〇肥料を登録した件(同一二〇六、一二〇七)る件(農林水産一二〇五)

令和 年 月 日 木曜日る件(同二二六)る高度管理医療機器の一部を改正するものとして厚生労働大臣の指定す〔公告〕〇令和八年産の麦に適用する一キログ諸事項〇種苗法第十三条第一項及び第二十一録出願及び届出に係る事項を公示す条の二第三項の規定に基づき品種登〔その他告示〕件(農林水産一二〇四)ラム当たり共済金額の範囲を定める関係会社その他裁判所

官庁財団、建設業の許可の取消処分関係破産、特別清算、再生、所有者不明相続、公示催告、失踪、除権決定、

の規定に基づき特別の注意を要す(厚生労働省)官〇医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関第五条の規定に基づく関係労働者を代労働保険審査官及び労働保険審査会法係手数料令第十二条第一項第一号イ表する者の候補者の推薦について(厚生労働二二五)医療機器の一部を改正する件公証人任免(法務省)

報理医療機器、管理医療機器及び一般より厚生労働大臣が指定する高度管〇医薬品、医療機器等の品質、有効性二条第五項から第七項までの規定に及び安全性の確保等に関する法律第法務〔官庁報告〕内閣法務省公安調査庁第 号〔法規的告示〕〔人事異動〕目次発 行 内 閣 府(原稿作成 国立印刷局)〇道路に関する件(同一二〇八)〇道路に関する件(中部地方整備局七七)(関東地方整備局一七八)〇道路に関する件(北海道開発局六九)する件の一部を変更する件五条第一項各号に掲げる数量を公表令和七管理年度における漁業法第十及びくろまぐろ(大型魚))に関する〇特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)

正改後正改

機器2044

1216

(略)別表第21〜20431〜1215別表第1ように改正する。
令和七年八月十四日令和七年八月十四日

単回使用電極コーティング材腎神経(焼略 し)やく〇厚生労働省告示第二百二十六号〇厚生労働省告示第二百二十五号の一部を次の表のように改正する。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項からする高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器(平成十六年厚生労働省告示第二第七項までの規定により厚生労働大臣が指定1121、1122、1126、1128、1129、1131、1135、1139、1143、1145、1067、1069、1072、1079、1083、1086から1090まで、1093から1147、1156から1158まで、1160、1162、1163、1172から1174ま百九十八号)別表第一の1から326まで、1066、1095まで、1098、1099、1101から1103まで、1107、1116、1118、で、1178、1180、1184、1185、1188から1190まで、1204、1206、1208、1210、1214、1215及



1216に掲げる高度管理医療

するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器(平成十六年厚生労働省告示第四百三十号)器、管理医療機器及び一般医療機器(平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号)の一部を次の表の五号)第二条第五項及び第六項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機令第九十一号)第十二条第一項第一号イ

の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ

の規定に基づき特別の注意を要医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令(平成十七年政1208、1210、1214及



1215に掲げる高度管理医療機器で、1178、1180、1184、1185、1188から1190まで、1204、1206、1095まで、1098、1099、1101から1103まで、1107、1116、1118、百九十八号)別表第一の1から326まで、1066、1147、1156から1158まで、1160、1162、1163、1172から1174ま1067、1069、1072、1079、1083、1086から1090まで、1093から1121、1122、1126、1128、1129、1131、1135、1139、1143、1145、第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一全性の確保等に関する法律第二条第五項から般医療機器(平成十六年厚生労働省告示第二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安(傍線部分は改正部分)(傍線部分は改正部分)術用カテーテル厚生労働大臣厚生労働大臣(新設)別表第11〜1215別表第21〜2043(新設)規告的示法(略)(略)福岡資麿福岡資麿前後改正前改正〇

