2025年07月04日の官報
令和 年 月 日 金曜日官報第 号〇カンボジア王国、タイ王国、ベトナ号の規定に基づき、国税庁の保有す（鳥取県公安委六三）ル政府との間の書簡の交換に関するの修正に関する日本国政府とネパー整備計画のための贈与に関する取極〇ドゥリケル病院外傷・救急センター簡の交換に関する件（同二六〇）国政府とメコン河委員会との間の書強化計画のための贈与に関する日本おける洪水及び干ばつのリスク管理主共和国におけるメコン河下流域にれた件（同一〇七二）〇高速自動車国道に関する件〇出願公表後に品種登録出願が拒絶さげた件（農林水産一〇七一）〇出願公表後に品種登録出願を取り下改正する件（同一六）ができる事務所を定める件の一部を付を事務所において現金ですることム社会主義共和国及びラオス人民民る行政文書の開示に係る手数料の納〔人事異動〕（岡山県公安委八三）〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（島根県公安委一二）〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示件（同二六一）（国土交通五〇〇〜五〇二）
公正取引委員会復興庁最高裁判所
（外務二五八、二五九）の口上書の交換に関する件（総務二五二）〇特定国外派遣組織を指定する件〇円借款の支出期間の延長に関する日〇登記回復に関する件（法務一〇六）本国政府とイラク共和国政府との間〔その他告示〕件（金融庁六五、六六）〇銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った〔法規的告示〕目次件（国税庁一五）
（兵庫県公安委一三三）〇行政機関の保有する情報の公開に関〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事する法律施行令第十三条第三項第二項の一部に変更があったことの告示（同二六三）
事務所を定める件の一部を改正する所において現金ですることができる開示請求に係る手数料の納付を事務づき、国税庁の保有する個人情報の第二十七条第三項第二号の規定に基〇個人情報の保護に関する法律施行令（同二六四）間の書簡の交換に関する件本国政府とカンボジア王国政府との贈与に関する取極の修正に関する日〇全国電子基準点網整備計画のための〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（大阪府公安委九〇）
諸事項〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（京都府公安委一〇三）項の一部に変更があったことの告示〔公告〕（法務省告示配五二）日本国に帰化を許可する件（三重県公安委一八）て（国土交通省）〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事
〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示に係る河川整備基本方針の変更につい梯川水系、円山川水系及び加古川水系会社その他者不明関係破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、裁判所営業の廃止関係カード番号等取扱契約締結事業者の業の廃止、登録を受けたクレジット官庁登録包括信用購入あつせん業者の営〇
〇発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）の間の書簡の交換に関する件（愛知県公安委一六）日本国政府とカンボジア王国政府と項の一部に変更があったことの告示の贈与に関する取極の修正に関する〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事〇プンプレック上水道拡張計画のため（岐阜県公安委一〇）〇人材育成奨学計画のための贈与に関〇砂防法第二条の土地を指定する件する日本国政府とモンゴル国政府と（同五〇三〜五〇八）（同二六二）
項の一部に変更があったことの告示の間の書簡の交換に関する件〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕
令和 年 月 日 金曜日報第 号
しくは通知をした官庁公署は、令和七年七月四日人国際協力機構との間の取決めにより令和三年六２署名者利の登記を受けた者又はその登記に関する嘱託若借款の支出期間がイラク共和国政府と独立行政法円」に改める。
令和七年七月四日令和七年七月四日その嘱託若しくは通知をしなければならない。
ラク共和国政府との間に行われた。
から令和七年十月四日までに登記回復の申請又は月三十日まで延長される旨の口上書の交換が、イ令和七年七月四日次官日本側前田徹在ネパール大使ネパール側ガンシャム・ウパディヤヤ財務省滅失した登記簿に登記されていた権利がなおそ従ってイラク共和国政府に供与されることになっに行われた。
の登記簿における順位を有するためには、当該権た原油輸出施設復旧計画の実施に係る円貨による１内容贈与の限度額を「三十八億六千九百万令和七年七月四日国際協力大臣日本側植野篤志在カンボジア大使カンボジア側プラック・ソコン副首相兼外務２署名者に改める。
１内容贈与の限度額を「十九億三千八百万円」われた。
要の書簡の交換がカンボジア王国政府との間に行年十月二十六日付けの取極の修正に関する次の概四三二一派遣人数（概数）二十人程度派遣地域オーストラリア連邦国外派遣期間令和七年七月七日から令和七年八月四日まで名称豪州（ブリスベン）における実動訓練参加部隊〇法務省告示第百六号〇外務省告示第二百五十八号が滅失した。
との間の平成十九年四月九日付けの交換公文に小浜市下田一五号大河原二六番一の土地の登記簿款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府福井地方法務局小浜支局に備えてあった福井県平成三十年六月二十七日にバグダッドで、円借〇総務省告示第二百五十二号官のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次令和七年七月四日総務大臣村上誠一郎その他告示告示する。
令和七年七月四日金融庁長官伊藤豊する次の概要の書簡の交換がネパール政府との間に関する令和五年十月五日付けの取極の修正に関ル病院外傷・救急センター整備計画のための贈与〇外務省告示第二百六十一号令和七年三月二十五日にプノンペンで、全国電令和七年五月十六日にカトマンズで、ドゥリケ子基準点網整備計画のための贈与に関する令和五外務大臣岩屋毅〇外務省告示第二百六十四号令和七年七月四日日本側小泉勉在ラオス大使メコン河委員会側ブサディー・サンティピタクス事務局長３２署名者贈与額七億二千五百万円河委員会との間に行われた。
するために必要な生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容メコン河下流域における洪水及び干ばつのリスク管理強化計画を実施令和七年七月四日国際協力大臣日本側植野篤志在カンボジア大使カンボジア側プラック・ソコン副首相兼外務外務大臣岩屋毅２署名者に改める。
行われた。
１内容贈与の限度額を「五十二億千百万円」めの贈与に関する次の概要の書簡の交換がメコン概要の書簡の交換がカンボジア王国政府との間における洪水及び干ばつのリスク管理強化計画のた四年十一月十二日付けの取極の修正に関する次のラオス人民民主共和国におけるメコン河下流域にレック上水道拡張計画のための贈与に関する令和ア王国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及び令和七年三月二十五日にプノンペンで、プンプ〇金融庁告示第六十六号令和七年七月四日金融庁長官伊藤豊間の取決めにより更に令和十一年六月三十日まで延長される旨の口上書の交換が、イラク共和国政日本側井川原賢在モンゴル大使る同法第五十二条の九第一項の認可がその効力を失ったので、同法第五十六条第九号の規定に基づき、令和七年三月七日にビエンチャンで、カンボジ〇外務省告示第二百六十三号律第五十九号）第五十五条第二項の規定により株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対す〇外務省告示第二百六十号会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことに伴い、銀行法（昭和五十六年法株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが令和七年一月三十一日付けでａｕじぶん銀行株式令和七年七月四日府との間に行われた。
外務大臣岩屋毅令和七年七月四日行モンゴル側ボルド・ジャブフラン大蔵大臣代外務大臣岩屋毅〇金融庁告示第六十五号力を失ったので、同法第五十六条第九号の規定に基づき、告示する。
五条第二項の規定により株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対する同法第五十二条の九第一項の認可がその効以上の数の議決権の保有者でなくなったことに伴い、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十株式会社三菱ＵＦＪ銀行が令和七年一月三十一日付けでａｕじぶん銀行株式会社の主要株主基準値ラク共和国政府と独立行政法人国際協力機構とのにより令和六年六月三十日まで延長された。
）がイの支出期間（令和三年六月二十九日付けの口上書油輸出施設復旧計画の実施に係る円貨による借款てイラク共和国政府に供与されることになった原の間の平成十九年四月九日付けの交換公文に従っの供与に関する日本国政府とイラク共和国政府と４３２署名者施するために必要な役務の購入贈与の限度額三億四千二百万円贈与の供与期限令和十五年十二月三十一日１協力の目的及び内容人材育成奨学計画を実の交換がモンゴル国政府との間に行われた。
成奨学計画のための贈与に関する次の概要の書簡法規的告示〇外務省告示第二百五十九号〇外務省告示第二百六十二号令和六年六月二十六日にバグダッドで、円借款令和七年六月五日にウランバートルで、人材育法務大臣鈴木馨祐外務大臣岩屋毅外務大臣岩屋毅外務大臣岩屋毅令和 年 月 日 金曜日（略）（略）（略）（略）〇農林水産省告示第千七十一号第十三条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和七年七月四日農林水産大臣小泉進次郎出願者から出願公表後に品種登録出願が取り下げられたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）府中税務署四十
町五百五十五番地
広島県府中市鵜飼
府中税務署町百四十三番地一
広島県府中市府川
（略）（略）（略）（略）事務所所在地事務所所在地改正後改正前た部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる傍線を付し令和七年七月四日官ですることができる事務所を定める件（平成十三年国税庁告示第三号）の一部を次のように改正する。
国税庁長官江島一彦報〇国税庁告示第十六号第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十三条第三項〃〃〃〃PMC47PMC39PMC10PMC23〃〃〃〃第31927号令和７年５月23日第31926号令和７年５月23日第31925号令和７年５月23日第31924号令和７年５月23日LagerstroemiaL.
PMC35CapstonePlantsInc.
第31923号as,75140,USA.
201PR5180,GrandSaline,Tex‑令和７年５月23日LactucasativaL.
パコパブロツルタのタネ株式会社第36108号1098番地10群馬県伊勢崎市赤堀今井町二丁目令和７年５月13日Aalsmeer,TheNetherlandsDrieKolommenplein13,1431LBHorteveBreedingBV.
.koop,TheNetherlandsRijneveld122A,2771XRBos‑令和７年５月29日（略）（略）（略）（略）HydrangeaL.
HokomashoKolsterHoldingBV.
.第 号府中税務署四十
町五百五十五番地
広島県府中市鵜飼
府中税務署町百四十三番地一
広島県府中市府川
の種類る農林水産植物出願品種の属す令和七年七月四日出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び〇国税庁告示第十五号た部分のように改める。
とができる事務所を定める件（平成十七年国税庁告示第八号）の一部を次のように改正する。
令和七年七月四日国税庁長官江島一彦に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金でするこ個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十七条第三項第二号の規定次の表により、改正前欄に掲げる傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる傍線を付しPhloxL.
GFS-1小波輝昌第35581号vulgarisL.
