2025年08月05日の官報
令和 年 月 日 火曜日内閣宮内庁官庁事項〔官庁報告〕〔人事異動〕〔国会事項〕〇道路に関する件（防衛一八〇）新規提供が決定された件（近畿地方整備局八六、八七）報更の承認をした件（国土交通七八四〜七八七）官〇アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び認をした件（同七八八）〇船舶安全法の規定に基づき、型式承〇保安林の指定をする件〇船舶安全法の規定に基づき、型式変（農林水産一一七九〜一一八六）第 号〔その他告示〕目次登録船舶職員養成施設の登録事項の変更に関する公示（国土交通省）
会社その他破産、免責、再生関係相続、公示催告、失踪、除権決定、諸事項〔公告〕
裁判所公告関係官庁有権者申出方、登録政治資金監査人登録、登録政治資金監査人登録抹消
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（法務省告示配七七）日本国に帰化を許可する件登録電子海図情報表示装置講習実施機関の登録事項の変更に関する公示（同）の変更に関する公示（同）登録海技免許講習実施機関の登録事項
土砂の崩壊の防備二八九の一（次の図に示す部分に限る。
）、二九秋田県秋田市寺内神屋敷農林水産大臣小泉進次郎
立木の伐採の方法
３２１
三二一〇の一
備え置いて縦覧に供する。
）令和七年八月五日保安林の所在場所立木の伐採の方法立木の伐採の限度令和七年八月五日保安林の所在場所立木の伐採の方法立木の伐採の限度の指定をする。
の指定をする。
指定施業要件字日詰一〇九ものとする。
指定施業要件ものとする。
指定の目的指定の目的る。
）一二三
１２３
〇農林水産省告示第千百八十号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第田県庁及び大館市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を秋間伐に係る森林は、次のとおりとする。
次のとおりとする。
主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木〇農林水産省告示第千百七十九号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第その他告示土砂の崩壊の防備農林水産大臣小泉進次郎秋田県大館市比内町独鈷の図面及び関係書類を秋田県庁及び秋田市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ間伐に係る森林は、次のとおりとする。
次のとおりとする。
主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木の指定をする。
令和七年八月五日〇農林水産省告示第千百八十三号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木農林水産大臣小泉進次郎
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養郷上渡川字備中谷二〇一三三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養郷上渡川字備中谷一九五四の三一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
令和七年八月五日〇農林水産省告示第千百八十二号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
令和七年八月五日〇農林水産省告示第千百八十一号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇
〇 令和 年 月 日 火曜日の指定をする。
令和七年八月五日る。
）〇農林水産省告示第千百八十五号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第官報三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的三二、二〇二三水の源二の、涵か二ん養〇二四の四ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養の指定をする。
令和七年八月五日郷上渡川字モチノキ一一六四の一〇一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南農林水産大臣小泉進次郎郷上渡川字備中谷二〇二一の一二、二〇二一の二十五条第一項の規定により、次のように保安林一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第農林水産大臣小泉進次郎〇農林水産省告示第千百八十六号及び樹種次のとおりとする。
崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２１ものとする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的郷上渡川字備中水谷源二の〇涵か一ん養八の指定をする。
令和七年八月五日第 号る。
）〇農林水産省告示第千百八十四号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養る。
）崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木第5574号は、当該立木の所在する市町村に係る市町第5575号第5716号第5715号第5328号第5671号第5579号第5578号第5712号第5711号第5710号第5577号第5576号〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃ＸＴ
24ＣＦＦＡＲ
3220
Ｎ〃ＸＴ
20ＣＦＦＡＲ
3220
Ｎ〃ＣＦＦＡＲ
3220
20〃ＡＦＦＡＲ
2258
24〃ＮＸＴ
36ＣＦＦＡＲ
2238Ｓ
〃36ＣＦＦＡＲ
2238Ｓ
〃ＸＴ
24ＣＦＦＡＲ
2228
Ｎ〃ＸＴ
20ＣＦＦＡＲ
2228
Ｎ〃ＸＴ
12ＣＦＦＡＲ
2228
Ｎ〃ＣＦＦＡＲ
2228
24〃ＣＦＦＡＲ
2228
20〃ＣＦＦＡＲ
2218
24〃ＣＦＦＡＲ
2218
20〃ＣＦ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〇国土交通省告示第七百八十六号番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称型式変更の内容令和七年八月五日国土交通大臣中野洋昌日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和七年七月十六〇国土交通省告示第七百八十四号〇国土交通省告示第七百八十七号示装置第5083号電子海図情報表ＦＭＤ
3200古野電気株式会社表示器の追加番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称型式変更の内容第5697号番号型式承認無線電話装置持運び式双方向ＴＲＳ
800東京計器株式会社型式承認試験基準の改正に伴う対応物件の名称物件の型式製造者の名称型式変更の内容令和七年八月五日国土交通大臣中野洋昌令和七年八月五日国土交通大臣中野洋昌日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和七年七月十五船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和七年七月十六農林水産大臣小泉進次郎る。
）第5752号〃６ＭＭ〃〃及び樹種次のとおりとする。
崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間第5751号るもの）が内蔵されてい舶用）（操舵機能船外機（小型船６ＭＬヤマハ発動機株式会社ラウドカバー形状変更ロンへ吸音材の追加
シュトップカウリング及びエプター及び燃料経路の変更
質量の変更
燃料フィル一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南〇国土交通省告示第七百八十五号四〇四まで、二四〇五の三、二四〇五の四令和七年八月五日国土交通大臣中野洋昌三、二三九四の一、二三九七、二三九九から二日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
郷上渡川字下古園二三八六、二三九二、二三九船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和七年七月十五第5573号航海用レーダーＦＡＲ
2218
12古野電気株式会社表示器の追加番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称型式変更の内容 官三一八八相馬原演習場高崎市、群馬県北群国有馬郡榛東村設及び区域について、追加提供及び新規提供が令和七年八月一日次のとおり決定された。
本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許される施日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日施設番号施設名所在地名所有関係摘要◎追加提供陸上施設報令和七年八月五日防衛大臣中谷元四一六六伊丹駐屯地伊丹市、川西市国有第 号第5833号〃〇防衛省告示第百八十号第5834号式）（一般用）救命浮器（膨脹Ｊ型ＦＲＮ
ＰＦ
55〃ＪＤ型ＦＲＮ
ＳＮ
35〃第5832号式救命いかだ進水装置用膨脹ＪＤ型ＦＲＮ
ＳＮ
30〃救命いかだ型第5831号自動復原膨脹式ＦＲＮ
Ｒ
25Ｊ〃〃〃〃〃第5830号膨脹式救命いかＦＲＮ
ＳＶ
15藤倉コンポジットだ（タンカー用）ＪＲＴ型株式会社ディング目４番13号五反田ＪＰビル東京都品川区西五反田八丁番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称製造者の住所令和七年八月五日二条の規定に基づき、告示する。
国土交通大臣中野洋昌をもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第十船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和七年七月十五日付け四一六六伊丹駐屯地伊丹市、川西市国有〇国土交通省告示第七百八十八号四一六一小松飛行場京丹後市国有日までの間が適用される。
期間中は、地位協定の関連ある条項施設及び区域として提供する。
提供地位協定第二条第四項⒝の適用ある衛隊相馬原駐屯地の施設の一部を、陸上自衛隊相馬原演習場及び陸上自収のための追加期間二必要に応じ、訓練の展開及び撤一令和七年九月一日から同月三十使用期間
工作物
水道等訓練施設として追加提供する。
建物
約二、四〇〇平方メートル土地
約一五、〇〇〇平方メートル
令和 年 月 日 火曜日三一八九朝霞駐屯地座市、東京都練馬区朝霞市、和光市、新国有土地
約七二〇平方メートル建物
約一、二〇〇平方メートル五日までの間条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊朝霞駐屯地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤使用期間
工作物
水道等訓練施設として追加提供する。
一令和七年八月五日から同年九月◎新規提供四一七七千僧駐屯地伊丹市国有建物
約九四〇平方メートル施設番号施設名所在地名所有関係摘要七日までの間条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊千僧駐屯地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤使用期間
工作物
水道等訓練施設として新規提供する。
一令和七年八月四日から同年九月日までの間条項が適用される。
提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊伊丹駐屯地の施設の一部収のための追加期間二必要に応じ、訓練の展開及び撤使用期間
工作物
水道等訓練施設として追加提供する。
建物
約一一〇平方メートル土地
約一、八〇〇平方メートル一令和七年九月六日から同月三十条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊伊丹駐屯地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤五日までの間一令和七年八月四日から同年九月使用期間
工作物
水道等訓練施設として追加提供する。
建物
約一、四〇〇平方メートル土地
約二、一〇〇平方メートルある条項が適用される。
る。提供期間中は、地位協定の関連適用ある施設及び区域として提供す一部を、地位協定第二条第四項⒝の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地の施設の収のための追加期間二必要に応じ、訓練の展開及び撤十四日までの間一令和七年九月十二日から同月二使用期間
工作物
水道等訓練施設として追加提供する。
建物
約一、九〇〇平方メートル土地
約八、五〇〇平方メートル 官令和七年八月五日
区道路の区域路線名二十七号道路の種類一般国道令和 年 月 日 火曜日〇近畿地方整備局告示第八十七号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局福知山河川国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月五日から二週間一般の縦覧に供する。
供用開始の期日令和七年八月五日二十七号綾部市東山町山家一番から同市広瀬町上ノ町一三〇番二近畿地方整備局及び同局福まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ）知山河川国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年八月五日近畿地方整備局長齋藤博之次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の番二まで綾部市東山町山家一番から同市広瀬町上ノ町一三〇前後一一・七四〜一六・〇四一一・七四〜一六・〇四メートル〇・〇九七〇・〇九七キロメートル間後別変更前敷地の幅員延長規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月五日から二週間一般の縦覧に供する。
報〇近畿地方整備局告示第八十六号次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の第 号
四一七八川西駐屯地川西市国有建物
約八四〇平方メートル七日までの間条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊川西駐屯地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤使用期間
工作物
水道等訓練施設として新規提供する。
一令和七年八月四日から同年九月四一七七千僧駐屯地伊丹市国有建物
約九〇〇平方メートル日までの間条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊千僧駐屯地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤使用期間
工作物
水道等訓練施設として新規提供する。
一令和七年九月六日から同月三十委員長谷公一問主意書（櫻井周提出）長原子力問題調査特別委員長ジタル社会形成に関する特別地域活性化・こども政策・デ江渡浦野聡徳靖人侵入とその対応に関する質問主意書（山崎誠提原子力発電所へのドローンとみられる飛行体の出）令和六年度決算における決算剰余金に関する質消費者問題に関する特別委員北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長牧義夫誠提出）廃棄物の貯蔵・処分に関する質問主意書（山崎六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性希望します。
特別委員長互選衆議院果、次のとおり当選した。
八月一日特別委員会において、委員長互選の結別委員長沖縄及び北方問題に関する特政治改革に関する特別委員長害対策に関する特別委員長東日本大震災復興・防災・災渡辺金子恭之周坂誠二誠提出）した。
びとするところであります。
信託に応えようとするものであります。