〇号

第報官日曜木日





和令〇農林水産省告示第千二百四号農業保険法施行規則(平成二十九年農林水産省令第六十三号)第九十一条第一項の規定に基づき、令和八年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を次のように定める。
令和七年八月十四日農林水産大臣 小泉進次郎(「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省経営局保険監理官及び関係都道府県庁に備え置いて縦覧に供するとともに、農林水産省のホームページに掲載する。
)附 則この告示は、公布の日から施行する。
そ の 他 告 示〇農林水産省告示第千二百五号種苗法(平成十年法律第八十三号)第五条第一項の規定に基づく品種登録出願及び同法第二十一条の二第一項の規定に基づく届出を受理したので、同法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
令和七年八月十四日農林水産大臣 小泉進次郎Ⅰ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類並びに出願品種の名称出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日Abelia R.
Br.
TKSMAB001株式会社プラントネットワーク第38019号奈良県城市木戸196番地5令和7年5月2日〃〃〃FE3 iAM P2S1L 〃Fragaria L.
ふく福おか岡ごうS10号福岡県福岡県福岡市博多区東公園7番7号Glycine max (L.
)Merr.
きらゆたか国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目1番地1第38023号令和7年5月7日第38018号令和7年5月1日第37916号令和7年3月6日Hordeumvulgare L.
につ新たに田じよ二う条ごう27号サッポロビール株式会社第37915号東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号令和7年3月5日Hydrangea L.
JPD01Jean-Paul Davasse第37853号17, Rue Constant Lemoine, An‑gers, France令和7年1月27日HIICEHI Breeding B.
V.第38008号Hooflaan 17, 2678KM De Lier,The Netherlands令和7年5月1日HICANA14〃第38009号令和7年5月1日ChrysanthemumL.
〃〃〃TKH27 61-1沖縄県花卉園芸農業協同組合第37875号沖縄県浦添市伊奈武瀬一丁目10番1号令和7年2月10日Lentinula edodes(Berk.
) Peglerもり森ごうJh8号DLFCIPR11Deliflor Royalties B.
V.第38040号Korte Kruisweg 163, 2676BSMaasdijk, The Netherlands令和7年5月20日Malus Mill.
PEDLFCIPR2DLFLARS3〃〃第38041号令和7年5月20日第38042号令和7年5月20日Cymbidium Sw.
カラフルコットン 株式会社河野メリクロン第38043号Oryza sativa L.
亜あじあ細亜のつき徳島県美馬市脇町大字北庄562番地の1令和7年5月20日FagopyrumesculentumMoenchFE2 iAE P2S1L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構第38022号令和7年5月7日城県つくば市観音台三丁目1番地1第38024号令和7年5月9日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目1番地1国立研究開発法人国際農林水産業研究センター城県つくば市大わし1番地1Matthiola incana(L.
) R.
Br.
KSST-EB黒川幹第38039号千葉県館山市館山981番地の1令和7年5月20日森産業株式会社第38020号群馬県桐生市西久方町一丁目2番23号令和7年5月7日Fruit Varieties International PtyLtd11 Twin Rivers Lane, Grove,TAS 7109, Australia第37987号令和7年4月22日 Triticumaestivum L.
ゆめほわいと〃きたのやわら国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目1番地1国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目1番地1株式会社ニップン東京都千代田区麹町四丁目8番地令和7年4月21日第37989号令和7年4月24日Ⅱ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定国並びに輸出する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定国Abelia R.
Br.
TKSMAB001株式会社プラントネットワーク奈良県城市木戸196番地5第38019号なし令和7年5月2日輸出する行為を制限する旨登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国以外の 国 であって指定国以外の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する。
第37986号Fragaria L.
ふく福おか岡ごうS10号福岡県第38018号〃〃Glycine max (L.
)Merr.
きらゆたかLentinula edodes(Berk.
) Peglerもり森ごうJh8号福岡県福岡市博多区東公園7番7号令和7年5月1日第37916号〃〃令和7年3月6日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目1番地1森産業株式会社第38020号〃〃群馬県桐生市西久方町一丁目2番23号令和7年5月7日Matthiola incana(L.
) R.
Br.
KSST-EB黒川幹第38039号〃〃千葉県館山市館山981番地の1令和7年5月20日Oryza sativa L.
亜あじあ細亜のつきTriticumaestivum L.
ゆめほわいと第38024号〃〃令和7年5月9日第37986号〃〃令和7年4月21日第37989号〃〃令和7年4月24日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目1番地1国立研究開発法人国際農林水産業研究センター城県つくば市大わし1番地1国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目1番地1国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構城県つくば市観音台三丁目1番地1株式会社ニップン東京都千代田区麹町四丁目8番地FagopyrumesculentumMoenchFE2 iAE P2S1L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構第38022号〃〃令和7年5月7日〃きたのやわら城県つくば市観音台三丁目1番地1〃FE3 iAM P2S1L 〃第38023号〃〃令和7年5月7日号