Phaseolusの種類る農林水産植物出願品種の属す1号 ごトうーホクつるなし株式会社トーホク第36654号栃木県宇都宮市東町309令和７年５月９日出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び年月日番号及び取下げ品種登録出願の（略）（略）（略）（略）の規定に基づき、次のとおり公示する。
事務所所在地事務所所在地〇農林水産省告示第千七十二号出願公表後に品種登録出願が拒絶されたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）第十三条第二項改正後改正前
城県筑西市藤ケ谷2912番地令和７年５月19日農林水産大臣小泉進次郎第34029号月日番号及び拒絶年品種登録出願の 令和 年 月 日 金曜日字井ノ上一五七八番六まで郡上市大和町神路字井ノ上一五七七番一から同市大和町神路後前最小最大最小最大(メートル)三六二一三六二一(メートル)令和七年七月四日南割付谷川六一砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣中野洋昌道路の区域区供する。
令和七年七月四日路線名東海北陸自動車道間後別変更前敷地の幅員延長二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省告示第五百四号５４３２１点32
00
395609
131
13
527802
32
00
382740
131
13
536518
32
00
386332
131
13
546869
32
00
389933
131
13
562002
32
00
400113
131
13
566667
北緯東経〇国土交通省告示第五百二号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高その関係図面は、令和七年七月四日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦覧に三番まで中津川市神坂字小森一九八四番一から同市神坂字小森一九七後前最小最大最小最大一六五九九(メートル)一六五六九(メートル)四九官路道路の区域区線名中央自動車道西宮線間後別変更前敷地の幅員延長供する。
令和七年七月四日国土交通大臣中野洋昌報速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年七月四日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦覧に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高第 号
車道一六まで〇国土交通省告示第五百一号東海北陸自動南砺市楮字北谷一三七番四から同市東赤尾字大谷一六番令和七年七月五日六時路線名供用開始の区間供用開始の期日供する。
令和七年七月四日国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省告示第五百号号）第七条第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年七月四日から三十日間国土交通省北陸地方整備局において一般の縦覧に次のように高速自動車国道の供用を開始するので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九〃IRUMCR0024DeRuiterIntellectualProperty第35682号RosaL.
KORCUT0486W.
Kordes'SoehneRosenschul‑第35340号nyenGmbH&CoKG25365shoop,Rosenstrasse54,Germa‑KleinOffenseth-Sparrie‑令和７年５月27日.
BV.
Meerlandenweg55,1187ZR令和７年５月27日Amstelveen,TheNetherlands13121110９８７６５４３２１点31
59
317544
131
16
148899
の区域31
59
328845
131
16
137210
31
59
329420
131
16
132561
二砂防法第二条の土地の表示線及び一点と十五点を結んだ線に囲まれた土地のうち、次の一点から十五点までを順次結んだ宮崎県東諸県郡綾町大字北俣の区域内の土地31
59
315164
131
16
109328
浦ノ田谷川31
59
313654
131
16
115797
令和七年七月四日31
59
313761
131
16
110373
一砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣中野洋昌31
59
305334
131
16
130725
〇国土交通省告示第五百五号31
59
310782
131
16
120623
31
59
312263
131
16
121876
二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の令和七年七月四日点と十三点を結んだ線に囲まれた土地の区域線、三点から十三点までを順次結んだ線及び一点を町道川端・城平線の道路敷に沿って結んだのうち、次の一点と二点を結んだ線、二点と三宮崎県東諸県郡綾町大字入野の区域内の土地城平川一二砂防法第二条の土地の表示一砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣中野洋昌31
59
304184
131
16
135900
31
59
303582
131
16
135292
31
59
300872
131
16
139004
31
59
313022
131
16
148205
北緯東経1110９８７６５４３２１点32
00
347317
131
13
576845
32
00
347123
131
13
575353
32
00
352343
131
13
566709
32
00
344977
131
13
562349
32
00
343257
131
13
554702
32
00
341682
131
13
550299
32
00
337779
131
13
546575
32
00
336118
131
13
550720
32
00
332305
131
13
564318
32
00
335801
131
13
570829
32
00
337112
131
13
578701
北緯東経二号）第一条の規定に基づき、告示する。
の区域〇国土交通省告示第五百三号二砂防法第二条の土地の表示で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十線及び一点と十一点を結んだ線に囲まれた土地規定により、同条の土地を次のとおり指定するののうち、次の一点から十一点までを順次結んだ砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の宮崎県東諸県郡綾町大字北俣の区域内の土地 3951488288 141402916343951488661 141402918513951489180 141402924993951490940 141402930543951493411 141402926343951497254 141402930053951500481 141402936353951505557 141402934853951513284 141402902283951515202 141402897963951515718 141402918563951513878 141402926763951507710 141402952773951504362 141402965933951501503 141402977173951495596 141403013583951493332 141403032853951490560 141403058903951489439 141403062903951487347 141403066853951483313 141403063323951482934 141403100973951482496 141403166133951487502 141403211934041424344454647484950515253545556575859606162６ 3200403988 13113540432７ 3200407101 13113552353８ 3200398802 13113558454９ 3200391984 131135557101011121314153200391952 131135583213200394182 131135605333200395467 131135604033200399089 131135616953200400092 131135631553200400754 13113565341号
第〇国土交通省告示第五百六号砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により、同条の土地を次のとおり指定するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第一条の規定に基づき、告示する。
報令和七年七月四日国土交通大臣 中野 洋昌一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称穴沢二 砂防法第二条の土地の表示岩手県下閉伊郡岩泉町穴沢の区域内の土地のうち、次の一点から六十二点までを順次結んだ線及び一点と六十二点を結んだ線に囲まれた土地の区域点北緯東経１ 3951470524 14140279871２ 3951471618 14140280950３ 3951472734 14140282050４ 3951474589 14140286488５ 3951476239 14140290430６ 3951480050 14140292947７ 3951482009 14140297321８ 3951484903 14140292319９ 3951486233 14140291311103951487582 14140291805官日曜金日
月
年
和令
11121314151617181920212223242526272829303132333435363738393951507603 141403318333951506162 141403332563951503811 141403339423951499121 14140331713一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称小バタケ沢二 砂防法第二条の土地の表示岩手県下閉伊郡田野畑村日蔭の区域内の土地のうち、次の一点から百五十五点までを順次結んだ線及び一点と百五十五点を結んだ線に囲まれた土地の区域3951495777 14140332538点北緯東経3951491915 14140331925１ 3957190759 141483106483951487920 14140329591２ 3957191476 141483107853951484740 141403259743951482996 141403254873951478211 141403218783951475313 141403179073951473516 14140311491３ 3957192047 14148309659４ 3957191520 14148306734５ 3957190709 14148304391６ 3957190235 14148299882７ 3957189214 14148295927８ 3957188763 141482915943951471720 14140305076９ 3957188862 141482872253951470595 141403057353951468153 141402987133951469577 141402978793951470874 141402962253951470151 141402939943951467803 141402910773951466983 141402859393951466413 141402824753951466922 141402820193951467658 14140281590101112131415161718192021222324253957189326 141482787933957189359 141482781633957189760 141482703853957190162 141482619743957190820 141482541853957190765 141482509123957190165 141482490903957190731 141482480223957190495 141482428803957190464 141482422163957187904 141482388013957187665 141482374623957186794 141482326463957187384 141482300403957186674 141482293113957186479 141482279143951491838 14140326813〇国土交通省告示第五百七号3951494531 141403284323951499366 141403291163951502423 141403302643951507687 14140330940砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により、同条の土地を次のとおり指定するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第一条の規定に基づき、告示する。
令和七年七月四日国土交通大臣 中野 洋昌号
第報官日曜金日
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和令26272829303132333435363738394041424344454647484950515253543957186334 141482268763957186588 141482250913957185697 141482210263957183342 141482130463957181394 141482102463957180917 141482107223957179867 141482117693957174226 141482111703957171117 141482060303957165306 141482109923957163459 141482088913957162715 141482080443957162928 141482077023957165112 141482041983957163612 141482005493957158802 141481942293957156343 141481927523957153482 141481928833957150094 141481886883957148798 141481842663957147331 141481758023957146395 141481706043957146388 141481636433957148066 141481608823957146832 141481568403957146873 141481524923957145960 141481484733957145236 141481443903957144929 1414814350755565758596061626364656667686970717273747576777879808182833957145346 141481432633957145667 141481441843957149231 141481478893957152461 141481525813957155208 141481575693957161513 141481624743957164425 141481586633957166826 141481596723957167461 141481599393957168532 141481724883957166721 141481772733957175012 141481828073957179559 141481888573957183928 141481950973957186400 141481984533957187313 14148200652848586878889909192939495969798993957212188 141481809091133957218703 141481984303957209435 141481714061143957220178 141482007803957212495 141481621121153957220206 141482042893957212620 141481570131163957218503 141482059203957210360 141481543331173957213381 141482074363957210405 141481486941183957210846 141482059283957210338 141481435461193957207345 141482089783957209843 141481409821203957206157 141482070803957209050 141481365531213957205778 141482064733957208374 141481344581223957204674 141482047093957208354 141481320111233957199360 141482096893957208628 141481320081243957196538 141482121413957209372 141481320011253957194120 141482150183957209256 141481331571263957190676 141482206103957211770 141481399931273957190392 141482219373957213157 141481420911283957191812 141482230363957187938 141482028211003957213161 141481487081293957192340 141482234443957188265 141482063721013957213692 141481522261303957192692 141482237173957188619 141482116721023957215509 141481549381313957190574 141482283913957189416 141482170501033957219408 141481565231323957190660 141482288553957191726 141482124991043957218497 141481621511333957191086 141482315293957193590 141482090391053957218330 141481651491343957191772 141482366873957195253 141482053671063957220079 141481664361353957192029 141482392203957199258 141481987391073957218777 141481709261363957193208 141482451013957202467 141481935011083957218205 141481746071373957193455 141482493983957203794 141481917931093957219458 141481788981383957193326 141482509873957205711 141481900251103957219975 141481826141393957193105 141482536953957209556 141481872591113957219960 141481857191403957192202 141482621123957212009 141481865701123957220796 141481948551413957191869 14148270528令和 年 月 日 金曜日の区域下中野の沢二二砂防法第二条の土地の表示一砂防法第二条の土地に係る河川の名称土地の境界線に沿って結んだ線に囲まれた土地示第千二百二十七号で指定した同号三に掲げる線及び一点と三十一点を令和四年国土交通省告うち、次の一点から三十一点までを順次結んだ岩手県下閉伊郡岩泉町小本の区域内の土地の報〇国土交通省告示第五百八号令和七年七月四日官二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の国土交通大臣中野洋昌第 号15515415315215115014914814714614514414314239
