立行政法人国際協力機構の新規業務に関する関する質問に対する答弁書質問主意書（鈴木庸介提出）ける債務不履行時の対応に関する質問主意書独立行政法人国際協力機構の信用保証業務におの制度改正・方策としての裁判員制度導入に関審理決定が適正・公正かつ迅速に行われるため衆議院議員河村たかし提出再審請求審における書（田村貴昭提出）の妊娠・出産についての抜本的な対策の進
に在日米軍基地におけるＰＣＢに関する質問主意衆議院議員阿部知子提出技能実習生・留学生ら主意書（島田洋一提出）保障に関する質問に対する答弁書洋上風力発電の価格調整スキームに関する質問けるハラスメント防止と看護師養成教育の質の書（阪口人提出）衆議院議員阿部知子提出看護基礎教育現場にお和六年度消費者事故等に関する情報の集約及びまた、同日本院は、衆議院送付の次の内閣提出消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令する法律案六年度消費者政策の実施の状況」に関する報告消費者基本法第十条の二の規定に基づく「令和の促進施策」についての文書に基づく「令和七年度男女共同参画社会の形成男女共同参画社会基本法第十二条第二項の規定の状況」に関する報告に基づく「令和六年度男女共同参画社会の形成男女共同参画社会基本法第十二条第一項の規定議決通知た。
手話に関する施策の推進に関する法律案た旨衆議院に通知した。
六月十三日本院は、次の衆議院提出案を可決しグの防止活動の推進に関する法律の一部を改正スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピン「令和七年度の防災に関する計画」の報告六月十三日次の本院提出案を衆議院に送付し質問書提出について承認を求めるの件（落合貴之提出）意書（鈴木庸介提出）る質問主意書（青柳陽一郎提出）昨今の政府の経済財政運営に関する質問主意書等に関する質問主意書（山井和則提出）出入国在留管理庁における在留審査体制に関すオンラインカジノ規制やギャンブル依存症対策益を被る日本人学生等への支援に関する質問主ハーバード大学の留学生受入れ停止により不利とおりである。
六月十三日議員から提出した質問主意書は次のにつき承認義務を課する等の措置を講じたこと北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に出）答弁書受領（中司宏提出）る質問に対する答弁書六月十三日内閣から次の答弁書を受領した。
衆議院議員井坂信彦提出米の需要見通しに関す霊感商法と放送のあり方に関する質問主意書物価高騰下における国民生活の困窮と消費税減税の必要性に関する質問主意書（中谷一馬提出）質問主意書（屋良朝博提出）が有する第一次裁判権を放棄した事案に関する我が国に駐留する米兵等に対して我が国の当局報告書及び文書受領問に対する答弁書した。
六月十三日内閣から次の報告書及び文書を受領法律第七条の規定に基づく南スーダン国際平和国際連合平和維持活動等に対する協力に関する議案受領（予備審査）参議院律案（重徳和彦外十八名提出）（衆第五四号）自動車産業における脱炭素化の推進に関する法六月十三日衆議院から次の議案が送付された。
公正取引委員会年次報告書律第四十四条第一項の規定に基づく令和六年度衆議院議員櫻井周提出食鳥処理工程に関する質私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法弁書対する答弁書復興庁万博テーマウィーク展示に関する質問に衆議院議員櫻井周提出大阪・関西万博におけるリング保存に関する質問に対する答弁書衆議院議員櫻井周提出大阪・関西万博の大屋根谷栄治から、次の報告書を受領した。
ション創出の振興に関する年次報告」「令和六年度エネルギーに関する年次報告」又同日内閣を経由して公正取引委員会委員長茶エネルギー政策基本法第十一条の規定に基づく衆議院議員井坂信彦提出大学受験と入学金に関協力業務実施計画の変更の報告衆議院議員松尾明弘提出弁護士法に基づく弁護「防災に関してとった措置の概況」の報告する質問に対する答弁書災害対策基本法第九条第二項の規定に基づく士会照会に対する電気通信事業者の契約者情報災害対策基本法第九条第二項の規定に基づく議案送付認することを議決した旨の通知書を受領した。