第報官日曜木日





和令



第Ⅲ 品種登録出願の番号及び年月日、出願者の氏名又は名称及び住所又は居所、出願品種の属する農林水産植物の種類、出願品種の名称、指定地域並びに生産する行為を制限する旨出願品種の属する農林水産植物の種類出願品種の名称出願者の氏名又は名称及び住所又は居所品種登録出願の番号及び年月日指定地域生産する行為を制限する旨Fragaria L.
ふく福おか岡ごうS10号福岡県第38018号福岡県福岡市博多区東公園7番7号令和7年5月1日福岡県 指定地域以外の地域において種苗を用いることにより得られる収穫物を生産する行為を制限する。
〇農林水産省告示第千二百六号肥料の品質の確保等に関する法律(昭和二十五年法律第百二十七号)第七条第一項(同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。
)の規定に基づき、令和七年六月二十五日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項(同法第三十三条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定に基づき告示する。
令和七年八月十四日農林水産大臣 小泉進次郎報 1 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、輸入業者又は登録外国生産業者及び国内管理人の名称及び住所有効期間が3年であるもの肥料の種類登録番号官生第109549号 汚泥肥料肥 料 の 名称だから山鹿の肥料名山鹿市生第109561号 汚泥肥料下水汚泥コンポスト生第109565号 化成肥料くみあいマンガンホウ素尿素有機入り化成R280号外第109562号 被覆複合肥料 OsmocoteExactStandard 1214M公益財団法人岡山県環境保全事業団エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社Everrisnational B.
V.Inter‑ICL JAPAN株式会社(国内管理人)外第109563号 配合肥料Agroblen 89M 8666 EverrisInter‑national B.
V.ICL JAPAN株式会社(国内管理人)日曜木日





和令熊本県山鹿市山鹿987番地3岡山県岡山市南区内尾665番地の1東京都千代田区麹町一丁目10番地オランダ王国ヘールレン Nijverheidsweg15, 6422PD東京都文京区後楽二丁目2番22号オランダ王国ヘールレン Nijverheidsweg15, 6422PD東京都文京区後楽二丁目2番22号S811元気サプリケイ酸加里 渡辺パイプ株式会社 東京都千代田区大手町生第109539号 家庭園芸用複エード19号合肥料住友化学園芸株式会社生第109570号 液状肥料水でうすめる添加液肥 日東エフシー株式会生第109577号 成形複合肥料 くみあい粒状固形肥料社日本肥糧株式会社生第109578号 液体けい酸加里肥料生第109580号 化成肥料輸第109532号 塩化加里苦土ほう素尿素入り化成肥料B98558.
0塩化加里日本肥糧株式会社住友商事株式会社輸第109540号 化成肥料セイワ405輸第109564号 化成肥料S化成肥料NN555号輸第109569号 化成肥料新園芸化成877号清和肥料工業株式会社株式会社みのり株式会社J・K・Cアグロ輸第109579号 液状肥料NM有機入り液肥677 株式会社中村商会輸第109581号 尿素尿素1号輸第109582号 化成肥料腐 植 酸 入 り 化 成 肥 料749輸第109583号 副産肥料副産肥料AP704有 限 会 社 キ ャ ピ タル・イチ・マル・ロク有 限 会 社 キ ャ ピ タル・イチ・マル・ロク三井物産アグロビジネス株式会社東京都中央区日本橋小網町1番8号愛知県名古屋市港区いろは町1丁目23番地群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番3一丁目3番2号群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番3東京都千代田区大手町二丁目3番2号大阪府大阪市中央区備後町四丁目3番4号静岡県三島市西本町4番5号熊本県八代市千丁町太牟田1957番地東京都中央区日本橋本石町三丁目1番7号新潟県新潟市中央区関屋下川原町一丁目3番地15新潟県新潟市中央区関屋下川原町一丁目3番地15東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号あっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)は、次のとおりである。
(「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
)〇農林水産省告示第千二百七号肥料の品質の確保等に関する法律(昭和二十五年法律第百二十七号)第七条第一項の規定に基づき、令和七年七月十日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年八月十四日農林水産大臣 小泉進次郎1 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、輸入業者又は登録外国生産業者及び国内管理人の名称及び住所有効期間が3年であるもの肥料の種類登録番号生第109551号 家庭園芸用複合肥料生第109566号 家庭園芸用複合肥料生第109571号 混合堆肥複合肥料肥 料 の 名称クサピースシャワープラスシバキープシャワープラス混合堆肥複合肥料255特号水溶性けい酸プラントシリカ名称住所保土谷アグロテック株式会社レインボー薬品株式会社朝日アグリア株式会社DRISE合同会社東京都港区東新橋一丁目9番2号東京都台東区上野一丁目19番10号埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地愛知県西尾市中畑二丁目69番地3有効期間が6年であるもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称名称住所生第109531号 液状肥料ASLR253旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大字高安500番地生第109533号 配合肥料トマトワンランクアップ株式会社ワコー農材 大阪府大阪市中央区備生第109584号 副産肥料後町四丁目3番4号称住所2 保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料に 生第109588号 混合りん酸肥料輸第109597号 化成肥料粒状シリカゲル入りけい酸りん肥A号NK4004輸第109598号 化成肥料NK3904株式会社寺畑商店シーアイマテックス株式会社シーアイマテックス株式会社富山県氷見市宮田280番地92東京都港区芝三丁目8番2号東京都港区芝三丁目8番2号有効期間が6年であるもの肥料の種類登録番号生第109572号 化成肥料生第109576号 塩化加里肥 料 の 名称くみあい苦土入り化成1810号粒状塩化加里59菱東肥料株式会社関東電工株式会社名称住所大分県大分市豊海3丁目3番1号群馬県高崎市倉賀野町2372番地東京都渋谷区桜丘町22番14号千葉県千葉市美浜区中瀬261ワールドビジネスガーデンマリブウエスト2階大阪府大阪市中央区道修町二丁目4番7号東京都港区赤坂六丁目13番18号輸第109567号 硝酸石灰粒状 硝酸石灰株式会社ホーグス輸第109573号 硫酸苦土肥料 25.
0硫酸苦土肥料東和株式会社輸第109575号 硫酸加里硫酸カリT輸第109585号 副産動植物質肥料AccuTide丸善薬品産業株式会社昭和興産株式会社輸第109589号 化成肥料燐安27号伊藤忠商事株式会社 大阪府大阪市北区梅田輸第109592号 硫酸苦土肥料 23.
0天然硫酸苦土肥料 東和株式会社輸第109595号 液状肥料SR1号株式会社泰安物産輸第109599号 配合肥料DPC20400輸第109600号 配合肥料PCD4240輸第109601号 化成肥料燐安25号輸第109602号 化成肥料UF尿素有機入り化成肥料7772セントラルグリーン株式会社セントラルグリーン株式会社三菱商事アグリサービス株式会社有 限 会 社 キ ャ ピ タル・イチ・マル・ロク三丁目1番3号千葉県千葉市美浜区中瀬261ワールドビジネスガーデンマリブウエスト2階福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目22番6号新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地東京都千代田区麴町一丁目10番地新潟県新潟市中央区関屋下川原町一丁目3番地152 保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格(肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)は、次のとおりである。
(「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
)〇農林水産省告示第千二百八号漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第十五条第六項の規定に基づき、令和六年十二月二十七日農林水産省告示第二千三百五十三号(特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件)の一部を次のように改正する。
令和七年八月十四日農林水産大臣 小泉進次郎号