57
193201
141
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311574
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193266
141
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311598
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194816
141
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312171
39
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195626
141
48
312470
39
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194783
141
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194205
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308747
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193588
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305894
39
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193366
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303441
39
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192618
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48
298552
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191929
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297792
39
57
191629
141
48
295564
39
57
191484
141
48
293625
39
57
191385
141
48
287368
39
57
191640
141
48
278340
31302928272625242322212019181716151413121110９８７６５４３２１点北緯東経〇岐阜県公安委員会告示第十号39
50
586923
141
57
344474
次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に二特定抗争指定暴力団等39
50
569455
141
57
350863
39
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574116
141
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348660
39
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579470
141
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346203
39
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579849
141
57
347482
39
50
583696
141
57
345846
令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年岐阜県公安委員会委員長林正子変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで第一号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日愛知県公安委員会告示39
50
583869
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337724
39
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581994
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337250
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581104
141
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338052
39
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580512
141
57
339480
39
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579373
141
57
340017
39
50
578092
141
57
337961
変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで一特定抗争指定暴力団等愛知県公安委員会委員長藤森利雄第一号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和二年一月七日愛知県公安委員会告示39
50
575953
141
57
338174
令和七年七月四日39
50
574213
141
57
339979
より、次のとおり告示する。
39
50
573845
141
57
341324
八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで一特定抗争指定暴力団等京都府公安委員会委員長在田正秀第三号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和二年一月七日京都府公安委員会告示令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
〇京都府公安委員会告示第百三号八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで39
50
568808
141
57
342555
〇愛知県公安委員会告示第十六号39
50
572763
141
57
341328
る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ等（神戸山口組）39
50
571858
141
57
341681
法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ39
50
569670
141
57
343466
よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に二特定抗争指定暴力団等第百四十一号二に係る特定抗争指定暴力団令和二年一月七日三重県公安委員会告示39
50
567080
141
57
343401
39
50
565582
141
57
341400
39
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564708
141
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39
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563417
141
57
345183
39
50
561880
141
57
345087
39
50
559321
141
57
344864
39
50
559380
141
57
346783
39
50
559820
141
57
346777
39
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561744
141
57
351544
39
50
562764
141
57
354043
39
50
563780
141
57
353587
39
50
565465
141
57
352778
変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで二特定抗争指定暴力団等第一号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日岐阜県公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで等（六代目山口組）第百四十一号一に係る特定抗争指定暴力団令和二年一月七日三重県公安委員会告示令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
一特定抗争指定暴力団等三重県公安委員会委員長志田幸雄八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ一特定抗争指定暴力団等〇三重県公安委員会告示第十八号第一号一に係る特定抗争指定暴力団等（六よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年令和二年一月七日岐阜県公安委員会告示次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
〇兵庫県公安委員会告示第百三十三号八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に兵庫県公安委員会委員長津田隆雄変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで第二号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日大阪府公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限（神戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで一特定抗争指定暴力団等二特定抗争指定暴力団等第六十五号二に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示（六代目山口組）変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで第六十五号一に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示一特定抗争指定暴力団等（六代目山口組）第九十九号一に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日岡山県公安委員会告示換する（経済取引局企業結合課長）同五十嵐俊子官房サイバーセキュリティ・情報化参事官に配置（審査局管理企画課長）同堀内悟岡山県公安委員会委員長内田通子近畿中国四国事務所長に昇任させる令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によさせる（官房総務課長）同南雅晴（経済社会総合研究所総括政策公正取引委員会事務総局審査局審査管理官に転任研究官）同稲熊克紀よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年官房政策立案総括審議官に配置換する次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に（官房総括審議官）同藤井宣明変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで官房総務課長に配置換する令和七年七月六日まで官房参事官（競争環境整備）に配置換する（官房人事課長）同天田弘人二特定抗争指定暴力団等鳥取県公安委員会委員長勝部芳子〇岡山県公安委員会告示第八十三号変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
令和七年七月六日まで八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで令和七年七月六日までる同条第一項の規定による指定の期限の延長によ（神戸山口組）経済取引局長に配置換する審査局長に配置換する官房総括審議官に昇任させる（審査局審査管理官）同塚田益徳（官房政策立案総括審議官）同品川武令和二年一月七日大阪府公安委員会告示よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年令和二年七月七日島根県公安委員会告示事務総長に昇任させる一特定抗争指定暴力団等次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に二特定抗争指定暴力団等（経済取引局長）内閣府事務官岩成博夫第二号一に係る特定抗争指定暴力団等（六法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ第七十六号二に係る特定抗争指定暴力団等（審査局長）同大胡勝大阪府公安委員会委員長
内宏治〇鳥取県公安委員会告示第六十三号令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
〇大阪府公安委員会告示第九十号八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで二特定抗争指定暴力団等第二号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日兵庫県公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで一特定抗争指定暴力団等島根県公安委員会委員長藤田和雄（六代目山口組）第七十六号一に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日島根県公安委員会告示令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ公正取引委員会人事異動変更後指定の期限変更前指定の期限（神戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで官房付に転任させる（六月三十日）令和七年七月六日まで（近畿中国四国事務所長）内閣府事務官片桐一幸二特定抗争指定暴力団等一特定抗争指定暴力団等〇島根県公安委員会告示第十二号二特定抗争指定暴力団等第三号二に係る特定抗争指定暴力団等（神第二号一に係る特定抗争指定暴力団等（六よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年令和二年一月七日京都府公安委員会告示令和二年一月七日兵庫県公安委員会告示次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に第九十九号二に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日岡山県公安委員会告示令和 年 月 日 金曜日第 号審査局管理企画課長に配置換する経済産業省に出向させる（各通）通）復興庁顧問に任命する（以上七月一日）同横手哲二業結合調査官）同栗谷康正復興事務官（統括官付参事官）に転任させる（各宇野善昌（官房総務課長補佐（国会担当））同経済取引局取引部企業取引課上席下請取引検査官（経済取引局取引部企業取引課内閣府事務官関根由詔財務省に出向させる（各通）（審査局審査長（第三審査長））（経済取引局企業結合課上席企に昇任させる長）同亀井明紀松風宏幸国土交通省に出向させる（国土交通省近畿地方整備局建（農林水産省関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長）農林水産技官都築慶剛政部長）国土交通事務官中橋宗一郎（国土交通省大臣官房付）国土統括官付参事官の併任を解除する復興事務官（岩手復興局付）の併任を解除する交通技官神田忠士復興事務官（福島復興局次長）の併任を解除するる引課長に転任させる（中小企業庁経営支援部経営支公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取援課長）経済産業事務官柴山豊樹する（官房サイバーセキュリティ・経済取引局取引部取引企画課取引研究官に配置換情報化参事官）同西川康一官換する（審査局犯則審査部特別審査長報経済取引局企業結合課長に配置換する（官房総務課企画官（経済分析経済取引局企業結合課上席企業結合調査官に配置担当））同口ノ町達朗経済取引局調整課企画官に昇任させる（審査局審査長（第二審査長））括担当））同牟田和弥同奥村豪経済取引局企業結合課企業結合研究官に配置換す（第二特別審査長））同垣内晋治（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課させる（経済取引局総務課デジタル市審査局審査長（第五審査長）に昇任させる場企画調査室長）同稲葉僚太門官（デジタルプラットフォーマー担当）に昇任審査局審査長（第四審査長）のもとの上席審査専長）経済産業事務官下津秀幸（金融庁総合政策局参事官（地公正取引委員会事務総局審査局犯則審査部特別審域金融担当））内閣府事務官田部真史官同消費者庁に出向させる（各通）（官房総務課企画官）同（経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室長）（経済取引局調整課長）同福田誠島袋岡田功一博己復興事務官（統括官付審議官）の併任を解除する券・郵政担当））同山下正通（国土交通省東北運輸局次長）復興事務官（宮城復興局長）に昇任させる国土交通技官佐藤敬（経済産業省大臣官房付）経済復興事務官（福島復興局次長）に併任する（経済産業省大臣官房付）経済産業事務官宮部勝弘（宮城復興局長）復興事務官佐々木政彦産業技官
