2025年10月07日の官報
令和 年 月 日 火曜日（防衛二三〇）〇アメリカ合衆国が使用を許される施認をした件（同九三六、九三七）〇船舶安全法の規定に基づき、型式承加提供及び新規提供が決定された件設及び区域について、共同使用、追（国土交通九三五）
〇高速自動車国道に関する件（同一五〇）一号の事業者を指定する件〇中小企業信用保険法第二条第五項第指定する件（経済産業一四九）〇中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域ををした件（農林水産・環境六）法律に基づく第一種使用規程の承認報〇保安林の指定をする件る件（外務三九五）官〇遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する〇農薬を登録した件（同一五一三）（農林水産一五〇六〜一五一二）関する協定の附属書Ⅰの修正に関す
会社その他者不明関係破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、第 号定書によって改正された政府調達に裁判所〔その他告示〕〇政府調達に関する協定を改正する議諸事項〔公告〕目次戸籍が滅失した件（法務省告示配一一四）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）内閣最高裁判所〔人事異動〕〔官庁報告〕〔皇室事項〕
Ａ群1.
151.
141.
131.
121.
111.
101.
91.
81.
71.
61.
51.
41.
31.
21.
1日本アルコール産業株式会社本州四国連絡高速道路株式会社独立行政法人日本芸術文化振興会国立研究開発法人日本原子力研究開発機構北海道旅客鉄道株式会社（注釈３ａ及びｇ）阪神高速道路株式会社社会保険診療報酬支払基金独立行政法人農業者年金基金独立行政法人環境再生保全機構年金積立金管理運用独立行政法人独立行政法人奄美群島振興開発基金東日本高速道路株式会社株式会社日本政策投資銀行中日本高速道路株式会社独立行政法人農畜産業振興機構１機関の表確認書）生じた。
令和七年十月七日外務大臣岩屋毅（令和七年九月四日付け世界貿易機関事務局長〇外務省告示第三百九十五号5の規定に従い、令和七年七月二十六日に効力をうな修正を行う旨の通報を行い、同修正は、同条に対し、同協定第十九条1の規定に従い、次のよに関し、日本国政府は、政府調達に関する委員会の附属書Ｉの日本国の付表3の機関の表の1Ａ群府調達に関する協定」（平成七年条約第二十三号）成二十六年条約第四号）によって改正された「政た「政府調達に関する協定を改正する議定書」（平平成二十四年三月三十日にジュネーブで作成され平成六年四月十五日にマラケシュで作成され、その他告示機構（注釈３ａ、ｄ及びｅ）1.
391.
381.
371.
361.
351.
341.
33独立行政法人水資源機構独立行政法人日本学生支援機構日本たばこ産業株式会社（注釈３ｇ）独立行政法人日本スポーツ振興センター独立行政法人日本学術振興会国立研究開発法人科学技術振興機構自転車競技法に従い競輪振興法人として指1.
321.
311.
30日本中央競馬会日本郵政公社を承継した機関独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構構（注釈３ｃ）1.
29独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援1.
281.
271.
261.
251.
241.
231.
221.
211.
201.
19独立行政法人国際交流基金地方公共団体金融機構株式会社日本政策金融公庫独立行政法人日本貿易振興機構独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際観光振興機構独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機独立行政法人住宅金融支援機構独立行政法人労働政策研究・研修機構日本貨物鉄道株式会社（注釈３ａ及びｇ）機構1.
181.
171.
16株式会社国際協力銀行中間貯蔵・環境安全事業株式会社独立行政法人日本高速道路保有・債務返済（注釈３ｂ）定された法人〇
〇 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
1.631.
621.
611.
601.
591.
581.
571.
561.
551.
541.
531.
521.
511.
501.
49東京地下鉄株式会社（注釈３ａ）２その他の森林については、主伐に係る伐採種を定めない。
の指定をする。
令和七年十月七日独立行政法人北方領土問題対策協会の指定をする。
放送大学学園沖縄振興開発金融公庫日本私立学校振興・共済事業団独立行政法人勤労者退職金共済機構独立行政法人中小企業基盤整備機構四国旅客鉄道株式会社（注釈３ａ及びｇ）国立研究開発法人理化学研究所（注釈３ｂ）次の図に示す部分に限る。
）六三七まで・一七〇四（以上五筆についてる。
字阿曹沢一六二九の一・一六三五から一１次の森林については、主伐は、択伐によ三二指定施業要件
立木の伐採の方法三、一七〇四指定の目的土砂の流出の防備令和七年十月七日一保安林の所在場所山梨県大月市初狩町中初一六三三、一六三五から一六三七まで、一六四狩字阿曹沢一六二七、一六二八、一六二九の一、農林水産大臣小泉進次郎備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千五百九号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を山梨県庁及び都留市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三二ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町ＮＴＴ株式会社（注釈３ｆ及びｇ）ＮＴＴ西日本株式会社（注釈３ｆ及びｇ）ＮＴＴ東日本株式会社（注釈３ｆ及びｇ）のぞみの園総合開発機構1.
481.
47独立行政法人国民生活センター国立研究開発法人新エネルギー・産業技術1.
461.
451.
441.
431.
42地方競馬全国協会成田国際空港株式会社農林漁業団体職員共済組合消防団員等公務災害補償等共済基金独立行政法人国立重度知的障害者総合施設興法人として指定された法人1.
411.
40首都高速道路株式会社小型自動車競走法に従い小型自動車競走振の二、一一八六の九三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養る。
）〇農林水産省告示第千五百七号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第梨県庁及び都留市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を山及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木の指定をする。
令和七年十月七日３主伐として伐採をすることができる立木令和七年十月七日１次の森林については、主伐は、択伐によ及び樹種次のとおりとする。
採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐の図に示す部分に限る。
）から三五六七まで（以上十七筆について次五六まで・三五五八・三五六二・三五六四の内四まで・三五四九・三五五一から三五る。
字天神ノ上三五二六の内一から三五二六備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千五百十号の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を山梨県庁及び小菅村役場に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所山梨県都留市鹿留字天神まで、三五四九、三五五一から三五六九まで三五二一、三五二六の内一から三五二六の内四ノ上三五一一から三五一四まで、三五一五の一、
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町３主伐として伐採をすることができる立木農林水産大臣小泉進次郎採種を定めない。
一保安林の所在場所山梨県都留市朝日曽雌字茅野一一七七の内三、一一八四の二、一一八六二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の指定をする。
令和七年十月七日農林水産大臣小泉進次郎備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千五百八号の図面及び関係書類を山梨県庁及び大月市役所に森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第及び樹種次のとおりとする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ〇農林水産省告示第千五百六号
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備２その他の森林については、主伐に係る伐筆について次の図に示す部分に限る。
）一七六九の一・字山沢入三六八四（以上四る。
字井戸入一七四九の一・一七五二の二・１次の森林については、主伐は、択伐によ（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養字奥舟迫三九、四〇の三、四〇の四ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木一保安林の所在場所広島県庄原市総領町稲草農林水産大臣小泉進次郎西日本高速道路株式会社独立行政法人福祉医療機構独立行政法人都市再生機構３主伐として伐採をすることができる立木農林水産大臣小泉進次郎村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の井戸入一七四九の一、一七五二の二、一七六九は、当該立木の所在する市町村に係る市町一保安林の所在場所山梨県北都留郡小菅村字４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
限る。
）、三六八五、三六八六る。
）ものとする。
の一、字山沢入三六八四（次の図に示す部分に島県庁及び庄原市役所に備え置いて縦覧に供す令和 年 月 日 火曜日官承認番号25
46Ｖ
0002令和七年十月七日をしたので、同法第八条の規定に基づき告示する。
地の氏名及び主たる事務所の所在承認を受けた者の名称、代表者代表取締役社長土田拓史ＭＳＤアニマルヘルス株式会社東京都千代田区九段北一丁目13番12号農林水産大臣小泉進次郎環境大臣浅尾慶一郎令和七年十月七日号の事業者を次のように指定する。