第報官日曜木日





和令

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。
)でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚)に関する令和7管理年度(くろまぐろ型魚)に関する令和7管理年度(くろまぐろに係る大臣管理区分にあっては令和7年1月に係る大臣管理区分にあっては令和7年1月1日から同年12月31日まで、くろまぐろに係1日から同年12月31日まで、くろまぐろに係る知事管理区分にあっては令和7年4月1日る知事管理区分にあっては令和7年4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。
)におけから翌年3月31日までの期間をいう。
)における漁業法(以下「法」という。
)第15条第1項る漁業法(以下「法」という。
)第15条第1項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一 くろまぐろ(小型魚)第一 くろまぐろ(小型魚)一 漁獲可能量(法第15条第1項第1号関一 漁獲可能量(法第15条第1項第1号関係)43985トン係)43985トン二 都道府県別漁獲可能量(法第15条第1二 都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係)項第2号関係)法第15条第1項第2号の都道府県別漁法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げ府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
る数量とする。
(単位:トン)(単位:トン)都道府県 都道府県別漁獲可能量都道府県 都道府県別漁獲可能量北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県城県千葉県東京都神奈川県1744346410966695702593414791038209618北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県城県千葉県東京都神奈川県1744346410966695702593414791038209618号

第報官日曜木日





和令新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県1275141412675195741062463210236575199135710101270452102451022211199950736014925153601新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県1275141412675195741062463210236575199135710101270452102451022211199950736014925153601三 大臣管理漁獲可能量(法第15条第1項三 大臣管理漁獲可能量(法第15条第1項第3号関係)第3号関係)法第15条第1項第3号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
法第15条第1項第3号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
(単位:トン)(単位:トン)大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量く ろ ま ぐ ろ(小型魚)大中型まき網漁業く ろ ま ぐ ろ(小型魚)かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ(小型魚)かつお・まぐろ漁業9356236472く ろ ま ぐ ろ(小型魚)大中型まき網漁業く ろ ま ぐ ろ(小型魚)かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ(小型魚)かつお・まぐろ漁業9356236472第二 くろまぐろ(大型魚)第二 くろまぐろ(大型魚)一 漁獲可能量(法第15条第1項第1号関一 漁獲可能量(法第15条第1項第1号関係)98779トン係)98779トン二 都道府県別漁獲可能量(法第15条第1二 都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係)項第2号関係)法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
(単位:トン)(単位:トン)都道府県 都道府県別漁獲可能量都道府県 都道府県別漁獲可能量北海道青森県岩手県宮城県秋田県54797842972818606北海道青森県岩手県宮城県秋田県54797842972818606 山形県福島県城県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県号