本諭（審査局審査長（第四審査長））（金融庁総合政策局参事官（証（各通）査長（第二特別審査長）に転任させる復興事務官（統括官付審議官）に併任する復興事務官（統括官付参事官）の併任を解除する経済産業省に出向させる復興事務官（統括官）に転任させる（統括官）復興事務官桜町道雄官（総務省大臣官房付）総務事務（内閣府大臣官房）内閣府事務産業事務官新居泰人水産事務官（経済産業省大臣官房付）経済（農林水産省大臣官房付）農林市川康雄末満章悟矢澤祐一（審査局訟務官のもとの審査専門官（訟務官補佐（総括担辞職を承認する当）））同山本浩平（国土交通省不動産・建設経済復興庁事務次官宇野善昌（国土交通省大臣官房付）国土審査局審査長（第四審査長）に昇任させる障害者雇用推進者を免ずる復興事務官（統括官付参事官）に併任する（各通）人事管理官を命ずる障害者雇用推進者を命ずる復興事務官（統括官）に転任させる局長）国土交通事務官平田研（経済産業省大臣官房付）経済産業技官大木雅文（同）同（同）同交通事務官後藤隆昭光安達也江原一太朗任させる経済取引局調整課長に配置換する（経済取引局総務課長補佐（総同（官房参事官（競争環境整備））田邊貴紀審査局審査長（第三審査長）に昇任させる（経済取引局取引部企業取引課倫理監督官を命ずる復興庁事務次官に昇任させる上席下請取引検査官）同大澤一之人事管理官を免ずる（審査局管理企画課企画室長）同十川雅彦復興庁（統括官）復興事務官山野謙官官（総務省大臣官房付）総務事務山口研悟中村武史（内閣府大臣官房）内閣府事務水産事務官石丸浩太郎経済取引局総務課デジタル市場企画調査室長に昇長）に昇任させる公正取引委員会事務総局官房人事課長に転任させ審査局審査長（第一審査長）を命ずるる（官房人事課長補佐（総括担当））（消費者庁消費者制度課企画官）同原田郁同池澤大輔公正取引委員会事務総局審査局審査長（第二審査辞職を承認する（各通）（以上七月一日）（農林水産省大臣官房付）農林同遠藤光産業事務官市川紀幸（官房付）同願に依り本官を免ずる（審査局審査長（第一審査長））片桐一幸交通事務官紺野博行（経済産業省大臣官房付）経済（官房総務課長補佐（総括担当））（経済取引局調整課企画官）同久保田卓哉（財務省四国財務局理財部長）（文部科学省大臣官房付）文部官房総務課企画官に昇任させる（審査局審査長（第五審査長））同佐藤正直審査局管理企画課企画室長に配置換するデジタル庁に出向させる財務事務官（消費者庁表示対策課長）同高居良平同池田卓郎（事務総長）内閣府事務官藤本哲也山田卓科学技官氏原拓（国土交通省大臣官房付）国土復興事務官（統括官付参事官）に昇任させる 令和 年 月 日 金曜日第 号
神戸地方裁判所尼崎支部長を命ずる名古屋簡易裁判所判事に補する（以上七月一日）正六位に叙する（各通）神戸地方裁判所判事に補する木更津簡易裁判所判事に補する易裁判所判事倉地康弘千葉家庭裁判所木更津支部勤務を命ずる神戸地方裁判所尼崎支部勤務を命ずる浜松簡易裁判所判事古田学細野杉山荒瀬育夫孝俊憲一矢島谷口猪俣利枝正成慧京都地方裁判所判事・京都簡兼ねて千葉家庭裁判所判事補に補する従五位に叙する（各通）山口家庭裁判所長を命ずる山口簡易裁判所判事に補する家庭裁判所判事補・水戸簡易水戸地方裁判所判事補兼水戸兼ねて山口家庭裁判所判事に補する那覇簡易裁判所判事に補する山口地方裁判所長を命ずる山口地方裁判所判事に補する那覇地方裁判所判事補に補する兼ねて那覇家庭裁判所判事補に補する者に指名する庭裁判所判事・尼崎簡易裁判神戸地方裁判所判事兼神戸家東京簡易裁判所判事に補する東京地方裁判所判事補に補する旭川地方裁判所判事補兼旭川所判事藤田昌宏家庭裁判所判事補・旭川簡易高松簡易裁判所判事に補する高松高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する千葉地方裁判所判事補に補する千葉地方裁判所木更津支部勤務を命ずる裁判所判事中村憲二山口簡易裁判所における司法行政事務を掌理する裁判所判事田中悠易裁判所判事阿多麻子裁判所判事遠藤優官広島簡易裁判所判事に補する高松高等裁判所判事・高松簡広島高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する同福島簡易裁判所判事に補する家庭裁判所判事補・東京簡易東京地方裁判所判事補兼東京所判事末永雅之仙台簡易裁判所判事に補する報庭裁判所判事・山口簡易裁判山口地方裁判所判事兼山口家大阪簡易裁判所判事に補する簡易裁判所判事小田誉太郎兼ねて神戸家庭裁判所判事補に補する大阪地方裁判所判事に補する神戸簡易裁判所判事に補する（以上六月二十九日）部の事務を総括する者に指名する神戸地方裁判所判事補に補する判事兼簡易裁判所判事山田裕文裁判所判事宮里美東京簡易裁判所判事に補する（以上六月三十日）裁判所判事坂口奨太京都簡易裁判所判事に補する家庭裁判所判事補・沖縄簡易那覇地方裁判所判事補兼那覇京都地方裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する東京簡易裁判所判事に補する東京地方裁判所判事補に補する地方裁判所判事補・札幌簡易札幌家庭裁判所判事補兼札幌家庭裁判所判事補・小倉簡易福岡地方裁判所判事補兼福岡東京地方裁判所判事補に補する裁判所判事佐藤みなと上野宏垣内太郎橋本猛伸従七位に叙する（各通）（以上五月二十七日）従四位に叙する誉教授）中井浩二誉教授）瑞宝小綬章を授ける（各通）（高エネルギー物理学研究所名（高エネルギー物理学研究所名中井浩二垣内太郎従六位に叙する（各通）正七位に叙する（准空尉）篠宮豊増田昌彦染谷正信瑞宝双光章を授ける（各通）渡辺上田勇吉瑞宝単光章を授ける（各通）（以上五月二十七日）（准空尉）充勝又盛渡辺上田勇吉充従五位に叙する（各通）瑞宝双光章を授ける正六位に叙する（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上五月二十六日）堀口江守近三俊光松川神足徹雄護根岸祥巨谷口直藤達見吉永高沢盛行正明坂本小林小野二郎信夫清七土屋齊藤勝又直三脩司盛小杉英世東田勝弘藤公瑞宝小綬章を授ける根岸小野祥巨清七東田土屋勝弘直三大中捷雄鳥山久雄瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上五月二十八日）佐藤忠雄廣田正実堀井登宇都宮敏子岡鳥山上野久雄秀昭宏細野育夫小野寺眞志宇都宮敏子矢島澤村大西利枝健豊園田稔正四位に叙する大中捷雄田口治喜武山登旭日単光章を授ける（以上五月二十八日）（岡山大学名誉教授）武田和義従七位に叙する（各通）（以上五月二十六日）旭日双光章を授ける正七位に叙する（各通）谷口従六位に叙する（各通）武山直登深谷好之平野清司旭日単光章を授ける（五月二十七日）旭日双光章を授ける（以上五月二十六日）〇叙位正六位に叙する従五位に叙する横山松岡小関直一健二泰宮田高沢秀文正明山田藤田益男京三旭日小綬章を授ける〇叙勲上野英世従六位に叙する（五月二十九日）山田益男赤瀬川淳二本間光弥赤瀬川淳二従七位に叙する（各通）（以上五月二十八日）鈴木健二平田哲也堀井登徳重政時板澤誠武田正義千葉家庭裁判所判事補に補する者に指名する兼ねて千葉地方裁判所判事補に補する大阪高等裁判所判事・大阪簡千葉簡易裁判所判事に補する易裁判所判事中山誠一叙位・叙勲裁判所判事西條壮優尼崎簡易裁判所における司法行政事務を掌理する東京簡易裁判所判事に補する（七月二日）正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）佐藤柳澤英夫忠雄山添澤村欣一健最高裁判所家庭裁判所判事補・姫路簡易神戸地方裁判所判事補兼神戸尼崎簡易裁判所判事に補する兼ねて神戸家庭裁判所判事に補する神戸家庭裁判所尼崎支部長を命ずる神戸家庭裁判所尼崎支部勤務を命ずる家庭裁判所判事補・秋田簡易秋田地方裁判所判事補兼秋田東京地方裁判所判事補に補する裁判所判事若園怜廣田正実新谷三木夫岡板澤秀昭誠鳥羽典生小野寺眞志大西豊原口下谷大野忠則一成勝 七月十二日午前午後夜七月十三日午前午後競馬競技御覧（フイ・ドローン・ホダグ地区）ホスタイ国立公園御視察シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊ウランバートル（チンギス・ハーン国際空港）御発東京御着官 庁 報 告官 庁 事 項梯川水系、円山川水系及び加古川水系に係る河川整備基本方針の変更について河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条第一項の規定に基づき、令和七年六月二十七日に、梯川水系、円山川水系及び加古川水系に係る河川整備基本方針を変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、変更した旨を公表する。
令和七年七月四日国土交通大臣 中野 洋昌皇 室 事 項天皇皇后両陛下モンゴル御訪問御日程天皇皇后両陛下のモンゴル御訪問の御日程は、次のとおりである。
七月六日午前午後東京御発ウランバートル（チンギス・ハーン国際空港）御着シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊チンギス・ハーン国立博物館御視察ウランバートル市上下水道公社本部御視察ガチョールト水源御視察シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊歓迎式典（スフバートル広場）大統領閣下及び同令夫人との御会見（政府庁舎）日本人死亡者慰霊碑御供花大統領閣下及び同令夫人主催晩会（御宿舎）シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊モンゴルコーセン技術カレッジ御訪問ウランバートル市第一四九番学校御訪問モンゴル日本病院御訪問在留邦人代表御接見（御宿舎）シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊新モンゴル学園御訪問ガンダン寺御視察シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊ナーダム開会式御臨席（国立中央スタジアム）弓射競技御覧（弓射競技会場）日本とゆかりのあるモンゴル人御接見（大使公邸）シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊夜七月七日午前午後夜七月八日午前午後夜七月九日午前午後夜七月十日午前午後夜七月十一日午前午後夜号
第報官日曜金日
月
年
和令
登録を受けたクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の17の２の登録をした者から、法第35条の17の14の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の17の13の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第133条の12の規定に基づき、次のとおり公示する。
九州経済産業局長 星野 光明令和７年７月４日名称株式会社エヌシーガイドショップ本 店 の 所 在 地鹿児島県鹿児島市東千石町２番30号登 録 番 号九州（ク）第14号営業廃止年月日令和７年３月19日相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
号
第報官日曜金日
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年
和令公告諸事項登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第31条の登録をした者から、法第35条の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第34条の４の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第68条の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和７年７月４日九州経済産業局長 星野 光明名称株式会社エヌシーガイドショップ本 店 の 所 在 地鹿児島県鹿児島市東千石町２番30号登 録 番 号九州（包）第９号営業廃止年月日令和７年３月19日 号
第報官日曜金日
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和令
相続権主張の催告公 示 催 告
号
第報官日曜金日
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和令 失 踪 宣 告失踪宣告取消除 権 決 定失踪に関する届出の催告号
第報官日曜金日
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和令
破産手続開始
号
第報官日曜金日
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和令 号
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和令
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第報官日曜金日
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和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜金日
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和令
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和令 破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
第報官日曜金日
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和令
号
第報官日曜金日
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和令 号
第報官日曜金日
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和令
破産手続終結破産手続終結及び免責許可決定
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第報官日曜金日
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日 書面による計算報告特別清算開始小規模個人再生による再生手続開始令和７年（ヒ）第５号埼玉県行田市行田１番４号清算株式会社 渡邉株式会社代表清算人 渡邉 久記１ 決定年月日 令和７年６月20日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
さいたま地方裁判所熊谷支部令和７年（ヒ）第１００２号千葉市中央区神明町22番１号清算株式会社 アートタチバナ株式会社代表清算人 鈴木 卓憲１ 決定年月日 令和７年６月19日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
千葉地方裁判所民事第４部特別清算終結令和６年（ヒ）第２０８７号東京都板橋区板橋１丁目５番10号清算株式会社 株式会社フォトン１ 決定年月日 令和７年６月20日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部号
第報官日曜金日
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和令
号
第報官日曜金日
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和令 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
第報官日曜金日
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和令
号
第報官日曜金日
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和令 号
第報官日曜金日
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和令
給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地管理命令に関する異議の催告小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
左記会社は吸収分割して甲は乙の設計事業及びに関する権利義務を承継させることにいたしまし当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告（乙）掲載官報ました。
ました。
掲載の日付令和七年二月十四日組織変更公告組織変更公告掲載頁六十五頁（号外第三十号）当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたしです（甲）掲載官報代表取締役宮崎宏有限会社エテルノ代表社員永淵智合同会社甲府商事総務経理業務請負事業に関する権利義務を承継した。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年七月四日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり名古屋市北区浪打町二丁目四一番地の二この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲お、貸借対照表の公告義務はありません。