番号名称住所とができる期間定中小企業者の認定を申請するこ市町村長又は特別区長に対して特経済産業大臣武藤容治5314所四十番地年七月二十四日まで株式会社片岡製作京都府京都市南区久世築山町百令和七年七月二十五日から令和八十七号）第四条第一項の規定に基づき、令和七年八月十三日付けをもって次の第一種使用規程の承認遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九境〇環農林水産省省告示第六号登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所24985フロニカミド水和剤セコンドＤＦ社長世古大東京都千代田区富士見二丁目10番２号石原バイオサイエンス株式会社取締役〇経済産業省告示第百五十号中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第一号の規定に基づき、同令和七年九月二日からの大雨秋田県仙北市南秋田郡五城目町北秋田郡上小阿仁村和八年一月六日まで令和七年九月二日から令災害名地域指定の期間もって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
号の災害及び地域を次のように指定する。
令和七年十月七日農林水産大臣小泉進次郎令和七年十月七日経済産業大臣武藤容治農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年九月十日付けを中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、同〇農林水産省告示第千五百十三号農林水産大臣小泉進次郎る。
）使用等の方法〇経済産業省告示第百四十九号の指定をする。
令和七年十月七日報〇農林水産省告示第千五百十二号森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林る。
）島県庁及び三次市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
第 号三二指定施業要件
立木の伐採の方法田字国兼三一七、三二七指定の目的土砂の流出の防備ものとする。
２１主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木知県庁及び安芸市役所に備え置いて縦覧に供す遺伝子組換え生物等の第一種
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木八のオ三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養三八の二八、一三八の四七、一三八のヘ、一三使用等の内容を保有する接種動物の運搬及び保管を含む。
）
から
に付随する行為を保有する接種動物の廃棄に伴う場合を含む。
）
以外の廃棄（生活力を有する遺伝子組換え生ワクチン
接種（採卵鶏及び肉用鶏への接種）物の処理基準に従った接種後の器具及び使用残渣の廃棄137号）第12条の２の規定に基づき定める感染性産業廃棄廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第請書に従った使用（
に該当する行為は除く。
）
医薬品医療機器等法第14条第１項の規定に基づく承認申作成する治験実施計画書に従った使用令（平成９年農林水産省令第75号）第７条の規定に基づき出書及び動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省同法第80条の２第２項の規定に基づき届け出る治験計画届的とする試験（以下「治験」という。
）に該当する場合は、き資料のうち臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目機器等法」という。
）第14条第３項の規定に基づき提出すべに関する法律（昭和35年法律第145号。
以下「医薬品医療
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等一保安林の所在場所広島県三次市吉舎町上安三八の一四、一三八の一五、一三八の一七、一遺伝子組換え生物等の第一種
運搬及び保管（生活力を有する遺伝子組換え生ワクチンの指定をする。
令和七年十月七日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第一三七のハ、一三七のニ、一三七のホ、字ツゞのヘ、字スケガヒラ一三七の六、一三七の七、一二九の一、一二九の二、一二九のハ、一二九〇農林水産省告示第千五百十一号一保安林の所在場所高知県安芸市古井字黒谷農林水産大臣小泉進次郎ラ一三八の一、一三八の三、一三八の一二、一承認を受けた第一種使用規程名称遺伝子組換え生物等の種類のファブリキウス嚢病ウイルス由来ＶＰ２蛋白質遺伝子導入七ニューカッスル病ウイルス由来Ｆ蛋白質遺伝子及び伝染性Meleagridherpesvirus1）面鳥ヘルペスウイルスＨＶＰ360株（BDVVP2、NDVF、I 第 号
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和七年九月十二日付けをもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第十第5805号〇国土交通省告示第九百三十六号科郡坂城町大字坂城字
平五五九九番二まで長野県埴科郡坂城町大字坂城字赤林七二六七番二から同県埴後前最小最大最小最大一一〇三七(メートル)一一〇三七(メートル)一三三第5803号第5804号道路の区域区供する。
令和七年十月七日路線名関越自動車道上越線間後別変更前敷地の幅員延長国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省告示第九百三十五号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月七日から三十日間国土交通省関東地方整備局において一般の縦覧に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高第5802号第5801号第5800号第5799号第5798号第5797号〃〃〃〃〃〃〃〃〃Ｔ２２ＲＫ
２
ＣＡＴＦＡ
2008
ＭＡ〃ＣＡＴ１ＮＸＴ
36ＣＦ
ＦＡＲ
3035Ｓ
ＡＴ１ＸＴ
24ＣＦ
ＣＦＡＲ
3025
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20ＣＦ
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Ｎ36ＣＦ
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3035Ｓ
ＡＦ
ＣＡＴ１ＦＡＲ
3025
24ＡＦ
ＣＡＴ２ＦＡＲ
3025
20〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃令和 年 月 日 火曜日官令和七年十月七日二条の規定に基づき、告示する。
第5810号電子海図情報表ＦＭＤ
3005古野電気株式会社兵庫県西宮市
原町９番52報番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称製造者の住所第5807号〃置令和七年十月七日二条の規定に基づき、告示する。
国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省告示第九百三十七号示装置号をもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第十船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和七年九月十二日付け第5809号〃〇防衛省告示第二百三十号１ＲＫ
２
ＣＡＴＦＡ
2008
ＭＡ〃助装置Ｔ１第5808号自動衝突予防援ＦＡ
3005
ＣＡ〃国土交通大臣中野洋昌第5806号自動物標追跡装ＦＡ
3005
ＣＡ〃番号型式承認第5796号第5795号第5794号第5793号第5792号〃〃〃〃〃第5791号航海用レーダーＦ
ＣＡＴ１ＡＲＫ
２
24ＡＦＡＲ
2028
ＭＦ
ＣＡＴ１ＡＲＫ
２
20ＡＦＡＲ
2028
ＭＦ
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２
24ＡＦＡＲ
2028
ＭＦ
ＣＡＴ２ＡＲＫ
２
20ＡＦＡＲ
2028
ＭＦ
ＣＡＴ２ＡＲＫ
２
20ＡＦＡＲ
2018
ＭＦ
ＣＡＴ２ＡＲＫ
２
12ＡＦＡＲ
2018
Ｍ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃号古野電気株式会社兵庫県西宮市
原町９番52ク三〇六七横浜ノース・ドッ横浜市二〇一二三沢対地射爆撃場三沢市二〇〇一三沢飛行場三沢市国有民有国有国有同年十一月一日までの間建物
約一四〇平方メートル訓練施設として共同使用する。
使用期間
令和七年十月十七日から土地
約八、一〇〇平方メートル同月三十一日までの間使用期間
令和七年十月十四日から訓練施設として共同使用する。
土地
約四六、〇〇〇平方メートル同月三十一日までの間訓練施設として共同使用する。
土地
約五、〇〇〇平方メートル使用期間
令和七年十月十四日から施設番号施設名所在地名所有関係摘要◎共同使用陸上施設令和七年十月七日防衛大臣中谷元設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が令和七年十月三日次のとおり決定された。
物件の名称物件の型式製造者の名称製造者の住所本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許される施日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日令和 年 月 日 火曜日官報第 号六〇三七嘉手納飛行場沖縄市、沖縄県中頭国有土地
約五、七〇〇平方メートル郡嘉手納町民有土地
約一〇四、〇〇〇平方メート海上演習場関係同月三十一日までの間ル訓練施設として共同使用する。
使用期間
令和七年十月十五日から一区域◎新規提供種子島中山海岸訓練区域六〇九三与那国駐屯地沖縄県八重山郡与那公有土地
約五、九〇〇平方メートル三摘要六〇四四キャンプ瑞慶覧宜野湾市、沖縄県中国有建物
約二、五〇〇平方メートル頭郡北谷町工作物
門等郵便センターとして追加提供する。
二用途本区域は、海上自衛隊と共同で実施する機雷戦訓練のために使用される。
国町国有民有建物
約一、三〇〇平方メートル同月三十一日までの間提供する。
この期間中は、地位協定の関連ある条項が適用される。