第報官日曜木日





和令

55120230874782327159635865637654220526506202776101924602020113020020191435505218山形県福島県城県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県京都府大阪府兵庫県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県55120230874782327159635865637654220526506202776101924602020113020020191435505218長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県3666194321654359長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県2680沖縄県36661943216543592680三 大臣管理漁獲可能量(法第15条第1項三 大臣管理漁獲可能量(法第15条第1項第3号関係)第3号関係)法第15条第1項第3号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
法第15条第1項第3号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。
(単位:トン)(単位:トン)大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量く ろ ま ぐ ろ(大型魚)大中型まき網漁業(漁獲量の総量の管理を行 う 管 理 区分)く ろ ま ぐ ろ(大型魚)大中型まき網漁業(漁獲割当てによる管理を行う区分)く ろ ま ぐ ろ(大型魚)かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ(大型魚)かつお・まぐろ漁業(漁獲量の総量の管理を行う区分)28806

20272

757160く ろ ま ぐ ろ(大型魚)大中型まき網漁業(漁獲量の総量の管理を行 う 管 理 区分)く ろ ま ぐ ろ(大型魚)大中型まき網漁業(漁獲割当てによる管理を行う区分)く ろ ま ぐ ろ(大型魚)かじき等流し網漁業等く ろ ま ぐ ろ(大型魚)かつお・まぐろ漁業(漁獲量の総量の管理を行う区分)28189

20889

757160 令和 年 月 日 木曜日第 号

次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の(内閣官房内閣参事官(内閣人

区道路の区域令和七年八月十四日道路の種類一般国道路線名二百四十二号間後別変更前規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月十四日から二週間一般の縦覧に供する。
北海道開発局長遠藤達哉〇北海道開発局告示第六十九号

図面縦覧場所中部地方整備局及び同局飯田国道事務所報規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月十四日から二週間一般の縦覧に供する。


道路の区域路線名十九号

道路の種類一般国道令和七年八月十四日区間原一四六番一まで四番三八から同郡木祖村大字藪長野県木曽郡木祖村大字菅六四後前BABA後別変更前一三・七六〜七三・五六一二・九四〜一〇一・〇六二・〇四一一・八八七一三・七六〜七三・五六一二・九四〜一〇一・〇六メートル二・〇四一一・八八七キロメートルう。
る敷地の区分をい関係図面に表示す上記A及びBは、敷地の幅員延長備考中部地方整備局長森本輝務官総務省に出向させる(八月十一日)(警察庁警察大学校附属警察情報通信学校特別教養部長)警察庁技官(総務省行政管理局付)総務事助)事務代理を命ずる〇農林水産大臣臨時代理解職務大臣としての指定を解く(以上八月十一日)の規定による臨時に農林水産大臣の職務を行う国農林水産大臣小泉進次郎帰朝につき内閣法第十条同浅尾慶一郎外出張不在中内閣府特命担当大臣(こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画及び共生・共事局))内閣事務官柳生正毅西水徹八月一日)吉田和彦所属元公証人齋木稔久の後任を命ぜられた。
(以上橋本都月は公証人に任命され、京都地方法務局公証人を免ぜられた。
元公証人田中慎治の後任を命ぜられた。
所属公証人野村高弘の後任を命ぜられた。
局所属元公証人山本幸博の後任を命ぜられた。
石川さおりは公証人に任命され、横浜地方法務内田耕平は公証人に任命され、大阪法務局所属松谷佳樹は公証人に任命され、千葉地方法務局公証人を免ぜられた。
(以上七月三十一日)務局所属元公証人米重哲男の後任を命ぜられた。
森田邦郎は公証人に任命され、さいたま地方法千葉地方法務局所属公証人野村高弘は願により横浜地方法務局所属公証人谷山哲也は願により特命担当大臣(規制改革及びサイバー安全保障)公証人任免内閣府特命担当大臣平将明海外出張不在中内閣府同村上誠一郎法務内閣府特命担当大臣中根順子(三原じゅん子)海公証人池田光宏の後任を命ぜられた。
国務大臣阿部俊子人を免ぜられた。
事務代理を命ずる(以上八月十日)東京法務局所属公証人池田光宏は願により公証(あべ俊子)髙宮健二は公証人に任命され、東京法務局所属