乙はそれを承継させることにいたしました。
掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
な令和七年七月四日山梨県甲府市丸の内一丁目七番三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
掲載官報令和七年七月四日掲載の日付令和七年六月二日掲載頁八十八頁（号外第一二一号）千葉市美浜区高洲三丁目一三番地二ことにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を四億四千百万円減少する掲載頁七十七頁（号外第三十号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載の日付令和七年二月十四日この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役三上修イオンアイビス株式会社吸収分割公告会社その他の公告です。
（甲）掲載官報新設分割公告ナード那覇美栄橋五〇三号）に対して不動産事業ルタ（沖縄県那覇市牧志二丁目一七
三〇パーク当社は、新設分割により新設する合同会社リベ愛知県豊田市生駒町立入九三番地代表取締役市川泰久（乙）中部技建株式会社代表取締役市川泰久（甲）株式会社中部技建（乙）掲載官報令和七年七月四日名古屋市中川区小碓通二丁目二五番地掲載の日付令和七年二月十四日掲載頁六十五頁（号外第三十号）掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁八十一頁（号外第一四六号）承継させることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲事請負事業に関する権利義務を承継し乙はそれをリース事業及び建築資機材販売事業並びに建設工左記会社は吸収分割して甲は乙の建築資機材令和七年七月四日東京都中央区月島一
二二
一
一四〇九載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社Ｅｎｄｓｗｅｌｌ代表社員有賀葉渚組織変更公告代表社員宮﨑陽輔有限会社サンケイジー取締役楠元啓司組織変更公告ました。
令和七年七月四日です。
庫付事務所三
一〇二号室令和七年七月四日相模原市中央区上溝二三〇九番地四上溝倉計算書類の公告義務はありません。
合同会社ＳＧＭテクノサービス埼玉県吉川市高富一丁目一三番地三ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告ウィザードビル四〇二トランク合同会社神奈川県横浜市西区浅間町一丁目四番三号代表社員大林亜治英令和七年七月四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告万円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を一千二百万円減少し九百令和七年七月四日熊本県熊本市西区小島九丁目一番一二号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
更後の商号はＳＣＲＯＬＬＹ株式会社とします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ＳＣＲ
公正取引委員会復興庁最高裁判所
（外務二五八、二五九）の口上書の交換に関する件（総務二五二）〇特定国外派遣組織を指定する件〇円借款の支出期間の延長に関する日〇登記回復に関する件（法務一〇六）本国政府とイラク共和国政府との間〔その他告示〕件（金融庁六五、六六）〇銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った〔法規的告示〕目次件（国税庁一五）
（兵庫県公安委一三三）〇行政機関の保有する情報の公開に関〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事する法律施行令第十三条第三項第二項の一部に変更があったことの告示（同二六三）
事務所を定める件の一部を改正する所において現金ですることができる開示請求に係る手数料の納付を事務づき、国税庁の保有する個人情報の第二十七条第三項第二号の規定に基〇個人情報の保護に関する法律施行令（同二六四）間の書簡の交換に関する件本国政府とカンボジア王国政府との贈与に関する取極の修正に関する日〇全国電子基準点網整備計画のための〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（大阪府公安委九〇）
諸事項〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（京都府公安委一〇三）項の一部に変更があったことの告示〔公告〕（法務省告示配五二）日本国に帰化を許可する件（三重県公安委一八）て（国土交通省）〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事
〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示に係る河川整備基本方針の変更につい梯川水系、円山川水系及び加古川水系会社その他者不明関係破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、裁判所営業の廃止関係カード番号等取扱契約締結事業者の業の廃止、登録を受けたクレジット官庁登録包括信用購入あつせん業者の営〇
〇発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）の間の書簡の交換に関する件（愛知県公安委一六）日本国政府とカンボジア王国政府と項の一部に変更があったことの告示の贈与に関する取極の修正に関する〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事〇プンプレック上水道拡張計画のため（岐阜県公安委一〇）〇人材育成奨学計画のための贈与に関〇砂防法第二条の土地を指定する件する日本国政府とモンゴル国政府と（同五〇三〜五〇八）（同二六二）
項の一部に変更があったことの告示の間の書簡の交換に関する件〇特定抗争指定暴力団等に係る公示事
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕〔叙位・叙勲〕
令和 年 月 日 金曜日報第 号
しくは通知をした官庁公署は、令和七年七月四日人国際協力機構との間の取決めにより令和三年六２署名者利の登記を受けた者又はその登記に関する嘱託若借款の支出期間がイラク共和国政府と独立行政法円」に改める。
令和七年七月四日令和七年七月四日その嘱託若しくは通知をしなければならない。
ラク共和国政府との間に行われた。
から令和七年十月四日までに登記回復の申請又は月三十日まで延長される旨の口上書の交換が、イ令和七年七月四日次官日本側前田徹在ネパール大使ネパール側ガンシャム・ウパディヤヤ財務省滅失した登記簿に登記されていた権利がなおそ従ってイラク共和国政府に供与されることになっに行われた。
の登記簿における順位を有するためには、当該権た原油輸出施設復旧計画の実施に係る円貨による１内容贈与の限度額を「三十八億六千九百万令和七年七月四日国際協力大臣日本側植野篤志在カンボジア大使カンボジア側プラック・ソコン副首相兼外務２署名者に改める。
１内容贈与の限度額を「十九億三千八百万円」われた。
要の書簡の交換がカンボジア王国政府との間に行年十月二十六日付けの取極の修正に関する次の概四三二一派遣人数（概数）二十人程度派遣地域オーストラリア連邦国外派遣期間令和七年七月七日から令和七年八月四日まで名称豪州（ブリスベン）における実動訓練参加部隊〇法務省告示第百六号〇外務省告示第二百五十八号が滅失した。
との間の平成十九年四月九日付けの交換公文に小浜市下田一五号大河原二六番一の土地の登記簿款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府福井地方法務局小浜支局に備えてあった福井県平成三十年六月二十七日にバグダッドで、円借〇総務省告示第二百五十二号官のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次令和七年七月四日総務大臣村上誠一郎その他告示告示する。
令和七年七月四日金融庁長官伊藤豊する次の概要の書簡の交換がネパール政府との間に関する令和五年十月五日付けの取極の修正に関ル病院外傷・救急センター整備計画のための贈与〇外務省告示第二百六十一号令和七年三月二十五日にプノンペンで、全国電令和七年五月十六日にカトマンズで、ドゥリケ子基準点網整備計画のための贈与に関する令和五外務大臣岩屋毅〇外務省告示第二百六十四号令和七年七月四日日本側小泉勉在ラオス大使メコン河委員会側ブサディー・サンティピタクス事務局長３２署名者贈与額七億二千五百万円河委員会との間に行われた。
するために必要な生産物及び役務の購入１協力の目的及び内容メコン河下流域における洪水及び干ばつのリスク管理強化計画を実施令和七年七月四日国際協力大臣日本側植野篤志在カンボジア大使カンボジア側プラック・ソコン副首相兼外務外務大臣岩屋毅２署名者に改める。
行われた。
１内容贈与の限度額を「五十二億千百万円」めの贈与に関する次の概要の書簡の交換がメコン概要の書簡の交換がカンボジア王国政府との間における洪水及び干ばつのリスク管理強化計画のた四年十一月十二日付けの取極の修正に関する次のラオス人民民主共和国におけるメコン河下流域にレック上水道拡張計画のための贈与に関する令和ア王国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及び令和七年三月二十五日にプノンペンで、プンプ〇金融庁告示第六十六号令和七年七月四日金融庁長官伊藤豊間の取決めにより更に令和十一年六月三十日まで延長される旨の口上書の交換が、イラク共和国政日本側井川原賢在モンゴル大使る同法第五十二条の九第一項の認可がその効力を失ったので、同法第五十六条第九号の規定に基づき、令和七年三月七日にビエンチャンで、カンボジ〇外務省告示第二百六十三号律第五十九号）第五十五条第二項の規定により株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対す〇外務省告示第二百六十号会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことに伴い、銀行法（昭和五十六年法株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが令和七年一月三十一日付けでａｕじぶん銀行株式令和七年七月四日府との間に行われた。
外務大臣岩屋毅令和七年七月四日行モンゴル側ボルド・ジャブフラン大蔵大臣代外務大臣岩屋毅〇金融庁告示第六十五号力を失ったので、同法第五十六条第九号の規定に基づき、告示する。
五条第二項の規定により株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対する同法第五十二条の九第一項の認可がその効以上の数の議決権の保有者でなくなったことに伴い、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十株式会社三菱ＵＦＪ銀行が令和七年一月三十一日付けでａｕじぶん銀行株式会社の主要株主基準値ラク共和国政府と独立行政法人国際協力機構とのにより令和六年六月三十日まで延長された。
）がイの支出期間（令和三年六月二十九日付けの口上書油輸出施設復旧計画の実施に係る円貨による借款てイラク共和国政府に供与されることになった原の間の平成十九年四月九日付けの交換公文に従っの供与に関する日本国政府とイラク共和国政府と４３２署名者施するために必要な役務の購入贈与の限度額三億四千二百万円贈与の供与期限令和十五年十二月三十一日１協力の目的及び内容人材育成奨学計画を実の交換がモンゴル国政府との間に行われた。
成奨学計画のための贈与に関する次の概要の書簡法規的告示〇外務省告示第二百五十九号〇外務省告示第二百六十二号令和六年六月二十六日にバグダッドで、円借款令和七年六月五日にウランバートルで、人材育法務大臣鈴木馨祐外務大臣岩屋毅外務大臣岩屋毅外務大臣岩屋毅令和 年 月 日 金曜日（略）（略）（略）（略）〇農林水産省告示第千七十一号第十三条第二項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和七年七月四日農林水産大臣小泉進次郎出願者から出願公表後に品種登録出願が取り下げられたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）府中税務署四十
町五百五十五番地
広島県府中市鵜飼
府中税務署町百四十三番地一
広島県府中市府川
（略）（略）（略）（略）事務所所在地事務所所在地改正後改正前た部分のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる傍線を付し令和七年七月四日官ですることができる事務所を定める件（平成十三年国税庁告示第三号）の一部を次のように改正する。
国税庁長官江島一彦報〇国税庁告示第十六号第二号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十三条第三項〃〃〃〃PMC47PMC39PMC10PMC23〃〃〃〃第31927号令和７年５月23日第31926号令和７年５月23日第31925号令和７年５月23日第31924号令和７年５月23日LagerstroemiaL.
PMC35CapstonePlantsInc.
第31923号as,75140,USA.
201PR5180,GrandSaline,Tex‑令和７年５月23日LactucasativaL.
パコパブロツルタのタネ株式会社第36108号1098番地10群馬県伊勢崎市赤堀今井町二丁目令和７年５月13日Aalsmeer,TheNetherlandsDrieKolommenplein13,1431LBHorteveBreedingBV.
.koop,TheNetherlandsRijneveld122A,2771XRBos‑令和７年５月29日（略）（略）（略）（略）HydrangeaL.
HokomashoKolsterHoldingBV.
.第 号府中税務署四十
町五百五十五番地
広島県府中市鵜飼
府中税務署町百四十三番地一
広島県府中市府川
の種類る農林水産植物出願品種の属す令和七年七月四日出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び〇国税庁告示第十五号た部分のように改める。
とができる事務所を定める件（平成十七年国税庁告示第八号）の一部を次のように改正する。
令和七年七月四日国税庁長官江島一彦に基づき、国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金でするこ個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十七条第三項第二号の規定次の表により、改正前欄に掲げる傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる傍線を付しPhloxL.
GFS-1小波輝昌第35581号vulgarisL.
Phaseolusの種類る農林水産植物出願品種の属す1号 ごトうーホクつるなし株式会社トーホク第36654号栃木県宇都宮市東町309令和７年５月９日出願品種の名称住所又は居所出願者の氏名又は名称及び年月日番号及び取下げ品種登録出願の（略）（略）（略）（略）の規定に基づき、次のとおり公示する。
事務所所在地事務所所在地〇農林水産省告示第千七十二号出願公表後に品種登録出願が拒絶されたので、種苗法（平成十年法律第八十三号）第十三条第二項改正後改正前
城県筑西市藤ケ谷2912番地令和７年５月19日農林水産大臣小泉進次郎第34029号月日番号及び拒絶年品種登録出願の 令和 年 月 日 金曜日字井ノ上一五七八番六まで郡上市大和町神路字井ノ上一五七七番一から同市大和町神路後前最小最大最小最大(メートル)三六二一三六二一(メートル)令和七年七月四日南割付谷川六一砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣中野洋昌道路の区域区供する。
令和七年七月四日路線名東海北陸自動車道間後別変更前敷地の幅員延長二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省告示第五百四号５４３２１点32
00
395609
131
13
527802
32
00
382740
131
13
536518
32
00
386332
131
13
546869
32
00
389933
131
13
562002
32
00
400113
131
13
566667
北緯東経〇国土交通省告示第五百二号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高その関係図面は、令和七年七月四日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦覧に三番まで中津川市神坂字小森一九八四番一から同市神坂字小森一九七後前最小最大最小最大一六五九九(メートル)一六五六九(メートル)四九官路道路の区域区線名中央自動車道西宮線間後別変更前敷地の幅員延長供する。
令和七年七月四日国土交通大臣中野洋昌報速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年七月四日から三十日間国土交通省中部地方整備局において一般の縦覧に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高第 号
車道一六まで〇国土交通省告示第五百一号東海北陸自動南砺市楮字北谷一三七番四から同市東赤尾字大谷一六番令和七年七月五日六時路線名供用開始の区間供用開始の期日供する。
令和七年七月四日国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省告示第五百号号）第七条第二項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年七月四日から三十日間国土交通省北陸地方整備局において一般の縦覧に次のように高速自動車国道の供用を開始するので、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九〃IRUMCR0024DeRuiterIntellectualProperty第35682号RosaL.
