2025年07月28日の官報
令和 年 月 日 月曜日官報第 号る件の一部を変更する件条第一項各号に掲げる数量を公表す関する確認を受けた飼料について（公基づく一般旅券の返納命令に関する（農林水産一一六一）
表）（農林水産省）
通知関係
流系群、かたくちいわし対馬暖流系いわし太平洋系群、まいわし対馬暖海西部・東シナ海系群）に関する令いわし瀬戸内海系群及びまだい日本たくちいわし太平洋系群、かたくち官庁事項群、うるめいわし対馬暖流系群、か〔官庁報告〕〇特定水産資源（さんま、まあじ、ま〔叙位・叙勲〕（国土交通七五一〜七五三）
〇登録基幹技能者講習の登録をした件〔人事異動〕〔その他告示〕内閣最高裁判所〔法規的告示〕〇地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（総務六八）
〔国会事項〕（中部地方整備局七五）〔省令〕〇道路に関する件目次の認定が失効した件（同七六六〜七六八）和七管理年度における漁業法第十五組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に
諸事項〔公告〕（法務省告示配七一）日本国に帰化を許可する件官庁旅券法第十九条の二第一項の規定に国家試験（厚生労働省）
表する者の候補者の推薦について第五条の規定に基づく関係労働者を代労働保険審査官及び労働保険審査会法
採用候補者名簿の有効期間の満了（人事院）
〇
〇発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇船舶安全法の規定に基づき、事業場労働裁判所を認定した件〇船舶安全法の規定に基づき、事業場（国土交通七五四〜七六五）
（広島労働局最低工賃公示一）
会社その他
最低工賃の改正決定に関する公示相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生、所有者不明関係
令和 年 月 日 月曜日官報第 号
附則この省令は、公布の日から施行する。
備考表中の［］の記載は注記である。
［３略］定する事務［３同上］法規的告示丸石新橋ビル三階（代表者川村公平）東京都港区新橋五丁目七番一二号一般社団法人全国特定法面保護協会る。
登録年月日令和七年七月二十八日
登録番号48令和七年四月十四日登録基幹技能者講習事務を行う者の名称、住所及び代表者の氏名国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省告示第七百五十一号講習を登録基幹技能者講習として登録したので、同規則第十八条の十八第一号の規定により、公示す建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の六の規定により、次の機関の行う七号から第十一号まで及び第十六号に規
第三十条の三第一号から第五号まで、第（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）
第七号から第十号までに規定する事務第三十条の三第一号から第五号まで及び（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）
の主務省令で定める事務を定める命令の主務省令で定める事務を定める命令るための番号の利用等に関する法律別表るための番号の利用等に関する法律別表令和七年六月三十日
登録基幹技能者講習の種目登録石材施工基幹技能者
登録基幹技能者講習事務を開始する年月日入澤ビル五階全国建築石材工業会東京都台東区浅草橋一丁目二二番一三号る。
登録年月日令和七年七月二十八日全国建築石材工業会（代表者矢橋達郎）入澤ビル五階東京都台東区浅草橋一丁目二二番一三号
登録基幹技能者講習事務を行う事務所の名称及び所在地
登録番号50令和七年六月三十日登録基幹技能者講習事務を行う者の名称、住所及び代表者の氏名国土交通大臣中野洋昌令和七年六月二十日
登録基幹技能者講習の種目登録斜面防災基幹技能者〇国土交通省告示第七百五十三号
登録基幹技能者講習事務を開始する年月日一般社団法人斜面防災対策技術協会東京都千代田区平河町二丁目七番四号講習を登録基幹技能者講習として登録したので、同規則第十八条の十八第一号の規定により、公示す建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の六の規定により、次の機関の行う三行政手続における特定の個人を識別す三行政手続における特定の個人を識別す
登録基幹技能者講習事務を行う事務所の名称及び所在地［一・二略］る事務とする。
る事務とする。
［一・二同上］事務）第二条の十［略］事務）第二条の十［同上］２法第百四十四条の三十三第一項第二号の２法第百四十四条の三十三第一項第二号の総務省令で定める事務は、次の各号に掲げ総務省令で定める事務は、次の各号に掲げ（社会保険診療報酬支払基金等に委託する（社会保険診療報酬支払基金等に委託する改正後改正前る。
登録年月日令和七年七月二十八日
登録番号49令和七年六月二十日（代表者若林直樹）一般社団法人斜面防災対策技術協会東京都千代田区平河町二丁目七番四号登録基幹技能者講習事務を行う者の名称、住所及び代表者の氏名国土交通大臣中野洋昌〇総務省令第六十八号省令丸石新橋ビル三階東京都港区新橋五丁目七番一二号一般社団法人全国特定法面保護協会
登録基幹技能者講習事務を行う事務所の名称及び所在地規定に基づき、地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年四月十四日令和七年七月二十八日総務大臣村上誠一郎
登録基幹技能者講習の種目地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第一項第二号の
登録基幹技能者講習事務を開始する年月日規定の傍線を付した部分のように改める。
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）の一部を次のように改正する。
〇国土交通省告示第七百五十二号登録道路等法面保護基幹技能者講習を登録基幹技能者講習として登録したので、同規則第十八条の十八第一号の規定により、公示す建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の六の規定により、次の機関の行う そ の 他 告 示〇農林水産省告示第千百六十一号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十一月二十一日農林水産省告示第二千百四十五号（特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年七月二十八日農林水産大臣 小泉進次郎〇国土交通省告示第七百五十四号船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
令和七年七月二十八日国土交通大臣 中野 洋昌事 業 場 の 名 称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有 効 期 間大洋電機株式会社 群馬事業所 制御機器工場〇国土交通省告示第七百五十五号群馬県伊勢崎市八斗島町726番地定周波装置（負荷容量が60キロボルトアンペア以下のものに限る。
）令和６年８月27日から令和８年11月12日まで次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭改正後改正前和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群一・二 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項一・二 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
令和七年七月二十八日国土交通大臣 中野 洋昌事 業 場 の 名 称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有 効 期 間株式会社高澤製作所大阪府東大阪市衣六丁目８番33号プロペラ軸令和６年９月13日から令和11年９月12日まで〃〃〃〃〃〇国土交通省告示第七百五十六号〃中間軸船尾軸船尾軸封装置〃〃〃船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
令和七年七月二十八日国土交通大臣 中野 洋昌事 業 場 の 名 称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有 効 期 間新潟造船株式会社 新潟工場〇国土交通省告示第七百五十七号新潟県新潟市中央区入船町四丁目3776番地鋼製船体令和６年９月１日から令和11年８月31日まで船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭（単位：トン）（単位：トン）和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量（略）237400
（略）まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲量の総量の管理を行う管理区分）（略）219400
令和七年七月二十八日国土交通大臣 中野 洋昌事 業 場 の 名 称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有 効 期 間大東ポンプ工業株式会社 本社工場〇国土交通省告示第七百五十八号埼玉県八潮市木曽根313番地１ポンプ（油圧ポンプを除く。
）令和６年10月７日から令和11年10月６日まで船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
令和七年七月二十八日国土交通大臣 中野 洋昌（略）まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲量の総量の管理を行う管理区分）（略）第四〜第九 （略）第四〜第九 （略）大晃機械工業株式会社本社工場山口県熊毛郡田布施町大字下田布施209番地の１ポンプ（油圧ポンプを除く。
）令和６年12月１日から令和11年11月30日まで（略）（略）（略）事 業 場 の 名 称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有 効 期 間号
第報官日曜月日
月
年
和令
令和 年 月 日 月曜日官報第 号
〇国土交通省告示第七百六十二号tionsGmbHRolls
RoyceSolu‑alRepublicofGermanyFriedrichshafen,Maybachplaz1,Feder‑88045ものに限る。
）170ミリメートル以下のが130ミリメートル以上内燃機関（シリンダの径和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の〃本社・秦野工場〃地〇国土交通省告示第七百六十三号日興電機工業株式会社神奈川県秦野市菩提90番電動機令和12年４月12日まで令和７年４月13日から事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の発電機〃ＴＥＤ．ＭＰＡＮＹＬＩＭＩＡＭＯＴＯＲＣＯＴＨＡＩＹＡＭＡＨ10570,ThailandKingdomofSamutParakaProvinceSaoYaiSub‑district,BangThongDistrict,naRoad,SisaChorakheNo.
64,Mu1,Debarata‑のに限る。
）59キロワット以下のも船外機（連続最大出力がしたため認定に係る事業を廃止事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲失効の理由令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌を失ったので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
条第一項の規定に基づき、令和六年十二月三十一日付けをもって次の製造事業場の認定が、その効力船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十一〇国土交通省告示第七百六十七号たので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
公司本田力（福州）有限中華人民共和国福建省福州市晋安区后路７号15キロワット以下のもの船外機（連続最大出力がしたため認定に係る事業を廃止事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲失効の理由令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌に限る。
）事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間〇国土交通省告示第七百六十六号和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の場〇国土交通省告示第七百六十一号新潟ガスタービン工港５
2756
３株式会社ＩＨＩ原動機新潟県北蒲原郡聖籠町東排気タービン過給機令和11年11月24日まで令和６年11月25日から事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌tionsGmbHRolls
RoyceSolu‑alRepublicofGermanyFriedrichshafen,Maybachplaz1,Feder‑88045排気タービン過給機令和12年２月19日まで令和７年２月20日から事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の〇国土交通省告示第七百六十五号〃大西工場〃甲1520番地ＢＥＭＡＣ株式会社愛媛県今治市大西町九王配電盤制御器〃令和12年６月16日まで令和７年６月17日から船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間〇国土交通省告示第七百五十九号〇国土交通省告示第七百六十号会社本社工場番地９トーハツマリーン株式長野県駒ヶ根市下平449592キロワット以下のもの船外機（連続最大出力が令和12年１月６日まで令和７年１月７日から事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌に限る。
）和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の〇国土交通省告示第七百六十四号製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件のＯ．，ＬＴＤＮＤＨＵＭＴＨＡＮＩ12130，ＭＯＦＫＩＮＧＤＯＴＨＡＩＬＡＹＥＥＴＨＯＹＡＢＵＲＩ，ＲＯＡＤ，ＴＨＡＮＢＵＮＧＰＡＴに限る。
）ＩＭＯＴＯＲＣＴ
ＯＮＧＫＨＡＲＡＫＴＨＡＩＳＵＺＵＫ31／１ＲＡＮＧＳＩ30キロワット以下のもの船外機（連続最大出力が令和12年５月24日まで令和７年５月25日から事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間令和12年２月19日まで令和７年５月27日から条第一項の規定に基づき、令和六年十一月一日付けをもって次の製造事業場の認定が、その効力を失っ船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十一令和 年 月 日 月曜日報第 号東京高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する最高裁判所同判事兼簡易裁判所判事春名竹内茂努受領した。
内閣人事異動岩井直幸家庭裁判所判事補・佐世保簡長崎地方裁判所判事補兼長崎土浦簡易裁判所判事に補する水戸家庭裁判所判事補に補する水戸地方裁判所土浦支部勤務を命ずる兼ねて水戸地方裁判所判事補に補する水戸家庭裁判所土浦支部勤務を命ずる判事兼簡易裁判所判事に任命する（七月二十四日）易裁判所判事大島泰史付及び保険料の納付の特例等に関する法律第十五七月二十二日内閣から、厚生年金保険の保険給家庭裁判所判事補・神戸簡易神戸地方裁判所判事補兼神戸条の規定に基づく同法の施行状況に関する報告を裁判所判事竹内壮太郎福岡地方裁判所判事補に補する兼ねて福岡家庭裁判所判事補に補する官報告書受領参議院供用開始の期日令和七年七月二十八日表示する部分のみ。
）国会事項児島家庭裁判所判事補・鹿児鹿児島地方裁判所判事補兼鹿静岡地方裁判所判事補に補する兼ねて静岡家庭裁判所判事補に補する静岡簡易裁判所判事に補する（以上七月十八日）島簡易裁判所判事一社紀行〃〃事業所その関係図面は、令和七年七月二十八日から二週間一般の縦覧に供する。
三百二号路線名清須市西市場三丁目十一番九地内（ただし、関係図面に清須市
間三丁目九番八から同市
間二丁目三番八まで古屋国道事務所中部地方整備局及び同局名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年七月二十八日中部地方整備局長森本輝規定に基づき、告示する。
〇中部地方整備局告示第七十五号次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の〃〃制御器遠隔制御装置の制御盤〃〃正七位に叙する（警視庁警部補）愛甲義一笹野富雄従六位に叙する（各通）関村上田幡石川悦夫重雄誠治森口那須高山石原秋徳五郎直樹孝一村山鈴木真一功前田茂行奥深川田中正夫征一寛従五位に叙する（各通）中野今井道代昭作宮沢梅村明裕邦夫従六位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上六月十六日）正七位に叙する（各通）伊藤定保大貫達也徳田石田克彦昭山田茂原哲夫荘一高橋瑛至牧野高橋安孫子好彦昇力田中安藤良治洋萩原大河原浩勝三上戸敷更谷熊倉石井康爾榮一昌美義城輝夫中口明義黒澤今井座間味彪誠淳林苑田齋藤大熊芳治憲愛節男薫正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）野田邦男野村順亮田中岡田洋三實向井一正佐々木重成ＪＲＣＳ株式会社豊浦山口県下関市豊浦町2155配電盤退したため製造事業場の認定を辞正五位に叙する〇国土交通省告示第七百六十八号事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲失効の理由令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌失ったので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
条第一項の規定に基づき、令和七年三月三十一日付けをもって次の製造事業場の認定が、その効力を船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十一従四位に叙する〇叙位（三重大学名誉教授）叙位・叙勲山村晉一郎丹羽顯英瑞宝小綬章を授ける瑞宝双光章を授ける（各通）石川治中野道代宮沢明裕田幡愛甲重雄義一西森鈴木英雄功高山直樹山田哲夫瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月十六日）伊藤定保鈴木義彦角掛富雄田中今井實淳野田黒澤邦男誠牧野好彦座間味彪旭日双光章を授ける旭日単光章を授ける（六月十七日）旭日双光章を授ける（六月十六日）〇叙勲従六位に叙する（以上六月二十一日）従五位に叙する正五位に叙する従六位に叙する（六月十九日）秋元守徳光文武杉尾眞澄戸敷榮一金子誠川村恒儀田代憲一伊藤清隆正六位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上六月十八日）湯浅鯉沼伊藤紀尚輝男政行和田土肥大原有正由夫稔安岡柿山昭彦弘行正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）佐藤富春能澤祐一矢田部義治佐川木本吾郷利行俊彦郁夫品川小林井上時夫保雄伸栄徳光文武齋藤和一郎遠藤保大村日出雄井波康一平田元彦岩橋喜四郎東京簡易裁判所判事に補する（各通）退官従五位に叙する（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）福岡簡易裁判所判事に補する（以上七月二十二日）従七位に叙する（各通）（以上六月十七日）〇定年退官正四位に叙する最高裁判所判事宇賀克也は七月二十日限り定年海道正義高橋忍横山高史平田井波元彦康一安岡木本昭彦俊彦横山高史齋藤和一郎（北海道教育大学名誉教授）寺井暢彦瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月十七日）正六位に叙する（各通）瑞宝中綬章を授ける梶原博司旭日単光章を授ける（以上六月十八日）（三重大学名誉教授）丹羽顯英号
第報官日曜月日
月
年
和令大原稔 柿山 弘行品川 時夫 相馬 敏男和田 有正鯉沼 輝男湯浅 紀尚瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月十八日）瑞宝小綬章を授ける金子瑞宝双光章を授ける（以上六月二十一日）誠田代 憲一２ 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者３ 第１号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の左欄に掲げる品目に応じ、１枚（名古屋帯及び袋帯にあっては１本）につき、右欄に掲げる金額。
ただし、生地は絹（表生地が絹90％以上のものをいう。
）とし、工程は裁ち合わせ、地直し、縫製及び押しの全ての工程とする。
品目金 額振袖留袖羽織訪問着付け下げ長着長じゅばん喪服道行コート・道中着名古屋帯袋帯25000円28000円12000円23000円16000円14000円9000円17000円16500円4300円4200円４ 効力発生の日 令和７年８月27日国 家 試 験採用候補者名簿の有効期間の満了人事院規則８12（職員の任免）第14条第１項の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間は、令和７年７月25日をもって満了した。
令和７年７月 28 日人事院事務総局人材局企画課長 澤田 晃一記2024年度海上保安学校学生採用試験（特別）官 庁 報 告官 庁 事 項組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に関する確認を受けた飼料について（公表）次に掲げる組換えＤＮＡ技術応用飼料については、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号）別表第１の１ののシの規定に基づき組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に関する確認を行ったので、組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続（平成14年11月26日農林水産省告示第1780号）第４条の規定に基づき公表する。
令和７年７月 28 日農林水産大臣 小泉進次郎品 種名称申請者トウモロコシコウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシＭＯＮ95275系統バイエルクロップサイエンス株式会社労働最低工賃の改正決定に関する公示広島労働局最低工賃公示第１号家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、広島県和服裁縫業最低工賃（平成14年広島労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第１項の規定により公示する。
令和７年７月 28 日広島労働局長 小沼 宏治広島県和服裁縫業最低工賃１ 適用する家内労働者 広島県の区域内で和服裁縫業に係る業務（手縫いによる業務に限る。
）に従事する家内労働者 号
第報官日曜月日
月
年
和令
公告相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告諸 事 項号
第報官日曜月日
月
年
和令 号
第報官日曜月日
月
年
和令
公 示 催 告
号
第報官日曜月日
月
年
和令失踪に関する届出の催告 失 踪 宣 告除 権 決 定破産手続における包括的禁止命令破産手続における保全管理命令破産手続開始号
第報官日曜月日
月
年
和令
号
第報官日曜月日
月
年
和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜月日
月
年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜月日
月
年
和令 号
第報官日曜月日
月
年
和令
号
第報官日曜月日
月
年
和令 破産手続終結及び免責許可決定破産手続終結号
第報官日曜月日
月
年
和令
破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜月日
月
年
和令 債権者集会招集小規模個人再生による再生手続開始書面による計算報告破産債権の届出期間及び一般調査期間再生手続終結号
第報官日曜月日
月
年
和令
号
第報官日曜月日
月
年
和令 号
第報官日曜月日
月
年
和令
小規模個人再生による書面決議に付する決定
号
第報官日曜月日
月
年
和令 号
第報官日曜月日
月
年
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給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取 給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告
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第報官日曜月日
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和令所有者不明土地管理命令に関する異議の催告所有者不明建物管理命令に関する異議の催告令和 年 月 日 月曜日官第 号合併公告たしました。
代表取締役酒井喬亮部を承継して存続し乙及び丙は解散することにいません。
（乙）掲載官報掲載頁四頁です。
（甲）掲載日刊工業新聞掲載の日付令和六年十二月二十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりを決定しております。
また、甲は乙及び丙の全株です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ん。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲株式の発行及び資本金の額の増加はいたしませ式を所有していますので、この合併による甲の新（乙）掲載官報掲載頁四十三頁（甲）掲載日本経済新聞掲載の日付令和七年四月一日社法第七九六条第二項、乙及び丙は同第七八四条載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁一三〇頁（号外第二四二号）です。
掲載の日付令和六年十月十七日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年五月二十六日掲載頁八十一頁（号外第一一五号）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和八年一月一日であり、甲は会この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
令和七年七月二十八日掲載頁二十二頁東京都港区虎ノ門一丁目三番一号（乙）掲載紙日刊工業新聞（甲）定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年六月二十四日命西新橋ビル東京都港区西新橋一丁目一〇番二号住友生（乙）株式会社コマースニジュウイチ代表取締役田中裕之代表取締役加地倫文（甲）株式会社ＪＧ２７令和七年七月二十八日掲載頁四頁（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載頁三十七頁掲載の日付令和七年七月二十二日東京都新宿区西新宿三丁目二〇番一号東京都新宿区西新宿三丁目二〇番一号（乙）ロッテメディパレット株式会社代表取締役中島英樹（甲）株式会社ロッテ代表社員一般社団法人ちくさ職務執行者河原正幸（甲）ちくさ合同会社合併公告左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全代表取締役大崎章司全株式を所有する予定ですので、この合併による載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしております。
また、甲は効力発生日時点で乙のこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ントラルスクエア一五階社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項東京都品川区上大崎三丁目一番一号目黒セ効力発生日は令和七年九月一日であり、甲は会（乙）株式会社伸幸ライト工業所に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定継して存続し乙は解散することにいたしました。
合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）株式会社旭エージェンシー代表取締役菅井利雄掲載の日付令和七年七月五日ントラルスクエア一五階です。
報（甲）掲載紙日本経済新聞合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月二十八日掲載頁二頁東京都品川区上大崎三丁目一番一号目黒セおりです。
（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年七月二十八日なお、乙の最終貸借対照表の開示状況は次のと代表取締役下村真司です。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承７ビルディング合併公告岡山県倉敷市玉島乙島八二三〇番地（丙）住友重機械ファインテック株式会社代表取締役古川竜治東京都中央区銀座七丁目一六番一二号Ｇ
（甲）株式会社ブレインズ・カンパニー代表取締役菅井利雄７ビルディング東京都中央区銀座七丁目一六番一二号Ｇ
代表取締役木戸敬彰令和七年七月二十八日愛媛県新居浜市惣開町五番二号（乙）住友重機械ハイマテックス株式会社（甲）http://.
wwwpjbc.
co.
jp（乙）http://.
wwwAsahiAgency.
com群馬県高崎市矢島町四四九番地二継して存続し乙は解散することにいたしました。
東京都品川区大崎二丁目一番一号（乙）医療法人社団醫光会この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲理事長駒井太一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）住友重機械工業株式会社左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和七年七月二十八日合併公告掲載頁五十三頁（号外第六十七号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告会社その他の公告令和七年七月二十八日群馬県みどり市笠懸町阿左美一一五五番地載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）医療法人社団三思会理事長駒井太一令和七年七月二十八日（甲）金融商品取引法による、有価証券報告書提令和七年七月二十八日東京都港区赤坂一丁目八番一号東京都小平市花小金井六丁目三一番二一号（乙）ＰａｒｔｎｅｒｓｉｎＰｅｒ式会社代表取締役小林貴ｆｏｒｍａｎｃｅＪａｐａｎ株（甲）アクセンチュア株式会社代表取締役江川昌史掲載の日付令和七年三月二十七日合併公告出済み。
（乙）掲載紙官報（丙）掲載紙官報掲載の日付令和七年四月八日掲載頁五十九頁（号外第七十九号）東京都港区虎ノ門二丁目六番一号千葉県浦安市入船四丁目三六番六号（甲）日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役山口明夫（乙）HashiCorpJapan株式会社代表取締役村田将輝 令和 年 月 日 月曜日官報第 号
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
福井ビルこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲兵庫県西宮市石刎町三番一八
二〇三号合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承大阪府吹田市江坂町二丁目二番二〇号（甲）株式会社ピグマリオン学院代表取締役白石琢磨代表取締役下村洋司令和七年七月二十八日合併公告す。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月二十八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
横浜市鶴見区末広町二丁目一番地継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）http://www.
jfe-eng.
co.
jp（甲）https://www.
jfe-technos.
co.
jp/です。
代表取締役伊藤恭です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）ピグマリオン西宮株式会社なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役能登隆ＪＦＥテクノス株式会社富山市婦中町萩島三六九七番地の八（戊）陽進堂ホールディングス株式会社代表取締役西垣誠富山市婦中町萩島三六九七番地八（丁）ケミカルバイオリサーチ株式会社富山市婦中町萩島三六九七番地の八東京都中央区日本橋浜町二丁目三一番一号（乙）エイワイファーマ株式会社代表取締役稲垣伸一代表取締役下村洋司（丙）信和薬品株式会社代表取締役北村博樹（甲）株式会社陽進堂令和七年七月二十八日富山市婦中町萩島三六九七番地の八掲載の日付令和七年七月十一日掲載頁六十九頁（号外第一六〇号）（丙）、（丁）、（戊）掲載紙官報です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月十一日掲載頁九十頁（号外第一六〇号）掲載の日付令和七年六月二十日掲載頁一二六頁（号外第一三八号）ングス株式会社に変更する予定です。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
これらの合併に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり八年四月一日）に、甲は商号を陽進堂ホールディ（第二合併）。
なお、本合併の効力発生日（令和戊は解散することにいたしましたので公告します効力発生を停止条件として令和八年四月一日に合併して、甲は戊の権利義務全部を承継して存続し、合併公告です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月七日掲載頁九十頁（号外第一五五号）掲載の日付令和七年七月七日掲載頁八十九頁（号外第一五五号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり福岡県福岡市西区周船寺三丁目二八番一号（乙）松古堂印刷株式会社代表取締役木村奨代表取締役木村奨（甲）正光印刷株式会社（乙）掲載官報令和七年七月二十八日福岡県福岡市西区周船寺三丁目二八番一号掲載の日付令和七年六月十七日掲載頁二〇二頁（号外第一三三号）掲載の日付令和七年六月十七日掲載頁二〇六頁（号外第一三三号）代表社員橋野信生（乙）合同会社育才（甲）掲載官報次のとおりです。
石川県金沢市新保本四丁目六五番地一六令和七年七月二十八日合併公告です。
令和七年七月二十八日大阪市平野区喜連五丁目二番三八号（甲）確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役山城大助（乙）ソレスト株式会社合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承ンズ三宮ビル二階関ビルディング三三階東京都千代田区霞が関三丁目二番五号霞が（甲）行政書士法人トータル財務プラン代表社員中村亨（乙）日本クレアス行政書士法人代表社員北小路伸彦神戸市中央区御幸通三丁目一番八号ライオ大阪市平野区喜連五丁目二番三八号なお、甲及び乙の最終貸借対照表の開示状況は代表取締役橋野信生載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）大阪みなみ株式会社この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲吸収分割公告いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次の通りでこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲流倉庫事業」に関する権利義務を承継することに通システム事業」、「機械式駐輪場事業」及び「物二丁目二番三号）の「ＰＥＴシステム事業」、「流リング株式会社（乙、本店東京都千代田区内幸町当社（甲）は吸収分割によりＪＦＥエンジニア代表取締役町田仁株式会社ＴＯＭＡＳです。
済。令和七年七月二十八日東京都豊島区目白三丁目一番四〇号（甲）確定した最終事業年度はありません。
（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出吸収分割公告ことにいたしました。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり決議を経ずに吸収分割を決定しております。
会社法第七九六条第一項に基づき株主総会の承認効力発生日は令和七年九月一日であり、当社は募集勧誘事業に関して有する権利義務を承継するが営む学習塾事業、英語スクール事業および生徒育（乙、住所東京都豊島区目白三丁目一番四〇号）当社（甲）は吸収分割により株式会社リソー教合併公告（甲）掲載官報合併公告（甲）https://bplust.
jp/甲は乙、丙及び丁の権利義務全部を承継して存続（乙）掲載官報また、左記会社のうち甲及び戊は、第一合併の令和七年七月二十八日（第一合併）。
し、乙、丙及び丁は解散することにいたしました掲載の日付令和六年十二月十六日掲載頁一〇三頁（号外第二九〇号）併、甲、乙及び丁は令和八年四月一日に合併して、掲載頁一〇〇頁（号外第二九〇号）左記会社のうち甲、丙は令和七年九月一日に合掲載の日付令和六年十二月十六日石川県金沢市新保本四丁目六五番地一六（甲）株式会社ライフライン代表取締役山城大助継して存続し乙は解散することにいたしました。
令和七年七月二十八日左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）https://fivestar-net.
jpこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲佐賀市城内一丁目六番一〇号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
三三階に主たる事務所を移転する予定です。
代田区霞が関三丁目二番五号霞が関ビルディングを日本クレアス行政書士法人に変更し、東京都千また、甲は、本合併の効力発生日付でその名称佐賀市城内一丁目六番一〇号（乙）ファイブスターネット株式会社代表取締役杉山裕仁（甲）株式会社ビープラスト代表取締役友廣一雄令和 年 月 日 月曜日報第 号吸収分割公告官千葉市中央区村田町八九三番地一九六左記会社は吸収分割して甲は乙の遊技場（所在屋号フラ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲名古屋市中川区外新町一丁目二四番地食品（住所宮城県栗原市築館高田一丁目八番四七（乙）株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴ号）に対して当社の米穀卸売事業に関する権利義代表取締役山田孝志務を承継させることにいたしましたので公告しま代表取締役真城貴仁（甲）株式会社真城新設分割公告当社は、新設分割により新設する株式会社田中です。
（甲）掲載紙官報令和七年七月二十八日掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁八十九頁（号外第一六六号）番地代表取締役韓裕（甲）株式会社マルハン京都市上京区出町今出川上る青龍町二三一（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月二日掲載頁一五九頁（号外第一五一号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしたので公告します。
産を承継し乙はそれを承継させることにいたしまミンゴ浜野店）経営事業に関する権利義務及び資令和七年七月二十八日掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁八十七頁（号外第一六六号）宮城県栗原市築館高田一丁目八番四七号田中食品株式会社です。
掲載官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり千葉県四街道市大日一九二〇番地たしましたので公告します。
ました。
代表取締役原伸行載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）株式会社大日商事この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲有限会社孫ホールディングス取締役孫正義代表取締役田中伸次です。
当社は、新設分割により新設する株式会社チー令和七年七月二十八日新設分割公告計算書類の公告義務はありません。
株式会社ＤＤグループの株式の全ての保有に係るＮＮビル地下一階）に対して当社の事業のうち、ム松村（住所東京都港区芝四丁目一番二三号三田鳥取県境港市幸神町三五三番地代表取締役岡田信行有限会社岡田商店事業を除く、一切の事業（過去に行っていた事業組織変更公告を含む。
）に関する権利義務を承継させることにい当社は、株式会社に組織変更することにいたし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりました。
令和七年七月二十八日ア竹芝サウスタワー六階東京都港区海岸一丁目一六番一号ニューピ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、合同会社に組織変更することにいたし令和七年七月二十八日東京都品川区上大崎二丁目七番二六号代表取締役金丸武嗣株式会社ケイファミリーｅｅｎＯＫＡＤＡ（住所鳥取県境港市幸神町三五です。
三番地）に対して当社の資産管理事業に関する権掲載官報利義務を承継させることにいたしました。
掲載の日付令和七年七月十八日この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲掲載頁一〇〇頁（号外第一六六号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
です。
掲載官報新設分割公告当社は、新設分割により新設する株式会社ｇｒ令和七年七月二十八日掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁一〇二頁（号外第一六六号）セントラルビル二階株式会社ＭＵＫ東京都港区浜松町一丁目二九番六号浜松町代表取締役山本吉郎なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりました。
組織変更公告当社は、合同会社に組織変更することにいたし令和七年七月二十八日東京都目黒区中根一丁目一九番四号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社寿プランニング代表社員鳴嶋壽史吸収分割公告吸収分割公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月二十八日左記会社は吸収分割して甲は乙の経営する事業当社（甲）は、吸収分割によりクロカワ工業株です。
のうち遊技場（所在愛知県高浜市
田町四丁目六式会社（乙、岡山県高梁市成羽町下日名一五九番掲載官報です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報令和七年七月二十八日名古屋市東区葵三丁目二五番五号掲載の日付令和七年七月十六日掲載頁九十一頁（号外第一六三号）掲載の日付令和七年七月十六日掲載頁九十一頁（号外第一六三号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりにいたしましたので公告します。
利義務の一部を承継し乙はそれを承継させること番地名称マリオン高浜店）経営事業に関する権令和七年七月二十八日岡山県高梁市成羽町下日名一五八番地掲載の日付令和七年七月二十三日掲載頁二九〇頁（号外第一六八号）代表取締役黒川健一郎株式会社あかつきです。
（甲・乙）掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり新設分割公告た。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲関する権利義務を承継させることにいたしましントラルビル二階）に対して当社の不動産事業に社（東京都港区浜松町一丁目二九番六号浜松町セ当社は、新設分割により新設する匠土地株式会ル地下一階株式会社松村屋東京都港区芝四丁目一番二三号三田ＮＮビ代表取締役松村厚久この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月二十八日地）の不動産事業に関して有する権利義務を承継掲載の日付令和七年七月十日することにいたしましたので公告します。
掲載頁五十九頁（号外第一五九号）ました。
組織変更公告令和七年七月二十八日東京都杉並区阿佐谷北六丁目四一番九号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社エムエーアドバイザーズ代表社員浅野正和当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし北海道石狩市新港南三丁目七〇三番三四代表社員株式会社イーエスジーマ合同会社ＥＳＧネージメント職務執行者近藤健助 組織変更公告組織変更公告令和七年七月二十八日当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし東京都港区虎ノ門一丁目三番一号ました。
ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年九月一日であり、組織変載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
更後の商号は株式会社ロックロブスターとしま資本金の額の減少公告代表取締役加地倫文株式会社ＪＧ２７令和七年七月二十八日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
奈良市中登美ヶ丘六丁目二〇番五〇号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
にいたしました。
ます。
資本金の額の減少公告この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を二億一万円減少すること載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりＣｒｏｓｓＲｉｖｅｒ合同会社なお、当社に確定した最終事業年度はありませ掲載の日付令和六年十二月二十日代表社員衣川仁士ん。
掲載頁三十五頁（号外第二九七号）代表取締役瀬尾伸一ることにいたしました。
令和 年 月 日 月曜日官報第 号
ました。
更後の商号は株式会社ＣｒｏｓｓＲｉｖｅｒとし効力発生日は令和七年九月一日であり、組織変東京都品川区東五反田四丁目五番三号サコス株式会社当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年七月二十八日組織変更公告https://www.
sacos.
co.
jp/ir/indexhtm.
l代表社員李艶香です。
令和七年七月二十八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲会の決議は、令和七年九月一日に予定しておりま兵庫県宝塚市宮の町一四
一二載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
ました。
効力発生日は令和七年九月二日であり、株主総組織変更公告当社は、資本金の額を八億六千七百五十五万千当社は、株式会社に組織変更することにいたし五百円減少し三億円とすることといたしました。
合同会社リオ・プログレスなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表社員山﨑久吉資本金の額の減少公告〇〇三号合同会社山﨑大阪府東大阪市若江東町二丁目七番三
一代表取締役瀧澤秀行株式会社滝沢管工ました。
掲載の日付令和七年七月十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年七月二十八日令和七年七月二十八日埼玉県三郷市戸ケ崎二四一七番地この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲掲載頁四十五頁（号外第一五九号）組織変更公告です。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし掲載官報令和七年七月二十八日ことにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社ロックロブスター代表社員三好隆之組織変更公告福岡市博多区博多駅前一丁目一五番二〇号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、資本金の額を二千百六十万円減少するビル三階・四階合同会社ＩＷｒｉｔｅ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
大阪市北区中津三丁目二五番九号スタートこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員小笠原あゆ美なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月二十八日東京都新宿区新宿一丁目三四番一一号す。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員沖野快晟令和七年七月二十八日合同会社ＶＹ
ｄｒａｙ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
資本金の額の減少公告少し、減少する資本金の額全額を資本準備金とす当社は、資本金の額を七億二千四百五十万円減代表取締役横倉弘和令和七年七月二十八日掲載の日付令和七年七月十六日掲載頁五十四頁（号外第一六三号）令和七年七月二十八日掲載頁七十頁（号外第二八八号）掲載の日付令和六年十二月十二日東京都中央区新富一丁目一五番三号新富ミ長野県松本市大字今井五九五二番地二こはくエンタープライズ株式会社資本金の額の減少公告サービス株式会社内ハマビル四階ジパングアウトソーシング代表取締役齋藤誠株式会社ＲＪです。
掲載紙官報資本金の額の減少公告マーク載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲その全部を資本準備金とすることにいたしまし当社は、資本金の額を七千五百七万円減少し、なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりおります。
資本金の額の減少公告することにいたしました。
主総会の決議は、令和七年七月十七日に終了して効力発生日は令和七年八月三十一日であり、株当社は、資本金の額を百万円減少し一千万円と東京都港区六本木六丁目一〇番一号東京都目黒区目黒一丁目四番一六号目黒Ｇ代表取締役イングラム・ジョナサン・キンドリルジャパン株式会社ビル代表取締役末永拓海株式会社理論経営二ビル一二
一二大阪市北区梅田一丁目二番二号大阪駅前第ＮｅｗＷｏｒｋｓ株式会社代表取締役中村真悟announces令和七年七月二十八日です。
万円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を一千五百万円減少し五百https://k.
secure.
freee.
co.
jp/companies/814409/です。
掲載頁三十四頁令和七年七月二十八日掲載紙日本経済新聞掲載の日付令和七年七月十一日万五千円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を七十六億二千二百三十一令和七年七月二十八日https://sites.
google.
com/site/leopardcojp/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり終了しております。
おり、株主総会の決議は、令和七年七月十二日に効力発生日は令和七年八月二十九日を予定してにいたしました。
令和七年七月二十八日東京都大田区平和島六丁目一番一号資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を九千百万円減少すること京都フュージョニアリング株式会社代表取締役小西哲之令和 年 月 日 月曜日官報第 号す。
確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
式の発行により増加する資本金の額と同額分を合この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲までに当社が新たな株式を発行する場合、当該株七号代表取締役小畑廣和有限会社コバタ興産なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりで三千五百十四円減少することにいたしました。
全額を資本準備金に振り替えますが、効力発生日大阪府吹田市春日三丁目一九番二〇
二〇載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
五千五百円、資本準備金の額を金六千百四十三万なお、資本金の減少額である六千五百万円は、令和七年七月二十八日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を金四億八千四百三十七万おります。
なお、計算書類の公告義務はありません。
を下回ることはありません。
資本金及び準備金の額の減少公告効力発生日は令和七年八月二十九日を予定して載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
の減少の効力発生日後の資本準備金の額は同日前代表取締役中川智尚ことに致しました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲する関西油株式会社との株式交換（以下「本株です。
式交換」という。
）により資本準備金の額が増加す
表）（農林水産省）
通知関係
流系群、かたくちいわし対馬暖流系いわし太平洋系群、まいわし対馬暖海西部・東シナ海系群）に関する令いわし瀬戸内海系群及びまだい日本たくちいわし太平洋系群、かたくち官庁事項群、うるめいわし対馬暖流系群、か〔官庁報告〕〇特定水産資源（さんま、まあじ、ま〔叙位・叙勲〕（国土交通七五一〜七五三）
〇登録基幹技能者講習の登録をした件〔人事異動〕〔その他告示〕内閣最高裁判所〔法規的告示〕〇地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（総務六八）
〔国会事項〕（中部地方整備局七五）〔省令〕〇道路に関する件目次の認定が失効した件（同七六六〜七六八）和七管理年度における漁業法第十五組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に
諸事項〔公告〕（法務省告示配七一）日本国に帰化を許可する件官庁旅券法第十九条の二第一項の規定に国家試験（厚生労働省）
表する者の候補者の推薦について第五条の規定に基づく関係労働者を代労働保険審査官及び労働保険審査会法
採用候補者名簿の有効期間の満了（人事院）
〇
〇発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）〇船舶安全法の規定に基づき、事業場労働裁判所を認定した件〇船舶安全法の規定に基づき、事業場（国土交通七五四〜七六五）
（広島労働局最低工賃公示一）
会社その他
最低工賃の改正決定に関する公示相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生、所有者不明関係
令和 年 月 日 月曜日官報第 号
附則この省令は、公布の日から施行する。
備考表中の［］の記載は注記である。
［３略］定する事務［３同上］法規的告示丸石新橋ビル三階（代表者川村公平）東京都港区新橋五丁目七番一二号一般社団法人全国特定法面保護協会る。
登録年月日令和七年七月二十八日
登録番号48令和七年四月十四日登録基幹技能者講習事務を行う者の名称、住所及び代表者の氏名国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省告示第七百五十一号講習を登録基幹技能者講習として登録したので、同規則第十八条の十八第一号の規定により、公示す建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の六の規定により、次の機関の行う七号から第十一号まで及び第十六号に規
第三十条の三第一号から第五号まで、第（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）
第七号から第十号までに規定する事務第三十条の三第一号から第五号まで及び（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）
の主務省令で定める事務を定める命令の主務省令で定める事務を定める命令るための番号の利用等に関する法律別表るための番号の利用等に関する法律別表令和七年六月三十日
登録基幹技能者講習の種目登録石材施工基幹技能者
登録基幹技能者講習事務を開始する年月日入澤ビル五階全国建築石材工業会東京都台東区浅草橋一丁目二二番一三号る。
登録年月日令和七年七月二十八日全国建築石材工業会（代表者矢橋達郎）入澤ビル五階東京都台東区浅草橋一丁目二二番一三号
登録基幹技能者講習事務を行う事務所の名称及び所在地
登録番号50令和七年六月三十日登録基幹技能者講習事務を行う者の名称、住所及び代表者の氏名国土交通大臣中野洋昌令和七年六月二十日
登録基幹技能者講習の種目登録斜面防災基幹技能者〇国土交通省告示第七百五十三号
登録基幹技能者講習事務を開始する年月日一般社団法人斜面防災対策技術協会東京都千代田区平河町二丁目七番四号講習を登録基幹技能者講習として登録したので、同規則第十八条の十八第一号の規定により、公示す建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の六の規定により、次の機関の行う三行政手続における特定の個人を識別す三行政手続における特定の個人を識別す
登録基幹技能者講習事務を行う事務所の名称及び所在地［一・二略］る事務とする。
る事務とする。
［一・二同上］事務）第二条の十［略］事務）第二条の十［同上］２法第百四十四条の三十三第一項第二号の２法第百四十四条の三十三第一項第二号の総務省令で定める事務は、次の各号に掲げ総務省令で定める事務は、次の各号に掲げ（社会保険診療報酬支払基金等に委託する（社会保険診療報酬支払基金等に委託する改正後改正前る。
登録年月日令和七年七月二十八日
登録番号49令和七年六月二十日（代表者若林直樹）一般社団法人斜面防災対策技術協会東京都千代田区平河町二丁目七番四号登録基幹技能者講習事務を行う者の名称、住所及び代表者の氏名国土交通大臣中野洋昌〇総務省令第六十八号省令丸石新橋ビル三階東京都港区新橋五丁目七番一二号一般社団法人全国特定法面保護協会
登録基幹技能者講習事務を行う事務所の名称及び所在地規定に基づき、地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年四月十四日令和七年七月二十八日総務大臣村上誠一郎
登録基幹技能者講習の種目地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第一項第二号の
登録基幹技能者講習事務を開始する年月日規定の傍線を付した部分のように改める。
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）の一部を次のように改正する。
〇国土交通省告示第七百五十二号登録道路等法面保護基幹技能者講習を登録基幹技能者講習として登録したので、同規則第十八条の十八第一号の規定により、公示す建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十八条の六の規定により、次の機関の行う そ の 他 告 示〇農林水産省告示第千百六十一号漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十一月二十一日農林水産省告示第二千百四十五号（特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件）の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和七年七月二十八日農林水産大臣 小泉進次郎〇国土交通省告示第七百五十四号船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
令和七年七月二十八日国土交通大臣 中野 洋昌事 業 場 の 名 称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有 効 期 間大洋電機株式会社 群馬事業所 制御機器工場〇国土交通省告示第七百五十五号群馬県伊勢崎市八斗島町726番地定周波装置（負荷容量が60キロボルトアンペア以下のものに限る。
）令和６年８月27日から令和８年11月12日まで次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。
）でこれに対船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭改正後改正前和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群に関する令和７管理年度（令和７年１月１日から同年12月31日までの期間をいう。
）における漁業法（以下「法」という。
）第15条第１項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二 （略）第三 まいわし太平洋系群一・二 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項一・二 （略）三 大臣管理漁獲可能量（法第15条第１項第３号関係）第３号関係）法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
法第15条第１項第３号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
令和七年七月二十八日国土交通大臣 中野 洋昌事 業 場 の 名 称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有 効 期 間株式会社高澤製作所大阪府東大阪市衣六丁目８番33号プロペラ軸令和６年９月13日から令和11年９月12日まで〃〃〃〃〃〇国土交通省告示第七百五十六号〃中間軸船尾軸船尾軸封装置〃〃〃船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
令和七年七月二十八日国土交通大臣 中野 洋昌事 業 場 の 名 称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有 効 期 間新潟造船株式会社 新潟工場〇国土交通省告示第七百五十七号新潟県新潟市中央区入船町四丁目3776番地鋼製船体令和６年９月１日から令和11年８月31日まで船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭（単位：トン）（単位：トン）和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量（略）237400
（略）まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲量の総量の管理を行う管理区分）（略）219400
令和七年七月二十八日国土交通大臣 中野 洋昌事 業 場 の 名 称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有 効 期 間大東ポンプ工業株式会社 本社工場〇国土交通省告示第七百五十八号埼玉県八潮市木曽根313番地１ポンプ（油圧ポンプを除く。
）令和６年10月７日から令和11年10月６日まで船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
令和七年七月二十八日国土交通大臣 中野 洋昌（略）まいわし太平洋系群大中型ま き 網 漁 業（漁獲量の総量の管理を行う管理区分）（略）第四〜第九 （略）第四〜第九 （略）大晃機械工業株式会社本社工場山口県熊毛郡田布施町大字下田布施209番地の１ポンプ（油圧ポンプを除く。
）令和６年12月１日から令和11年11月30日まで（略）（略）（略）事 業 場 の 名 称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有 効 期 間号
第報官日曜月日
月
年
和令
令和 年 月 日 月曜日官報第 号
〇国土交通省告示第七百六十二号tionsGmbHRolls
RoyceSolu‑alRepublicofGermanyFriedrichshafen,Maybachplaz1,Feder‑88045ものに限る。
）170ミリメートル以下のが130ミリメートル以上内燃機関（シリンダの径和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の〃本社・秦野工場〃地〇国土交通省告示第七百六十三号日興電機工業株式会社神奈川県秦野市菩提90番電動機令和12年４月12日まで令和７年４月13日から事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の発電機〃ＴＥＤ．ＭＰＡＮＹＬＩＭＩＡＭＯＴＯＲＣＯＴＨＡＩＹＡＭＡＨ10570,ThailandKingdomofSamutParakaProvinceSaoYaiSub‑district,BangThongDistrict,naRoad,SisaChorakheNo.
64,Mu1,Debarata‑のに限る。
）59キロワット以下のも船外機（連続最大出力がしたため認定に係る事業を廃止事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲失効の理由令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌を失ったので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
条第一項の規定に基づき、令和六年十二月三十一日付けをもって次の製造事業場の認定が、その効力船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十一〇国土交通省告示第七百六十七号たので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
公司本田力（福州）有限中華人民共和国福建省福州市晋安区后路７号15キロワット以下のもの船外機（連続最大出力がしたため認定に係る事業を廃止事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲失効の理由令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌に限る。
）事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間〇国土交通省告示第七百六十六号和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の場〇国土交通省告示第七百六十一号新潟ガスタービン工港５
2756
３株式会社ＩＨＩ原動機新潟県北蒲原郡聖籠町東排気タービン過給機令和11年11月24日まで令和６年11月25日から事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌tionsGmbHRolls
RoyceSolu‑alRepublicofGermanyFriedrichshafen,Maybachplaz1,Feder‑88045排気タービン過給機令和12年２月19日まで令和７年２月20日から事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の〇国土交通省告示第七百六十五号〃大西工場〃甲1520番地ＢＥＭＡＣ株式会社愛媛県今治市大西町九王配電盤制御器〃令和12年６月16日まで令和７年６月17日から船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間〇国土交通省告示第七百五十九号〇国土交通省告示第七百六十号会社本社工場番地９トーハツマリーン株式長野県駒ヶ根市下平449592キロワット以下のもの船外機（連続最大出力が令和12年１月６日まで令和７年１月７日から事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌に限る。
）和四十八年運輸省令第四十九号）第十二条の規定に基づき告示する。
製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件の〇国土交通省告示第七百六十四号製造工事に係る事業場として認定したので、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定に基づき、次の事業場を次に掲げる物件のＯ．，ＬＴＤＮＤＨＵＭＴＨＡＮＩ12130，ＭＯＦＫＩＮＧＤＯＴＨＡＩＬＡＹＥＥＴＨＯＹＡＢＵＲＩ，ＲＯＡＤ，ＴＨＡＮＢＵＮＧＰＡＴに限る。
）ＩＭＯＴＯＲＣＴ
ＯＮＧＫＨＡＲＡＫＴＨＡＩＳＵＺＵＫ31／１ＲＡＮＧＳＩ30キロワット以下のもの船外機（連続最大出力が令和12年５月24日まで令和７年５月25日から事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲有効期間令和12年２月19日まで令和７年５月27日から条第一項の規定に基づき、令和六年十一月一日付けをもって次の製造事業場の認定が、その効力を失っ船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十一令和 年 月 日 月曜日報第 号東京高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する最高裁判所同判事兼簡易裁判所判事春名竹内茂努受領した。
内閣人事異動岩井直幸家庭裁判所判事補・佐世保簡長崎地方裁判所判事補兼長崎土浦簡易裁判所判事に補する水戸家庭裁判所判事補に補する水戸地方裁判所土浦支部勤務を命ずる兼ねて水戸地方裁判所判事補に補する水戸家庭裁判所土浦支部勤務を命ずる判事兼簡易裁判所判事に任命する（七月二十四日）易裁判所判事大島泰史付及び保険料の納付の特例等に関する法律第十五七月二十二日内閣から、厚生年金保険の保険給家庭裁判所判事補・神戸簡易神戸地方裁判所判事補兼神戸条の規定に基づく同法の施行状況に関する報告を裁判所判事竹内壮太郎福岡地方裁判所判事補に補する兼ねて福岡家庭裁判所判事補に補する官報告書受領参議院供用開始の期日令和七年七月二十八日表示する部分のみ。
）国会事項児島家庭裁判所判事補・鹿児鹿児島地方裁判所判事補兼鹿静岡地方裁判所判事補に補する兼ねて静岡家庭裁判所判事補に補する静岡簡易裁判所判事に補する（以上七月十八日）島簡易裁判所判事一社紀行〃〃事業所その関係図面は、令和七年七月二十八日から二週間一般の縦覧に供する。
三百二号路線名清須市西市場三丁目十一番九地内（ただし、関係図面に清須市
間三丁目九番八から同市
間二丁目三番八まで古屋国道事務所中部地方整備局及び同局名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年七月二十八日中部地方整備局長森本輝規定に基づき、告示する。
〇中部地方整備局告示第七十五号次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の〃〃制御器遠隔制御装置の制御盤〃〃正七位に叙する（警視庁警部補）愛甲義一笹野富雄従六位に叙する（各通）関村上田幡石川悦夫重雄誠治森口那須高山石原秋徳五郎直樹孝一村山鈴木真一功前田茂行奥深川田中正夫征一寛従五位に叙する（各通）中野今井道代昭作宮沢梅村明裕邦夫従六位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上六月十六日）正七位に叙する（各通）伊藤定保大貫達也徳田石田克彦昭山田茂原哲夫荘一高橋瑛至牧野高橋安孫子好彦昇力田中安藤良治洋萩原大河原浩勝三上戸敷更谷熊倉石井康爾榮一昌美義城輝夫中口明義黒澤今井座間味彪誠淳林苑田齋藤大熊芳治憲愛節男薫正六位に叙する（各通）従五位に叙する（各通）野田邦男野村順亮田中岡田洋三實向井一正佐々木重成ＪＲＣＳ株式会社豊浦山口県下関市豊浦町2155配電盤退したため製造事業場の認定を辞正五位に叙する〇国土交通省告示第七百六十八号事業場の名称事業場の所在地認定に係る物件の範囲失効の理由令和七年七月二十八日国土交通大臣中野洋昌失ったので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
条第一項の規定に基づき、令和七年三月三十一日付けをもって次の製造事業場の認定が、その効力を船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号）第十一従四位に叙する〇叙位（三重大学名誉教授）叙位・叙勲山村晉一郎丹羽顯英瑞宝小綬章を授ける瑞宝双光章を授ける（各通）石川治中野道代宮沢明裕田幡愛甲重雄義一西森鈴木英雄功高山直樹山田哲夫瑞宝双光章を授ける（各通）瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月十六日）伊藤定保鈴木義彦角掛富雄田中今井實淳野田黒澤邦男誠牧野好彦座間味彪旭日双光章を授ける旭日単光章を授ける（六月十七日）旭日双光章を授ける（六月十六日）〇叙勲従六位に叙する（以上六月二十一日）従五位に叙する正五位に叙する従六位に叙する（六月十九日）秋元守徳光文武杉尾眞澄戸敷榮一金子誠川村恒儀田代憲一伊藤清隆正六位に叙する（各通）従七位に叙する（各通）（以上六月十八日）湯浅鯉沼伊藤紀尚輝男政行和田土肥大原有正由夫稔安岡柿山昭彦弘行正七位に叙する（各通）従六位に叙する（各通）佐藤富春能澤祐一矢田部義治佐川木本吾郷利行俊彦郁夫品川小林井上時夫保雄伸栄徳光文武齋藤和一郎遠藤保大村日出雄井波康一平田元彦岩橋喜四郎東京簡易裁判所判事に補する（各通）退官従五位に叙する（各通）瑞宝双光章を授ける（各通）福岡簡易裁判所判事に補する（以上七月二十二日）従七位に叙する（各通）（以上六月十七日）〇定年退官正四位に叙する最高裁判所判事宇賀克也は七月二十日限り定年海道正義高橋忍横山高史平田井波元彦康一安岡木本昭彦俊彦横山高史齋藤和一郎（北海道教育大学名誉教授）寺井暢彦瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月十七日）正六位に叙する（各通）瑞宝中綬章を授ける梶原博司旭日単光章を授ける（以上六月十八日）（三重大学名誉教授）丹羽顯英号
第報官日曜月日
月
年
和令大原稔 柿山 弘行品川 時夫 相馬 敏男和田 有正鯉沼 輝男湯浅 紀尚瑞宝単光章を授ける（各通）（以上六月十八日）瑞宝小綬章を授ける金子瑞宝双光章を授ける（以上六月二十一日）誠田代 憲一２ 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の業務を委託する委託者３ 第１号の家内労働者に係る最低工賃額 次の表の左欄に掲げる品目に応じ、１枚（名古屋帯及び袋帯にあっては１本）につき、右欄に掲げる金額。
ただし、生地は絹（表生地が絹90％以上のものをいう。
）とし、工程は裁ち合わせ、地直し、縫製及び押しの全ての工程とする。
品目金 額振袖留袖羽織訪問着付け下げ長着長じゅばん喪服道行コート・道中着名古屋帯袋帯25000円28000円12000円23000円16000円14000円9000円17000円16500円4300円4200円４ 効力発生の日 令和７年８月27日国 家 試 験採用候補者名簿の有効期間の満了人事院規則８12（職員の任免）第14条第１項の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間は、令和７年７月25日をもって満了した。
令和７年７月 28 日人事院事務総局人材局企画課長 澤田 晃一記2024年度海上保安学校学生採用試験（特別）官 庁 報 告官 庁 事 項組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に関する確認を受けた飼料について（公表）次に掲げる組換えＤＮＡ技術応用飼料については、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年農林省令第35号）別表第１の１ののシの規定に基づき組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に関する確認を行ったので、組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続（平成14年11月26日農林水産省告示第1780号）第４条の規定に基づき公表する。
令和７年７月 28 日農林水産大臣 小泉進次郎品 種名称申請者トウモロコシコウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシＭＯＮ95275系統バイエルクロップサイエンス株式会社労働最低工賃の改正決定に関する公示広島労働局最低工賃公示第１号家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条の規定に基づき、広島県和服裁縫業最低工賃（平成14年広島労働局最低工賃公示第１号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第12条第１項の規定により公示する。
令和７年７月 28 日広島労働局長 小沼 宏治広島県和服裁縫業最低工賃１ 適用する家内労働者 広島県の区域内で和服裁縫業に係る業務（手縫いによる業務に限る。
）に従事する家内労働者 号
第報官日曜月日
月
年
和令
公告相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告諸 事 項号
第報官日曜月日
月
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和令 号
第報官日曜月日
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和令
公 示 催 告
号
第報官日曜月日
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和令失踪に関する届出の催告 失 踪 宣 告除 権 決 定破産手続における包括的禁止命令破産手続における保全管理命令破産手続開始号
第報官日曜月日
月
年
和令
号
第報官日曜月日
月
年
和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜月日
月
年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜月日
月
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和令 号
第報官日曜月日
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年
和令
号
第報官日曜月日
月
年
和令 破産手続終結及び免責許可決定破産手続終結号
第報官日曜月日
月
年
和令
破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜月日
月
年
和令 債権者集会招集小規模個人再生による再生手続開始書面による計算報告破産債権の届出期間及び一般調査期間再生手続終結号
第報官日曜月日
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和令
号
第報官日曜月日
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和令 号
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和令
小規模個人再生による書面決議に付する決定
号
第報官日曜月日
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和令 号
第報官日曜月日
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和令
号
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和令 号
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和令
給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取 給与所得者等再生による再生計画認可所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告
号
第報官日曜月日
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年
和令所有者不明土地管理命令に関する異議の催告所有者不明建物管理命令に関する異議の催告令和 年 月 日 月曜日官第 号合併公告たしました。
代表取締役酒井喬亮部を承継して存続し乙及び丙は解散することにいません。
（乙）掲載官報掲載頁四頁です。
（甲）掲載日刊工業新聞掲載の日付令和六年十二月二十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりを決定しております。
また、甲は乙及び丙の全株です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ん。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲株式の発行及び資本金の額の増加はいたしませ式を所有していますので、この合併による甲の新（乙）掲載官報掲載頁四十三頁（甲）掲載日本経済新聞掲載の日付令和七年四月一日社法第七九六条第二項、乙及び丙は同第七八四条載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁一三〇頁（号外第二四二号）です。
掲載の日付令和六年十月十七日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年五月二十六日掲載頁八十一頁（号外第一一五号）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和八年一月一日であり、甲は会この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
令和七年七月二十八日掲載頁二十二頁東京都港区虎ノ門一丁目三番一号（乙）掲載紙日刊工業新聞（甲）定した最終事業年度はありません。
掲載の日付令和七年六月二十四日命西新橋ビル東京都港区西新橋一丁目一〇番二号住友生（乙）株式会社コマースニジュウイチ代表取締役田中裕之代表取締役加地倫文（甲）株式会社ＪＧ２７令和七年七月二十八日掲載頁四頁（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載頁三十七頁掲載の日付令和七年七月二十二日東京都新宿区西新宿三丁目二〇番一号東京都新宿区西新宿三丁目二〇番一号（乙）ロッテメディパレット株式会社代表取締役中島英樹（甲）株式会社ロッテ代表社員一般社団法人ちくさ職務執行者河原正幸（甲）ちくさ合同会社合併公告左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全代表取締役大崎章司全株式を所有する予定ですので、この合併による載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしております。
また、甲は効力発生日時点で乙のこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ントラルスクエア一五階社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項東京都品川区上大崎三丁目一番一号目黒セ効力発生日は令和七年九月一日であり、甲は会（乙）株式会社伸幸ライト工業所に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定継して存続し乙は解散することにいたしました。
合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）株式会社旭エージェンシー代表取締役菅井利雄掲載の日付令和七年七月五日ントラルスクエア一五階です。
報（甲）掲載紙日本経済新聞合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月二十八日掲載頁二頁東京都品川区上大崎三丁目一番一号目黒セおりです。
（乙）掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年七月二十八日なお、乙の最終貸借対照表の開示状況は次のと代表取締役下村真司です。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承７ビルディング合併公告岡山県倉敷市玉島乙島八二三〇番地（丙）住友重機械ファインテック株式会社代表取締役古川竜治東京都中央区銀座七丁目一六番一二号Ｇ
（甲）株式会社ブレインズ・カンパニー代表取締役菅井利雄７ビルディング東京都中央区銀座七丁目一六番一二号Ｇ
代表取締役木戸敬彰令和七年七月二十八日愛媛県新居浜市惣開町五番二号（乙）住友重機械ハイマテックス株式会社（甲）http://.
wwwpjbc.
co.
jp（乙）http://.
wwwAsahiAgency.
com群馬県高崎市矢島町四四九番地二継して存続し乙は解散することにいたしました。
東京都品川区大崎二丁目一番一号（乙）医療法人社団醫光会この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲理事長駒井太一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）住友重機械工業株式会社左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和七年七月二十八日合併公告掲載頁五十三頁（号外第六十七号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告会社その他の公告令和七年七月二十八日群馬県みどり市笠懸町阿左美一一五五番地載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（甲）医療法人社団三思会理事長駒井太一令和七年七月二十八日（甲）金融商品取引法による、有価証券報告書提令和七年七月二十八日東京都港区赤坂一丁目八番一号東京都小平市花小金井六丁目三一番二一号（乙）ＰａｒｔｎｅｒｓｉｎＰｅｒ式会社代表取締役小林貴ｆｏｒｍａｎｃｅＪａｐａｎ株（甲）アクセンチュア株式会社代表取締役江川昌史掲載の日付令和七年三月二十七日合併公告出済み。
（乙）掲載紙官報（丙）掲載紙官報掲載の日付令和七年四月八日掲載頁五十九頁（号外第七十九号）東京都港区虎ノ門二丁目六番一号千葉県浦安市入船四丁目三六番六号（甲）日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役山口明夫（乙）HashiCorpJapan株式会社代表取締役村田将輝 令和 年 月 日 月曜日官報第 号
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
福井ビルこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲兵庫県西宮市石刎町三番一八
二〇三号合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承大阪府吹田市江坂町二丁目二番二〇号（甲）株式会社ピグマリオン学院代表取締役白石琢磨代表取締役下村洋司令和七年七月二十八日合併公告す。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月二十八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
横浜市鶴見区末広町二丁目一番地継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）http://www.
jfe-eng.
co.
jp（甲）https://www.
jfe-technos.
co.
jp/です。
代表取締役伊藤恭です。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）ピグマリオン西宮株式会社なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役能登隆ＪＦＥテクノス株式会社富山市婦中町萩島三六九七番地の八（戊）陽進堂ホールディングス株式会社代表取締役西垣誠富山市婦中町萩島三六九七番地八（丁）ケミカルバイオリサーチ株式会社富山市婦中町萩島三六九七番地の八東京都中央区日本橋浜町二丁目三一番一号（乙）エイワイファーマ株式会社代表取締役稲垣伸一代表取締役下村洋司（丙）信和薬品株式会社代表取締役北村博樹（甲）株式会社陽進堂令和七年七月二十八日富山市婦中町萩島三六九七番地の八掲載の日付令和七年七月十一日掲載頁六十九頁（号外第一六〇号）（丙）、（丁）、（戊）掲載紙官報です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月十一日掲載頁九十頁（号外第一六〇号）掲載の日付令和七年六月二十日掲載頁一二六頁（号外第一三八号）ングス株式会社に変更する予定です。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
これらの合併に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり八年四月一日）に、甲は商号を陽進堂ホールディ（第二合併）。
なお、本合併の効力発生日（令和戊は解散することにいたしましたので公告します効力発生を停止条件として令和八年四月一日に合併して、甲は戊の権利義務全部を承継して存続し、合併公告です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月七日掲載頁九十頁（号外第一五五号）掲載の日付令和七年七月七日掲載頁八十九頁（号外第一五五号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり福岡県福岡市西区周船寺三丁目二八番一号（乙）松古堂印刷株式会社代表取締役木村奨代表取締役木村奨（甲）正光印刷株式会社（乙）掲載官報令和七年七月二十八日福岡県福岡市西区周船寺三丁目二八番一号掲載の日付令和七年六月十七日掲載頁二〇二頁（号外第一三三号）掲載の日付令和七年六月十七日掲載頁二〇六頁（号外第一三三号）代表社員橋野信生（乙）合同会社育才（甲）掲載官報次のとおりです。
石川県金沢市新保本四丁目六五番地一六令和七年七月二十八日合併公告です。
令和七年七月二十八日大阪市平野区喜連五丁目二番三八号（甲）確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役山城大助（乙）ソレスト株式会社合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承ンズ三宮ビル二階関ビルディング三三階東京都千代田区霞が関三丁目二番五号霞が（甲）行政書士法人トータル財務プラン代表社員中村亨（乙）日本クレアス行政書士法人代表社員北小路伸彦神戸市中央区御幸通三丁目一番八号ライオ大阪市平野区喜連五丁目二番三八号なお、甲及び乙の最終貸借対照表の開示状況は代表取締役橋野信生載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（甲）大阪みなみ株式会社この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲吸収分割公告いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次の通りでこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲流倉庫事業」に関する権利義務を承継することに通システム事業」、「機械式駐輪場事業」及び「物二丁目二番三号）の「ＰＥＴシステム事業」、「流リング株式会社（乙、本店東京都千代田区内幸町当社（甲）は吸収分割によりＪＦＥエンジニア代表取締役町田仁株式会社ＴＯＭＡＳです。
済。令和七年七月二十八日東京都豊島区目白三丁目一番四〇号（甲）確定した最終事業年度はありません。
（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出吸収分割公告ことにいたしました。
告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に対し異議のある債権者は、本公なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり決議を経ずに吸収分割を決定しております。
会社法第七九六条第一項に基づき株主総会の承認効力発生日は令和七年九月一日であり、当社は募集勧誘事業に関して有する権利義務を承継するが営む学習塾事業、英語スクール事業および生徒育（乙、住所東京都豊島区目白三丁目一番四〇号）当社（甲）は吸収分割により株式会社リソー教合併公告（甲）掲載官報合併公告（甲）https://bplust.
jp/甲は乙、丙及び丁の権利義務全部を承継して存続（乙）掲載官報また、左記会社のうち甲及び戊は、第一合併の令和七年七月二十八日（第一合併）。
し、乙、丙及び丁は解散することにいたしました掲載の日付令和六年十二月十六日掲載頁一〇三頁（号外第二九〇号）併、甲、乙及び丁は令和八年四月一日に合併して、掲載頁一〇〇頁（号外第二九〇号）左記会社のうち甲、丙は令和七年九月一日に合掲載の日付令和六年十二月十六日石川県金沢市新保本四丁目六五番地一六（甲）株式会社ライフライン代表取締役山城大助継して存続し乙は解散することにいたしました。
令和七年七月二十八日左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承（乙）https://fivestar-net.
jpこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲佐賀市城内一丁目六番一〇号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
三三階に主たる事務所を移転する予定です。
代田区霞が関三丁目二番五号霞が関ビルディングを日本クレアス行政書士法人に変更し、東京都千また、甲は、本合併の効力発生日付でその名称佐賀市城内一丁目六番一〇号（乙）ファイブスターネット株式会社代表取締役杉山裕仁（甲）株式会社ビープラスト代表取締役友廣一雄令和 年 月 日 月曜日報第 号吸収分割公告官千葉市中央区村田町八九三番地一九六左記会社は吸収分割して甲は乙の遊技場（所在屋号フラ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲名古屋市中川区外新町一丁目二四番地食品（住所宮城県栗原市築館高田一丁目八番四七（乙）株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴ号）に対して当社の米穀卸売事業に関する権利義代表取締役山田孝志務を承継させることにいたしましたので公告しま代表取締役真城貴仁（甲）株式会社真城新設分割公告当社は、新設分割により新設する株式会社田中です。
（甲）掲載紙官報令和七年七月二十八日掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁八十九頁（号外第一六六号）番地代表取締役韓裕（甲）株式会社マルハン京都市上京区出町今出川上る青龍町二三一（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月二日掲載頁一五九頁（号外第一五一号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりしたので公告します。
産を承継し乙はそれを承継させることにいたしまミンゴ浜野店）経営事業に関する権利義務及び資令和七年七月二十八日掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁八十七頁（号外第一六六号）宮城県栗原市築館高田一丁目八番四七号田中食品株式会社です。
掲載官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり千葉県四街道市大日一九二〇番地たしましたので公告します。
ました。
代表取締役原伸行載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）株式会社大日商事この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲有限会社孫ホールディングス取締役孫正義代表取締役田中伸次です。
当社は、新設分割により新設する株式会社チー令和七年七月二十八日新設分割公告計算書類の公告義務はありません。
株式会社ＤＤグループの株式の全ての保有に係るＮＮビル地下一階）に対して当社の事業のうち、ム松村（住所東京都港区芝四丁目一番二三号三田鳥取県境港市幸神町三五三番地代表取締役岡田信行有限会社岡田商店事業を除く、一切の事業（過去に行っていた事業組織変更公告を含む。
）に関する権利義務を承継させることにい当社は、株式会社に組織変更することにいたし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりました。
令和七年七月二十八日ア竹芝サウスタワー六階東京都港区海岸一丁目一六番一号ニューピ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、合同会社に組織変更することにいたし令和七年七月二十八日東京都品川区上大崎二丁目七番二六号代表取締役金丸武嗣株式会社ケイファミリーｅｅｎＯＫＡＤＡ（住所鳥取県境港市幸神町三五です。
三番地）に対して当社の資産管理事業に関する権掲載官報利義務を承継させることにいたしました。
掲載の日付令和七年七月十八日この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲掲載頁一〇〇頁（号外第一六六号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ました。
です。
掲載官報新設分割公告当社は、新設分割により新設する株式会社ｇｒ令和七年七月二十八日掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁一〇二頁（号外第一六六号）セントラルビル二階株式会社ＭＵＫ東京都港区浜松町一丁目二九番六号浜松町代表取締役山本吉郎なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりました。
組織変更公告当社は、合同会社に組織変更することにいたし令和七年七月二十八日東京都目黒区中根一丁目一九番四号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社寿プランニング代表社員鳴嶋壽史吸収分割公告吸収分割公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月二十八日左記会社は吸収分割して甲は乙の経営する事業当社（甲）は、吸収分割によりクロカワ工業株です。
のうち遊技場（所在愛知県高浜市
田町四丁目六式会社（乙、岡山県高梁市成羽町下日名一五九番掲載官報です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報令和七年七月二十八日名古屋市東区葵三丁目二五番五号掲載の日付令和七年七月十六日掲載頁九十一頁（号外第一六三号）掲載の日付令和七年七月十六日掲載頁九十一頁（号外第一六三号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりにいたしましたので公告します。
利義務の一部を承継し乙はそれを承継させること番地名称マリオン高浜店）経営事業に関する権令和七年七月二十八日岡山県高梁市成羽町下日名一五八番地掲載の日付令和七年七月二十三日掲載頁二九〇頁（号外第一六八号）代表取締役黒川健一郎株式会社あかつきです。
（甲・乙）掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり新設分割公告た。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲関する権利義務を承継させることにいたしましントラルビル二階）に対して当社の不動産事業に社（東京都港区浜松町一丁目二九番六号浜松町セ当社は、新設分割により新設する匠土地株式会ル地下一階株式会社松村屋東京都港区芝四丁目一番二三号三田ＮＮビ代表取締役松村厚久この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲令和七年七月二十八日地）の不動産事業に関して有する権利義務を承継掲載の日付令和七年七月十日することにいたしましたので公告します。
掲載頁五十九頁（号外第一五九号）ました。
組織変更公告令和七年七月二十八日東京都杉並区阿佐谷北六丁目四一番九号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社エムエーアドバイザーズ代表社員浅野正和当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし北海道石狩市新港南三丁目七〇三番三四代表社員株式会社イーエスジーマ合同会社ＥＳＧネージメント職務執行者近藤健助 組織変更公告組織変更公告令和七年七月二十八日当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、株式会社に組織変更することにいたし東京都港区虎ノ門一丁目三番一号ました。
ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲効力発生日は令和七年九月一日であり、組織変載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
更後の商号は株式会社ロックロブスターとしま資本金の額の減少公告代表取締役加地倫文株式会社ＪＧ２７令和七年七月二十八日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲です。
奈良市中登美ヶ丘六丁目二〇番五〇号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
にいたしました。
ます。
資本金の額の減少公告この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を二億一万円減少すること載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりＣｒｏｓｓＲｉｖｅｒ合同会社なお、当社に確定した最終事業年度はありませ掲載の日付令和六年十二月二十日代表社員衣川仁士ん。
掲載頁三十五頁（号外第二九七号）代表取締役瀬尾伸一ることにいたしました。
令和 年 月 日 月曜日官報第 号
ました。
更後の商号は株式会社ＣｒｏｓｓＲｉｖｅｒとし効力発生日は令和七年九月一日であり、組織変東京都品川区東五反田四丁目五番三号サコス株式会社当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年七月二十八日組織変更公告https://www.
sacos.
co.
jp/ir/indexhtm.
l代表社員李艶香です。
令和七年七月二十八日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲会の決議は、令和七年九月一日に予定しておりま兵庫県宝塚市宮の町一四
一二載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
ました。
効力発生日は令和七年九月二日であり、株主総組織変更公告当社は、資本金の額を八億六千七百五十五万千当社は、株式会社に組織変更することにいたし五百円減少し三億円とすることといたしました。
合同会社リオ・プログレスなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表社員山﨑久吉資本金の額の減少公告〇〇三号合同会社山﨑大阪府東大阪市若江東町二丁目七番三
一代表取締役瀧澤秀行株式会社滝沢管工ました。
掲載の日付令和七年七月十日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年七月二十八日令和七年七月二十八日埼玉県三郷市戸ケ崎二四一七番地この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲掲載頁四十五頁（号外第一五九号）組織変更公告です。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし掲載官報令和七年七月二十八日ことにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告ました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし合同会社ロックロブスター代表社員三好隆之組織変更公告福岡市博多区博多駅前一丁目一五番二〇号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、資本金の額を二千百六十万円減少するビル三階・四階合同会社ＩＷｒｉｔｅ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
大阪市北区中津三丁目二五番九号スタートこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲代表社員小笠原あゆ美なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年七月二十八日東京都新宿区新宿一丁目三四番一一号す。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員沖野快晟令和七年七月二十八日合同会社ＶＹ
ｄｒａｙ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
資本金の額の減少公告少し、減少する資本金の額全額を資本準備金とす当社は、資本金の額を七億二千四百五十万円減代表取締役横倉弘和令和七年七月二十八日掲載の日付令和七年七月十六日掲載頁五十四頁（号外第一六三号）令和七年七月二十八日掲載頁七十頁（号外第二八八号）掲載の日付令和六年十二月十二日東京都中央区新富一丁目一五番三号新富ミ長野県松本市大字今井五九五二番地二こはくエンタープライズ株式会社資本金の額の減少公告サービス株式会社内ハマビル四階ジパングアウトソーシング代表取締役齋藤誠株式会社ＲＪです。
掲載紙官報資本金の額の減少公告マーク載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲その全部を資本準備金とすることにいたしまし当社は、資本金の額を七千五百七万円減少し、なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりおります。
資本金の額の減少公告することにいたしました。
主総会の決議は、令和七年七月十七日に終了して効力発生日は令和七年八月三十一日であり、株当社は、資本金の額を百万円減少し一千万円と東京都港区六本木六丁目一〇番一号東京都目黒区目黒一丁目四番一六号目黒Ｇ代表取締役イングラム・ジョナサン・キンドリルジャパン株式会社ビル代表取締役末永拓海株式会社理論経営二ビル一二
一二大阪市北区梅田一丁目二番二号大阪駅前第ＮｅｗＷｏｒｋｓ株式会社代表取締役中村真悟announces令和七年七月二十八日です。
万円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を一千五百万円減少し五百https://k.
secure.
freee.
co.
jp/companies/814409/です。
掲載頁三十四頁令和七年七月二十八日掲載紙日本経済新聞掲載の日付令和七年七月十一日万五千円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を七十六億二千二百三十一令和七年七月二十八日https://sites.
google.
com/site/leopardcojp/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり終了しております。
おり、株主総会の決議は、令和七年七月十二日に効力発生日は令和七年八月二十九日を予定してにいたしました。
令和七年七月二十八日東京都大田区平和島六丁目一番一号資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を九千百万円減少すること京都フュージョニアリング株式会社代表取締役小西哲之令和 年 月 日 月曜日官報第 号す。
確定した最終事業年度はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
式の発行により増加する資本金の額と同額分を合この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲までに当社が新たな株式を発行する場合、当該株七号代表取締役小畑廣和有限会社コバタ興産なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりで三千五百十四円減少することにいたしました。
全額を資本準備金に振り替えますが、効力発生日大阪府吹田市春日三丁目一九番二〇
二〇載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
五千五百円、資本準備金の額を金六千百四十三万なお、資本金の減少額である六千五百万円は、令和七年七月二十八日この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を金四億八千四百三十七万おります。
なお、計算書類の公告義務はありません。
を下回ることはありません。
資本金及び準備金の額の減少公告効力発生日は令和七年八月二十九日を予定して載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
の減少の効力発生日後の資本準備金の額は同日前代表取締役中川智尚ことに致しました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲する関西油株式会社との株式交換（以下「本株です。
式交換」という。
）により資本準備金の額が増加す