土地
約一、三〇〇平方メートル本区域を、地位協定第二条第四項⒝の適用ある施設及び区域として、令和七年十月二十日から◎追加提供六〇三七嘉手納飛行場沖縄市、沖縄県中頭国有土地
約五三、〇〇〇平方メートル郡嘉手納町国有国有民有公有工作物
鋪床同年十一月十四日までの間訓練施設として共同使用する。
使用期間
令和七年十月十五日から建物
約二、八〇〇平方メートルトル土地
約六五〇平方メートル土地
約一、七四四、〇〇〇平方メー次の各点を順次に結ぶ線によって囲まれる区域５４３２１北緯三〇度三〇分〇〇秒、東経一三〇度五七分三〇秒北緯三〇度二七分三〇秒、東経一三〇度五七分三〇秒北緯三〇度二七分三〇秒、東経一三一度一〇分〇〇秒北緯三〇度四二分三〇秒、東経一三一度一〇分〇〇秒北緯三〇度四二分三〇秒、東経一三一度〇二分三〇秒二用途本区域は、海上自衛隊と共同で実施する機雷戦訓練のために使用される。
施設番号施設名所在地名所有関係摘要三摘要三〇八三厚木海軍飛行場大和市国有土地
約一、六〇〇平方メートル本区域を、地位協定第二条第四項⒝の適用ある施設及び区域として、令和七年十月二十日から十一日までの間ある条項が適用される。
る。提供期間中は、地位協定の関連用ある施設及び区域として提供す部を、地位協定第二条第四項⒝の適海上自衛隊厚木航空基地の施設の一収のための追加期間二必要に応じ、訓練の展開及び撤一令和七年十月二十日から同月三使用期間
工作物
鋪床訓練施設として追加提供する。
一区域種子島前之浜海岸訓練区域次の各点を順次に結ぶ線によって囲まれる区域４３２１北緯三〇度一五分〇〇秒、東経一三〇度四五分〇〇秒北緯三〇度一五分〇〇秒、東経一三一度〇二分三〇秒北緯三〇度二二分三〇秒、東経一三一度〇二分三〇秒北緯三〇度二二分三〇秒、東経一三〇度四五分〇〇秒同月三十一日までの間提供する。
この期間中は、地位協定の関連ある条項が適用される。
六〇〇五伊江島補助飛行場沖縄県国頭郡伊江村国有土地
約一七六、〇〇〇平方メート四〇九二岩国飛行場岩国市国有土地
約五、〇〇〇平方メートル三〇八四相模総合補給廠相模原市国有する。
土地
約三、九〇〇平方メートル相模原市が道路用地として共同使用工作物
岸壁等同月三十一日までの間訓練施設として共同使用する。
使用期間
令和七年十月二十日からル民有土地
約二、三七七、〇〇〇平方メートルら同月三十日までの間訓練施設として共同使用する。
使用期間
令和七年十月二十七日かル公有土地
約一四〇、〇〇〇平方メート六〇九五石垣駐屯地石垣市国有国有工作物
門等条項が適用される。
提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊石垣駐屯地の施設の一部同月二十六日までの間訓練施設として追加提供する。
使用期間
令和七年十月二十日から工作物
水道等建物
約六、一〇〇平方メートル土地
約六、二〇〇平方メートルある条項が適用される。
る。提供期間中は、地位協定の関連用ある施設及び区域として提供す部を、地位協定第二条第四項⒝の適陸上自衛隊与那国駐屯地の施設の一ら同月三十日までの間訓練施設として追加提供する。
使用期間
令和七年十月二十一日か 人 事 異 動皇 室 事 項内閣〇農林水産大臣臨時代理解職御祝電天皇陛下は、ルクセンブルク大公殿下の御即位につき、十月三日御祝電を発せられた。
号
第国務大臣浅尾慶一郎農林水産大臣小泉進次郎帰朝につき内閣法第十条の規定による臨時に農林水産大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く（十月二日）（大臣官房参事官兼アジア大洋州局、南部アジア部）外務事務官大塚 建吾日韓大陸棚共同委員会委員たる日本政府代表を命ずる日韓漁業共同委員会委員たる日本政府代表を命ずる（十月三日）最高裁判所判事兼簡易裁判所判事東京地方裁判所判事に補する東京簡易裁判所判事に補する報鹿田あゆみ東京地方裁判所判事・東京簡易裁判所判事木村 匡彦官最高裁判所事務総局総務局参事官を免ずる東京高等裁判所判事に補する日曜火日
月
年
和令同最高裁判所事務総局総務局付を命ずる同栢分 宏和遠山 敦士福島地方裁判所判事に補する兼ねて福島家庭裁判所判事に補する福島簡易裁判所判事に補する（以上九月三十日）嶋末 和秀判事兼簡易裁判所判事大阪高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する大阪簡易裁判所判事に補する同萩原 孝基山形地方裁判所判事に補する山形地方裁判所鶴岡支部勤務を命ずる山形地方裁判所鶴岡支部長を命ずる兼ねて山形家庭裁判所判事に補する山形家庭裁判所鶴岡支部勤務を命ずる山形家庭裁判所鶴岡支部長を命ずる鶴岡簡易裁判所判事に補する鶴岡簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する（以上十月一日）官 庁 報 告公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告 号
第報官日曜火日
月
年
和令
失踪に関する届出の催告公 示 催 告
号
第報官日曜火日
月
年
和令 失 踪 宣 告失踪宣告取消号
第報官日曜火日
月
年
和令
除 権 決 定
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続開始 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
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破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
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和令破産手続終結及び免責許可決定破産手続終結 号
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破産債権の届出期間及び一般調査期日
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和令破産債権の届出期間及び一般調査期間 債権者集会招集書面による計算報告号
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公課等）、特別清算の手続のために清算株式会社に生じた債権、特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除いた債権をいう。
本協定における協定債権者とは、協定債権を有する債権者をいう。
第２ 優先債権及び費用請求権に対する弁済一般の優先債権、特別清算の手続のために清算株式会社に生じた債権及び特別清算の手続に関する費用請求権は、随時支払う。
第３ 一般条項１ 権利の変更各協定債権者は、本協定認可決定確定時において、協定債権の全額について免除する。
２ 調整条項清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権の元本の割合に応じて弁済する。
この場合において、各協定債権者が前記１の規定により行った債務の免除は、新たにされた弁済の限度において効力を失うものとする。
３ 債権者変更の場合の取り扱い特別清算開始決定日以降、協定債権の全部または一部について債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に、本協定条項を適用するものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部包括的禁止命令再生手続開始免責許可決定特別清算開始令和７年（ヒ）第２号愛媛県松山市東石井４丁目18番３号清算株式会社 株式会社ハット代表清算人 吉見 達治１ 決定年月日 令和７年９月17日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
松山地方裁判所民事部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第３０２５号大阪市中央区北浜２丁目３番９号清算株式会社 株式会社Ｋ代表清算人 片岡牧１ 決定年月日 令和７年９月10日２ 主文 本件協定を認可する。
協定第１ 定義本協定において対象となる債権（以下「協定債権」という。
）は、清算株式会社に対する債権のうち、一般の優先権がある債権（公租再生計画認可 小規模個人再生による再生手続開始
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和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
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和令 小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始号
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給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地管理命令に関する異議の催告
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和令令和 年 月 日 火曜日官報第 号です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報令和七年十月七日岩手県盛岡市永井二五地割六九番地三掲載の日付令和七年七月一日掲載頁一九二頁（号外第一五〇号）掲載の日付令和七年七月一日掲載頁一九二頁（号外第一五〇号）（甲）株式会社トータルケア代表取締役大志田雅彦合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承香川県高松市紙町五九五番地一（甲）株式会社トキワタクシー代表取締役国東照生（乙）株式会社常磐タクシー代表取締役国東照生令和七年十月七日掲載頁十四頁香川県高松市紙町五九六番地二掲載の日付令和七年九月三十日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載四国新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年九月三十日掲載頁一三七頁（号外第二一九号）会社その他の公告合併公告令和七年十月七日東京都新宿区東五軒町六番二四号東京都新宿区東五軒町六番二四号（乙）公益財団法人高橋松之助記念顕彰財団理事長齋藤健司（甲）公益社団法人全国出版協会理事長近藤敏貴（乙）http://www.
takahashi-award.
jp/（甲）https://.
wwwajpeaor.
jp.