KORCUT0486W.
Kordes'SoehneRosenschul‑第35340号nyenGmbH&CoKG25365shoop,Rosenstrasse54,Germa‑KleinOffenseth-Sparrie‑令和７年５月27日.
BV.
Meerlandenweg55,1187ZR令和７年５月27日Amstelveen,TheNetherlands13121110９８７６５４３２１点31
59
317544
131
16
148899
の区域31
59
328845
131
16
137210
31
59
329420
131
16
132561
二砂防法第二条の土地の表示線及び一点と十五点を結んだ線に囲まれた土地のうち、次の一点から十五点までを順次結んだ宮崎県東諸県郡綾町大字北俣の区域内の土地31
59
315164
131
16
109328
浦ノ田谷川31
59
313654
131
16
115797
令和七年七月四日31
59
313761
131
16
110373
一砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣中野洋昌31
59
305334
131
16
130725
〇国土交通省告示第五百五号31
59
310782
131
16
120623
31
59
312263
131
16
121876
二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の令和七年七月四日点と十三点を結んだ線に囲まれた土地の区域線、三点から十三点までを順次結んだ線及び一点を町道川端・城平線の道路敷に沿って結んだのうち、次の一点と二点を結んだ線、二点と三宮崎県東諸県郡綾町大字入野の区域内の土地城平川一二砂防法第二条の土地の表示一砂防法第二条の土地に係る河川の名称国土交通大臣中野洋昌31
59
304184
131
16
135900
31
59
303582
131
16
135292
31
59
300872
131
16
139004
31
59
313022
131
16
148205
北緯東経1110９８７６５４３２１点32
00
347317
131
13
576845
32
00
347123
131
13
575353
32
00
352343
131
13
566709
32
00
344977
131
13
562349
32
00
343257
131
13
554702
32
00
341682
131
13
550299
32
00
337779
131
13
546575
32
00
336118
131
13
550720
32
00
332305
131
13
564318
32
00
335801
131
13
570829
32
00
337112
131
13
578701
北緯東経二号）第一条の規定に基づき、告示する。
の区域〇国土交通省告示第五百三号二砂防法第二条の土地の表示で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十線及び一点と十一点を結んだ線に囲まれた土地規定により、同条の土地を次のとおり指定するののうち、次の一点から十一点までを順次結んだ砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の宮崎県東諸県郡綾町大字北俣の区域内の土地 3951488288 141402916343951488661 141402918513951489180 141402924993951490940 141402930543951493411 141402926343951497254 141402930053951500481 141402936353951505557 141402934853951513284 141402902283951515202 141402897963951515718 141402918563951513878 141402926763951507710 141402952773951504362 141402965933951501503 141402977173951495596 141403013583951493332 141403032853951490560 141403058903951489439 141403062903951487347 141403066853951483313 141403063323951482934 141403100973951482496 141403166133951487502 141403211934041424344454647484950515253545556575859606162６ 3200403988 13113540432７ 3200407101 13113552353８ 3200398802 13113558454９ 3200391984 131135557101011121314153200391952 131135583213200394182 131135605333200395467 131135604033200399089 131135616953200400092 131135631553200400754 13113565341号
第〇国土交通省告示第五百六号砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により、同条の土地を次のとおり指定するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第一条の規定に基づき、告示する。
報令和七年七月四日国土交通大臣 中野 洋昌一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称穴沢二 砂防法第二条の土地の表示岩手県下閉伊郡岩泉町穴沢の区域内の土地のうち、次の一点から六十二点までを順次結んだ線及び一点と六十二点を結んだ線に囲まれた土地の区域点北緯東経１ 3951470524 14140279871２ 3951471618 14140280950３ 3951472734 14140282050４ 3951474589 14140286488５ 3951476239 14140290430６ 3951480050 14140292947７ 3951482009 14140297321８ 3951484903 14140292319９ 3951486233 14140291311103951487582 14140291805官日曜金日
月
年
和令
11121314151617181920212223242526272829303132333435363738393951507603 141403318333951506162 141403332563951503811 141403339423951499121 14140331713一 砂防法第二条の土地に係る河川の名称小バタケ沢二 砂防法第二条の土地の表示岩手県下閉伊郡田野畑村日蔭の区域内の土地のうち、次の一点から百五十五点までを順次結んだ線及び一点と百五十五点を結んだ線に囲まれた土地の区域3951495777 14140332538点北緯東経3951491915 14140331925１ 3957190759 141483106483951487920 14140329591２ 3957191476 141483107853951484740 141403259743951482996 141403254873951478211 141403218783951475313 141403179073951473516 14140311491３ 3957192047 14148309659４ 3957191520 14148306734５ 3957190709 14148304391６ 3957190235 14148299882７ 3957189214 14148295927８ 3957188763 141482915943951471720 14140305076９ 3957188862 141482872253951470595 141403057353951468153 141402987133951469577 141402978793951470874 141402962253951470151 141402939943951467803 141402910773951466983 141402859393951466413 141402824753951466922 141402820193951467658 14140281590101112131415161718192021222324253957189326 141482787933957189359 141482781633957189760 141482703853957190162 141482619743957190820 141482541853957190765 141482509123957190165 141482490903957190731 141482480223957190495 141482428803957190464 141482422163957187904 141482388013957187665 141482374623957186794 141482326463957187384 141482300403957186674 141482293113957186479 141482279143951491838 14140326813〇国土交通省告示第五百七号3951494531 141403284323951499366 141403291163951502423 141403302643951507687 14140330940砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により、同条の土地を次のとおり指定するので、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十二号）第一条の規定に基づき、告示する。
令和七年七月四日国土交通大臣 中野 洋昌号
第報官日曜金日
月
年
和令26272829303132333435363738394041424344454647484950515253543957186334 141482268763957186588 141482250913957185697 141482210263957183342 141482130463957181394 141482102463957180917 141482107223957179867 141482117693957174226 141482111703957171117 141482060303957165306 141482109923957163459 141482088913957162715 141482080443957162928 141482077023957165112 141482041983957163612 141482005493957158802 141481942293957156343 141481927523957153482 141481928833957150094 141481886883957148798 141481842663957147331 141481758023957146395 141481706043957146388 141481636433957148066 141481608823957146832 141481568403957146873 141481524923957145960 141481484733957145236 141481443903957144929 1414814350755565758596061626364656667686970717273747576777879808182833957145346 141481432633957145667 141481441843957149231 141481478893957152461 141481525813957155208 141481575693957161513 141481624743957164425 141481586633957166826 141481596723957167461 141481599393957168532 141481724883957166721 141481772733957175012 141481828073957179559 141481888573957183928 141481950973957186400 141481984533957187313 14148200652848586878889909192939495969798993957212188 141481809091133957218703 141481984303957209435 141481714061143957220178 141482007803957212495 141481621121153957220206 141482042893957212620 141481570131163957218503 141482059203957210360 141481543331173957213381 141482074363957210405 141481486941183957210846 141482059283957210338 141481435461193957207345 141482089783957209843 141481409821203957206157 141482070803957209050 141481365531213957205778 141482064733957208374 141481344581223957204674 141482047093957208354 141481320111233957199360 141482096893957208628 141481320081243957196538 141482121413957209372 141481320011253957194120 141482150183957209256 141481331571263957190676 141482206103957211770 141481399931273957190392 141482219373957213157 141481420911283957191812 141482230363957187938 141482028211003957213161 141481487081293957192340 141482234443957188265 141482063721013957213692 141481522261303957192692 141482237173957188619 141482116721023957215509 141481549381313957190574 141482283913957189416 141482170501033957219408 141481565231323957190660 141482288553957191726 141482124991043957218497 141481621511333957191086 141482315293957193590 141482090391053957218330 141481651491343957191772 141482366873957195253 141482053671063957220079 141481664361353957192029 141482392203957199258 141481987391073957218777 141481709261363957193208 141482451013957202467 141481935011083957218205 141481746071373957193455 141482493983957203794 141481917931093957219458 141481788981383957193326 141482509873957205711 141481900251103957219975 141481826141393957193105 141482536953957209556 141481872591113957219960 141481857191403957192202 141482621123957212009 141481865701123957220796 141481948551413957191869 14148270528令和 年 月 日 金曜日の区域下中野の沢二二砂防法第二条の土地の表示一砂防法第二条の土地に係る河川の名称土地の境界線に沿って結んだ線に囲まれた土地示第千二百二十七号で指定した同号三に掲げる線及び一点と三十一点を令和四年国土交通省告うち、次の一点から三十一点までを順次結んだ岩手県下閉伊郡岩泉町小本の区域内の土地の報〇国土交通省告示第五百八号令和七年七月四日官二号）第一条の規定に基づき、告示する。
で、砂防法施行規程（明治三十年勅令第三百八十規定により、同条の土地を次のとおり指定するの砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の国土交通大臣中野洋昌第 号15515415315215115014914814714614514414314239
57
193201
141
48
311574
39
57
193266
141
48
311598
39
57
194816
141
48
312171
39
57
195626
141
48
312470
39
57
194783
141
48