表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜院議員通常選挙による新議員を迎え、全国民を代本日、第二百十八回国会の開会式に臨み、参議次に、天皇陛下から次のおことばを賜った。
最善を尽くしてその任務を遂行し、もって国民の大な使命に鑑み、日本国憲法の精神を体し、各々ここに、開会式に当たり、我々に課せられた重なければなりません。
に的確に対処し、必要な施策の推進に万全を期さ我々は、決意を新たに、当面する内外の諸情勢して、式辞を申し述べます。
本日、臨時国会が新たな構成のもとに召集されま去る七月二十日参議院議員通常選挙が行われ、開会式を行うに当たり、衆議院及び参議院を代表出）提出）関する質問主意書（田村貴昭提出）処分に関する法律」に関する質問主意書（山崎約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の報道に関する質問主意書（緒方林太郎提出）国民健康保険被保険者等の必要な医療の確保に日中間の文書に関する質問主意書（緒方林太郎濫している状況に関する質問主意書（櫻井周提インターネット上で選挙に関する虚偽情報が氾大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代金未払い問題に関する質問主意書（櫻井周提出）周提出）パレスチナ国家承認に関する質問主意書（櫻井書（山井和則提出）フォーメーション対応支援等に関する質問主意歯科医療機関への物価高騰やデジタルトランスラン」に関する質問主意書（松尾明弘提出）「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプ（吉川里奈提出）取得と安全保障上の懸念に関する質問主意書瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地質問書提出おりである。
八月一日議員から提出した質問主意書は次のと部を改正する法律案（重徳和彦外十名提出）係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等にわれた。
議案提出天皇陛下の御臨席のもとに参議院議場において行の通知書を受領した。
天皇陛下の御臨席を仰ぎ、第二百十八回国会のある。
衆議院議長は、次の式辞を述べた。
八月一日議員から提出した議案は次のとおりで第二百十八回国会の開会式は、八月一日は第二百十八回国会の会期を五日間と議決した旨開会式国会事項会期議決通知及び通知書受領間と議決し、その旨参議院及び内閣に通知した。
八月一日本院は第二百十八回国会の会期を五日又同日関口参議院議長から額賀議長宛、参議院近畿地方整備局長齋藤博之ここに、国会が、当面する内外の諸問題に対処を十分に果たし、国民の信託に応えることを切にするに当たり、国権の最高機関として、その使命令和 年 月 日 火曜日議長辞任参議院衆議院調査局調査員に任命する第二特別調査室長を命ずる（八月一日）辞令人事院総裁内閣法制局長官公正取引委員会委員長公害等調整委員会委員長原子力規制委員会委員長笠置隆範永野山中茶谷岩尾川本厚郎伸介栄治信行裕子政府特別補佐人承認ることを承認した。
官次の者を、第二百十八回国会政府特別補佐人とす八月一日額賀議長は、石破内閣総理大臣申出の報第 号報告書受領原仁提出）おける行政組織の新設改廃状況報告書八月一日内閣から次の報告書を受領した。
一月二十四日から同年七月三十一日までの間に織法第二十五条第一項の規定に基づく令和七年内閣府設置法第六十七条第一項及び国家行政組（山川仁提出）ローンダリングの防止に関する質問主意書（松外国資本による不動産市場におけるマネー・日米、核使用シナリオ報道に関する質問主意書主意書（鈴木敦提出）に関する質問主意書（中谷一馬提出）に関する質問主意書（中谷一馬提出）政見放送の情報アクセシビリティに関する質問外国勢力によるＳＮＳ等を通じた選挙への介入憲法審査会会長選任北朝鮮による拉致問題等に関地方創生及びデジタル社会の消費者問題に関する特別委員東日本大震災復興特別委員長榛葉賀津也長石井章形成等に関する特別委員長山田太郎する特別委員長松下新平特別委員長選任政府開発援助等及び沖縄・北八月一日次のとおり特別委員長を選任した。
災害対策特別委員長平木大作決算委員長予算委員長懲罰委員長議院運営委員長行政監視委員長国家基本政策委員長環境委員長国土交通委員長経済産業委員長農林水産委員長厚生労働委員長文教科学委員長財政金融委員長外交防衛委員長法務委員長総務委員長内閣委員長松田学牧野たかお芳賀道也片山さつき中西浅田青山小西礒﨑舞立本田勝部宮沢宮崎谷合小沢祐介均繁晴洋之哲史昇治顕子賢志洋一正明雅仁勝小野田紀美八月一日議長及び副議長の選挙において、次の情報監視審査会会長選任た。
議長及び副議長当選た。
憲法審査会会長長浜博行八月一日議院は、関口昌一の議長辞任を許可し八月一日次のとおり憲法審査会会長を選任し義に関する質問主意書（たがや亮提出）常任委員長当選皇位継承資格を女子・女系に拡大することの意は全員欠員となった。
参議院選挙結果を踏まえた石破内閣の経済政策り当選した。
政権に関する質問主意書（中谷一馬提出）八月一日常任委員長の選挙において、次のとお防止法」制定に関する質問主意書（山本太郎提「日本はスパイ天国」という評価及び「スパイ（第七号）る質問主意書（山本太郎提出）（第六号）線量限度に関する質問主意書（山本太郎提出）実動組織による原発避難支援が必要となる被曝トカラ列島近海群発地震被災者への支援に関す質問主意書（山本太郎提出）（第五号）トランプ関税対策としての内需拡大策に関する出）（第四号）質問主意書（神谷宗幣提出）（第三号）制度への影響に関する質問主意書（神谷宗幣提共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家た。
戦後八十年に際する首相見解の形式及び位置付に関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第二号）ＳＮＳにおける言論操作及び政府答弁の整合性けに関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第一号）秘書課勤務を命ずる副議長秘書を命ずる参議院参事に任ずる参議院常任委員会調査員内藤俊介議長秘書を命ずる秘書課勤務を命ずる参議院参事辞令告書を受領した。
堀木智史報告書受領念のため通知した。
一日までの間における行政組織の新設改廃状況報に基づく令和七年一月二十四日から同年七月三十一項及び国家行政組織法第二十五条第一項の規定八月一日内閣から、内閣府設置法第六十七条第議長に関口昌一、副議長に福山哲郎を選挙した旨また、同日事務総長から宮内庁長官宛、本院は山哲郎を選挙した旨衆議院及び内閣に通知した。
八月一日本院は、議長に関口昌一、副議長に福八月一日議員から次の質問主意書が提出され議長及び副議長選挙通知た。
議案提出第一号）質問主意書提出議案受領（予備審査）部を改正する法律案（重徳和彦外十名提出）（衆係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に八月一日衆議院から次の議案が送付された。
案（浜口誠外一名発議）（参第一号）八月一日議員から次の議案が提出された。
撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限のした。
通知書受領の会期を五日間と議決した旨の通知書を受領し八月一日衆議院から、同院は第二百十八回国会会期の議決及び通知日間と議決し、その旨衆議院及び内閣に通知した。
八月一日本院は、第二百十八回国会の会期を五政治倫理審査会会長松村祥史補佐人として承認した。
人事院総裁内閣法制局長官公正取引委員会委員長公害等調整委員会委員長原子力規制委員会委員長永野山中茶谷岩尾川本厚郎伸介栄治信行裕子政府特別補佐人承認出のあった次の者を、第二百十八回国会政府特別八月一日関口議長は、石破内閣総理大臣から申樹提出）（第一三号）る質問主意書（百田尚樹提出）（第一四号）拉致問題担当の内閣官房参与二名の辞任に関す国土交通大臣任命に関する質問主意書（百田尚（伊勢崎賢治提出）（第一二号）デューデリジェンス強化に関する質問主意書び軍事行動を支援する日本企業に対する人権イスラエルによる違法なパレスチナ占領政策及一号）認に関する質問主意書（伊勢崎賢治提出）（第一ガザ地区の人道危機を鑑みたパレスチナ国家承政治改革に関する特別委員長古川俊治る影響工作への国家安全保障上の対応に関する方問題に関する特別委員長牧山ひろえフェンタニルを含む薬物問題及び外国勢力によとおり当選した。
議長副議長福山関口哲郎昌一した。
情報監視審査会会長有村治子（安達悠司提出）（第九号）委員部第三課長を命ずる（以上八月一日）憲法を一から考える教育に関する質問主意書議長秘書を解く八月一日次のとおり情報監視審査会会長を選任出）（第八号）（議長秘書）参議院参事大澤敦の再生利用に関する質問主意書（阿部知子提出）八月一日常任委員全員の辞任により常任委員長八月一日次のとおり政治倫理審査会会長を選任（安達悠司提出）（第一〇号）東京電力福島第一原発事故に伴う「除去土壌」常任委員長欠員政治倫理審査会会長選任選挙演説妨害の取締強化に関する質問主意書 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
判事兼簡易裁判所判事に任命する（各通）（同）同（同）同（同）同瀬田太田脇村仲吉小暮局））に採用する内閣官房副長官補付に併任する（内閣官房国家安全保障局企画内閣事務官（内閣官房内閣審議官（国家安全保障団司令部幕僚長）空将補岡本秀史（東京高等検察庁検事）検事小川理津子局））に採用する（東京地方検察庁検事）同大久保直輝（防衛省航空自衛隊航空教育集房副長官補に指定する内閣事務官（内閣官房内閣審議官（国家安全保障内閣官房組織令第十条の規定の職務を行う内閣官衛書記官中間秀彦同願に依り本官を免ずる室））に昇任させる田中利則（防衛省大臣官房秘書課長）防内閣官房副長官補に任命する使）外務事務官孫崎馨内閣官房副長官補鈴木敦夫内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣情報調査簡易裁判所判事に任命する（各通）室））に転任させる内閣総務官室の併任を解除する報センター分析部長）に昇任させる脇山是枝堀田髙田西川岩原靖幸浩美一朗晃由清春寛小林勘一郎竹内佐伯口佐西岡笹本池田村上田邊篠原渡正浩公正愼一一寿雅和桂輔庫二真理貴之明誠山下山根丸山西川田中赤坂野知樹克彦和広裕巳美香和弘剛田英二朗橋南藤田菅原大林小川佐伯伊藤満弘康生隆司正一俊二達夫美保知広長谷川卓司秋本堀井羽生土肥勝川大塚橋本檜垣安里村田吉田西川宮下橋本徳江櫻井大倉隆二康博直樹好夫貴志寿弥和博真也泰志隆樹律美和潤由美治子聡淳金子出口海三津川梶本飼馬福田岸本阿部松井中林小林髙橋平野今野古賀正俊賢治進資昇宜孝淳二信裕人美将嗣憲昭秀彦清則清志亮一隆一康平進大橋憲一郎野津聡堀川中橋定久川上浩司正幸朋宏康浩久晃詳真治統純一席主任研究官）内閣府事務官市川恭子房副長官補付））内閣事務官山﨑洋平官補付））の併任を解除する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査警察庁に出向させる内閣事務官（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情官補付））に転任させる（内閣府経済社会総合研究所上（外務省総合外交政策局人権人内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長道課長）外務事務官尾﨑壮太郎官補付））に転任させる内閣総務官室に併任する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（警察庁長官官房付）警視長堺瑞崇局））に採用する国家サイバー統括室に併任する（防衛省大臣官房付）防衛事務内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家安全保障官佐藤勝久局））に採用する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家安全保障内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（内閣官房内閣審議官（国家安（経済産業省通商政策局総務課防衛省に出向させる長）経済産業事務官山口仁国家安全保障局の併任を解除する内閣府に出向させる（内閣官房内閣参事官（内閣官室））に併任する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査（外務省大臣官房）外務事務官澤田修孝（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室））内閣事務官寺内彩子ずる内閣事務官に兼ねて任命する内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）を命防衛装備庁に出向させる内閣総務官室の併任を解除する（内閣府大臣官房）内閣府事務の併任を解除する内閣官房副長官補付の併任を解除する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（外務省大臣官房）外務事務官中原直人内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣総務官室））官中道紘一郎（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付））内閣事務官海江田達也（防衛省大臣官房付）防衛技官吉川毅防衛装備庁に出向させる官補付））に併任する（各通）全保障局））内閣事務官小杉裕一山口了子イバー統括室））内閣事務官水廣佳典防衛書記官安藤誠働事務官久永利恵子室））に昇任させる（防衛省防衛政策局調査課長）（厚生労働省大臣官房参事官（雇用環境政策担当））厚生労大和谷内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査ジア第二課長）同網谷耕介外務事務官兒玉義和（外務省アジア大洋州局北東アせる（外務省欧州局ロシア課企画官）（同）同（同）同官）内閣事務官藤井太郎付））同内閣官房内閣参事官（国家安全保障局）に昇任さ（外務省大臣官房）外務事務官松原髙田清水岡野一樹勝信和彦武司防衛省に出向させる国家サイバー統括室の併任を解除する（内閣官房内閣参事官（国家サ防衛省に出向させる内閣官房副長官補付の併任を解除する（内閣官房内閣参事官（国家安防衛省に出向させる（各通）（内閣官房内閣審議官（国家安全保障局））内閣事務官西脇匡史報調査室））同岡本亜理博全保障局））内閣事務官河野太（内閣府参事官（地域担当）（政策統括官（経済財政分析担当）内閣事務官に兼ねて任命する官補付））に併任する内閣官房内閣参事官（国家安全保障局）を命ずる（内閣官房内閣参事官（国家安部防衛課付）一等陸佐石岡直樹内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官児玉泰明（内閣官房内閣参事官（内閣情（内閣府大臣官房）内閣府事務全保障局））内閣事務官松尾智樹局））に併任する内閣官房副長官補付に併任する（防衛省統合幕僚監部防衛計画国家安全保障局に併任する（外務省経済局経済安全保障課内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家安全保障長）外務事務官舟津龍一外務省に出向させる（各通）（内閣官房内閣参事官（内閣官国土交通省に出向させる房副長官補付））内閣事務官井上清敬（内閣官房内閣参事官（内閣情（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付））同齋藤敦全保障局））同山本武臣報調査室））同竹端昌宏内閣人事異動月一日）田中利則（外務省在英国日本国大使館公簡易裁判所判事に兼ねて任命する（各通）（以上八統括室））に採用する（東京地方裁判所判事）判事田郷岡彩香（防衛省大臣官房付）防衛事務（内閣官房内閣審議官（内閣情庭裁判所判事）同甚田理恵内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家サイバー（内閣官房内閣参事官（国家安（水戸地方裁判所判事兼水戸家官小久保勝之報調査室））内閣事務官大槻耕太郎令和 年 月 日 火曜日第 号兼官を免ずる官官補付））に採用する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（変更後）校長川（変更前）校長薮﨑昌彦秀人三変更年月日令和七年四月一日内閣府事務官（長官官房総務課長）に転任させる令和七年八月五日警視監長村順也のとおり公示する。