び障害児保育に関する質問主意書（屋良朝博提スクと情報提供の不備に関する質問に対する答定に基づく「令和六年度科学技術・イノベー又同日参議院から、本院の送付した次の件を承保育士配置基準の見直し、公定価格の引上げ及衆議院議員吉川里奈提出太陽光パネルの災害リ科学技術・イノベーション基本法第十一条の規 の必要性に関する質問に対する答弁書（第一四南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更の報画・情報システム整備計画・官民データ活用推進脇本純文〇号）告を受領した。
基本計画の変更の報告を受領した。
瑞宝小綬章を授ける（各通）令和 年 月 日 火曜日官国人や外国法人による不動産の集中的取得の実基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び報告」を受領した。
る白タク行為の実態及びライドシェア制度導入に対する協力に関する法律第七条の規定に基づく定に基づくデジタル社会の形成に関する重点計参議院議員浜田聡提出晴海フラッグ周辺におけ六月十三日内閣から、国際連合平和維持活動等法第八条第七項において準用する同条第五項の規質問に対する答弁書（第一三九号）報告書及び文書受領また、同日内閣から、官民データ活用推進基本域における無許可民泊の実態及び対応に関するについて承認を求めるの件関する年次報告」を受領した。
参議院議員浜田聡提出晴海フラッグ及び周辺地につき承認義務を課する等の措置を講じたこと十一条の規定に基づく「令和六年度エネルギーに態に関する質問に対する答弁書（第一三八号）北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入また、同日内閣から、エネルギー政策基本法第最上慶治山口康夫山田晃坂敬一郎藤森良昭宮城保繁服部和夫濱田將隆林美嗣後藤純一鈴木浩次那覇好志大岩伊藤徹操太田耕正窪田良弘浦壁英紀遠藤竹次郎
田拓雄池田芳昭伊藤晉二る答弁書（第一三七号）参議院議員浜田聡提出晴海フラッグにおける外た。
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に学技術・イノベーション創出の振興に関する年次ン基本法第十一条の規定に基づく「令和六年度科青山和義秋山賢治呰上一三資目的の不動産購入の実態に関する質問に対すた次の件を内閣に送付し、その旨衆議院に通知しまた、同日内閣から、科学技術・イノベーショ旭日単光章を授ける（各通）参議院議員浜田聡提出晴海フラッグにおける投六月十三日国会において承認することを議決しる政府の取組についての報告を受領した。
生受入れに係る安全保障上の懸念に関する質問律に対する答弁書（第一三六号）承認を求めるの件送付及び通知他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関す条の規定に基づく令和六年度拉致問題の解決その参議院議員神谷宗幣提出ハーバード大学の留学のための国民年金法等の一部を改正する等の法局による人権侵害問題への対処に関する法律第五五号）社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化また、同日内閣から、拉致問題その他北朝鮮当撤去費用に関する質問に対する答弁書（第一三電事業者の倒産・廃業及び太陽光パネル放置・律環境影響評価法の一部を改正する法律を受領した。
南スーダン国際平和協力業務の実施の状況の報告参議院議員神谷宗幣提出再生可能エネルギー発盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法に対する協力に関する法律第七条の規定に基づく渡邊修美溝口伊佐雄光田弘宮崎恭一堀本雄一郎前田博之松本國治飯田功藤井章壽星川忠長岡幸江縄正志野崎道男徳永拓雄中嶋政晴仲村正光忠地兼男傳田創司徳田誠吉一三四号）信託業法の一部を改正する法律また、同日内閣から、国際連合平和維持活動等高橋雄幸武居宏治武森徳嗣報答弁書受領六月十三日内閣から次の答弁書を受領した。