311605
39
57
194205
141
48
308747
39
57
193588
141
48
305894
39
57
193366
141
48
303441
39
57
192618
141
48
298552
39
57
191929
141
48
297792
39
57
191629
141
48
295564
39
57
191484
141
48
293625
39
57
191385
141
48
287368
39
57
191640
141
48
278340
31302928272625242322212019181716151413121110９８７６５４３２１点北緯東経〇岐阜県公安委員会告示第十号39
50
586923
141
57
344474
次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に二特定抗争指定暴力団等39
50
569455
141
57
350863
39
50
574116
141
57
348660
39
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579470
141
57
346203
39
50
579849
141
57
347482
39
50
583696
141
57
345846
令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年岐阜県公安委員会委員長林正子変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで第一号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日愛知県公安委員会告示39
50
583869
141
57
337724
39
50
581994
141
57
337250
39
50
581104
141
57
338052
39
50
580512
141
57
339480
39
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579373
141
57
340017
39
50
578092
141
57
337961
変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで一特定抗争指定暴力団等愛知県公安委員会委員長藤森利雄第一号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和二年一月七日愛知県公安委員会告示39
50
575953
141
57
338174
令和七年七月四日39
50
574213
141
57
339979
より、次のとおり告示する。
39
50
573845
141
57
341324
八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで一特定抗争指定暴力団等京都府公安委員会委員長在田正秀第三号一に係る特定抗争指定暴力団等（六令和二年一月七日京都府公安委員会告示令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
〇京都府公安委員会告示第百三号八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで39
50
568808
141
57
342555
〇愛知県公安委員会告示第十六号39
50
572763
141
57
341328
る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ等（神戸山口組）39
50
571858
141
57
341681
法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ39
50
569670
141
57
343466
よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に二特定抗争指定暴力団等第百四十一号二に係る特定抗争指定暴力団令和二年一月七日三重県公安委員会告示39
50
567080
141
57
343401
39
50
565582
141
57
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39
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39
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563417
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345183
39
50
561880
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57
345087
39
50
559321
141
57
344864
39
50
559380
141
57
346783
39
50
559820
141
57
346777
39
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561744
141
57
351544
39
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562764
141
57
354043
39
50
563780
141
57
353587
39
50
565465
141
57
352778
変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで二特定抗争指定暴力団等第一号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日岐阜県公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで等（六代目山口組）第百四十一号一に係る特定抗争指定暴力団令和二年一月七日三重県公安委員会告示令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
一特定抗争指定暴力団等三重県公安委員会委員長志田幸雄八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ一特定抗争指定暴力団等〇三重県公安委員会告示第十八号第一号一に係る特定抗争指定暴力団等（六よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年令和二年一月七日岐阜県公安委員会告示次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
〇兵庫県公安委員会告示第百三十三号八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に兵庫県公安委員会委員長津田隆雄変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで第二号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日大阪府公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限（神戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで一特定抗争指定暴力団等二特定抗争指定暴力団等第六十五号二に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示（六代目山口組）変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで第六十五号一に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日鳥取県公安委員会告示一特定抗争指定暴力団等（六代目山口組）第九十九号一に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日岡山県公安委員会告示換する（経済取引局企業結合課長）同五十嵐俊子官房サイバーセキュリティ・情報化参事官に配置（審査局管理企画課長）同堀内悟岡山県公安委員会委員長内田通子近畿中国四国事務所長に昇任させる令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によさせる（官房総務課長）同南雅晴（経済社会総合研究所総括政策公正取引委員会事務総局審査局審査管理官に転任研究官）同稲熊克紀よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年官房政策立案総括審議官に配置換する次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に（官房総括審議官）同藤井宣明変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで官房総務課長に配置換する令和七年七月六日まで官房参事官（競争環境整備）に配置換する（官房人事課長）同天田弘人二特定抗争指定暴力団等鳥取県公安委員会委員長勝部芳子〇岡山県公安委員会告示第八十三号変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
令和七年七月六日まで八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで令和七年七月六日までる同条第一項の規定による指定の期限の延長によ（神戸山口組）経済取引局長に配置換する審査局長に配置換する官房総括審議官に昇任させる（審査局審査管理官）同塚田益徳（官房政策立案総括審議官）同品川武令和二年一月七日大阪府公安委員会告示よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年令和二年七月七日島根県公安委員会告示事務総長に昇任させる一特定抗争指定暴力団等次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に二特定抗争指定暴力団等（経済取引局長）内閣府事務官岩成博夫第二号一に係る特定抗争指定暴力団等（六法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ第七十六号二に係る特定抗争指定暴力団等（審査局長）同大胡勝大阪府公安委員会委員長
内宏治〇鳥取県公安委員会告示第六十三号令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
〇大阪府公安委員会告示第九十号八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によよる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで二特定抗争指定暴力団等第二号二に係る特定抗争指定暴力団等（神令和二年一月七日兵庫県公安委員会告示変更後指定の期限変更前指定の期限代目山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで一特定抗争指定暴力団等島根県公安委員会委員長藤田和雄（六代目山口組）第七十六号一に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日島根県公安委員会告示令和七年七月四日より、次のとおり告示する。
八項において準用する同法第七条第四項の規定にり、公示事項の一部に変更があったので、同条第る同条第一項の規定による指定の期限の延長によ法律第七十七号）第十五条の二第二項の規定によ公正取引委員会人事異動変更後指定の期限変更前指定の期限（神戸山口組）令和七年十月六日まで令和七年七月六日まで変更後指定の期限変更前指定の期限令和七年十月六日まで官房付に転任させる（六月三十日）令和七年七月六日まで（近畿中国四国事務所長）内閣府事務官片桐一幸二特定抗争指定暴力団等一特定抗争指定暴力団等〇島根県公安委員会告示第十二号二特定抗争指定暴力団等第三号二に係る特定抗争指定暴力団等（神第二号一に係る特定抗争指定暴力団等（六よる不当な行為の防止等に関する法律（平成三年令和二年一月七日京都府公安委員会告示令和二年一月七日兵庫県公安委員会告示次の特定抗争指定暴力団等につき、暴力団員に第九十九号二に係る特定抗争指定暴力団等令和二年七月七日岡山県公安委員会告示令和 年 月 日 金曜日第 号審査局管理企画課長に配置換する経済産業省に出向させる（各通）通）復興庁顧問に任命する（以上七月一日）同横手哲二業結合調査官）同栗谷康正復興事務官（統括官付参事官）に転任させる（各宇野善昌（官房総務課長補佐（国会担当））同経済取引局取引部企業取引課上席下請取引検査官（経済取引局取引部企業取引課内閣府事務官関根由詔財務省に出向させる（各通）（審査局審査長（第三審査長））（経済取引局企業結合課上席企に昇任させる長）同亀井明紀松風宏幸国土交通省に出向させる（国土交通省近畿地方整備局建（農林水産省関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長）農林水産技官都築慶剛政部長）国土交通事務官中橋宗一郎（国土交通省大臣官房付）国土統括官付参事官の併任を解除する復興事務官（岩手復興局付）の併任を解除する交通技官神田忠士復興事務官（福島復興局次長）の併任を解除するる引課長に転任させる（中小企業庁経営支援部経営支公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取援課長）経済産業事務官柴山豊樹する（官房サイバーセキュリティ・経済取引局取引部取引企画課取引研究官に配置換情報化参事官）同西川康一官換する（審査局犯則審査部特別審査長報経済取引局企業結合課長に配置換する（官房総務課企画官（経済分析経済取引局企業結合課上席企業結合調査官に配置担当））同口ノ町達朗経済取引局調整課企画官に昇任させる（審査局審査長（第二審査長））括担当））同牟田和弥同奥村豪経済取引局企業結合課企業結合研究官に配置換す（第二特別審査長））同垣内晋治（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課させる（経済取引局総務課デジタル市審査局審査長（第五審査長）に昇任させる場企画調査室長）同稲葉僚太門官（デジタルプラットフォーマー担当）に昇任審査局審査長（第四審査長）のもとの上席審査専長）経済産業事務官下津秀幸（金融庁総合政策局参事官（地公正取引委員会事務総局審査局犯則審査部特別審域金融担当））内閣府事務官田部真史官同消費者庁に出向させる（各通）（官房総務課企画官）同（経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室長）（経済取引局調整課長）同福田誠島袋岡田功一博己復興事務官（統括官付審議官）の併任を解除する券・郵政担当））同山下正通（国土交通省東北運輸局次長）復興事務官（宮城復興局長）に昇任させる国土交通技官佐藤敬（経済産業省大臣官房付）経済復興事務官（福島復興局次長）に併任する（経済産業省大臣官房付）経済産業事務官宮部勝弘（宮城復興局長）復興事務官佐々木政彦産業技官
本諭（審査局審査長（第四審査長））（金融庁総合政策局参事官（証（各通）査長（第二特別審査長）に転任させる復興事務官（統括官付審議官）に併任する復興事務官（統括官付参事官）の併任を解除する経済産業省に出向させる復興事務官（統括官）に転任させる（統括官）復興事務官桜町道雄官（総務省大臣官房付）総務事務（内閣府大臣官房）内閣府事務産業事務官新居泰人水産事務官（経済産業省大臣官房付）経済（農林水産省大臣官房付）農林市川康雄末満章悟矢澤祐一（審査局訟務官のもとの審査専門官（訟務官補佐（総括担辞職を承認する当）））同山本浩平（国土交通省不動産・建設経済復興庁事務次官宇野善昌（国土交通省大臣官房付）国土審査局審査長（第四審査長）に昇任させる障害者雇用推進者を免ずる復興事務官（統括官付参事官）に併任する（各通）人事管理官を命ずる障害者雇用推進者を命ずる復興事務官（統括官）に転任させる局長）国土交通事務官平田研（経済産業省大臣官房付）経済産業技官大木雅文（同）同（同）同交通事務官後藤隆昭光安達也江原一太朗任させる経済取引局調整課長に配置換する（経済取引局総務課長補佐（総同（官房参事官（競争環境整備））田邊貴紀審査局審査長（第三審査長）に昇任させる（経済取引局取引部企業取引課倫理監督官を命ずる復興庁事務次官に昇任させる上席下請取引検査官）同大澤一之人事管理官を免ずる（審査局管理企画課企画室長）同十川雅彦復興庁（統括官）復興事務官山野謙官官（総務省大臣官房付）総務事務山口研悟中村武史（内閣府大臣官房）内閣府事務水産事務官石丸浩太郎経済取引局総務課デジタル市場企画調査室長に昇長）に昇任させる公正取引委員会事務総局官房人事課長に転任させ審査局審査長（第一審査長）を命ずるる（官房人事課長補佐（総括担当））（消費者庁消費者制度課企画官）同原田郁同池澤大輔公正取引委員会事務総局審査局審査長（第二審査辞職を承認する（各通）（以上七月一日）（農林水産省大臣官房付）農林同遠藤光産業事務官市川紀幸（官房付）同願に依り本官を免ずる（審査局審査長（第一審査長））片桐一幸交通事務官紺野博行（経済産業省大臣官房付）経済（官房総務課長補佐（総括担当））（経済取引局調整課企画官）同久保田卓哉（財務省四国財務局理財部長）（文部科学省大臣官房付）文部官房総務課企画官に昇任させる（審査局審査長（第五審査長））同佐藤正直審査局管理企画課企画室長に配置換するデジタル庁に出向させる財務事務官（消費者庁表示対策課長）同高居良平同池田卓郎（事務総長）内閣府事務官藤本哲也山田卓科学技官氏原拓（国土交通省大臣官房付）国土復興事務官（統括官付参事官）に昇任させる 令和 年 月 日 金曜日第 号