（以上八月一日）国土交通大臣中野洋昌務官警察庁に出向させる（皇宮警察本部副本部長）皇宮鈴木敏夫に基づき、次の登録電子海図情報表示装置講習実同規則第四条の二十二第二号の規定に基づき、次施機関より登録事項の変更の届出があったので、（長官官房総務課長）内閣府事二十六年運輸省令第九十一号）第四条の十の規定宮内庁項の変更に関する公示船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和内閣総務官室に併任する（以上八月一日）登録電子海図情報表示装置講習実施機関の登録事（防衛省大臣官房付）防衛事務館山総合高等学校兼官を免ずる官令和七年八月五日山田雅彦号の規定に基づき、次のとおり公示する。
内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査国土交通大臣中野洋昌室））に採用する一登録海技免許講習実施機関の名称千葉県立西前幸則二登録海技免許講習実施機関代表者の氏名経済産業事務官田村英康一登録船舶職員養成施設の名称千葉県立館山大島海洋国際高等学校内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長総合高等学校報室））の併任を解除する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査（外務省大臣官房）外務事務官林裕二郎（変更後）校長川（変更前）校長薮﨑昌彦秀人三変更年月日令和七年四月一日官補付））の併任を解除する（各通）二登録船舶職員養成施設代表者の氏名官兼官を免ずる（各通）部防衛課付）同（防衛省大臣官房付）防衛事務大塚慎太郎法律第百四十九号）第十七条の五の規定に基づき、更の届出があったので、同法第十七条の十五第二次の登録海技免許講習実施機関より登録事項の変（防衛省統合幕僚監部防衛計画船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年通信システム官付）一等陸佐竹内肇する公示（防衛省統合幕僚監部首席指揮登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関二登録海技免許講習の種類（変更後）上級航海英語講習（変更前）上級航海英語講習三変更年月日令和七年四月一日シュミレータ講習レーダー観測者講習レーダー・自動衝突予防援助装置国土交通大臣中野洋昌一登録海技免許講習実施機関の名称東京都立（経済産業省通商政策局国際経済部参事官（経済連携交渉官））令和七年八月五日ジア第二課長）外務事務官前田修司のとおり公示する。
官補付））の併任を解除する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長交通事務官石井龍（国土交通省大臣官房付）国土（警察庁警備局付）警視長矢作将人官庁事項官庁報告（外務省アジア大洋州局北東アる同法第十七条の十五第二号の規定に基づき、次付））同木村順治あったので、同法第十七条の十九において準用す（内閣府参事官（地域担当）（政策統括官（経済財政分析担当）船舶職員養成施設より登録事項の変更の届出がする同法第十七条の五の規定に基づき、次の登録官田充志法律第百四十九号）第十七条の十九において準用官補付））に転任させる（各通）（内閣府大臣官房）内閣府事務公示船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長登録船舶職員養成施設の登録事項の変更に関する令和七年八月五日号の規定に基づき、次のとおり公示する。
更の届出があったので、同法第十七条の十五第二次の登録海技免許講習実施機関より登録事項の変法律第百四十九号）第十七条の五の規定に基づき、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年国土交通大臣中野洋昌する公示登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関表者の氏名（変更後）校長川（変更前）校長薮﨑昌彦秀人三変更年月日令和七年四月一日称千葉県立館山総合高等学校二登録電子海図情報表示装置講習実施機関の代一登録電子海図情報表示装置講習実施機関の名号
第報官日曜火日
月
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和令登録政治資金監査人登録公告政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の二十四の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を次のとおり公告する。
令和七年八月五日政治資金適正化委員会委員長 野々上 尚登録番号登録年月日氏名六二九五七、 六、 六 友田 桂子 （業務上の呼称 中村 桂子）六二九六七、 六、 六 森嶋康太郎六二九七七、 六、 六 梶原忍六二九八七、 六、 六 安藤 洋太六二九九七、 六、 六 志水稔六三〇〇七、 六、 六 鈴木 利夫六三〇一七、 六、 六 大橋 潤平六三〇二七、 六、二〇 川端光六三〇三七、 六、二〇 北山 隼地六三〇四七、 六、二〇 大場 尚之六三〇五七、 六、二〇 西原 竜介六三〇六七、 六、二〇 下山誠六三〇七七、 六、二〇 奥村 圭祐六三〇八七、 六、二〇 戸沢健登録政治資金監査人登録抹消公告政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の二十四の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を次のとおり公告する。
令和七年八月五日政治資金適正化委員会委員長 野々上 尚公告登録番号 氏名抹消年月日抹消事由二〇五 柳谷 順三 五、 九、二二 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号諸 事 項四一四 近藤 忠義 七、 四、 三 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号有権者申出方元当局所属公証人彦坂孝孔の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年８月５日東京法務局元当局所属公証人前田静男の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年８月５日岡山地方法務局四五五 瀬上格 五、 五、三一 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号七〇四 岡本 春市 五、一二、 一 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号一〇四一 小林寛 七、 六、 六 本人からの申請一〇九四 橋本 好秋 五、 九、一三 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号一四八七 永江 俊夫 五、一二、三一 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号一七九四 金子 明嗣 五、一〇、三〇 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二〇五三 大毅 四、 九、一七 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二二五三 南忠佳 六、 六、一六 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二三八七 松田 一彦 五、 六、二七 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二三九二 松村 篤憲 五、 六、一二 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号 二四六九 早坂 昇一七、 一、 九 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二五四三 塚田 昭五、 六、三〇 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二八〇八 土倉 久人七、 四、二五 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二九二二 岡村 昭彦五、 七、一七 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三一九一 沖中 恒彦五、 八、 五 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三三〇七 城哲哉四、 九、二六 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三三三四 佐藤 大助四、 九、二二 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三四三〇 石井 碧八五、 七、 五 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三四四九 平田 稔七、 六、 六 本人からの申請三六三三 根本 陽一六、 八、 六 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三七一八 庄司 茂七、 三、三一 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三七五六 高垣 直澄五、一二、一四 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三八六五 木田 隆五、 二、一五 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三八八九 大塚 裕唯五、一一、三〇 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三九五〇 伊勢 修七、 三、三一 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三九六四 浦田 秀彦六、 九、 六 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号四三〇四 矢田 伸介六、 八、二七 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号四五五五 松尾 雅泰五、 四、 二 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号四七二四 森山 務五、 三、 九 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号五七三七 中村 章七、 三、二五 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号五九二九 武政 芳宜七、 六、 六 本人からの申請相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜火日
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和令
号
第報官日曜火日
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和令
公 示 催 告失踪に関する届出の催告
号
第報官日曜火日
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和令 除 権 決 定号
第報官日曜火日
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和令
失 踪 宣 告 破産手続開始
号
第報官日曜火日
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年
和令 号
第報官日曜火日
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和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
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第報官日曜火日
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第報官日曜火日
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第報官日曜火日
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第報官日曜火日
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和令 号
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和令
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第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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和令
破産手続廃止
号
第報官日曜火日
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和令破産手続終結破産手続終結及び免責許可決定 書面による計算報告小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜火日
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和令
破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜火日
月
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和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
第報官日曜火日
月
年
和令
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
合併公告会社その他の公告定しております。
株主総会の承認決議は令和七年九月二十四日に予効力発生日は令和七年十月一日であり、両社の継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承計画認可給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生（乙）名古屋ヤクルト販売株式会社吸収分割公告愛知県半田市浜田町二丁目一番地の二係る開発、製造及び販売に関する事業に関する権埼玉県川口市小谷場二〇六代表取締役前田祐弘左記会社は吸収分割して甲は乙のメタル電線に令和七年八月五日です。
（甲）掲載紙官報愛知県名古屋市北区会所町一二八番地令和七年八月五日愛知県一宮市千秋町町屋字東鎌田二八番地一掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一〇三頁（号外第一五五号）（甲）株式会社ヤクルト東海代表取締役横田健（戊）掲載紙官報（丁）掲載紙官報（丙）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一〇四頁（号外第一五五号）掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一〇四頁（号外第一五五号）掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一〇四頁（号外第一五五号）掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一〇四頁（号外第一五五号）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり効力発生日は令和八年四月一日です。
解散することにいたしましたので公告します。
利義務全部を承継して存続し乙、丙、丁及び戊は左記会社は合併して甲は乙、丙、丁及び戊の権横浜市神奈川区守屋町一丁目二番二（乙）株式会社横浜マシナリー代表取締役小澤敏也（甲）京浜ドック株式会社代表取締役中村利令和七年八月五日横浜市神奈川区守屋町一丁目二番二掲載の日付令和七年七月三日掲載頁四十一頁（号外第一五二号）令和七年八月五日indexhtm.