/です。
了しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ました。
令和七年十月七日札幌市白石区菊水三条五丁目四
二〇パル載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告令和七年十月七日東京都渋谷区代官山町一四番二〇号円とすることにいたしました。
は計算書類の公告義務はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況につき、当社当社は、資本金の額を五百万円減少し、一千万号日本橋水野ビル七階ＨＯＵＳＥ二〇二東京都中央区日本橋室町一丁目一一番一二東京都文京区本郷五丁目一番一一号ＫＩＩ（乙）合同会社ガネーシャ株式会社ＫＩＤＳＨＯＬＤＩＮＧＳ代表社員小口裕太代表取締役依田和孝八号（甲）鯱キャピタル合同会社名古屋市昭和区松風町二丁目一九番地一〇代表社員金谷正文令和七年十月七日告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
掲載紙官報令和七年十月七日掲載の日付令和七年九月十七日掲載頁五十三頁（号外第二〇八号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十月七日福岡県福岡市東区青葉七丁目七番九号福岡県福岡市東区青葉七丁目七番九号（甲）株式会社タカラ薬局代表取締役岡村由紀子代表取締役滿園晶嗣（乙）株式会社幸陽堂資本金の額の減少公告地の九福知山環境センター企業組合京都府福知山市字多保市小字上野一三六番代表理事松下雄貴令和七年十月七日は当組合事務所に備え置いてあります。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲なお、当組合の直近の財産目録及び貸借対照表（乙）掲載官報しました。
掲載の日付令和七年七月七日組織変更公告掲載頁一一六頁（号外第一五五号）当組合は、株式会社に組織変更することにいた掲載頁一一六頁（号外第一五五号）会社とします。
掲載の日付令和七年七月七日組織変更後の商号は、福知山環境センター株式合併公告しております。
の株主総会の承認決議は令和七年六月一日に終了効力発生日は令和七年十一月十日であり、両社継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
（甲）掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ることにいたしました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に対し異議のある債権者は、本公左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承吸収分割公告この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲業に係る権利義務を承継し、乙はそれを承継させとにいたしました。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は吸収分割して甲は乙の金地金投資事当社は、資本金の額を一千五百万円減少するこ岩手県盛岡市永井二五地割六九番地三効力発生日は令和七年十二月一日であり、甲はティーレ南郷通五〇一号（乙）株式会社岩手日報都南センター会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一合同会社ＳａｌｏｎＮａｖｉｇａｔｉｏｎ代表取締役大志田雅彦項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決代表社員宅見惇有限会社エムエーエイチ取締役橋本康子です。
（甲）掲載官報の評議員会の承認決議は令和七年五月十四日に終時総会の承認決議は令和七年六月十日に終了、乙効力発生日は令和八年一月一日であり、甲の定載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告定しております。
また、甲は乙の全株式を所有し組織変更公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
及び資本金の額の増加はいたしません。
ました。
左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承ていますので、この合併による甲の新株式の発行当社は、株式会社に組織変更することにいたし摩川九〇六代表社員高橋大典合同会社ＴＴＭ東京都大田区西六郷四
六
二四コトー多令和七年十月七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲 令和 年 月 日 火曜日報第 号
令和七年十月七日掲載の日付令和七年四月二十八日掲載頁六十一頁（号外第九十五号）ａｐａｎ株式会社浜コネクトスクエア九階横浜市西区みなとみらい三丁目三番三号横ＨｙｕｎｄａｉＭｏｂｉｌｉｔｙＪ代表取締役七五三木敏幸です。
掲載官報一億円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり官資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を三十二億五千万円減少し令和七年十月七日掲載の日付令和七年九月十九日掲載頁一五四頁（号外第二一一号）ＡＣＮ日本橋リバーサイドビル三階東京都中央区日本橋浜町三丁目二三番一号代表取締役山本寛大株式会社ｅｎｓｔｅｍです。
掲載官報令和七年十月七日資本金の額の減少公告三百二円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を一億一千八百五十万三千東京都港区東新橋二丁目五番四号株式会社ＭａｇｎｏｌｉａＵｎｉｔａｓ代表取締役入江浩一当社は、資本金の額を二十五億一万円減少し、です。
一億円とすることにいたしました。
掲載官報なお、確定した最終事業年度はありません。
令和七年十月七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁二四一頁（号外第一六九号）この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年七月二十四日資本金の額の減少公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金及び準備金の額の減少公告令和七年十月七日した。
しております。
株主総会の決議は令和七年十一月十四日に予定準備金の額の減少公告百十八万六千円減少し〇円とすることにいたしま当社は、資本準備金の額を二百二十九億七千八株式会社環境保全センター代表取締役中澤和也令和七年十月七日群馬県高崎市下大島町六二六番地掲載の日付令和七年八月二十七日掲載頁五十五頁（号外第一九三号）です。
掲載紙官報準備金の額の減少公告以内にお申し出下さい。
議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月減少することにいたしました。
この決定に対し異ついて、本株式交換による資本準備金の額を全額が増加することを条件として、資本準備金の額に交換（以下「本株式交換」）により資本準備金の額テック及び浅野テクノロジー株式会社との各株式る株式会社群馬分析センター、有限会社環境リブ当社は、令和七年十一月一日を効力発生日とすなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり彩都バイオイノベーションセンター大阪府
木市彩都あさぎ七丁目七
二〇ＡＯＩＢｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ株式会社代表取締役社長末田伸一る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、令和七年十一月一日付で株券を発行す正誤掲載頁十二頁令和七年十月七日です。
掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年六月十二日定款変更につき通知公告東京都千代田区外神田六丁目六番一号Ａｒｔｅｒｙｅｘ株式会社代表取締役李東瀛資本金及び準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
三百九十九円減少することにいたしました。
十七円、資本準備金の額を二千六百八十二万一千当社は、資本金の額を三億四千七百六十万四百この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十月七日大阪府東大阪市高井田西三丁目三番一号なお、同日に当社の株券は無効となります。
たので公告します。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年十月二十二日付で株券を発行代表取締役平野貴大サクラ工業株式会社令和七年十月七日静岡県浜松市中央区半田町一八番地ことにいたしましたので公告します。
なお、効力発生日は令和七年十月二十九日です。
代表取締役笠井洋子大阪バネ工業株式会社代表取締役山村幸広につき取締役会の承認を要する旨の定めを設けるです。
掲載官報令和七年十月七日掲載の日付令和七年九月十六日掲載頁七十三頁（号外第二〇七号）シティ西館二〇四号室株式会社パズルリング東京都港区赤坂二丁目一二番二一号ディア効となります。
令和七年十月七日定款変更につき通知公告当社は、定款を変更して譲渡による株式の取得東京都墨田区菊川二丁目二三番二号代表取締役谷貝光洋関根冶金工業株式会社たので公告します。
なお、同日に当社の株券は無載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、令和七年十一月十四日付で株券を発行なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりする旨の定款の定めを廃止することにいたしましこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲定款変更につき通知公告少することにいたしました。
円、資本準備金の額を九二、三四〇、〇〇〇円減ビル取締役宮川薫有限会社ＥＮＧ20当社は、資本金の額を一三八、七八〇、〇〇〇札幌市中央区北四条西十六丁目一番地第一ページ段行誤正資本金の額の減少公告掲載の日付令和七年七月十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都中央区日本橋堀留町二丁目二番一号る旨の定款の定めを廃止することにいたしましたＮｅｘｔＰｏｗｅｒ株式会社ので公告します。
代表取締役社長舩津啓介なお、同日に当社の株券は無効となります。
当社は、資本金の額を六千四百八十二万七千七掲載頁一五三頁（号外第一六一号）定款変更につき通知公告百五十円減少し九千万円とすることにいたしまし令和七年十月七日当社は、令和七年十一月一日付で株券を発行すです。
掲載官報札幌市中央区北四条西十六丁目一番地株式会社セーフティネット24代表取締役宮川薫（原稿誤り）終りから九四六伊佐川勇伊差川勇目次欄中（原稿誤り）産清算人の選任及び相続権主張の催告中支部に係る令和七年（家）第一七〇〇四号相続財令和七年九月十六日掲載の那覇家庭裁判所名護三一六第二項第五号第二項第四号この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲ので公告します。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十月七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
令和六年十一月二十九日（号外第二百七十七号）
〇高速自動車国道に関する件（同一五〇）一号の事業者を指定する件〇中小企業信用保険法第二条第五項第指定する件（経済産業一四九）〇中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域ををした件（農林水産・環境六）法律に基づく第一種使用規程の承認報〇保安林の指定をする件る件（外務三九五）官〇遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する〇農薬を登録した件（同一五一三）（農林水産一五〇六〜一五一二）関する協定の附属書Ⅰの修正に関す
会社その他者不明関係破産、免責、特別清算、再生、所有相続、公示催告、失踪、除権決定、第 号定書によって改正された政府調達に裁判所〔その他告示〕〇政府調達に関する協定を改正する議諸事項〔公告〕目次戸籍が滅失した件（法務省告示配一一四）発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）内閣最高裁判所〔人事異動〕〔官庁報告〕〔皇室事項〕
Ａ群1.
151.
141.
131.
121.
111.
101.
91.
81.
71.
61.
51.
41.
31.
21.
1日本アルコール産業株式会社本州四国連絡高速道路株式会社独立行政法人日本芸術文化振興会国立研究開発法人日本原子力研究開発機構北海道旅客鉄道株式会社（注釈３ａ及びｇ）阪神高速道路株式会社社会保険診療報酬支払基金独立行政法人農業者年金基金独立行政法人環境再生保全機構年金積立金管理運用独立行政法人独立行政法人奄美群島振興開発基金東日本高速道路株式会社株式会社日本政策投資銀行中日本高速道路株式会社独立行政法人農畜産業振興機構１機関の表確認書）生じた。
令和七年十月七日外務大臣岩屋毅（令和七年九月四日付け世界貿易機関事務局長〇外務省告示第三百九十五号5の規定に従い、令和七年七月二十六日に効力をうな修正を行う旨の通報を行い、同修正は、同条に対し、同協定第十九条1の規定に従い、次のよに関し、日本国政府は、政府調達に関する委員会の附属書Ｉの日本国の付表3の機関の表の1Ａ群府調達に関する協定」（平成七年条約第二十三号）成二十六年条約第四号）によって改正された「政た「政府調達に関する協定を改正する議定書」（平平成二十四年三月三十日にジュネーブで作成され平成六年四月十五日にマラケシュで作成され、その他告示機構（注釈３ａ、ｄ及びｅ）1.
391.
381.
371.
361.
351.
341.
33独立行政法人水資源機構独立行政法人日本学生支援機構日本たばこ産業株式会社（注釈３ｇ）独立行政法人日本スポーツ振興センター独立行政法人日本学術振興会国立研究開発法人科学技術振興機構自転車競技法に従い競輪振興法人として指1.
321.
311.
30日本中央競馬会日本郵政公社を承継した機関独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構構（注釈３ｃ）1.
29独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援1.
281.
271.
261.
251.
241.
231.
221.
211.
201.
19独立行政法人国際交流基金地方公共団体金融機構株式会社日本政策金融公庫独立行政法人日本貿易振興機構独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際観光振興機構独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機独立行政法人住宅金融支援機構独立行政法人労働政策研究・研修機構日本貨物鉄道株式会社（注釈３ａ及びｇ）機構1.
181.
171.
16株式会社国際協力銀行中間貯蔵・環境安全事業株式会社独立行政法人日本高速道路保有・債務返済（注釈３ｂ）定された法人〇
〇 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
1.631.
621.
611.
601.
591.
581.
571.
561.
551.
541.
531.
521.
511.
501.
49東京地下鉄株式会社（注釈３ａ）２その他の森林については、主伐に係る伐採種を定めない。
の指定をする。
令和七年十月七日独立行政法人北方領土問題対策協会の指定をする。
放送大学学園沖縄振興開発金融公庫日本私立学校振興・共済事業団独立行政法人勤労者退職金共済機構独立行政法人中小企業基盤整備機構四国旅客鉄道株式会社（注釈３ａ及びｇ）国立研究開発法人理化学研究所（注釈３ｂ）次の図に示す部分に限る。
）六三七まで・一七〇四（以上五筆についてる。
字阿曹沢一六二九の一・一六三五から一１次の森林については、主伐は、択伐によ三二指定施業要件
立木の伐採の方法三、一七〇四指定の目的土砂の流出の防備令和七年十月七日一保安林の所在場所山梨県大月市初狩町中初一六三三、一六三五から一六三七まで、一六四狩字阿曹沢一六二七、一六二八、一六二九の一、農林水産大臣小泉進次郎備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千五百九号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を山梨県庁及び都留市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三二ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町ＮＴＴ株式会社（注釈３ｆ及びｇ）ＮＴＴ西日本株式会社（注釈３ｆ及びｇ）ＮＴＴ東日本株式会社（注釈３ｆ及びｇ）のぞみの園総合開発機構1.
481.
47独立行政法人国民生活センター国立研究開発法人新エネルギー・産業技術1.
461.
451.
441.
431.
42地方競馬全国協会成田国際空港株式会社農林漁業団体職員共済組合消防団員等公務災害補償等共済基金独立行政法人国立重度知的障害者総合施設興法人として指定された法人1.
411.
40首都高速道路株式会社小型自動車競走法に従い小型自動車競走振の二、一一八六の九三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養る。
）〇農林水産省告示第千五百七号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第梨県庁及び都留市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を山及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木の指定をする。
令和七年十月七日３主伐として伐採をすることができる立木令和七年十月七日１次の森林については、主伐は、択伐によ及び樹種次のとおりとする。
採種を定めない。
２その他の森林については、主伐に係る伐の図に示す部分に限る。
）から三五六七まで（以上十七筆について次五六まで・三五五八・三五六二・三五六四の内四まで・三五四九・三五五一から三五る。
字天神ノ上三五二六の内一から三五二六備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千五百十号の指定をする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を山梨県庁及び小菅村役場に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備一保安林の所在場所山梨県都留市鹿留字天神まで、三五四九、三五五一から三五六九まで三五二一、三五二六の内一から三五二六の内四ノ上三五一一から三五一四まで、三五一五の一、
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町３主伐として伐採をすることができる立木農林水産大臣小泉進次郎採種を定めない。
一保安林の所在場所山梨県都留市朝日曽雌字茅野一一七七の内三、一一八四の二、一一八六二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の指定をする。
令和七年十月七日農林水産大臣小泉進次郎備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千五百八号の図面及び関係書類を山梨県庁及び大月市役所に森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第及び樹種次のとおりとする。
二十五条第一項の規定により、次のように保安林（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ〇農林水産省告示第千五百六号
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備２その他の森林については、主伐に係る伐筆について次の図に示す部分に限る。
）一七六九の一・字山沢入三六八四（以上四る。
字井戸入一七四九の一・一七五二の二・１次の森林については、主伐は、択伐によ（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養字奥舟迫三九、四〇の三、四〇の四ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木一保安林の所在場所広島県庄原市総領町稲草農林水産大臣小泉進次郎西日本高速道路株式会社独立行政法人福祉医療機構独立行政法人都市再生機構３主伐として伐採をすることができる立木農林水産大臣小泉進次郎村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の井戸入一七四九の一、一七五二の二、一七六九は、当該立木の所在する市町村に係る市町一保安林の所在場所山梨県北都留郡小菅村字４間伐に係る森林は、次のとおりとする。
限る。
）、三六八五、三六八六る。
）ものとする。
の一、字山沢入三六八四（次の図に示す部分に島県庁及び庄原市役所に備え置いて縦覧に供す令和 年 月 日 火曜日官承認番号25
46Ｖ
0002令和七年十月七日をしたので、同法第八条の規定に基づき告示する。
地の氏名及び主たる事務所の所在承認を受けた者の名称、代表者代表取締役社長土田拓史ＭＳＤアニマルヘルス株式会社東京都千代田区九段北一丁目13番12号農林水産大臣小泉進次郎環境大臣浅尾慶一郎令和七年十月七日号の事業者を次のように指定する。
番号名称住所とができる期間定中小企業者の認定を申請するこ市町村長又は特別区長に対して特経済産業大臣武藤容治5314所四十番地年七月二十四日まで株式会社片岡製作京都府京都市南区久世築山町百令和七年七月二十五日から令和八十七号）第四条第一項の規定に基づき、令和七年八月十三日付けをもって次の第一種使用規程の承認遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九境〇環農林水産省省告示第六号登録番号農薬の種類農薬の名称製造者又は輸入者の氏名及び住所24985フロニカミド水和剤セコンドＤＦ社長世古大東京都千代田区富士見二丁目10番２号石原バイオサイエンス株式会社取締役〇経済産業省告示第百五十号中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第一号の規定に基づき、同令和七年九月二日からの大雨秋田県仙北市南秋田郡五城目町北秋田郡上小阿仁村和八年一月六日まで令和七年九月二日から令災害名地域指定の期間もって次の農薬を登録し、同法第十三条の規定により公告する。