六月十三日次の法律の公布を奏上し、その旨衆を受領した。
議院に通知した。
また、同日内閣から、こども基本法第八条第一意書（石橋通宏提出）（第一九一号）法律公布奏上及び通知する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告我が国における難民認定の状況に関する質問主に対する答弁書（第一四六号）四項の規定に基づく令和六年度消費者事故等に関（石橋通宏提出）（第一九〇号）放送の報道内容を否定したこと等に関する質問また、同日内閣から、消費者安全法第十三条第保障上の対応に関する質問に対する答弁書（第する法律実施状況」に関する報告を受領した。
内蔵された通信機器及び日本のエネルギー安全グの防止活動の推進に関する法律の一部を改正どもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の参議院議員神谷宗幣提出中国製太陽光パネルにスポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピン項の規定に基づく「令和六年度我が国におけるこ旭日双光章を授ける（各通）山本達雄吉村清一久保埜正一佐藤啓一高橋清二郎片岡大江將昇河野哲夫北優小笠原武小野富雄井上達男上田正子梅畑茂和池田素一伊藤洋八井上達雄第 号
八八号）対する答弁書（第一四四号）する法律第四十四条第一項の規定に基づく令和六「日本版チャイナ・ハウス」設立の必要性に関参議院議員浜田聡提出児童虐待疑惑や親権問題年度公正取引委員会年次報告書を受領した。
〇叙勲の対策に関する質問主意書（浜田聡提出）（第一籍出版の公職選挙法上の適法性に関する質問に長から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関災害の予言報道による観光業への影響及び政府参議院議員浜田聡提出候補者による選挙前の書また、同日内閣を経由して公正取引委員会委員叙位・叙勲ミャンマー国軍総司令官が実施を公言する総選に関する質問に対する答弁書（第一四五号）の規定に基づく「令和六年度消費者政策の実施の旭日小綬章を授ける挙に係る日本政府の態度に関する質問主意書参議院議員浜田聡提出日高神鍋観光協会が毎日状況」に関する報告を受領した。
石田徳春岩堤慶明原田求する質問主意書（浜田聡提出）（第一八九号）を取り上げた動画チャンネルに係る政府の対応また、同日内閣から、消費者基本法第十条の二星野芳昭する質問主意書（浜田聡提出）（第一八七号）とに関する質問に対する答弁書（第一四三号）した。
中国企業のＣＭへの日本人タレントの出演に関された中国籍男性を検察が不起訴処分としたこ画社会の形成の促進施策」についての文書を受領（浜田聡提出）（第一八六号）参議院議員浜田聡提出強盗殺人未遂容疑で逮捕条第二項の規定に基づく「令和七年度男女共同参武雄アジア大学の設置認可に関する質問主意書弁書（第一四二号）共同参画社会の形成の状況」に関する報告及び同（第一八五号）ションへの制度的対応に関する質問に対する答第十二条第一項の規定に基づく「令和六年度男女証の妥当性に関する質問主意書（浜田聡提出）参議院議員浜田聡提出管理不全・住民不在マンまた、同日内閣から、男女共同参画社会基本法た。
医療費適正化計画における数値目標及び効果検一号）ついての報告を受領した。
事録公開に関する質問に対する答弁書（第一四概況」及び「令和七年度の防災に関する計画」に質問主意書提出参議院議員浜田聡提出世界平和統一家庭連合にまた、同日内閣から、災害対策基本法第九条第六月十三日議員から次の質問主意書が提出され対する解散命令請求の解釈変更プロセス及び議二項の規定に基づく「防災に関してとった措置のる（六月十三日）府特命担当大臣（経済財政政策）事務代理を命ず内閣府特命担当大臣赤澤亮正海外出張不在中内閣国務大臣内閣武藤容治人事異動令和 年 月 日 火曜日官報第 号野中西澤永井中村中前中井冨田徳橋築山田宮谷内立花竹渕和雄昌成研治千鶴和子良一茂周二莞爾勉正猛廣瀧川孝三郎高山高橋高野瀬川鈴木佐藤尚三健二鍈一貞夫和久博橋本西塚長沼仲村中村仲里富永徳安
本丹