図面縦覧場所北海道開発局及び同局帯広開発建設部警察庁に出向させる(以上八月十二日)四日)(法務省)北海道足寄郡陸別町字陸別原野分線五番三地内前後二〇・二九〜二〇・二九一六・二九〜一六・二九メートル〇・〇〇四〇・〇〇四キロメートルに転任させる(各通)(内閣官房内閣参事官(内閣人公証人を免ぜられた。
秋元豊は公証人に任命され、横浜地方法務局所事局))内閣事務官臼井伸幸属公証人杉垣公基の後任を命ぜられた。
(以上八月敷地の幅員延長内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣人事局))横浜地方法務局所属公証人杉垣公基は願により次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の事務代理を命ずる〇中部地方整備局告示第七十七号供用開始の期日令和七年八月十四日で(ただし、関係図面に表示する部分のみ。
)崎河川国道事務所デジタル大臣平将明海外出張不在中デジタル大臣上八月九日)国務大臣村上誠一郎十路七線名号前橋市上細井町二四八一番から同市川端町一四〇番一ま関東地方整備局及び同局高命担当大臣(経済財政政策)事務代理を免ずる(以供用開始の区間図面縦覧場所内閣府特命担当大臣赤澤亮正帰朝につき内閣府特令和七年八月十四日関東地方整備局長橋本雅道同武藤容治〇関東地方整備局告示第百七十八号規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年八月十四日から二週間一般の縦覧に供する。
次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項のう国務大臣に指定する十条の規定により臨時に農林水産大臣の職務を行農林水産大臣小泉進次郎海外出張不在中内閣法第官庁報告せる(以上八月八日)法務事務官(公安調査庁調査第一部長)に転任さ(警視庁警備部長)警視監聖成竜太警察庁に出向させる務事務官(公安調査庁調査第一部長)法友井昌宏区分)理を行う管理当てによる管漁業(漁獲割つお・まぐろ(大型魚)かくろまぐろ11114区分)理を行う管理当てによる管漁業(漁獲割つお・まぐろ(大型魚)かくろまぐろ11114人事異動国務大臣内閣法務省武藤容治(福岡地方検察庁小倉支部検事)(在ドイツ日本国大使館一等書検事二級(前橋地方検察庁検事)に転任させる記官)外務事務官谷口純一国務大臣る(八月五日)〇農林水産大臣臨時代理日)浅尾慶一郎公安調査庁府特命担当大臣(経済財政政策)事務代理を命ず内閣府特命担当大臣赤澤亮正海外出張不在中内閣神戸地方検察庁検事に配置換する(以上八月十二検事多田浩輔 公告諸 事 項工 場 財 団栃木県真岡市鬼怒ケ丘一丁目12番1株式会社コベルコパワー真岡の栃木県真岡市鬼怒ケ丘一丁目12番1株式会社コベルコパワー真岡真岡発電所の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和7年8月 14 日宇都宮地方法務局真岡支局建設業の許可の取消処分の公告建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1項の規定による処分をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和7年8月 14 日北陸地方整備局長 髙松諭1 処分をした年月日 令和7年7月14日2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 アルカスコーポレーション株式会社 岩崎 弥一 富山県南砺市長源寺89国土交通大臣許可(般3)第48号3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく許可の取消し(造園工事業に関する一般建設業の許可)4 処分の原因となった事実 令和7年7月10日付けで建設業法第12条(第17条において準用する場合を含む。
)の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第1項第5号に該当する。
相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告号

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和令 号

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和令

失踪に関する届出の催告公 示 催 告相続権主張の催告失 踪 宣 告



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和令 除 権 決 定破産手続開始号

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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号

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和令 号

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和令 号

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和令

破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間



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和令 号

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和令 号

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和令 令和6年(ヒ)第2083号東京都港区芝4丁目16番23301号清算株式会社 株式会社アシスト1 決定年月日 令和7年7月28日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和7年(ヒ)第2012号東京都杉並区成田東5丁目17番15702号清算株式会社 とだや本舗株式会社1 決定年月日 令和7年7月29日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部監 督 命 令破産債権の届出期間及び一般調査期日書面による計算報告免責許可申立てに関する意見申述期間号

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和令

特別清算開始令和7年(ヒ)第3004号群馬県前橋市南町1丁目4番7号清算株式会社 株式会社N企画代表清算人 貫井 哲夫1 決定年月日 令和7年7月29日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
前橋地方裁判所民事部令和7年(ヒ)第2057号東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル4階清算株式会社 株式会社クイナ代表清算人 吉田 三男1 決定年月日 令和7年7月30日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部令和7年(ヒ)第1001号神奈川県秦野市上大槻字下モ田388番地清算株式会社 株式会社荒井ベジアス代表清算人 西田 敦成1 決定年月日 令和7年7月29日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
横浜地方裁判所小田原支部民事部令和7年(ヒ)第3025号大阪市中央区北浜2丁目3番9号清算株式会社 株式会社K代表清算人 片岡牧1 決定年月日 令和7年7月29日2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
大阪地方裁判所第6民事部特別清算終結令和7年(ヒ)第3001号群馬県伊勢崎市三和町2718番地3清算株式会社 株式会社PQR1 決定年月日 令和7年7月29日2 主文 本件特別清算手続を終結する。
前橋地方裁判所民事部 再生手続開始小規模個人再生による再生手続開始