号の災害及び地域を次のように指定する。
令和七年十月七日農林水産大臣小泉進次郎令和七年十月七日経済産業大臣武藤容治農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第九項の規定により、令和七年九月十日付けを中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第四号の規定に基づき、同〇農林水産省告示第千五百十三号農林水産大臣小泉進次郎る。
）使用等の方法〇経済産業省告示第百四十九号の指定をする。
令和七年十月七日報〇農林水産省告示第千五百十二号森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により、次のように保安林る。
）島県庁及び三次市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を広
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
第 号三二指定施業要件
立木の伐採の方法田字国兼三一七、三二七指定の目的土砂の流出の防備ものとする。
２１主伐は、択伐による。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木知県庁及び安芸市役所に備え置いて縦覧に供す遺伝子組換え生物等の第一種
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を高及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木八のオ三二指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的水源の涵かん養三八の二八、一三八の四七、一三八のヘ、一三使用等の内容を保有する接種動物の運搬及び保管を含む。
）
から
に付随する行為を保有する接種動物の廃棄に伴う場合を含む。
）
以外の廃棄（生活力を有する遺伝子組換え生ワクチン
接種（採卵鶏及び肉用鶏への接種）物の処理基準に従った接種後の器具及び使用残渣の廃棄137号）第12条の２の規定に基づき定める感染性産業廃棄廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第請書に従った使用（
に該当する行為は除く。
）
医薬品医療機器等法第14条第１項の規定に基づく承認申作成する治験実施計画書に従った使用令（平成９年農林水産省令第75号）第７条の規定に基づき出書及び動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省同法第80条の２第２項の規定に基づき届け出る治験計画届的とする試験（以下「治験」という。
）に該当する場合は、き資料のうち臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目機器等法」という。
）第14条第３項の規定に基づき提出すべに関する法律（昭和35年法律第145号。
以下「医薬品医療
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等一保安林の所在場所広島県三次市吉舎町上安三八の一四、一三八の一五、一三八の一七、一遺伝子組換え生物等の第一種
運搬及び保管（生活力を有する遺伝子組換え生ワクチンの指定をする。
令和七年十月七日二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第一三七のハ、一三七のニ、一三七のホ、字ツゞのヘ、字スケガヒラ一三七の六、一三七の七、一二九の一、一二九の二、一二九のハ、一二九〇農林水産省告示第千五百十一号一保安林の所在場所高知県安芸市古井字黒谷農林水産大臣小泉進次郎ラ一三八の一、一三八の三、一三八の一二、一承認を受けた第一種使用規程名称遺伝子組換え生物等の種類のファブリキウス嚢病ウイルス由来ＶＰ２蛋白質遺伝子導入七ニューカッスル病ウイルス由来Ｆ蛋白質遺伝子及び伝染性Meleagridherpesvirus1）面鳥ヘルペスウイルスＨＶＰ360株（BDVVP2、NDVF、I 第 号
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和七年九月十二日付けをもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第十第5805号〇国土交通省告示第九百三十六号科郡坂城町大字坂城字
平五五九九番二まで長野県埴科郡坂城町大字坂城字赤林七二六七番二から同県埴後前最小最大最小最大一一〇三七(メートル)一一〇三七(メートル)一三三第5803号第5804号道路の区域区供する。
令和七年十月七日路線名関越自動車道上越線間後別変更前敷地の幅員延長国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省告示第九百三十五号速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定に基づき、告示する。
その関係図面は、令和七年十月七日から三十日間国土交通省関東地方整備局において一般の縦覧に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において次のように道路の区域を変更したので、高第5802号第5801号第5800号第5799号第5798号第5797号〃〃〃〃〃〃〃〃〃Ｔ２２ＲＫ
２
ＣＡＴＦＡ
2008
ＭＡ〃ＣＡＴ１ＮＸＴ
36ＣＦ
ＦＡＲ
3035Ｓ
ＡＴ１ＸＴ
24ＣＦ
ＣＦＡＲ
3025
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20ＣＦ
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Ｎ36ＣＦ
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ＡＦ
ＣＡＴ１ＦＡＲ
3025
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3025
20〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃令和 年 月 日 火曜日官令和七年十月七日二条の規定に基づき、告示する。
第5810号電子海図情報表ＦＭＤ
3005古野電気株式会社兵庫県西宮市
原町９番52報番号型式承認物件の名称物件の型式製造者の名称製造者の住所第5807号〃置令和七年十月七日二条の規定に基づき、告示する。
国土交通大臣中野洋昌〇国土交通省告示第九百三十七号示装置号をもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）第十船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和七年九月十二日付け第5809号〃〇防衛省告示第二百三十号１ＲＫ
２
ＣＡＴＦＡ
2008
ＭＡ〃助装置Ｔ１第5808号自動衝突予防援ＦＡ
3005
ＣＡ〃国土交通大臣中野洋昌第5806号自動物標追跡装ＦＡ
3005
ＣＡ〃番号型式承認第5796号第5795号第5794号第5793号第5792号〃〃〃〃〃第5791号航海用レーダーＦ
ＣＡＴ１ＡＲＫ
２
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2028
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2018
ＭＦ
ＣＡＴ２ＡＲＫ
２
12ＡＦＡＲ
2018
Ｍ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃号古野電気株式会社兵庫県西宮市
原町９番52ク三〇六七横浜ノース・ドッ横浜市二〇一二三沢対地射爆撃場三沢市二〇〇一三沢飛行場三沢市国有民有国有国有同年十一月一日までの間建物
約一四〇平方メートル訓練施設として共同使用する。
使用期間
令和七年十月十七日から土地
約八、一〇〇平方メートル同月三十一日までの間使用期間
令和七年十月十四日から訓練施設として共同使用する。
土地
約四六、〇〇〇平方メートル同月三十一日までの間訓練施設として共同使用する。
土地
約五、〇〇〇平方メートル使用期間
令和七年十月十四日から施設番号施設名所在地名所有関係摘要◎共同使用陸上施設令和七年十月七日防衛大臣中谷元設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が令和七年十月三日次のとおり決定された。
物件の名称物件の型式製造者の名称製造者の住所本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許される施日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日令和 年 月 日 火曜日官報第 号六〇三七嘉手納飛行場沖縄市、沖縄県中頭国有土地
約五、七〇〇平方メートル郡嘉手納町民有土地
約一〇四、〇〇〇平方メート海上演習場関係同月三十一日までの間ル訓練施設として共同使用する。
使用期間
令和七年十月十五日から一区域◎新規提供種子島中山海岸訓練区域六〇九三与那国駐屯地沖縄県八重山郡与那公有土地
約五、九〇〇平方メートル三摘要六〇四四キャンプ瑞慶覧宜野湾市、沖縄県中国有建物
約二、五〇〇平方メートル頭郡北谷町工作物
門等郵便センターとして追加提供する。
二用途本区域は、海上自衛隊と共同で実施する機雷戦訓練のために使用される。
国町国有民有建物
約一、三〇〇平方メートル同月三十一日までの間提供する。
この期間中は、地位協定の関連ある条項が適用される。
土地
約一、三〇〇平方メートル本区域を、地位協定第二条第四項⒝の適用ある施設及び区域として、令和七年十月二十日から◎追加提供六〇三七嘉手納飛行場沖縄市、沖縄県中頭国有土地
約五三、〇〇〇平方メートル郡嘉手納町国有国有民有公有工作物
鋪床同年十一月十四日までの間訓練施設として共同使用する。
使用期間
令和七年十月十五日から建物
約二、八〇〇平方メートルトル土地
約六五〇平方メートル土地
約一、七四四、〇〇〇平方メー次の各点を順次に結ぶ線によって囲まれる区域５４３２１北緯三〇度三〇分〇〇秒、東経一三〇度五七分三〇秒北緯三〇度二七分三〇秒、東経一三〇度五七分三〇秒北緯三〇度二七分三〇秒、東経一三一度一〇分〇〇秒北緯三〇度四二分三〇秒、東経一三一度一〇分〇〇秒北緯三〇度四二分三〇秒、東経一三一度〇二分三〇秒二用途本区域は、海上自衛隊と共同で実施する機雷戦訓練のために使用される。
施設番号施設名所在地名所有関係摘要三摘要三〇八三厚木海軍飛行場大和市国有土地
約一、六〇〇平方メートル本区域を、地位協定第二条第四項⒝の適用ある施設及び区域として、令和七年十月二十日から十一日までの間ある条項が適用される。
る。提供期間中は、地位協定の関連用ある施設及び区域として提供す部を、地位協定第二条第四項⒝の適海上自衛隊厚木航空基地の施設の一収のための追加期間二必要に応じ、訓練の展開及び撤一令和七年十月二十日から同月三使用期間
工作物
鋪床訓練施設として追加提供する。
一区域種子島前之浜海岸訓練区域次の各点を順次に結ぶ線によって囲まれる区域４３２１北緯三〇度一五分〇〇秒、東経一三〇度四五分〇〇秒北緯三〇度一五分〇〇秒、東経一三一度〇二分三〇秒北緯三〇度二二分三〇秒、東経一三一度〇二分三〇秒北緯三〇度二二分三〇秒、東経一三〇度四五分〇〇秒同月三十一日までの間提供する。
この期間中は、地位協定の関連ある条項が適用される。
六〇〇五伊江島補助飛行場沖縄県国頭郡伊江村国有土地
約一七六、〇〇〇平方メート四〇九二岩国飛行場岩国市国有土地
約五、〇〇〇平方メートル三〇八四相模総合補給廠相模原市国有する。
土地
約三、九〇〇平方メートル相模原市が道路用地として共同使用工作物
岸壁等同月三十一日までの間訓練施設として共同使用する。
使用期間
令和七年十月二十日からル民有土地
約二、三七七、〇〇〇平方メートルら同月三十日までの間訓練施設として共同使用する。
使用期間
令和七年十月二十七日かル公有土地
約一四〇、〇〇〇平方メート六〇九五石垣駐屯地石垣市国有国有工作物
門等条項が適用される。
提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用陸上自衛隊石垣駐屯地の施設の一部同月二十六日までの間訓練施設として追加提供する。
使用期間
令和七年十月二十日から工作物
水道等建物
約六、一〇〇平方メートル土地
約六、二〇〇平方メートルある条項が適用される。
る。提供期間中は、地位協定の関連用ある施設及び区域として提供す部を、地位協定第二条第四項⒝の適陸上自衛隊与那国駐屯地の施設の一ら同月三十日までの間訓練施設として追加提供する。
使用期間
令和七年十月二十一日か 人 事 異 動皇 室 事 項内閣〇農林水産大臣臨時代理解職御祝電天皇陛下は、ルクセンブルク大公殿下の御即位につき、十月三日御祝電を発せられた。
号
第国務大臣浅尾慶一郎農林水産大臣小泉進次郎帰朝につき内閣法第十条の規定による臨時に農林水産大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く（十月二日）（大臣官房参事官兼アジア大洋州局、南部アジア部）外務事務官大塚 建吾日韓大陸棚共同委員会委員たる日本政府代表を命ずる日韓漁業共同委員会委員たる日本政府代表を命ずる（十月三日）最高裁判所判事兼簡易裁判所判事東京地方裁判所判事に補する東京簡易裁判所判事に補する報鹿田あゆみ東京地方裁判所判事・東京簡易裁判所判事木村 匡彦官最高裁判所事務総局総務局参事官を免ずる東京高等裁判所判事に補する日曜火日
月
年
和令同最高裁判所事務総局総務局付を命ずる同栢分 宏和遠山 敦士福島地方裁判所判事に補する兼ねて福島家庭裁判所判事に補する福島簡易裁判所判事に補する（以上九月三十日）嶋末 和秀判事兼簡易裁判所判事大阪高等裁判所判事に補する部の事務を総括する者に指名する大阪簡易裁判所判事に補する同萩原 孝基山形地方裁判所判事に補する山形地方裁判所鶴岡支部勤務を命ずる山形地方裁判所鶴岡支部長を命ずる兼ねて山形家庭裁判所判事に補する山形家庭裁判所鶴岡支部勤務を命ずる山形家庭裁判所鶴岡支部長を命ずる鶴岡簡易裁判所判事に補する鶴岡簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する（以上十月一日）官 庁 報 告公告諸 事 項相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告 号
第報官日曜火日
月
年
和令
失踪に関する届出の催告公 示 催 告
号
第報官日曜火日
月
年
和令 失 踪 宣 告失踪宣告取消号
第報官日曜火日
月
年
和令
除 権 決 定
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続開始 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産手続終結及び免責許可決定破産手続終結 号
第報官日曜火日
月
年
和令
破産債権の届出期間及び一般調査期日
号
第報官日曜火日
月
年
和令破産債権の届出期間及び一般調査期間 債権者集会招集書面による計算報告号
第報官日曜火日
月
年
和令
公課等）、特別清算の手続のために清算株式会社に生じた債権、特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除いた債権をいう。
本協定における協定債権者とは、協定債権を有する債権者をいう。
第２ 優先債権及び費用請求権に対する弁済一般の優先債権、特別清算の手続のために清算株式会社に生じた債権及び特別清算の手続に関する費用請求権は、随時支払う。
第３ 一般条項１ 権利の変更各協定債権者は、本協定認可決定確定時において、協定債権の全額について免除する。
２ 調整条項清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権の元本の割合に応じて弁済する。
この場合において、各協定債権者が前記１の規定により行った債務の免除は、新たにされた弁済の限度において効力を失うものとする。
３ 債権者変更の場合の取り扱い特別清算開始決定日以降、協定債権の全部または一部について債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に、本協定条項を適用するものとする。
以上大阪地方裁判所第６民事部包括的禁止命令再生手続開始免責許可決定特別清算開始令和７年（ヒ）第２号愛媛県松山市東石井４丁目18番３号清算株式会社 株式会社ハット代表清算人 吉見 達治１ 決定年月日 令和７年９月17日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
松山地方裁判所民事部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第３０２５号大阪市中央区北浜２丁目３番９号清算株式会社 株式会社Ｋ代表清算人 片岡牧１ 決定年月日 令和７年９月10日２ 主文 本件協定を認可する。
協定第１ 定義本協定において対象となる債権（以下「協定債権」という。
）は、清算株式会社に対する債権のうち、一般の優先権がある債権（公租再生計画認可 小規模個人再生による再生手続開始
号
第報官日曜火日
月
年
和令 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令小規模個人再生による書面決議に付する決定 号
第報官日曜火日
月
年
和令
号
第報官日曜火日
月
年
和令 小規模個人再生による再生手続廃止給与所得者等再生による再生手続開始号
第報官日曜火日
月
年
和令
給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取給与所得者等再生による再生計画認可所有者不明土地管理命令に関する異議の催告
号
第報官日曜火日
月
年
和令令和 年 月 日 火曜日官報第 号です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報令和七年十月七日岩手県盛岡市永井二五地割六九番地三掲載の日付令和七年七月一日掲載頁一九二頁（号外第一五〇号）掲載の日付令和七年七月一日掲載頁一九二頁（号外第一五〇号）（甲）株式会社トータルケア代表取締役大志田雅彦合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承香川県高松市紙町五九五番地一（甲）株式会社トキワタクシー代表取締役国東照生（乙）株式会社常磐タクシー代表取締役国東照生令和七年十月七日掲載頁十四頁香川県高松市紙町五九六番地二掲載の日付令和七年九月三十日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（乙）掲載四国新聞載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年九月三十日掲載頁一三七頁（号外第二一九号）会社その他の公告合併公告令和七年十月七日東京都新宿区東五軒町六番二四号東京都新宿区東五軒町六番二四号（乙）公益財団法人高橋松之助記念顕彰財団理事長齋藤健司（甲）公益社団法人全国出版協会理事長近藤敏貴（乙）http://www.
takahashi-award.
jp/（甲）https://.
wwwajpeaor.
jp.
/です。
了しております。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ました。
令和七年十月七日札幌市白石区菊水三条五丁目四
二〇パル載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告令和七年十月七日東京都渋谷区代官山町一四番二〇号円とすることにいたしました。
は計算書類の公告義務はありません。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況につき、当社当社は、資本金の額を五百万円減少し、一千万号日本橋水野ビル七階ＨＯＵＳＥ二〇二東京都中央区日本橋室町一丁目一一番一二東京都文京区本郷五丁目一番一一号ＫＩＩ（乙）合同会社ガネーシャ株式会社ＫＩＤＳＨＯＬＤＩＮＧＳ代表社員小口裕太代表取締役依田和孝八号（甲）鯱キャピタル合同会社名古屋市昭和区松風町二丁目一九番地一〇代表社員金谷正文令和七年十月七日告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
掲載紙官報令和七年十月七日掲載の日付令和七年九月十七日掲載頁五十三頁（号外第二〇八号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十月七日福岡県福岡市東区青葉七丁目七番九号福岡県福岡市東区青葉七丁目七番九号（甲）株式会社タカラ薬局代表取締役岡村由紀子代表取締役滿園晶嗣（乙）株式会社幸陽堂資本金の額の減少公告地の九福知山環境センター企業組合京都府福知山市字多保市小字上野一三六番代表理事松下雄貴令和七年十月七日は当組合事務所に備え置いてあります。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲なお、当組合の直近の財産目録及び貸借対照表（乙）掲載官報しました。
掲載の日付令和七年七月七日組織変更公告掲載頁一一六頁（号外第一五五号）当組合は、株式会社に組織変更することにいた掲載頁一一六頁（号外第一五五号）会社とします。
掲載の日付令和七年七月七日組織変更後の商号は、福知山環境センター株式合併公告しております。
の株主総会の承認決議は令和七年六月一日に終了効力発生日は令和七年十一月十日であり、両社継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
（甲）掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
ることにいたしました。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの会社分割に対し異議のある債権者は、本公左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承吸収分割公告この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲業に係る権利義務を承継し、乙はそれを承継させとにいたしました。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は吸収分割して甲は乙の金地金投資事当社は、資本金の額を一千五百万円減少するこ岩手県盛岡市永井二五地割六九番地三効力発生日は令和七年十二月一日であり、甲はティーレ南郷通五〇一号（乙）株式会社岩手日報都南センター会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一合同会社ＳａｌｏｎＮａｖｉｇａｔｉｏｎ代表取締役大志田雅彦項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決代表社員宅見惇有限会社エムエーエイチ取締役橋本康子です。
（甲）掲載官報の評議員会の承認決議は令和七年五月十四日に終時総会の承認決議は令和七年六月十日に終了、乙効力発生日は令和八年一月一日であり、甲の定載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告定しております。
また、甲は乙の全株式を所有し組織変更公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
及び資本金の額の増加はいたしません。
ました。
左記法人は合併して甲は乙の権利義務全部を承ていますので、この合併による甲の新株式の発行当社は、株式会社に組織変更することにいたし摩川九〇六代表社員高橋大典合同会社ＴＴＭ東京都大田区西六郷四
六
二四コトー多令和七年十月七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲 令和 年 月 日 火曜日報第 号
令和七年十月七日掲載の日付令和七年四月二十八日掲載頁六十一頁（号外第九十五号）ａｐａｎ株式会社浜コネクトスクエア九階横浜市西区みなとみらい三丁目三番三号横ＨｙｕｎｄａｉＭｏｂｉｌｉｔｙＪ代表取締役七五三木敏幸です。
掲載官報一億円とすることにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり官資本金の額の減少公告当社は、資本金の額を三十二億五千万円減少し令和七年十月七日掲載の日付令和七年九月十九日掲載頁一五四頁（号外第二一一号）ＡＣＮ日本橋リバーサイドビル三階東京都中央区日本橋浜町三丁目二三番一号代表取締役山本寛大株式会社ｅｎｓｔｅｍです。
掲載官報令和七年十月七日資本金の額の減少公告三百二円減少することにいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり当社は、資本金の額を一億一千八百五十万三千東京都港区東新橋二丁目五番四号株式会社ＭａｇｎｏｌｉａＵｎｉｔａｓ代表取締役入江浩一当社は、資本金の額を二十五億一万円減少し、です。
一億円とすることにいたしました。
掲載官報なお、確定した最終事業年度はありません。
令和七年十月七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載頁二四一頁（号外第一六九号）この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年七月二十四日資本金の額の減少公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり資本金及び準備金の額の減少公告令和七年十月七日した。
しております。
株主総会の決議は令和七年十一月十四日に予定準備金の額の減少公告百十八万六千円減少し〇円とすることにいたしま当社は、資本準備金の額を二百二十九億七千八株式会社環境保全センター代表取締役中澤和也令和七年十月七日群馬県高崎市下大島町六二六番地掲載の日付令和七年八月二十七日掲載頁五十五頁（号外第一九三号）です。
掲載紙官報準備金の額の減少公告以内にお申し出下さい。
議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月減少することにいたしました。
この決定に対し異ついて、本株式交換による資本準備金の額を全額が増加することを条件として、資本準備金の額に交換（以下「本株式交換」）により資本準備金の額テック及び浅野テクノロジー株式会社との各株式る株式会社群馬分析センター、有限会社環境リブ当社は、令和七年十一月一日を効力発生日とすなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり彩都バイオイノベーションセンター大阪府
木市彩都あさぎ七丁目七
二〇ＡＯＩＢｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ株式会社代表取締役社長末田伸一る旨の定款の定めを廃止することにいたしました当社は、令和七年十一月一日付で株券を発行す正誤掲載頁十二頁令和七年十月七日です。
掲載紙日刊工業新聞掲載の日付令和七年六月十二日定款変更につき通知公告東京都千代田区外神田六丁目六番一号Ａｒｔｅｒｙｅｘ株式会社代表取締役李東瀛資本金及び準備金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
三百九十九円減少することにいたしました。
十七円、資本準備金の額を二千六百八十二万一千当社は、資本金の額を三億四千七百六十万四百この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十月七日大阪府東大阪市高井田西三丁目三番一号なお、同日に当社の株券は無効となります。
たので公告します。
定款変更につき通知公告する旨の定款の定めを廃止することにいたしまし当社は、令和七年十月二十二日付で株券を発行代表取締役平野貴大サクラ工業株式会社令和七年十月七日静岡県浜松市中央区半田町一八番地ことにいたしましたので公告します。
なお、効力発生日は令和七年十月二十九日です。
代表取締役笠井洋子大阪バネ工業株式会社代表取締役山村幸広につき取締役会の承認を要する旨の定めを設けるです。
掲載官報令和七年十月七日掲載の日付令和七年九月十六日掲載頁七十三頁（号外第二〇七号）シティ西館二〇四号室株式会社パズルリング東京都港区赤坂二丁目一二番二一号ディア効となります。
令和七年十月七日定款変更につき通知公告当社は、定款を変更して譲渡による株式の取得東京都墨田区菊川二丁目二三番二号代表取締役谷貝光洋関根冶金工業株式会社たので公告します。
なお、同日に当社の株券は無載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、令和七年十一月十四日付で株券を発行なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりする旨の定款の定めを廃止することにいたしましこの決定に対し異議のある債権者は、本公告掲定款変更につき通知公告少することにいたしました。
円、資本準備金の額を九二、三四〇、〇〇〇円減ビル取締役宮川薫有限会社ＥＮＧ20当社は、資本金の額を一三八、七八〇、〇〇〇札幌市中央区北四条西十六丁目一番地第一ページ段行誤正資本金の額の減少公告掲載の日付令和七年七月十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲東京都中央区日本橋堀留町二丁目二番一号る旨の定款の定めを廃止することにいたしましたＮｅｘｔＰｏｗｅｒ株式会社ので公告します。
代表取締役社長舩津啓介なお、同日に当社の株券は無効となります。
当社は、資本金の額を六千四百八十二万七千七掲載頁一五三頁（号外第一六一号）定款変更につき通知公告百五十円減少し九千万円とすることにいたしまし令和七年十月七日当社は、令和七年十一月一日付で株券を発行すです。
掲載官報札幌市中央区北四条西十六丁目一番地株式会社セーフティネット24代表取締役宮川薫（原稿誤り）終りから九四六伊佐川勇伊差川勇目次欄中（原稿誤り）産清算人の選任及び相続権主張の催告中支部に係る令和七年（家）第一七〇〇四号相続財令和七年九月十六日掲載の那覇家庭裁判所名護三一六第二項第五号第二項第四号この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲ので公告します。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十月七日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、同日に当社の株券は無効となります。
令和六年十一月二十九日（号外第二百七十七号）