東京都中央区築地一丁目一二番二二号東京都荒川区東日暮里六丁目四八番一〇号（甲）古河電工メタルケーブル株式会社代表取締役德田繁代表取締役松村泰三（乙）理研電線株式会社（乙）http://www.
rikensen.
co.
jpkoukoku//kanren/fic693.
htm（甲）https://www.
furukawa.
co.
jp/zaimu/です。
しました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁二頁令和七年八月五日掲載の日付令和七年八月四日組織変更公告にいたしました。
ズ・コレクティブわかばとします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲認決議は令和七年七月二十六日に終了しておりま効力発生日は令和七年九月八日であり、総会承組織変更後の商号は労働者協同組合ワーカー当組合は、労働者協同組合に組織変更すること埼玉県さいたま市南区別所二丁目六番四号代表取締役多賀正展株式会社多賀製作所係る開発、製造及び販売に関する事業に関する権です。
利義務を承継し乙はそれを承継させることにいた掲載日刊工業新聞吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
左記会社は吸収分割して甲は乙のメタル電線になお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大阪府泉佐野市上瓦屋二〇八番地の一（甲）フジトランスポート株式会社代表取締役松岡弘晃番四号）に対して当社の資産管理事業に関する権イタガ（住所埼玉県さいたま市南区別所二丁目六当社は、新設分割により新設する株式会社ミラ（乙）有限会社晃和自動車利義務を承継させることにいたしました。
取締役髙奥一秀この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲合併公告令和七年八月五日奈良市北之庄町七二三番地一三（甲）掲載紙官報（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁一二一頁（号外第一六六号）終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最の合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の継して存続し乙は解散することに致しました。
こ左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（戊）岐阜ヤクルト販売株式会社代表取締役武藤大介（乙）掲載官報kanren/fic693.
htm新設分割公告令和七年八月五日掲載の日付令和七年六月十九日掲載頁二一一頁（号外第一三六号）神奈川県大和市深見西一丁目五番二八号東京都荒川区東日暮里六丁目四八番一〇号（甲）古河電工メタルケーブル株式会社代表取締役德田繁代表取締役永井清俊（乙）岡野電線株式会社（甲）https://www.
furukawa.
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jp/zaimu/（乙）掲載官報岐阜県岐阜市下奈良三丁目八番七号です。
です。
（甲）https://.
wwwkeihindock.
co.
jp（丁）三重ヤクルト販売株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役秋月孝規なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり三重県津市あのつ台四丁目六番二この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役櫻井清孝しましたので公告します。
理事長長谷川里津この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（丙）愛知中央ヤクルト販売株式会社利義務を承継し乙はそれを承継させることにいた企業組合ワーカーズ・コレクティブわかば令和 年 月 日 火曜日官報第 号す。
決議いたしました。
組織変更後の商号は泰松建設株式会社としま減少して、金九、五〇〇、〇〇〇円とすることを代表取締役吉川勝也葵工業株式会社株式会社ＡＬＬＧＲｉＮ代表取締役八木橋佑介東京都台東区日本堤二丁目一二番三号ビルディング七階組織変更公告資本金の額の減少公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、令和七年七月一日開催の臨時株主総会代表社員玉井淳平Ｐ２Ｐ合同会社山林等引受救済整備事業合同会社代表社員清正正江です。
掲載紙毎日新聞掲載頁十五頁令和七年八月五日掲載の日付令和七年七月二十三日ました。
において、資本金の額を金四、五〇〇、〇〇〇円東京都中央区日本橋一丁目二一番四号ました。
組織変更公告令和七年八月五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲株式会社とします。
ました。
組織変更後の商号は、ＳｍａｒｔＢＩＺ当社は、株式会社に組織変更することにいたし号室合同会社ＨＩＲＯＩＳＬＡＮＤ東京都千代田区二番町八番地二
一四〇一代表社員小川宗一郎令和七年八月五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
令和七年八月五日東京都世田谷区池尻二丁目三七番一七
九載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告〇五号代表社員冨安仁合同会社ＴｏｍｍｙＧ組織変更公告組織変更公告資本金の額の減少公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、資本金の額を二百万円減少することにました。
令和七年八月五日福岡市中央区天神二丁目二番一二号Ｔ＆Ｊ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金の額の減少公告ました。
令和七年八月五日福岡県久留米市東町四八九
二一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員執行泰輔合同会社太輔商事令和七年八月五日広島市安佐南区相田七丁目四六番九号代表社員松下高志合資会社モナミ令和七年八月五日https://www.
shibaparkhotel.
com/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲会の決議は、令和七年八月四日に終了しておりまなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲することにいたしました。
千五百八十五万五千七百六十五円を資本準備金と千七百六円減少し、減少する資本金の額のうち八当社は、資本金の額を一億一千五百八十七万六株式会社Ｇｏｔｏｓｃｈｏｏｌ代表取締役松本哲効力発生日は令和七年九月六日であり、株主総東京都渋谷区道玄坂一丁目一六番六号東京都港区芝公園一丁目五番一〇号なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり株式会社芝パークホテルです。
代表取締役柳瀬連太郎https://k.
secure.
freee.
co.
jp/companies/664302/載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
替えることにいたしました。
更後の商号は株式会社モナミとします。
億円とすることにいたしました。
減少する資本金効力発生日は令和七年九月八日であり、組織変当社は、資本金の額を一億二千万円減少し、一この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲につきましては、その全額を、資本準備金に振り令和七年八月五日https://gotoschool.
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jp/りです。
の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとおこの決定に対し異議のある債権者は本公告掲載代表社員村越陽平合同会社ＳＭＯＯＴＨました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告代表取締役林將彦ます。
令和七年八月五日ユニーブル渋谷神南東京都渋谷区宇田川町七番一七
九〇一号組織変更公告代表社員泰松大起泰松建設合同会社ました。
終了しております。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年八月五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
大阪府松原市天美我堂一丁目六〇番地ます。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
組織変更後の商号は株式会社ＳＯＵＮＴＨとしこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲https:///parkfield.
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令和七年八月五日東京都目黒区上目黒一丁目二六番一号二九です。
申し出ください。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり百万円とすることにいたしました。
終的な資本金の額を百万円とすることにいたしま行により増加する資本金の額と同額分減少し、最が行使された場合には、資本金の額を当該株式発た場合及び同期間内に新株予約権の全部又は一部八日までの日を払込期日とする株式の発行があっまた、令和七年七月二十八日から令和七年九月〇五パークフィールド株式会社した。
減少する資本金額の全額を資本準備金とし組織変更公告効力発生日は令和七年九月十九日であり、当社つきましては、本件減資に異議のある債権者は、資本金の額の減少公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしの総社員の同意の取得は令和七年七月二十四日に令和七年九月六日までに当会社に対しその旨をお当社は、資本金の額を八千百五十万円減少し、いたしました。
令和七年八月五日香川県高松市伏石町一五六二番地載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を二百万円減少することにannounces令和七年八月五日クインキュベーションセンター一〇一号室岡山市北区芳賀五三〇三岡山リサーチパー代表取締役姫野亮佑株式会社ＷＡＫＵ 令和 年 月 日 火曜日当社は、令和七年九月一日付で株券を発行する令和七年八月五日定款変更につき通知公告でに当社にご提出下さい。
当社は、令和七年八月二十日付で株券を発行す令和七年八月五日定款変更につき通知公告でに当社にご提出下さい。
る旨の定款の定めを廃止することにいたしました愛知県半田市浜田町二丁目一番地の二ので公告します。
会社その他破産、免責、再生関係相続、公示催告、失踪、除権決定、諸事項〔公告〕
裁判所公告関係官庁有権者申出方、登録政治資金監査人登録、登録政治資金監査人登録抹消
発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）（法務省告示配七七）日本国に帰化を許可する件登録電子海図情報表示装置講習実施機関の登録事項の変更に関する公示（同）の変更に関する公示（同）登録海技免許講習実施機関の登録事項
土砂の崩壊の防備二八九の一（次の図に示す部分に限る。
）、二九秋田県秋田市寺内神屋敷農林水産大臣小泉進次郎
立木の伐採の方法
３２１
三二一〇の一
備え置いて縦覧に供する。
）令和七年八月五日保安林の所在場所立木の伐採の方法立木の伐採の限度令和七年八月五日保安林の所在場所立木の伐採の方法立木の伐採の限度の指定をする。
の指定をする。
指定施業要件字日詰一〇九ものとする。
指定施業要件ものとする。
指定の目的指定の目的る。
）一二三
１２３
〇農林水産省告示第千百八十号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第田県庁及び大館市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を秋間伐に係る森林は、次のとおりとする。
次のとおりとする。
主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木〇農林水産省告示第千百七十九号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第その他告示土砂の崩壊の防備農林水産大臣小泉進次郎秋田県大館市比内町独鈷の図面及び関係書類を秋田県庁及び秋田市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ間伐に係る森林は、次のとおりとする。
次のとおりとする。
主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木の指定をする。
令和七年八月五日〇農林水産省告示第千百八十三号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木農林水産大臣小泉進次郎
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養郷上渡川字備中谷二〇一三三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養郷上渡川字備中谷一九五四の三一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
令和七年八月五日〇農林水産省告示第千百八十二号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第る。
）崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南農林水産大臣小泉進次郎の指定をする。
令和七年八月五日〇農林水産省告示第千百八十一号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第〇
〇 令和 年 月 日 火曜日の指定をする。
令和七年八月五日る。
）〇農林水産省告示第千百八十五号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第官報三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的三二、二〇二三水の源二の、涵か二ん養〇二四の四ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養の指定をする。
令和七年八月五日郷上渡川字モチノキ一一六四の一〇一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南農林水産大臣小泉進次郎郷上渡川字備中谷二〇二一の一二、二〇二一の二十五条第一項の規定により、次のように保安林一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第農林水産大臣小泉進次郎〇農林水産省告示第千百八十六号及び樹種次のとおりとする。
崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２１ものとする。
主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的郷上渡川字備中水谷源二の〇涵か一ん養八の指定をする。
令和七年八月五日第 号る。
）〇農林水産省告示第千百八十四号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法三二指定の目的指定施業要件水源の涵かん養る。
）崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の２１主伐に係る伐採種は、定めない。
主伐として伐採をすることができる立木第5574号は、当該立木の所在する市町村に係る市町第5575号第5716号第5715号第5328号第5671号第5579号第5578号第5712号第5711号第5710号第5577号第5576号〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃ＸＴ
24ＣＦＦＡＲ
3220
Ｎ〃ＸＴ
20ＣＦＦＡＲ
3220
Ｎ〃ＣＦＦＡＲ
3220
20〃ＡＦＦＡＲ
2258
24〃ＮＸＴ
36ＣＦＦＡＲ
2238Ｓ
〃36ＣＦＦＡＲ
2238Ｓ
〃ＸＴ
24ＣＦＦＡＲ
2228
Ｎ〃ＸＴ
20ＣＦＦＡＲ
2228
Ｎ〃ＸＴ
12ＣＦＦＡＲ
2228
Ｎ〃ＣＦＦＡＲ
2228
24〃ＣＦＦＡＲ
2228
20〃ＣＦＦＡＲ
2218
24〃ＣＦＦＡＲ
2218
20〃ＣＦ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〇国土交通省告示第七百八十六号番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称型式変更の内容令和七年八月五日国土交通大臣中野洋昌日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和七年七月十六〇国土交通省告示第七百八十四号〇国土交通省告示第七百八十七号示装置第5083号電子海図情報表ＦＭＤ
3200古野電気株式会社表示器の追加番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称型式変更の内容第5697号番号型式承認無線電話装置持運び式双方向ＴＲＳ
800東京計器株式会社型式承認試験基準の改正に伴う対応物件の名称物件の型式製造者の名称型式変更の内容令和七年八月五日国土交通大臣中野洋昌令和七年八月五日国土交通大臣中野洋昌日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和七年七月十五船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和七年七月十六農林水産大臣小泉進次郎る。
）第5752号〃６ＭＭ〃〃及び樹種次のとおりとする。
崎県庁及び美郷町役場に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を宮
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間第5751号るもの）が内蔵されてい舶用）（操舵機能船外機（小型船６ＭＬヤマハ発動機株式会社ラウドカバー形状変更ロンへ吸音材の追加
シュトップカウリング及びエプター及び燃料経路の変更
質量の変更
燃料フィル一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南一保安林の所在場所宮崎県東臼杵郡美郷町南〇国土交通省告示第七百八十五号四〇四まで、二四〇五の三、二四〇五の四令和七年八月五日国土交通大臣中野洋昌三、二三九四の一、二三九七、二三九九から二日付けをもって次のように型式の変更を承認したので、同規則第十二条の規定に基づき、告示する。
郷上渡川字下古園二三八六、二三九二、二三九船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第八条の規定に基づき、令和七年七月十五第5573号航海用レーダーＦＡＲ
2218
12古野電気株式会社表示器の追加番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称型式変更の内容 官三一八八相馬原演習場高崎市、群馬県北群国有馬郡榛東村設及び区域について、追加提供及び新規提供が令和七年八月一日次のとおり決定された。
本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許される施日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日施設番号施設名所在地名所有関係摘要◎追加提供陸上施設報令和七年八月五日防衛大臣中谷元四一六六伊丹駐屯地伊丹市、川西市国有第 号第5833号〃〇防衛省告示第百八十号第5834号式）（一般用）救命浮器（膨脹Ｊ型ＦＲＮ
ＰＦ
55〃ＪＤ型ＦＲＮ
ＳＮ
35〃第5832号式救命いかだ進水装置用膨脹ＪＤ型ＦＲＮ
ＳＮ
30〃救命いかだ型第5831号自動復原膨脹式ＦＲＮ
Ｒ
25Ｊ〃〃〃〃〃第5830号膨脹式救命いかＦＲＮ
ＳＶ
15藤倉コンポジットだ（タンカー用）ＪＲＴ型株式会社ディング目４番13号五反田ＪＰビル東京都品川区西五反田八丁番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称製造者の住所令和七年八月五日二条の規定に基づき、告示する。
国土交通大臣中野洋昌をもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第十船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和七年七月十五日付け四一六六伊丹駐屯地伊丹市、川西市国有〇国土交通省告示第七百八十八号四一六一小松飛行場京丹後市国有日までの間が適用される。
期間中は、地位協定の関連ある条項施設及び区域として提供する。
提供地位協定第二条第四項⒝の適用ある衛隊相馬原駐屯地の施設の一部を、陸上自衛隊相馬原演習場及び陸上自収のための追加期間二必要に応じ、訓練の展開及び撤一令和七年九月一日から同月三十使用期間
工作物
水道等訓練施設として追加提供する。
建物
約二、四〇〇平方メートル土地
約一五、〇〇〇平方メートル
令和 年 月 日 火曜日三一八九朝霞駐屯地座市、東京都練馬区朝霞市、和光市、新国有土地
約七二〇平方メートル建物
約一、二〇〇平方メートル五日までの間条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊朝霞駐屯地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤使用期間
工作物
水道等訓練施設として追加提供する。
一令和七年八月五日から同年九月◎新規提供四一七七千僧駐屯地伊丹市国有建物
約九四〇平方メートル施設番号施設名所在地名所有関係摘要七日までの間条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊千僧駐屯地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤使用期間
工作物
水道等訓練施設として新規提供する。
一令和七年八月四日から同年九月日までの間条項が適用される。
提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊伊丹駐屯地の施設の一部収のための追加期間二必要に応じ、訓練の展開及び撤使用期間
工作物
水道等訓練施設として追加提供する。
建物
約一一〇平方メートル土地
約一、八〇〇平方メートル一令和七年九月六日から同月三十条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊伊丹駐屯地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤五日までの間一令和七年八月四日から同年九月使用期間
工作物
水道等訓練施設として追加提供する。
建物
約一、四〇〇平方メートル土地
約二、一〇〇平方メートルある条項が適用される。
る。提供期間中は、地位協定の関連適用ある施設及び区域として提供す一部を、地位協定第二条第四項⒝の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地の施設の収のための追加期間二必要に応じ、訓練の展開及び撤十四日までの間一令和七年九月十二日から同月二使用期間
工作物
水道等訓練施設として追加提供する。
建物
約一、九〇〇平方メートル土地
約八、五〇〇平方メートル 官令和七年八月五日
区道路の区域路線名二十七号道路の種類一般国道令和 年 月 日 火曜日〇近畿地方整備局告示第八十七号
図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局福知山河川国道事務所規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月五日から二週間一般の縦覧に供する。
供用開始の期日令和七年八月五日二十七号綾部市東山町山家一番から同市広瀬町上ノ町一三〇番二近畿地方整備局及び同局福まで（ただし、関係図面に表示する部分のみ）知山河川国道事務所路線名供用開始の区間図面縦覧場所令和七年八月五日近畿地方整備局長齋藤博之次のように道路の供用を開始するので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項の番二まで綾部市東山町山家一番から同市広瀬町上ノ町一三〇前後一一・七四〜一六・〇四一一・七四〜一六・〇四メートル〇・〇九七〇・〇九七キロメートル間後別変更前敷地の幅員延長規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月五日から二週間一般の縦覧に供する。
報〇近畿地方整備局告示第八十六号次のように道路の区域を変更したので、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の第 号
四一七八川西駐屯地川西市国有建物
約八四〇平方メートル七日までの間条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊川西駐屯地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤使用期間
工作物
水道等訓練施設として新規提供する。
一令和七年八月四日から同年九月四一七七千僧駐屯地伊丹市国有建物
約九〇〇平方メートル日までの間条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊千僧駐屯地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤使用期間
工作物
水道等訓練施設として新規提供する。
一令和七年九月六日から同月三十委員長谷公一問主意書（櫻井周提出）長原子力問題調査特別委員長ジタル社会形成に関する特別地域活性化・こども政策・デ江渡浦野聡徳靖人侵入とその対応に関する質問主意書（山崎誠提原子力発電所へのドローンとみられる飛行体の出）令和六年度決算における決算剰余金に関する質消費者問題に関する特別委員北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長牧義夫誠提出）廃棄物の貯蔵・処分に関する質問主意書（山崎六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性希望します。
特別委員長互選衆議院果、次のとおり当選した。
八月一日特別委員会において、委員長互選の結別委員長沖縄及び北方問題に関する特政治改革に関する特別委員長害対策に関する特別委員長東日本大震災復興・防災・災渡辺金子恭之周坂誠二誠提出）した。
びとするところであります。
信託に応えようとするものであります。
表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜院議員通常選挙による新議員を迎え、全国民を代本日、第二百十八回国会の開会式に臨み、参議次に、天皇陛下から次のおことばを賜った。
最善を尽くしてその任務を遂行し、もって国民の大な使命に鑑み、日本国憲法の精神を体し、各々ここに、開会式に当たり、我々に課せられた重なければなりません。
に的確に対処し、必要な施策の推進に万全を期さ我々は、決意を新たに、当面する内外の諸情勢して、式辞を申し述べます。
本日、臨時国会が新たな構成のもとに召集されま去る七月二十日参議院議員通常選挙が行われ、開会式を行うに当たり、衆議院及び参議院を代表出）提出）関する質問主意書（田村貴昭提出）処分に関する法律」に関する質問主意書（山崎約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の報道に関する質問主意書（緒方林太郎提出）国民健康保険被保険者等の必要な医療の確保に日中間の文書に関する質問主意書（緒方林太郎濫している状況に関する質問主意書（櫻井周提インターネット上で選挙に関する虚偽情報が氾大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代金未払い問題に関する質問主意書（櫻井周提出）周提出）パレスチナ国家承認に関する質問主意書（櫻井書（山井和則提出）フォーメーション対応支援等に関する質問主意歯科医療機関への物価高騰やデジタルトランスラン」に関する質問主意書（松尾明弘提出）「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプ（吉川里奈提出）取得と安全保障上の懸念に関する質問主意書瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地質問書提出おりである。
八月一日議員から提出した質問主意書は次のと部を改正する法律案（重徳和彦外十名提出）係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等にわれた。
議案提出天皇陛下の御臨席のもとに参議院議場において行の通知書を受領した。
天皇陛下の御臨席を仰ぎ、第二百十八回国会のある。
衆議院議長は、次の式辞を述べた。
八月一日議員から提出した議案は次のとおりで第二百十八回国会の開会式は、八月一日は第二百十八回国会の会期を五日間と議決した旨開会式国会事項会期議決通知及び通知書受領間と議決し、その旨参議院及び内閣に通知した。
八月一日本院は第二百十八回国会の会期を五日又同日関口参議院議長から額賀議長宛、参議院近畿地方整備局長齋藤博之ここに、国会が、当面する内外の諸問題に対処を十分に果たし、国民の信託に応えることを切にするに当たり、国権の最高機関として、その使命令和 年 月 日 火曜日議長辞任参議院衆議院調査局調査員に任命する第二特別調査室長を命ずる（八月一日）辞令人事院総裁内閣法制局長官公正取引委員会委員長公害等調整委員会委員長原子力規制委員会委員長笠置隆範永野山中茶谷岩尾川本厚郎伸介栄治信行裕子政府特別補佐人承認ることを承認した。
官次の者を、第二百十八回国会政府特別補佐人とす八月一日額賀議長は、石破内閣総理大臣申出の報第 号報告書受領原仁提出）おける行政組織の新設改廃状況報告書八月一日内閣から次の報告書を受領した。
一月二十四日から同年七月三十一日までの間に織法第二十五条第一項の規定に基づく令和七年内閣府設置法第六十七条第一項及び国家行政組（山川仁提出）ローンダリングの防止に関する質問主意書（松外国資本による不動産市場におけるマネー・日米、核使用シナリオ報道に関する質問主意書主意書（鈴木敦提出）に関する質問主意書（中谷一馬提出）に関する質問主意書（中谷一馬提出）政見放送の情報アクセシビリティに関する質問外国勢力によるＳＮＳ等を通じた選挙への介入憲法審査会会長選任北朝鮮による拉致問題等に関地方創生及びデジタル社会の消費者問題に関する特別委員東日本大震災復興特別委員長榛葉賀津也長石井章形成等に関する特別委員長山田太郎する特別委員長松下新平特別委員長選任政府開発援助等及び沖縄・北八月一日次のとおり特別委員長を選任した。
災害対策特別委員長平木大作決算委員長予算委員長懲罰委員長議院運営委員長行政監視委員長国家基本政策委員長環境委員長国土交通委員長経済産業委員長農林水産委員長厚生労働委員長文教科学委員長財政金融委員長外交防衛委員長法務委員長総務委員長内閣委員長松田学牧野たかお芳賀道也片山さつき中西浅田青山小西礒﨑舞立本田勝部宮沢宮崎谷合小沢祐介均繁晴洋之哲史昇治顕子賢志洋一正明雅仁勝小野田紀美八月一日議長及び副議長の選挙において、次の情報監視審査会会長選任た。
議長及び副議長当選た。
憲法審査会会長長浜博行八月一日議院は、関口昌一の議長辞任を許可し八月一日次のとおり憲法審査会会長を選任し義に関する質問主意書（たがや亮提出）常任委員長当選皇位継承資格を女子・女系に拡大することの意は全員欠員となった。
参議院選挙結果を踏まえた石破内閣の経済政策り当選した。
政権に関する質問主意書（中谷一馬提出）八月一日常任委員長の選挙において、次のとお防止法」制定に関する質問主意書（山本太郎提「日本はスパイ天国」という評価及び「スパイ（第七号）る質問主意書（山本太郎提出）（第六号）線量限度に関する質問主意書（山本太郎提出）実動組織による原発避難支援が必要となる被曝トカラ列島近海群発地震被災者への支援に関す質問主意書（山本太郎提出）（第五号）トランプ関税対策としての内需拡大策に関する出）（第四号）質問主意書（神谷宗幣提出）（第三号）制度への影響に関する質問主意書（神谷宗幣提共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家た。
戦後八十年に際する首相見解の形式及び位置付に関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第二号）ＳＮＳにおける言論操作及び政府答弁の整合性けに関する質問主意書（神谷宗幣提出）（第一号）秘書課勤務を命ずる副議長秘書を命ずる参議院参事に任ずる参議院常任委員会調査員内藤俊介議長秘書を命ずる秘書課勤務を命ずる参議院参事辞令告書を受領した。
堀木智史報告書受領念のため通知した。
一日までの間における行政組織の新設改廃状況報に基づく令和七年一月二十四日から同年七月三十一項及び国家行政組織法第二十五条第一項の規定八月一日内閣から、内閣府設置法第六十七条第議長に関口昌一、副議長に福山哲郎を選挙した旨また、同日事務総長から宮内庁長官宛、本院は山哲郎を選挙した旨衆議院及び内閣に通知した。
八月一日本院は、議長に関口昌一、副議長に福八月一日議員から次の質問主意書が提出され議長及び副議長選挙通知た。
議案提出第一号）質問主意書提出議案受領（予備審査）部を改正する法律案（重徳和彦外十名提出）（衆係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に八月一日衆議院から次の議案が送付された。
案（浜口誠外一名発議）（参第一号）八月一日議員から次の議案が提出された。
撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限のした。
通知書受領の会期を五日間と議決した旨の通知書を受領し八月一日衆議院から、同院は第二百十八回国会会期の議決及び通知日間と議決し、その旨衆議院及び内閣に通知した。
八月一日本院は、第二百十八回国会の会期を五政治倫理審査会会長松村祥史補佐人として承認した。
人事院総裁内閣法制局長官公正取引委員会委員長公害等調整委員会委員長原子力規制委員会委員長永野山中茶谷岩尾川本厚郎伸介栄治信行裕子政府特別補佐人承認出のあった次の者を、第二百十八回国会政府特別八月一日関口議長は、石破内閣総理大臣から申樹提出）（第一三号）る質問主意書（百田尚樹提出）（第一四号）拉致問題担当の内閣官房参与二名の辞任に関す国土交通大臣任命に関する質問主意書（百田尚（伊勢崎賢治提出）（第一二号）デューデリジェンス強化に関する質問主意書び軍事行動を支援する日本企業に対する人権イスラエルによる違法なパレスチナ占領政策及一号）認に関する質問主意書（伊勢崎賢治提出）（第一ガザ地区の人道危機を鑑みたパレスチナ国家承政治改革に関する特別委員長古川俊治る影響工作への国家安全保障上の対応に関する方問題に関する特別委員長牧山ひろえフェンタニルを含む薬物問題及び外国勢力によとおり当選した。
議長副議長福山関口哲郎昌一した。
情報監視審査会会長有村治子（安達悠司提出）（第九号）委員部第三課長を命ずる（以上八月一日）憲法を一から考える教育に関する質問主意書議長秘書を解く八月一日次のとおり情報監視審査会会長を選任出）（第八号）（議長秘書）参議院参事大澤敦の再生利用に関する質問主意書（阿部知子提出）八月一日常任委員全員の辞任により常任委員長八月一日次のとおり政治倫理審査会会長を選任（安達悠司提出）（第一〇号）東京電力福島第一原発事故に伴う「除去土壌」常任委員長欠員政治倫理審査会会長選任選挙演説妨害の取締強化に関する質問主意書 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
判事兼簡易裁判所判事に任命する（各通）（同）同（同）同（同）同瀬田太田脇村仲吉小暮局））に採用する内閣官房副長官補付に併任する（内閣官房国家安全保障局企画内閣事務官（内閣官房内閣審議官（国家安全保障団司令部幕僚長）空将補岡本秀史（東京高等検察庁検事）検事小川理津子局））に採用する（東京地方検察庁検事）同大久保直輝（防衛省航空自衛隊航空教育集房副長官補に指定する内閣事務官（内閣官房内閣審議官（国家安全保障内閣官房組織令第十条の規定の職務を行う内閣官衛書記官中間秀彦同願に依り本官を免ずる室））に昇任させる田中利則（防衛省大臣官房秘書課長）防内閣官房副長官補に任命する使）外務事務官孫崎馨内閣官房副長官補鈴木敦夫内閣事務官（内閣官房内閣審議官（内閣情報調査簡易裁判所判事に任命する（各通）室））に転任させる内閣総務官室の併任を解除する報センター分析部長）に昇任させる脇山是枝堀田髙田西川岩原靖幸浩美一朗晃由清春寛小林勘一郎竹内佐伯口佐西岡笹本池田村上田邊篠原渡正浩公正愼一一寿雅和桂輔庫二真理貴之明誠山下山根丸山西川田中赤坂野知樹克彦和広裕巳美香和弘剛田英二朗橋南藤田菅原大林小川佐伯伊藤満弘康生隆司正一俊二達夫美保知広長谷川卓司秋本堀井羽生土肥勝川大塚橋本檜垣安里村田吉田西川宮下橋本徳江櫻井大倉隆二康博直樹好夫貴志寿弥和博真也泰志隆樹律美和潤由美治子聡淳金子出口海三津川梶本飼馬福田岸本阿部松井中林小林髙橋平野今野古賀正俊賢治進資昇宜孝淳二信裕人美将嗣憲昭秀彦清則清志亮一隆一康平進大橋憲一郎野津聡堀川中橋定久川上浩司正幸朋宏康浩久晃詳真治統純一席主任研究官）内閣府事務官市川恭子房副長官補付））内閣事務官山﨑洋平官補付））の併任を解除する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査警察庁に出向させる内閣事務官（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情官補付））に転任させる（内閣府経済社会総合研究所上（外務省総合外交政策局人権人内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長道課長）外務事務官尾﨑壮太郎官補付））に転任させる内閣総務官室に併任する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（警察庁長官官房付）警視長堺瑞崇局））に採用する国家サイバー統括室に併任する（防衛省大臣官房付）防衛事務内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家安全保障官佐藤勝久局））に採用する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家安全保障内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（内閣官房内閣審議官（国家安（経済産業省通商政策局総務課防衛省に出向させる長）経済産業事務官山口仁国家安全保障局の併任を解除する内閣府に出向させる（内閣官房内閣参事官（内閣官室））に併任する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査（外務省大臣官房）外務事務官澤田修孝（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室））内閣事務官寺内彩子ずる内閣事務官に兼ねて任命する内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）を命防衛装備庁に出向させる内閣総務官室の併任を解除する（内閣府大臣官房）内閣府事務の併任を解除する内閣官房副長官補付の併任を解除する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（外務省大臣官房）外務事務官中原直人内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣総務官室））官中道紘一郎（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付））内閣事務官海江田達也（防衛省大臣官房付）防衛技官吉川毅防衛装備庁に出向させる官補付））に併任する（各通）全保障局））内閣事務官小杉裕一山口了子イバー統括室））内閣事務官水廣佳典防衛書記官安藤誠働事務官久永利恵子室））に昇任させる（防衛省防衛政策局調査課長）（厚生労働省大臣官房参事官（雇用環境政策担当））厚生労大和谷内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査ジア第二課長）同網谷耕介外務事務官兒玉義和（外務省アジア大洋州局北東アせる（外務省欧州局ロシア課企画官）（同）同（同）同官）内閣事務官藤井太郎付））同内閣官房内閣参事官（国家安全保障局）に昇任さ（外務省大臣官房）外務事務官松原髙田清水岡野一樹勝信和彦武司防衛省に出向させる国家サイバー統括室の併任を解除する（内閣官房内閣参事官（国家サ防衛省に出向させる内閣官房副長官補付の併任を解除する（内閣官房内閣参事官（国家安防衛省に出向させる（各通）（内閣官房内閣審議官（国家安全保障局））内閣事務官西脇匡史報調査室））同岡本亜理博全保障局））内閣事務官河野太（内閣府参事官（地域担当）（政策統括官（経済財政分析担当）内閣事務官に兼ねて任命する官補付））に併任する内閣官房内閣参事官（国家安全保障局）を命ずる（内閣官房内閣参事官（国家安部防衛課付）一等陸佐石岡直樹内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官児玉泰明（内閣官房内閣参事官（内閣情（内閣府大臣官房）内閣府事務全保障局））内閣事務官松尾智樹局））に併任する内閣官房副長官補付に併任する（防衛省統合幕僚監部防衛計画国家安全保障局に併任する（外務省経済局経済安全保障課内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家安全保障長）外務事務官舟津龍一外務省に出向させる（各通）（内閣官房内閣参事官（内閣官国土交通省に出向させる房副長官補付））内閣事務官井上清敬（内閣官房内閣参事官（内閣情（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付））同齋藤敦全保障局））同山本武臣報調査室））同竹端昌宏内閣人事異動月一日）田中利則（外務省在英国日本国大使館公簡易裁判所判事に兼ねて任命する（各通）（以上八統括室））に採用する（東京地方裁判所判事）判事田郷岡彩香（防衛省大臣官房付）防衛事務（内閣官房内閣審議官（内閣情庭裁判所判事）同甚田理恵内閣事務官（内閣官房内閣参事官（国家サイバー（内閣官房内閣参事官（国家安（水戸地方裁判所判事兼水戸家官小久保勝之報調査室））内閣事務官大槻耕太郎令和 年 月 日 火曜日第 号兼官を免ずる官官補付））に採用する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長（変更後）校長川（変更前）校長薮﨑昌彦秀人三変更年月日令和七年四月一日内閣府事務官（長官官房総務課長）に転任させる令和七年八月五日警視監長村順也のとおり公示する。
（以上八月一日）国土交通大臣中野洋昌務官警察庁に出向させる（皇宮警察本部副本部長）皇宮鈴木敏夫に基づき、次の登録電子海図情報表示装置講習実同規則第四条の二十二第二号の規定に基づき、次施機関より登録事項の変更の届出があったので、（長官官房総務課長）内閣府事二十六年運輸省令第九十一号）第四条の十の規定宮内庁項の変更に関する公示船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和内閣総務官室に併任する（以上八月一日）登録電子海図情報表示装置講習実施機関の登録事（防衛省大臣官房付）防衛事務館山総合高等学校兼官を免ずる官令和七年八月五日山田雅彦号の規定に基づき、次のとおり公示する。
内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査国土交通大臣中野洋昌室））に採用する一登録海技免許講習実施機関の名称千葉県立西前幸則二登録海技免許講習実施機関代表者の氏名経済産業事務官田村英康一登録船舶職員養成施設の名称千葉県立館山大島海洋国際高等学校内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長総合高等学校報室））の併任を解除する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣情報調査（外務省大臣官房）外務事務官林裕二郎（変更後）校長川（変更前）校長薮﨑昌彦秀人三変更年月日令和七年四月一日官補付））の併任を解除する（各通）二登録船舶職員養成施設代表者の氏名官兼官を免ずる（各通）部防衛課付）同（防衛省大臣官房付）防衛事務大塚慎太郎法律第百四十九号）第十七条の五の規定に基づき、更の届出があったので、同法第十七条の十五第二次の登録海技免許講習実施機関より登録事項の変（防衛省統合幕僚監部防衛計画船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年通信システム官付）一等陸佐竹内肇する公示（防衛省統合幕僚監部首席指揮登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関二登録海技免許講習の種類（変更後）上級航海英語講習（変更前）上級航海英語講習三変更年月日令和七年四月一日シュミレータ講習レーダー観測者講習レーダー・自動衝突予防援助装置国土交通大臣中野洋昌一登録海技免許講習実施機関の名称東京都立（経済産業省通商政策局国際経済部参事官（経済連携交渉官））令和七年八月五日ジア第二課長）外務事務官前田修司のとおり公示する。
官補付））の併任を解除する内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長交通事務官石井龍（国土交通省大臣官房付）国土（警察庁警備局付）警視長矢作将人官庁事項官庁報告（外務省アジア大洋州局北東アる同法第十七条の十五第二号の規定に基づき、次付））同木村順治あったので、同法第十七条の十九において準用す（内閣府参事官（地域担当）（政策統括官（経済財政分析担当）船舶職員養成施設より登録事項の変更の届出がする同法第十七条の五の規定に基づき、次の登録官田充志法律第百四十九号）第十七条の十九において準用官補付））に転任させる（各通）（内閣府大臣官房）内閣府事務公示船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年内閣事務官（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長登録船舶職員養成施設の登録事項の変更に関する令和七年八月五日号の規定に基づき、次のとおり公示する。
更の届出があったので、同法第十七条の十五第二次の登録海技免許講習実施機関より登録事項の変法律第百四十九号）第十七条の五の規定に基づき、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年国土交通大臣中野洋昌する公示登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関表者の氏名（変更後）校長川（変更前）校長薮﨑昌彦秀人三変更年月日令和七年四月一日称千葉県立館山総合高等学校二登録電子海図情報表示装置講習実施機関の代一登録電子海図情報表示装置講習実施機関の名号
第報官日曜火日
月
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和令登録政治資金監査人登録公告政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の二十四の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を次のとおり公告する。
令和七年八月五日政治資金適正化委員会委員長 野々上 尚登録番号登録年月日氏名六二九五七、 六、 六 友田 桂子 （業務上の呼称 中村 桂子）六二九六七、 六、 六 森嶋康太郎六二九七七、 六、 六 梶原忍六二九八七、 六、 六 安藤 洋太六二九九七、 六、 六 志水稔六三〇〇七、 六、 六 鈴木 利夫六三〇一七、 六、 六 大橋 潤平六三〇二七、 六、二〇 川端光六三〇三七、 六、二〇 北山 隼地六三〇四七、 六、二〇 大場 尚之六三〇五七、 六、二〇 西原 竜介六三〇六七、 六、二〇 下山誠六三〇七七、 六、二〇 奥村 圭祐六三〇八七、 六、二〇 戸沢健登録政治資金監査人登録抹消公告政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の二十四の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を次のとおり公告する。
令和七年八月五日政治資金適正化委員会委員長 野々上 尚公告登録番号 氏名抹消年月日抹消事由二〇五 柳谷 順三 五、 九、二二 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号諸 事 項四一四 近藤 忠義 七、 四、 三 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号有権者申出方元当局所属公証人彦坂孝孔の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年８月５日東京法務局元当局所属公証人前田静男の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和７年８月５日岡山地方法務局四五五 瀬上格 五、 五、三一 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号七〇四 岡本 春市 五、一二、 一 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号一〇四一 小林寛 七、 六、 六 本人からの申請一〇九四 橋本 好秋 五、 九、一三 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号一四八七 永江 俊夫 五、一二、三一 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号一七九四 金子 明嗣 五、一〇、三〇 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二〇五三 大毅 四、 九、一七 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二二五三 南忠佳 六、 六、一六 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二三八七 松田 一彦 五、 六、二七 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二三九二 松村 篤憲 五、 六、一二 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号 二四六九 早坂 昇一七、 一、 九 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二五四三 塚田 昭五、 六、三〇 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二八〇八 土倉 久人七、 四、二五 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号二九二二 岡村 昭彦五、 七、一七 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三一九一 沖中 恒彦五、 八、 五 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三三〇七 城哲哉四、 九、二六 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三三三四 佐藤 大助四、 九、二二 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三四三〇 石井 碧八五、 七、 五 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三四四九 平田 稔七、 六、 六 本人からの申請三六三三 根本 陽一六、 八、 六 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三七一八 庄司 茂七、 三、三一 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三七五六 高垣 直澄五、一二、一四 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三八六五 木田 隆五、 二、一五 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三八八九 大塚 裕唯五、一一、三〇 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三九五〇 伊勢 修七、 三、三一 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号三九六四 浦田 秀彦六、 九、 六 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号四三〇四 矢田 伸介六、 八、二七 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号四五五五 松尾 雅泰五、 四、 二 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号四七二四 森山 務五、 三、 九 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号五七三七 中村 章七、 三、二五 政治資金規正法第一九条の二三第一項第一号五九二九 武政 芳宜七、 六、 六 本人からの申請相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号
第報官日曜火日
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和令
号
第報官日曜火日
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年
和令 号
第報官日曜火日
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和令
公 示 催 告失踪に関する届出の催告
号
第報官日曜火日
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和令 除 権 決 定号
第報官日曜火日
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和令
失 踪 宣 告 破産手続開始
号
第報官日曜火日
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年
和令 号
第報官日曜火日
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年
和令
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
月
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和令 号
第報官日曜火日
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和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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和令
号
第報官日曜火日
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和令 号
第報官日曜火日
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和令
破産手続廃止
号
第報官日曜火日
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年
和令破産手続終結破産手続終結及び免責許可決定 書面による計算報告小規模個人再生による再生手続開始号
第報官日曜火日
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和令
破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜火日
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和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
第報官日曜火日
月
年
和令
令和 年 月 日 火曜日官報第 号
合併公告会社その他の公告定しております。
株主総会の承認決議は令和七年九月二十四日に予効力発生日は令和七年十月一日であり、両社の継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承計画認可給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生（乙）名古屋ヤクルト販売株式会社吸収分割公告愛知県半田市浜田町二丁目一番地の二係る開発、製造及び販売に関する事業に関する権埼玉県川口市小谷場二〇六代表取締役前田祐弘左記会社は吸収分割して甲は乙のメタル電線に令和七年八月五日です。
（甲）掲載紙官報愛知県名古屋市北区会所町一二八番地令和七年八月五日愛知県一宮市千秋町町屋字東鎌田二八番地一掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一〇三頁（号外第一五五号）（甲）株式会社ヤクルト東海代表取締役横田健（戊）掲載紙官報（丁）掲載紙官報（丙）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一〇四頁（号外第一五五号）掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一〇四頁（号外第一五五号）掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一〇四頁（号外第一五五号）掲載の日付令和七年七月七日掲載頁一〇四頁（号外第一五五号）合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり効力発生日は令和八年四月一日です。
解散することにいたしましたので公告します。
利義務全部を承継して存続し乙、丙、丁及び戊は左記会社は合併して甲は乙、丙、丁及び戊の権横浜市神奈川区守屋町一丁目二番二（乙）株式会社横浜マシナリー代表取締役小澤敏也（甲）京浜ドック株式会社代表取締役中村利令和七年八月五日横浜市神奈川区守屋町一丁目二番二掲載の日付令和七年七月三日掲載頁四十一頁（号外第一五二号）令和七年八月五日indexhtm.
東京都中央区築地一丁目一二番二二号東京都荒川区東日暮里六丁目四八番一〇号（甲）古河電工メタルケーブル株式会社代表取締役德田繁代表取締役松村泰三（乙）理研電線株式会社（乙）http://www.
rikensen.
co.
jpkoukoku//kanren/fic693.
htm（甲）https://www.
furukawa.
co.
jp/zaimu/です。
しました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁二頁令和七年八月五日掲載の日付令和七年八月四日組織変更公告にいたしました。
ズ・コレクティブわかばとします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲認決議は令和七年七月二十六日に終了しておりま効力発生日は令和七年九月八日であり、総会承組織変更後の商号は労働者協同組合ワーカー当組合は、労働者協同組合に組織変更すること埼玉県さいたま市南区別所二丁目六番四号代表取締役多賀正展株式会社多賀製作所係る開発、製造及び販売に関する事業に関する権です。
利義務を承継し乙はそれを承継させることにいた掲載日刊工業新聞吸収分割公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
左記会社は吸収分割して甲は乙のメタル電線になお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大阪府泉佐野市上瓦屋二〇八番地の一（甲）フジトランスポート株式会社代表取締役松岡弘晃番四号）に対して当社の資産管理事業に関する権イタガ（住所埼玉県さいたま市南区別所二丁目六当社は、新設分割により新設する株式会社ミラ（乙）有限会社晃和自動車利義務を承継させることにいたしました。
取締役髙奥一秀この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲合併公告令和七年八月五日奈良市北之庄町七二三番地一三（甲）掲載紙官報（乙）計算書類の公告義務はありません。
掲載の日付令和七年七月十八日掲載頁一二一頁（号外第一六六号）終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最の合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の継して存続し乙は解散することに致しました。
こ左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（戊）岐阜ヤクルト販売株式会社代表取締役武藤大介（乙）掲載官報kanren/fic693.
htm新設分割公告令和七年八月五日掲載の日付令和七年六月十九日掲載頁二一一頁（号外第一三六号）神奈川県大和市深見西一丁目五番二八号東京都荒川区東日暮里六丁目四八番一〇号（甲）古河電工メタルケーブル株式会社代表取締役德田繁代表取締役永井清俊（乙）岡野電線株式会社（甲）https://www.
furukawa.
co.
jp/zaimu/（乙）掲載官報岐阜県岐阜市下奈良三丁目八番七号です。
です。
（甲）https://.
wwwkeihindock.
co.
jp（丁）三重ヤクルト販売株式会社載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役秋月孝規なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり三重県津市あのつ台四丁目六番二この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役櫻井清孝しましたので公告します。
理事長長谷川里津この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（丙）愛知中央ヤクルト販売株式会社利義務を承継し乙はそれを承継させることにいた企業組合ワーカーズ・コレクティブわかば令和 年 月 日 火曜日官報第 号す。
決議いたしました。
組織変更後の商号は泰松建設株式会社としま減少して、金九、五〇〇、〇〇〇円とすることを代表取締役吉川勝也葵工業株式会社株式会社ＡＬＬＧＲｉＮ代表取締役八木橋佑介東京都台東区日本堤二丁目一二番三号ビルディング七階組織変更公告資本金の額の減少公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、令和七年七月一日開催の臨時株主総会代表社員玉井淳平Ｐ２Ｐ合同会社山林等引受救済整備事業合同会社代表社員清正正江です。
掲載紙毎日新聞掲載頁十五頁令和七年八月五日掲載の日付令和七年七月二十三日ました。
において、資本金の額を金四、五〇〇、〇〇〇円東京都中央区日本橋一丁目二一番四号ました。
組織変更公告令和七年八月五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲株式会社とします。
ました。
組織変更後の商号は、ＳｍａｒｔＢＩＺ当社は、株式会社に組織変更することにいたし号室合同会社ＨＩＲＯＩＳＬＡＮＤ東京都千代田区二番町八番地二
一四〇一代表社員小川宗一郎令和七年八月五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
令和七年八月五日東京都世田谷区池尻二丁目三七番一七
九載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし組織変更公告〇五号代表社員冨安仁合同会社ＴｏｍｍｙＧ組織変更公告組織変更公告資本金の額の減少公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし当社は、資本金の額を二百万円減少することにました。
令和七年八月五日福岡市中央区天神二丁目二番一二号Ｔ＆Ｊ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲いたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金の額の減少公告ました。
令和七年八月五日福岡県久留米市東町四八九
二一載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員執行泰輔合同会社太輔商事令和七年八月五日広島市安佐南区相田七丁目四六番九号代表社員松下高志合資会社モナミ令和七年八月五日https://www.
shibaparkhotel.
com/です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲会の決議は、令和七年八月四日に終了しておりまなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲することにいたしました。
千五百八十五万五千七百六十五円を資本準備金と千七百六円減少し、減少する資本金の額のうち八当社は、資本金の額を一億一千五百八十七万六株式会社Ｇｏｔｏｓｃｈｏｏｌ代表取締役松本哲効力発生日は令和七年九月六日であり、株主総東京都渋谷区道玄坂一丁目一六番六号東京都港区芝公園一丁目五番一〇号なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり株式会社芝パークホテルです。
代表取締役柳瀬連太郎https://k.
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jp/companies/664302/載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
替えることにいたしました。
更後の商号は株式会社モナミとします。
億円とすることにいたしました。
減少する資本金効力発生日は令和七年九月八日であり、組織変当社は、資本金の額を一億二千万円減少し、一この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲につきましては、その全額を、資本準備金に振り令和七年八月五日https://gotoschool.
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jp/りです。
の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとおこの決定に対し異議のある債権者は本公告掲載代表社員村越陽平合同会社ＳＭＯＯＴＨました。
当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告代表取締役林將彦ます。
令和七年八月五日ユニーブル渋谷神南東京都渋谷区宇田川町七番一七
九〇一号組織変更公告代表社員泰松大起泰松建設合同会社ました。
終了しております。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲令和七年八月五日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
大阪府松原市天美我堂一丁目六〇番地ます。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
組織変更後の商号は株式会社ＳＯＵＮＴＨとしこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲https:///parkfield.
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令和七年八月五日東京都目黒区上目黒一丁目二六番一号二九です。
申し出ください。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり百万円とすることにいたしました。
終的な資本金の額を百万円とすることにいたしま行により増加する資本金の額と同額分減少し、最が行使された場合には、資本金の額を当該株式発た場合及び同期間内に新株予約権の全部又は一部八日までの日を払込期日とする株式の発行があっまた、令和七年七月二十八日から令和七年九月〇五パークフィールド株式会社した。
減少する資本金額の全額を資本準備金とし組織変更公告効力発生日は令和七年九月十九日であり、当社つきましては、本件減資に異議のある債権者は、資本金の額の減少公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしの総社員の同意の取得は令和七年七月二十四日に令和七年九月六日までに当会社に対しその旨をお当社は、資本金の額を八千百五十万円減少し、いたしました。
令和七年八月五日香川県高松市伏石町一五六二番地載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、確定した最終事業年度はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を二百万円減少することにannounces令和七年八月五日クインキュベーションセンター一〇一号室岡山市北区芳賀五三〇三岡山リサーチパー代表取締役姫野亮佑株式会社ＷＡＫＵ 令和 年 月 日 火曜日当社は、令和七年九月一日付で株券を発行する令和七年八月五日定款変更につき通知公告でに当社にご提出下さい。
当社は、令和七年八月二十日付で株券を発行す令和七年八月五日定款変更につき通知公告でに当社にご提出下さい。
る旨の定款の定めを廃止することにいたしました愛知県半田市浜田町二丁目一番地の二ので公告します。