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和令 号

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和令

小規模個人再生による書面決議に付する決定



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和令 給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取小規模個人再生による再生手続廃止号

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和令

給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地管理命令に関する異議の催告所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告所有者不明建物管理命令に関する異議の催告



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和令令和 年 月 日 木曜日官報第 号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
トナーズ掲載の日付令和六年十月三日掲載頁七十三頁(号外第二三二号)です。
(甲)掲載官報なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり新設分割公告当社は、新設分割により新設する株式会社TA東京都港区麻布台一丁目一一番一〇号代表取締役小山薫堂代表取締役小山薫堂(乙)株式会社オレンジ合併公告す。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ドエンジニアリング株式会社」に変更する予定でこの効力発生日にあわせ、その商号を「ユナイテッ継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承効力発生日は令和七年十月一日であり、甲は、です。
(甲)掲載紙官報山形県山形市長町二丁目三番一七号(乙)株式会社NS東北(甲)株式会社金内勝彦設計工房代表取締役金内勝彦令和七年八月十四日山形県山形市長町二丁目三番一七号掲載の日付令和七年七月三十日掲載頁一〇一頁(号外第一七四号)(乙)掲載紙官報掲載の日付令和七年七月三十日掲載頁一〇一頁(号外第一七四号)代表取締役金内勝彦です。
令和七年八月十四日東京都港区麻布台一丁目一一番一〇号(甲)株式会社オレンジ・アンド・パー掲載の日付令和六年九月十二日掲載頁三十三頁(号外第二一三号)(甲)掲載紙官報掲載の日付令和六年九月十二日合併公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載頁三十二頁(号外第二一三号)組織変更公告(乙)掲載紙官報当社は、株式会社に組織変更することにいたし効力発生日は令和七年九月十七日であり、組織令和七年八月十四日ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
令和七年八月十四日大阪市浪速区下寺二



一二載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員甲斐敦子合同会社ケイ・メイト令和七年八月十四日栖川テラス六〇五合同会社N73東京都港区南麻布五丁目四番一号オパス有代表社員中川有司です。
掲載紙官報掲載の日付令和七年七月二十三日掲載頁三一三頁(号外第一六八号)資本金の額の減少公告十円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を三億四千百十八万三百三代表取締役小野佳克株式会社アルファコード令和七年八月十四日掲載頁八十七頁(号外第二十九号)東京都港区虎ノ門三丁目一八番一九号ました。
です。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載の日付令和七年二月十三日当社は、株式会社に組織変更することにいたしなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲継して存続し乙は解散することにいたしました。
合併公告会社その他の公告ております。
株主総会の承認決議は令和七年八月一日に終了し効力発生日は令和七年十月一日であり、両社の継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和七年八月十四日東京都港区芝一丁目四番七号合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承東京都墨田区堤通一丁目一九番九号(乙)株式会社キャプティエンジニアリング代表取締役髙尾計児代表取締役山口裕介(甲)株式会社ライクス令和七年八月十四日ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表取締役多田那芳美タダック大阪有限会社大阪市阿倍野区松崎町四丁目二番四号とにいたしました。
令和七年八月十四日なお、計算書類の公告義務はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を三千九百万円減少するこ代表社員植前多佳子合同会社プルーフ当社の株主総会の承認決議は令和七年八月二十令和七年八月十四日五日に予定しております。
兵庫県西宮市甲子園五番町一一番二二号代表社員松本成美組織変更公告WallビルUCF五階(乙)合同会社ひろ東京都中央区銀座六丁目一三番一六号銀座代表社員松本成美(甲)合同会社だいき令和七年八月十四日VORT秋葉原Ⅳ二F東京都千代田区神田須田町一丁目七番八号ネクストプラン合同会社代表社員大嶋隆也RAPO

TOビルUCF七〇三載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
東京都港区虎ノ門一丁目一六番六号虎ノ門この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲資本金の額の減少公告することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を二千万円減少し一億円と合同会社伊藤綜合事務所代表社員伊藤栄紀令和七年八月十四日福島県郡山市堂前町二一番二号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲(乙)掲載官報DANEST(住所大阪市阿倍野区松崎町四丁目変更後の商号は株式会社L.Pとします。
東京都港区北青山二丁目一二番一六号掲載の日付令和七年七月十一日二番四号)に対して当社の不動産賃貸事業に関すこの組織変更に異議のある債権者は、本公告掲リーテイルブランディング株式会社掲載頁七十九頁(号外第一六〇号)る権利義務を承継させることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役秋元之浩 令和 年 月 日 木曜日官第 号