神戸地方裁判所尼崎支部長を命ずる名古屋簡易裁判所判事に補する（以上七月一日）正六位に叙する（各通）神戸地方裁判所判事に補する木更津簡易裁判所判事に補する易裁判所判事倉地康弘千葉家庭裁判所木更津支部勤務を命ずる神戸地方裁判所尼崎支部勤務を命ずる浜松簡易裁判所判事古田学細野杉山荒瀬育夫孝俊憲一矢島谷口猪俣利枝正成慧京都地方裁判所判事・京都簡兼ねて千葉家庭裁判所判事補に補する従五位に叙する（各通）山口家庭裁判所長を命ずる山口簡易裁判所判事に補する家庭裁判所判事補・水戸簡易水戸地方裁判所判事補兼水戸兼ねて山口家庭裁判所判事に補する那覇簡易裁判所判事に補する山口地方裁判所長を命ずる山口地方裁判所判事に補する那覇地方裁判所判事補に補する兼ねて那覇家庭裁判所判事補に補する者に指名する庭裁判所判事・尼崎簡易裁判神戸地方裁判所判事兼神戸家東京簡易裁判所判事に補する東京地方裁判所判事補に補する旭川地方裁判所判事補兼旭川所判事藤田昌宏家庭裁判所判事補・旭川簡易高松簡易裁判所判事に補する高松高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する千葉地方裁判所判事補に補する千葉地方裁判所木更津支部勤務を命ずる裁判所判事中村憲二山口簡易裁判所における司法行政事務を掌理する裁判所判事田中悠易裁判所判事阿多麻子裁判所判事遠藤優官広島簡易裁判所判事に補する高松高等裁判所判事・高松簡広島高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する同福島簡易裁判所判事に補する家庭裁判所判事補・東京簡易東京地方裁判所判事補兼東京所判事末永雅之仙台簡易裁判所判事に補する報庭裁判所判事・山口簡易裁判山口地方裁判所判事兼山口家大阪簡易裁判所判事に補する簡易裁判所判事小田誉太郎兼ねて神戸家庭裁判所判事補に補する大阪地方裁判所判事に補する神戸簡易裁判所判事に補する（以上六月二十九日）部の事務を総括する者に指名する神戸地方裁判所判事補に補する判事兼簡易裁判所判事山田裕文裁判所判事宮里美東京簡易裁判所判事に補する（以上六月三十日）裁判所判事坂口奨太京都簡易裁判所判事に補する家庭裁判所判事補・沖縄簡易那覇地方裁判所判事補兼那覇京都地方裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する東京簡易裁判所判事に補する東京地方裁判所判事補に補する地方裁判所判事補・札幌簡易札幌家庭裁判所判事補兼札幌家庭裁判所判事補・小倉簡易福岡地方裁判所判事補兼福岡東京地方裁判所判事補に補する裁判所判事佐藤みなと上野宏垣内太郎橋本猛伸従七位に叙する（各通）（以上五月二十七日）従四位に叙する誉教授）中井浩二誉教授）瑞宝小綬章を授ける（各通）（高エネルギー物理学研究所名（高エネルギー物理学研究所名中井浩二垣内太郎従六位に叙する（各通）正七位に叙する（准空尉）篠宮豊増田昌彦染谷正信瑞宝双光章を授ける（各通）渡辺上田勇吉瑞宝単光章を授ける（各通）（以上五月二十七日）（准空尉）充勝又盛渡辺上田勇吉充従五位に叙する（各通）瑞宝双光章を授ける正六位に叙する（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上五月二十六日）堀口江守近三俊光松川神足徹雄護根岸祥巨谷口直藤達見吉永高沢盛行正明坂本小林小野二郎信夫清七土屋齊藤勝又直三脩司盛小杉英世東田勝弘藤公瑞宝小綬章を授ける根岸小野祥巨清七東田土屋勝弘直三大中捷雄鳥山久雄瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上五月二十八日）佐藤忠雄廣田正実堀井登宇都宮敏子岡鳥山上野久雄秀昭宏細野育夫小野寺眞志宇都宮敏子矢島澤村大西利枝健豊園田稔正四位に叙する大中捷雄田口治喜武山登旭日単光章を授ける（以上五月二十八日）（岡山大学名誉教授）武田和義従七位に叙する（各通）（以上五月二十六日）旭日双光章を授ける正七位に叙する（各通）谷口従六位に叙する（各通）武山直登深谷好之平野清司旭日単光章を授ける（五月二十七日）旭日双光章を授ける（以上五月二十六日）〇叙位正六位に叙する従五位に叙する横山松岡小関直一健二泰宮田高沢秀文正明山田藤田益男京三旭日小綬章を授ける〇叙勲上野英世従六位に叙する（五月二十九日）山田益男赤瀬川淳二本間光弥赤瀬川淳二従七位に叙する（各通）（以上五月二十八日）鈴木健二平田哲也堀井登徳重政時板澤誠武田正義千葉家庭裁判所判事補に補する者に指名する兼ねて千葉地方裁判所判事補に補する大阪高等裁判所判事・大阪簡千葉簡易裁判所判事に補する易裁判所判事中山誠一叙位・叙勲裁判所判事西條壮優尼崎簡易裁判所における司法行政事務を掌理する東京簡易裁判所判事に補する（七月二日）正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）佐藤柳澤英夫忠雄山添澤村欣一健最高裁判所家庭裁判所判事補・姫路簡易神戸地方裁判所判事補兼神戸尼崎簡易裁判所判事に補する兼ねて神戸家庭裁判所判事に補する神戸家庭裁判所尼崎支部長を命ずる神戸家庭裁判所尼崎支部勤務を命ずる家庭裁判所判事補・秋田簡易秋田地方裁判所判事補兼秋田東京地方裁判所判事補に補する裁判所判事若園怜廣田正実新谷三木夫岡板澤秀昭誠鳥羽典生小野寺眞志大西豊原口下谷大野忠則一成勝 七月十二日午前午後夜七月十三日午前午後競馬競技御覧（フイ・ドローン・ホダグ地区）ホスタイ国立公園御視察シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊ウランバートル（チンギス・ハーン国際空港）御発東京御着官 庁 報 告官 庁 事 項梯川水系、円山川水系及び加古川水系に係る河川整備基本方針の変更について河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条第一項の規定に基づき、令和七年六月二十七日に、梯川水系、円山川水系及び加古川水系に係る河川整備基本方針を変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、変更した旨を公表する。
令和七年七月四日国土交通大臣 中野 洋昌皇 室 事 項天皇皇后両陛下モンゴル御訪問御日程天皇皇后両陛下のモンゴル御訪問の御日程は、次のとおりである。
七月六日午前午後東京御発ウランバートル（チンギス・ハーン国際空港）御着シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊チンギス・ハーン国立博物館御視察ウランバートル市上下水道公社本部御視察ガチョールト水源御視察シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊歓迎式典（スフバートル広場）大統領閣下及び同令夫人との御会見（政府庁舎）日本人死亡者慰霊碑御供花大統領閣下及び同令夫人主催晩会（御宿舎）シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊モンゴルコーセン技術カレッジ御訪問ウランバートル市第一四九番学校御訪問モンゴル日本病院御訪問在留邦人代表御接見（御宿舎）シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊新モンゴル学園御訪問ガンダン寺御視察シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊ナーダム開会式御臨席（国立中央スタジアム）弓射競技御覧（弓射競技会場）日本とゆかりのあるモンゴル人御接見（大使公邸）シャングリ・ラ（ウランバートル）御宿泊夜七月七日午前午後夜七月八日午前午後夜七月九日午前午後夜七月十日午前午後夜七月十一日午前午後夜号
第報官日曜金日
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和令
登録を受けたクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第35条の17の２の登録をした者から、法第35条の17の14の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の17の13の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第133条の12の規定に基づき、次のとおり公示する。
九州経済産業局長 星野 光明令和７年７月４日名称株式会社エヌシーガイドショップ本 店 の 所 在 地鹿児島県鹿児島市東千石町２番30号登 録 番 号九州（ク）第14号営業廃止年月日令和７年３月19日相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
号
第報官日曜金日
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和令公告諸事項登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示割賦販売法（昭和36年法律第159号。
以下「法」という。
）第31条の登録をした者から、法第35条の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第34条の４の規定及び割賦販売法施行規則（昭和36年通商産業省令第95号）第68条の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和７年７月４日九州経済産業局長 星野 光明名称株式会社エヌシーガイドショップ本 店 の 所 在 地鹿児島県鹿児島市東千石町２番30号登 録 番 号九州（包）第９号営業廃止年月日令和７年３月19日 号
第報官日曜金日
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和令
相続権主張の催告公 示 催 告
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和令 失 踪 宣 告失踪宣告取消除 権 決 定失踪に関する届出の催告号
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和令
破産手続開始
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和令
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和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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和令
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和令 破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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和令
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破産手続終結破産手続終結及び免責許可決定
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期日 書面による計算報告特別清算開始小規模個人再生による再生手続開始令和７年（ヒ）第５号埼玉県行田市行田１番４号清算株式会社 渡邉株式会社代表清算人 渡邉 久記１ 決定年月日 令和７年６月20日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
さいたま地方裁判所熊谷支部令和７年（ヒ）第１００２号千葉市中央区神明町22番１号清算株式会社 アートタチバナ株式会社代表清算人 鈴木 卓憲１ 決定年月日 令和７年６月19日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
千葉地方裁判所民事第４部特別清算終結令和６年（ヒ）第２０８７号東京都板橋区板橋１丁目５番10号清算株式会社 株式会社フォトン１ 決定年月日 令和７年６月20日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部号
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和令
号
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和令 小規模個人再生による書面決議に付する決定号
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和令
給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地管理命令に関する異議の催告小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告 令和 年 月 日 金曜日官報第 号
左記会社は吸収分割して甲は乙の設計事業及びに関する権利義務を承継させることにいたしまし当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告（乙）掲載官報ました。
ました。
掲載の日付令和七年二月十四日組織変更公告組織変更公告掲載頁六十五頁（号外第三十号）当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたしです（甲）掲載官報代表取締役宮崎宏有限会社エテルノ代表社員永淵智合同会社甲府商事総務経理業務請負事業に関する権利義務を承継した。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年七月四日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり名古屋市北区浪打町二丁目四一番地の二この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲お、貸借対照表の公告義務はありません。
乙はそれを承継させることにいたしました。
掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
な令和七年七月四日山梨県甲府市丸の内一丁目七番三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
掲載官報令和七年七月四日掲載の日付令和七年六月二日掲載頁八十八頁（号外第一二一号）千葉市美浜区高洲三丁目一三番地二ことにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を四億四千百万円減少する掲載頁七十七頁（号外第三十号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載の日付令和七年二月十四日この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表取締役三上修イオンアイビス株式会社吸収分割公告会社その他の公告です。
（甲）掲載官報新設分割公告ナード那覇美栄橋五〇三号）に対して不動産事業ルタ（沖縄県那覇市牧志二丁目一七
三〇パーク当社は、新設分割により新設する合同会社リベ愛知県豊田市生駒町立入九三番地代表取締役市川泰久（乙）中部技建株式会社代表取締役市川泰久（甲）株式会社中部技建（乙）掲載官報令和七年七月四日名古屋市中川区小碓通二丁目二五番地掲載の日付令和七年二月十四日掲載頁六十五頁（号外第三十号）掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁八十一頁（号外第一四六号）承継させることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲事請負事業に関する権利義務を承継し乙はそれをリース事業及び建築資機材販売事業並びに建設工左記会社は吸収分割して甲は乙の建築資機材令和七年七月四日東京都中央区月島一
二二
一
一四〇九載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社Ｅｎｄｓｗｅｌｌ代表社員有賀葉渚組織変更公告代表社員宮﨑陽輔有限会社サンケイジー取締役楠元啓司組織変更公告ました。
令和七年七月四日です。
庫付事務所三
一〇二号室令和七年七月四日相模原市中央区上溝二三〇九番地四上溝倉計算書類の公告義務はありません。
合同会社ＳＧＭテクノサービス埼玉県吉川市高富一丁目一三番地三ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告ウィザードビル四〇二トランク合同会社神奈川県横浜市西区浅間町一丁目四番三号代表社員大林亜治英令和七年七月四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告万円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を一千二百万円減少し九百令和七年七月四日熊本県熊本市西区小島九丁目一番一二号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
更後の商号はＳＣＲＯＬＬＹ株式会社とします。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ＳＣＲ