資本金の額の減少公告資本金の額の減少公告千七百五十円減少し五千万円とし、減少額全額をとすることにいたしました。
資本準備金とすることにいたしました。
総会の決議は、令和七年七月二十二日に終了して効力発生日は令和七年九月三十日であり、株主載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を二億二千七百四十九万九当社は、資本金の額を二千万円減少し五百万円令和七年八月十四日東京都港区台場二丁目三番一号掲載の日付令和七年七月二十四日掲載頁二二〇頁(号外第一六九号)株式会社リトプラです。
掲載官報おります。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金及び準備金の額の減少公告令和七年八月十四日地三プロヴァンス木戸浦E号室和歌山県東牟婁郡那智勝浦町天満四二一番取締役吉富太可士有限会社リガリス資本金の額の減少公告令和七年八月十四日神奈川県三浦市南下浦町上宮田五一九番地とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を二千万円減少し一千万円代表取締役浅川貴史渋谷一丁目開発株式会社令和七年八月十四日掲載の日付令和七年二月十四日掲載頁六十三頁(号外第三十号)東京都中央区日本橋大伝馬町七番三号代表取締役西﨑則雄有限会社西﨑商店です。
掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり名古屋市中村区烏森町三丁目二二番地ることにいたしました。
七号Fruitmachine東京都品川区南大井二丁目一二番五

七一日本における代表者岡田味佳い。
令和七年八月十四日公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ佳が退任することに対し異議のある債権者は、本外国会社の全ての日本における代表者の退任公告当社の全ての日本における代表者である岡田味代表取締役三島健嗣ダイニチ工機株式会社indexhtm.
l令和七年八月十四日東京都港区虎ノ門二丁目六番一号優先資本金の額の減少公告円減少することにいたしました。
当社は、優先資本金の額を二十五億四千四百万この決定に対して異議のある債権者は、本公告特定目的会社Cesar取締役長尾誠https://.
wwwkaikei-home.
comaxess/0093//りです。
掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとおこの決定に対して異議のある債権者は、本公告大阪市北区西天満四丁目一一番二三号(乙)インテリジェントヘルスケア株式(甲)株式会社ISEIKAI代表取締役谷信幸令和七年八月十四日大阪市北区西天満四丁目一一番二三号谷信幸」の誤りにつき訂正します。
表取締役谷美智子」とあるは「代表取締役の吸収分割公告及び決算公告(枠組)中、乙の「代令和七年七月二十五日(号外第一七〇号)掲載訂正公告一号HSJPN2特定目的会社取締役吉岡淳令和七年八月十四日東京都港区虎ノ門三丁目二二番一〇

二〇http://.
wwwasa-epn.
jp/ir/00001050/c37g/なお、同日に当社の株券は無効となります。
優先資本金の額の減少公告令和七年八月十四日当社は、優先資本金の額を二千五百万円減少すび損益計算書の開示状況は次のとおりです。
なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表及掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
会社代表取締役谷信幸報を資本準備金とし、一億円とすることにいたしま当社は、資本金の額を七十億円減少しその全額令和七年八月十四日東京都中央区明石町八番一号資本金の額の減少公告https://.
wwwbrycen.
co.
jp/代表取締役後藤貴史です。
株主総会の決議は、令和七年七月十七日に終了しした。
効力発生日は令和七年九月十六日であり、代表取締役藤木優株式会社ブライセンております。
定款変更につき通知公告この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、令和七年九月一日付で株券を発行するで公告します。
旨の定款の定めを廃止することにいたしましたの令和七年八月十四日二、取得の日令和七年八月二十九日東京都品川区上大崎三丁目一番一号回新株予約権の全部(二千六百六十六個)四回新株予約権の全部(七百五十個)、第十七一回新株予約権の全部(千百二十五個)、第十株式会社Orb優先資本金の額の減少公告た。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲万三千四百八十五円減少することにいたしまし当社は、優先資本金の額を金十五億五千三百九東京都港区虎ノ門二丁目六番一号特定目的会社Bryan取締役長尾誠代表取締役岡部正寛載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
個)、第九回新株予約権の全部(一万個)、第十令和七年八月十四日第五回新株予約権の全部(六千六百六十六掲載頁七十一頁(号外第七十六号)なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を一億六三〇〇万七五〇〇告この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲ます。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
一、取得する取得条項付新株予約権ことにいたしました。
予約権を取得することにいたしましたので公告し円、資本準備金の額を一〇〇万三八〇円減少する当社は、左記のとおり、当社の取得条項付新株りです。
掲載紙官報掲載の日付令和七年四月三日掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対して異議のある債権者は、本公告なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとお取得条項付新株予約権の取得及び取得日の通知公ることにいたしました。
りです。
掲載紙官報令和七年八月十四日東京都港区虎ノ門二丁目六番一号掲載の日付令和六年十月八日掲載頁五十九頁(号外第二三五号)優先資本金の額の減少公告当社は、優先資本金の額を四億二千万円減少す特定目的会社Basel取締役長尾誠なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとお