2025年10月16日の官報
令和 年 月 日 木曜日官報第 号〇肥料を登録した件更した件（同二七八）〇健康保険組合の事務所の所在地を変した件（同二七七）〇健康保険組合の従たる事務所を廃止（同二七六）（同二七五）〇健康保険組合の名称を変更した件（同二七四）〇健康保険組合の合併を認可した件〇健康保険組合の解散を認可した件（厚生労働二七三）〇健康保険組合の設立を認可した件（農林水産一五三二、一五三三）
官庁財団関係諸事項〔公告〕
二）国家試験
（法務省告示配一一八）日本国に帰化を許可する件（工業所有権審議会）令和七年度弁理士試験に係る委員等
する省令（法務五二）
労働〔その他告示〕最低賃金の改正決定に関する公示（埼玉労働局最低賃金公示二、兵庫同〔省令〕〇出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正〇事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改正する規則（最高裁一二）
〔最高裁規則〕目次発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）内閣法務省〔人事異動〕官庁事項〔官庁報告〕〇道路に関する件〇都市計画に関する件（中国地方整備局七八）（九州地方整備局一二〇）（農林水産省）特定保安林の指定の解除について中部地方整備局公示（中部地方整備局）関東地方整備局公示（関東地方整備局）
会社その他者不明関係
令和七年十月十六日法務大臣鈴木馨祐定める。
〇法務省令第五十二号改正する省令の一部を改正する省令を次のようにき、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を二項並びに第二十二条の二第二項の規定に基づ十条第一項及び第二項、第二十一条第一項及び第第三百十九号）第七条、第七条の二第一項、第二出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令省令附則この規則は、令和七年十一月四日から施行する。
最高裁判所長官今崎幸彦三十一判決等が登載されたもの判所裁判集（刑事）のいずれかに最高裁判所刑事判例集又は最高裁その他の事件で、最高裁判所民事判例集、最高裁判所裁判集（民事）、三十刑事損害賠償命令事件録が作成された事件二十九十一号）第十七条第一項の執行記執行官法（昭和四十一年法律第百る。
加える。
する。
事件を担当する執行官の所属する地方裁判所）」を第一の二十九の項に掲げる事件にあっては、当該第三条第一号中「第一審裁判所」の下に「（別表〇最高裁判所規則第十二号正する規則を次のように定める。
最高裁判所規則第九号）の一部を次のように改正令和七年十月十六日事件記録等の特別保存に関する規則（令和五年を改正する規則事件記録等の特別保存に関する規則の一部最高裁判所事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改別表第一の二十八の項の次に次のように加え最高裁規則〇宅地建物取引業法第六十五条第二項裁判所（近畿地方整備局一〇〇）
破産、免責、特別清算、再生、所有の規定による処分をした件相続、公示催告、失踪、除権決定、〇
〇 令和 年 月 日 木曜日官第 号
ジェント健康保険組合区外一事業所三（一）健康保険組合の名称サイバーエー（四）認可の年月日令和七年二月十七日（三）設立事業所の名称及び所在地ブリ東京都千代田区外一事業所ストル・マイヤーズスクイブ株式会社ビル二（一）健康保険組合の名称ブリストル・（四）認可の年月日令和七年二月十七日（二）健康保険組合の所在地東京都千代田区紀尾井町三番六号紀尾井町パークマイヤーズスクイブ健康保険組合外二事業所管理研究機構健康保険組合（三）設立事業所の名称及び所在地国立健康危機管理研究機構東京都新宿区区戸山一丁目二十一番一号（二）健康保険組合の所在地東京都新宿崎市ヨー健康保険組合（三）設立事業所の名称及び所在地株式会社ニユートーキヨー東京都千代田田橋一丁目三番二号（二）事務所の所在地東京都千代田区飯四（一）健康保険組合の名称ニユートーキ日区新光町一番地七潟市外十一事業所（四）認可の年月日令和七年三月二十五（三）設立事業所の名称及び所在地株式会社ＮＳホールディングス新潟県新日二（一）合併後消滅する健康保険組合（三）認可の年月日令和六年三月二十五区一番町十六番地二代田区外四十六事業所３設立事業所の名称及び所在地株式会社三井住友銀行東京都千東陽二丁目二番二十号３設立事業所の名称及び所在地２事務所の所在地東京都江東区健康保険組合１健康保険組合の名称ダイエー（四）認可の年月日令和七年三月二十五業所三（一）健康保険組合の名称新潟日産自動１健康保険組合の名称三井住友車健康保険組合銀行健康保険組合（二）事務所の所在地新潟県新潟市中央２事務所の所在地東京都千代田日（二）合併後存続する健康保険組合報立条を第認一可項しのた規の定でに、基健づ康き保、険次法の施健行康令保（険大組正合十の五設フェニックス健康保険組合二（一）健康保険組合の名称シーガイア年勅令第二百四十三号）第二条第一項の規定によ（二）事務所の所在地宮崎県宮崎市山崎健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十二日〇厚生労働省告示第二百七十三号（四）認可の年月日令和七年三月二十五事業所一（一）健康保険組合の名称国立健康危機ニックスリゾート株式会社宮崎県宮り告示する。
令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿（三）設立事業所の名称及び所在地フェター内町浜山シーガイアコンベンションセン一（一）合併後消滅する健康保険組合号３設立事業所の名称及び所在地式会社愛知県名古屋市外三事ＳＭＢＣファイナンスサービス株合２事務所の所在地愛知県名古屋市中区丸の内三丁目二十三番二十１健康保険組合の名称ＳＭＢＣファイナンスサービス健康保険組その他告示（三）設立事業所の名称及び所在地遠州鉄道株式会社静岡県浜松市外十一令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿る。
附則この省令は、公布の日から施行する。
八号とし、第六号を第七号とする。
欄中第五号を第六号とし、第四号を第五号とす法施行規則別表第三の七の経営・管理の項の下本則の表改正後欄の出入国管理及び難民認定別表第三の経営・管理の項の下欄中第七号を第法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）本則の表改正後欄の出入国管理及び難民認定部を次のように改正する。
正する省令（令和七年法務省令第四十三号）の一出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改区旭町十二番地の一り告示する。
保険組合り告示する。
一（一）健康保険組合の名称遠州鉄道健康令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿〇厚生労働省告示第二百七十四号五年勅令第二百四十三号）第二十八条の規定によ解散を認可したので、健康保険法施行令（大正十六条第二項の規定に基づき、次の健康保険組合の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十（四）認可の年月日令和七年四月七日〇厚生労働省告示第二百七十五号合併を認可したので、健康保険法施行令（大正十三条第一項の規定に基づき、次の健康保険組合の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十日事業所（四）認可の年月日令和七年三月二十五田須田町一丁目十二番地（三）設立事業所の名称及び所在地足立産業株式会社東京都中央区外十二（二）事務所の所在地静岡県浜松市中央五年勅令第二百四十三号）第二十六条の規定によ（二）合併後存続する健康保険組合市外四事業所３設立事業所の名称及び所在地ミツミ電機株式会社東京都多摩鶴牧二丁目十一番地二２事務所の所在地東京都多摩市康保険組合１健康保険組合の名称ミツミ健日四（一）合併後消滅する健康保険組合（三）認可の年月日令和七年三月二十五（二）合併後存続する健康保険組合１健康保険組合の名称八十二銀行健康保険組合市外十四事業所３設立事業所の名称及び所在地２事務所の所在地長野県長野市大字中御所字岡田百七十八番地八株式会社八十二銀行長野県長野外四事業所３設立事業所の名称及び所在地株式会社長野銀行長野県松本市渚二丁目九番三十八号２事務所の所在地長野県松本市健康保険組合１健康保険組合の名称長野銀行日三（一）合併後消滅する健康保険組合（三）認可の年月日令和七年三月二十五外九十二事業所美浜区中瀬一丁目五番地一３設立事業所の名称及び所在地イオン株式会社千葉県千葉市２事務所の所在地千葉県千葉市十三港区外十一事業所３設立事業所の名称及び所在地ミネベアミツミ株式会社東京都２事務所の所在地長野県北佐久郡御代田町御代田四千百六番地七ミツミ健康保険組合１健康保険組合の名称ミネベア出入国管理及び難民認定法施行規則の一部（三）設立事業所の名称及び所在地株式五（一）健康保険組合の名称プログレス健（二）合併後存続する健康保険組合を改正する省令の一部を改正する省令会社サイバーエージェント東京都渋康保険組合１健康保険組合の名称イオン健谷区外三十九事業所（二）事務所の所在地東京都千代田区神康保険組合区千駄ヶ谷五丁目二十三番五号日外八事業所日（二）健康保険組合の所在地東京都渋谷（四）認可の年月日令和七年三月二十五株式会社ダイエー東京都江東区（三）認可の年月日令和七年三月二十五 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十六条第二項の規定に基づき、次の表の上欄に掲げる健組合〇厚生労働省告示第二百七十六号アツギ健康保険主たる事務所官第二条第二項の規定により告示する。
ることに係る規約の変更の届出を受理したので、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）組合丁目六番二号カシオ健康保険主たる事務所東京都渋谷区本町一
令和 年 月 日 木曜日百八十九番地番八組合大真空健康保険主たる事務所町新在家字鴻池千三兵庫県加古川市平岡町新在家千百九十二兵庫県加古川市平岡十四日令和六年九月二康保険組合中町六番五号町一番二十五号三日中国しんきん健主たる事務所広島県広島市中区田広島県広島市中区小令和六年二月十健康保険組合名事務所区分変更前の所在地変更後の所在地変更年月日〇厚生労働省告示第二百七十八号十五年勅令第二百四十三号）第二条第二項の規定により告示する。
令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿欄に掲げる所在地に変更することに係る規約の変更の届出を受理したので、健康保険法施行令（大正健康保険組合の同表の第三欄に掲げる事務所の所在地を同表の第五欄に掲げる日をもって同表の第四健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十六条第三項の規定に基づき、次の表の第一欄に掲げる十七号産經健康保険組合大阪府大阪市浪速区湊町二丁目一番五令和七年四月一日健康保険組合名所在地廃止年月日令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿報〇厚生労働省告示第二百七十七号第 号八十二銀行健康保険組合八十二グループ健康保険組合令和七年四月一日ベンチャーバンク健康保険組合ＳＵＭＩグループ健康保険組合令和七年四月一日フジ健康保険組合フジ日本健康保険組合令和七年四月一日保険組合険組合三井住友トラスト・グループ健康三井住友トラストグループ健康保令和七年四月一日住友不動産販売健康保険組合住友不動産ステップ健康保険組合令和七年四月一日健康保険組合ＵＳＥＮ
ＮＥＸＴＧＲＯＵＰ健康保険組合Ｕ
ＮＥＸＴＨＯＬＤＩＮＧＳ令和六年十二月二日変更前の名称変更後の名称変更年月日康保険組合の同表の中欄に掲げる場所における従たる事務所を同表の下欄に掲げる日をもって廃止す健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十六条第三項の規定に基づき、次の表の上欄に掲げる健により告示する。
令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿約の変更を認可したので、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第二条第二項の規定康保険組合の名称を同表の下欄に掲げる日をもって同表の中欄に掲げる名称に変更することに係る規組合テルモ健康保険主たる事務所三丁目二十番二号東京都新宿区西新宿タワー二十八階ヒルズステーション丁目六番一号虎ノ門東京都港区虎ノ門二十二日令和七年七月二ト健康保険組合リゾートトラス主たる事務所Ｔ白川ビル三階Ｔ白川ビル栄二丁目六番一号Ｒ愛知県名古屋市中区栄二丁目六番一号Ｒ愛知県名古屋市中区八日令和七年七月十康保険組合六丁目十一番地二丁目一番地六日岐阜信用金庫健主たる事務所岐阜県岐阜市神田町岐阜県岐阜市吉津町令和七年七月十一険組合アイシン健康保主たる事務所城東町二丁目八番地愛知県安城市三河安丸山二百二番地一十日愛知県安城市藤井町令和七年六月三組合一丁目四番十号目十六番二十五号日ひかり健康保険主たる事務所東京都豊島区西池袋東京都港区芝浦四丁令和七年六月一険組合橋三丁目十番十号目二十一番一号日ＫＤＤＩ健康保主たる事務所東京都千代田区飯田東京都港区高輪二丁令和七年六月一合保障健康保険組セントラル警備主たる事務所東京都渋谷区笹塚三丁目二番三号六丁目十二番十二号東京都文京区本駒込十六日令和七年五月二保険組合ディングス健康三井倉庫ホール主たる事務所目二十二番二十三号東京都港区海岸三丁箱崎町十九番二十一東京都中央区日本橋二日令和七年五月十健康保険組合サカタインクス主たる事務所三十七号戸堀一丁目二十三番大阪府大阪市西区江御堂筋ビル三号アーバンネット淡路町四丁目二番十大阪府大阪市中央区十八日令和七年四月二康保険組合合エス健康保険組エイチ・アイ・Ｋビル九階美堂ビル三階主たる事務所六丁目二番十八号Ｓ東京都新宿区西新宿七丁目二十番二号愛東京都新宿区西新宿十一日令和七年四月二番一号六百二十六番地日富山第一銀行健主たる事務所富山県富山市西町五富山県富山市掛尾町令和七年四月一健康保険組合Ｐ＆Ｇグループ主たる事務所八号島浜二丁目二番二十大阪府大阪市北区堂リーゼタワー二階田二丁目四番九号ブ大阪府大阪市北区梅日令和七年四月一保険組合帝都自動車健康主たる事務所木村実業ビル一丁目二十一番五号東京都中央区日本橋号ＫＤＸ箱崎ビル箱崎町四十一番十二東京都中央区日本橋日令和七年三月十康保険組合東京金属事業健従たる事務所テイタマビル四階丁目八番十三号シン東京都立川市錦町一号町一丁目十一番十一東京都千代田区岩本日令和七年三月一谷北一丁目三番二号神奈川県海老名市大ＯＦＦＩＣＥ十階ＮＡＧＡＲＤＥＮＳぐみ町二番二号ⅤＩ神奈川県海老名市め十五日令和七年二月二号ル二階オエステート初台ビ丁目十番地十二カシ東京都渋谷区本町一九日令和七年五月十コ ス モ エ ネ ルギーグループ健康保険組合主たる事務所 東京都港区芝浦一丁目一番地一号東京都中央区京橋一丁目七番一号令和七年七月二十二日東京都ニット健康保険組合主たる事務所 東京都墨田区亀沢一丁目七番三号東京都墨田区両国四丁 目 二 十 五 番 十 二号四階令和七年七月二十八日〇農林水産省告示第千五百三十二号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、令和七年八月二十五日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項（同法第三十三条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定に基づき告示する。
令和七年十月十六日農林水産大臣 小泉進次郎１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、輸入業者又は登録外国生産業者及び国内管理人生第109645号 混合堆肥複合混合堆肥複合肥料545 片倉コープアグリ株新ハイプラスK13号I 新東化学工業株式会名称住所小野田化学工業株式会社式会社社協同肥料株式会社株式会社PFJ東京都港区海岸一丁目15番１号東京都千代田区九段北一丁目８番10号千葉県市原市八幡海岸通11番１愛知県名古屋市港区いろは町１丁目23番地栃木県宇都宮市若草四丁目１番17号輸第109658号 尿素尿素鴻賀商事株式会社輸第109679号 硝酸アンモニア石灰肥料輸第109681号 副産肥料硝酸アンモニア石灰３号アミノ6.
5輸第109683号 化成肥料輸第109684号 家庭園芸用複合肥料外第109631号 配合肥料JK大粒化成10 1010LSCse１Agrolution335pHLow外第109659号 被覆窒素肥料 KOSEME硫黄コート塩安明京商事株式会社NCTア グ リ 株 式 会社セントラルグリーン株式会社株式会社誠和アグリカルチャEverristional B.
V.Interna‑ICL JAPAN株式会社（国内管理人）青島宇慧緑色工貿有限公司グリーンコスモス株式会社（国内管理人）岡山県岡山市北区広瀬町３３島本ビル４階東京都港区芝浦四丁目２番８号東京都千代田区外神田一丁目18番13号新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地栃木県下野市柴262番地10オランダ王国ヘールレン Nijverheidsweg１５, 6422PD東京都文京区後楽二丁目２番22号中 華 人 民 共 和 国 （ 山東）自由貿易試験区青島片区前湾保税港区莫斯科路38号（A）北海道苫小牧市新開町三丁目13番２号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇農林水産省告示第千五百三十三号名称住所日本液体肥料株式会社サンアグロ株式会社 東京都中央区日本橋小埼玉県さいたま市北区別所町37番地の12肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項の規定に基づき、令和七年九月十日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年十月十六日農林水産大臣 小泉進次郎関菱化学株式会社網町17番10城県土浦市右籾字宮塚3041番地の２東京都千代田区麹町一丁目10番地愛知県名古屋市港区いろは町１丁目23番地エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社日東エフシー株式会社サンアグロ株式会社 東京都中央区日本橋小NCTア グ リ 株 式 会社三英化学株式会社味の素ヘルシーサプライ株式会社丸石株式会社網町17番10東京都千代田区外神田一丁目18番13号千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１東京都中央区京橋一丁目19番８号静 岡 県 焼 津 市 上 新 田1035番地の１１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、又は輸入業者の名称及び住所有効期間が３年であるもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称名称住所生第109667号 汚泥肥料かながわ汚泥肥料０号 神奈川県生第109695号 液状肥料生第109700号 汚泥肥料腐 植 酸 液 状 複 合 肥 料PK71号セイチョーくんデンカ株式会社富士製紙協同組合輸第109706号 化成肥料NN入り固形肥料S636CH日本肥糧株式会社神奈川県横浜市中区日本大通１東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号静岡県富士市桑崎512番地群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３有効期間が６年であるもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称名称住所生第109661号 被覆窒素肥料 くみあい41被覆尿素JコートL60SHK緩効性ペースト588ジェイカムアグリ株式会社清和肥料工業株式会社東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号生第109674号 液状肥料号
第報官日曜木日
月
年
和令の名称及び住所有効期間が３年であるもの肥料の種類登録番号生第109641号 化成肥料肥 料 の 名称小野田化成肥料２号肥料生第109663号 液状肥料生第109664号 液状肥料輸第109682号 液状肥料有効期間が６年であるもの肥料の種類登録番号生第109637号 液体けい酸加里肥料生第109639号 化成肥料生第109642号 混合微量要素肥料生第109646号 化成肥料くみあい新尿素複合液肥533AAdams Earth ００１肥 料 の 名称シリカキング２号苦土・ほう素入り高度NS307ホウ素・マンガン入り水溶性クド肥料高度化成U3473生第109662号 化成肥料高度化成088生第109668号 化成肥料苦土入り化成558生第109680号 化成肥料追肥化成626輸第109640号 硝酸ソーダ輸第109647号 液状肥料硝酸ソーダ（ブリケット）AHS液肥13号輸第109657号 副産肥料丸石副産肥料711号 大阪府藤井寺市岡２丁目７番67号兵庫県加古川市別府町緑町２番地北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地東京都狛江市和泉本町１丁目15番19号字高安500番地兵庫県神戸市中央区栄町通三丁目６番９号兵庫県神戸市中央区栄町通三丁目６番９号東京都中央区日本橋馬町二丁目６番10号東京大和化成ビル東京都中央区日本橋馬町二丁目６番10号東京大和化成ビル東京都中央区日本橋馬町二丁目６番10号東京大和化成ビル北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地生第109675号 混合堆肥複合肥料微量要素・堆肥入り複合888号東山物産株式会社生第109676号 混合加里肥料 混合加里10号K多木物産株式会社生第109677号 重過りん酸石4235重過りん酸石灰 ホクレン肥料株式会灰社生第109678号 重過りん酸石4135重過りん酸石灰 ホクレン肥料株式会灰輸第109660号 重炭酸加里ロイヤル重炭酸カリ輸第109665号 硝酸石灰輸第109669号 水酸化苦土肥料1122硝酸石灰４水和物マグピュアー53社ロイヤル インダストリーズ株式会社旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大谷商株式会社輸第109670号 水酸化苦土肥マグピュアー50谷商株式会社料輸第109671号 ひまし油かす及びその粉末輸第109672号 ひまし油かす及びその粉末ひまし油かす931大和化成株式会社ひまし油かすペレット 大和化成株式会社輸第109673号 副産肥料グアひまし油かす燃焼灰ペレット大和化成株式会社輸第109685号 過りん酸石灰 17.
514.
5過燐酸石灰 株式会社ホクレン通商輸第109686号 過りん酸石灰 17.
515.
0過燐酸石灰 株式会社ホクレン通輸第109688号 配合肥料輸第109689号 配合肥料輸第109690号 配合肥料TERRAZEUS GROWPOWERTERRAZEUS BLOOMPOWERTERRAZEUS MICROPOWER輸第109701号 硫酸カルシウム輸第109702号 化成肥料硫酸カルシウムNM30号固形肥料１号CH輸第109703号 化成肥料輸第109704号 化成肥料輸第109705号 化成肥料輸第109707号 化成肥料固形肥料まるやま１号CH固形肥料まるやま３号CHUF入り化成240CH腐 植 酸 入 り 化 成 肥 料893輸第109708号 被覆複合肥料 被覆複合肥料141112輸第109709号 被覆複合肥料 硝酸態入り被覆複合肥料141112株式会社中村商会日本肥糧株式会社商株式会社キャンバス 北海道札幌市中央区南十四条西七丁目３番27号株式会社キャンバス 北海道札幌市中央区南十四条西七丁目３番27号株式会社キャンバス 北海道札幌市中央区南十四条西七丁目３番27号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３新潟県新潟市中央区関屋下川原町一丁目３番地15東京都中央区銀座三丁目11番５号東京都中央区銀座三丁目11番５号有 限 会 社 キ ャ ピ タル・イチ・マル・ロク株 式 会 社 イ ン タ ーファーム株 式 会 社 イ ン タ ーファーム日本肥糧株式会社日本肥糧株式会社日本肥糧株式会社２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇近畿地方整備局告示第百号宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第六十五条第二項の規定による処分をしたので、同法第七十条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年十月十六日一 被処分者近畿地方整備局長 齋藤 博之 商号 明治株式会社 代表者氏名 西園寺優真 主たる事務所 大阪府大阪市浪速区戎本町一丁目九番二十一号 免許番号 大臣（一）第九八〇六号 免許年月日 令和二年十月二十日二 処分年月日 令和七年十月三日三 処分内容 令和七年十月十七日から令和七年十月二十三日までの間における宅地建物取引業に係る業務の全部の停止四 適用条項 宅地建物取引業法第六十五条第二項〇中国地方整備局告示第七十八号道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十条第一項の規定による協議が成立したので、同条第六項の規定に基づき告示する。
その関係図面は、中国地方整備局、同局福山河川国道事務所において一般の縦覧に供する。
令和七年十月十六日一 道路の種類及び路線名 道路の位置中国地方整備局長 杉中 洋一一般国道 二号福山市入船町から尾道市吉和町まで二 他の工作物の管理者の氏名及び住所氏 名 株式会社ちゅピＣＯＭ 代表取締役社長 山本慶一郎住 所 広島県広島市中区土橋町七番一号三 他の工作物の管理者が行う道路の管理の内容「一般国道二号道路管理用光ファイバ等兼用工作物管理協定」及び「中国地方整備局道路管理用光ファイバ等兼用工作物保守細則」に記載四 管理の期間 令和七年九月十九日から本協定の存続する日まで〇九州地方整備局告示第百二十号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十六条の規定により、都市計画道路事業の施行について次のとおり告示する。
令和七年十月十六日九州地方整備局長 垣下 禎裕一 都市計画事業の種類及び名称 佐世保都市計画道路事業３・４・２号佐世保縦貫線二 施行者の名称 国土交通大臣三 事務所の所在地 長崎県長崎市宿町３１６番地１（国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所）四 事業地の所在収用の部分 長崎県佐世保市稲荷町、福石町、若葉町及び潮見町地内使用の部分 長崎県佐世保市稲荷町地内号
第報官日曜木日
月
年
和令
令和 年 月 日 木曜日令和七年十月十六日中部地方整備局長森本輝中のものる。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する労働者。
ただし、次に掲げる者を除く。
に改める。
その関係図面は、令和七年十月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
18歳未満又は65歳以上の者附則雇入れ後３月未満の者であって、技能習得この決定は、令和７年12月１日から効力を生ず中部地方整備局公示
占用の制限の開始の期日令和七年十月十七日図面縦覧場所関東地方整備局及び同局高崎河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用をは、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路のれるものに限る。
）を営む使用者ンズ製造業又は時計・同部分品製造業に分類さ令和７年10月16日兵庫労働局長金成真一３適用する労働者前号の使用者に使用される第４号中「１時間1053円」を「１時間1117円」を通じての主要な経済活動が光学機械器具・レより公示する。
う事業所又は純粋持株会社（管理する全子会社する決定をしたので、同法第19条第１項の規定にれらの産業において管理、補助的経済活動を行局最低賃金公示第10号）の一部を次のように改正具・レンズ製造業、時計・同部分品製造業、こ通信機械器具製造業最低賃金（平成20年兵庫労働２１適用する使用者前号の地域内で光学機械器ス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報適用する地域埼玉県の区域２項の規定に基づき、兵庫県電子部品・デバイ前橋市上細井町二四八一番から同市田口町字下田尻一一一番一まで分品製造業最低賃金最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第区域備考埼玉県光学機械器具・レンズ、時計・同部兵庫労働局最低賃金公示第２号
占用を制限する区域路道路線の種令和七年十月十六日名類十七号一般国道関東地方整備局長橋本雅道その関係図面は、令和七年十月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
官区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する令和７年10月16日埼玉労働局長片淵仁文る。
２項の規定に基づき、埼玉県光学機械器具・レン1177円規定により公示する。
この決定は、令和７年12月１日から効力を生ずに改正する決定をしたので、同法第19条第１項の附則玉労働局最低賃金公示第５号）の全部を次のよう精皆勤手当、通勤手当及び家族手当ズ、時計・同部分品製造業最低賃金（平成20年埼５この最低賃金において賃金に算入しないもの日）関東地方整備局公示報務閣を法行第う十国条務の大規臣定とにしよてるの臨指時定にを文解部く科（学十大月臣十の三職文部科学大臣阿部俊子（あべ俊子）帰朝につき内第 号
〇文部科学大臣臨時代理解職願に依り本官を免ずる（十月十二日）の職務を行う国務大臣に指定する（十月十一日）中内閣法第十条の規定により臨時に文部科学大臣文部科学大臣阿部俊子（あべ俊子）海外渡航不在（千葉家庭裁判所判事）判事佐久間健吉国務大臣（三原じゅん子）中根順子国務大臣〇文部科学大臣臨時代理内閣（三原じゅん子）中根順子人事異動（「次の図」は、省略し、その図面を岡山県庁並埼玉労働局最低賃金公示第２号運搬の業務びに井原市役所に備え置いて縦覧に供する。
）最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第４前号の労働者に係る最低賃金額１時間る（十月十四日）官庁事項官庁報告流出防備保安林に限る。
）市について次の図に示す水源かん養保安林、土砂特定保安林の所在場所岡山県井原市（以上１規定に基づき、公表する。
（特定保安林の指定の解除）令和７年10月16日農林水産大臣小泉進次郎
特定保安林の指定の解除について令和７年10月３日付けで次の特定保安林の指定第39条の３第５項において準用する同条第４項のを解除したので、森林法（昭和26年法律第249号）
労働最低賃金の改正決定に関する公示
次に掲げる業務に主として従事する者ロイ清掃又は片付けの業務手作業による包装、袋詰め、箱詰め又は占用の制限の開始の期日令和七年十月十六日図面縦覧場所中部地方整備局及び同局名古屋国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の安城市和泉町南梶地内安城市和泉町七ツ田地内
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を法務事務官（法務省大臣官房国際課付）に併任す豊橋市前芝町地内法務省（在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官）外務事検事一級（東京地方検察庁検事）に転任させる務官清水庸平
占用を制限する区域路道路線の種名類二十三号一般国道豊橋市神野新田町地内区域備考 国 家 試 験令和７年度弁理士試験に係る委員等令和７年度弁理士試験に係る委員等について、次のとおり公告する。
令和７年 10 月 16 日工業所有権審議会会長 時田 隆仁役 職氏 名担当科目本委員 井関 涼子 著作権法・不正競争防止法本委員 小柳 正之本委員 三尾美枝子 工業所有権に関する条約本委員 和田 雄二 特許・実用新案臨時委員 阿部亨 理工Ⅴ（情報）臨時委員 今井 弘晃 特許・実用新案臨時委員 今村 哲也 商標／著作権法・不正競争防止法／法律系科目（弁理士の業務に関する法律）臨時委員 梅野 宜崇 理工Ⅰ（機械・応用力学）臨時委員 大江 修子 著作権法・不正競争防止法臨時委員 大西ひとみ 意匠臨時委員 清水 三沙 商標臨時委員 砂田 祐輔 理工Ⅲ（化学）臨時委員 副田 圭介 意匠臨時委員 高橋真紀子 特許・実用新案臨時委員 髙見憲 商標臨時委員 外川 奈美 商標臨時委員 羽賀由利子臨時委員 山口 裕司 工業所有権に関する条約臨時委員 山本 典弘 意匠試験委員 青木 大也 意匠／著作権法・不正競争防止法試験委員 茜ヶ久保 公二 意匠試験委員 阿部 光知 理工Ⅳ（生物）試験委員 石井 茂樹 商標試験委員 石井 隆明 意匠試験委員 井上 典之試験委員 井上 義隆 特許・実用新案試験委員 今井 優仁 特許・実用新案試験委員 内田剛 意匠試験委員 内村 太郎 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 江川 隆輔 理工Ⅴ（情報）試験委員 榎本 忠夫 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 大谷 仁郎 特許・実用新案試験委員 大月穣 理工Ⅲ（化学）試験委員 大橋 良成 商標号
第報官日曜木日
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和令
試験委員 大宮 正毅 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 尾曲 幸輔 意匠試験委員 貝沼 憲司 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 梶原 優介 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 柏原 郁昭 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 片木 研司 法律系科目（弁理士の業務に関する法律）試験委員 神谷 健一 特許・実用新案試験委員 亀崎 伸宏 意匠試験委員 河田 卓也 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 神田 和輝 理工Ⅲ（化学）／理工Ⅳ（生物）試験委員 神田 真司 理工Ⅳ（生物）試験委員 菊池 智紀 理工Ⅴ（情報）試験委員 岸優介 理工Ⅳ（生物）試験委員 北形元 理工Ⅴ（情報）試験委員 木村 一弘 商標試験委員 木村 智加 意匠試験委員 藏田 真彦 工業所有権に関する条約／理工Ⅰ（機械・応用力学）／理工Ⅱ（数学・物理）／理工Ｖ（情報）試験委員 栗河剛 特許・実用新案試験委員 黒磯 裕子 商標試験委員 小島駿 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 古妻 泰一 理工Ⅲ（化学）／理工Ⅳ（生物）試験委員 小宮 敦樹 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 道祖土新吾 工業所有権に関する条約／特許・実用新案試験委員 齋藤美紀雄 商標試験委員 酒井 啓司 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 酒巻 修也 法律系科目（弁理士の業務に関する法律）試験委員 相良由里子 意匠試験委員 佐竹 勝一 特許・実用新案試験委員 佐藤 省吾 商標試験委員 下田 正寛 特許・実用新案試験委員 白川 敬寛 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 末吉剛 特許・実用新案試験委員 杉浦 慎哉 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 杉原 加織 理工Ⅲ（化学）試験委員 須永聡 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 田口 健児 意匠試験委員 田口傑 特許・実用新案試験委員 田口 良広 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 武田 敦志 理工Ⅴ（情報）試験委員 竹村壮太郎 法律系科目（弁理士の業務に関する法律）試験委員 田中 晃洋 理工Ⅱ（数学・物理）号
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和令試験委員 田中 秀直 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 塚田肇 理工Ⅴ（情報）試験委員 野 彩子 商標試験委員 徳本 有紀 理工Ⅲ（化学）試験委員 栃木 栄太 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 富永亘 意匠試験委員 永井隆 工業所有権に関する条約試験委員 中川慎太郎 理工Ⅲ（化学）試験委員 中屋裕一郎 特許・実用新案試験委員 萩原敦 特許・実用新案試験委員 筆宝 幹夫 特許・実用新案試験委員 廣瀬 隆行 特許・実用新案試験委員 百武 幸子 商標試験委員 藤田 晶子 商標試験委員 古川亮 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 松井 絢音 法律系科目（弁理士の業務に関する法律）試験委員 松田 直也試験委員 松田 光代 商標試験委員 松久 直司 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 松本 泰典 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 真鍋 伸行 商標試験委員 守裕也 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 南豪 理工Ⅲ（化学）試験委員 宮澤浩 著作権法・不正競争防止法／特許・実用新案試験委員 宮部 裕一 特許・実用新案試験委員 宗像 孝志 特許・実用新案試験委員 森寿夫 商標試験委員 森廣 亮太 意匠試験委員 八木 俊介 理工Ⅲ（化学）試験委員 八代田英樹 理工Ⅳ（生物）試験委員 山内 達人 理工Ⅲ（化学）／理工Ⅳ（生物）試験委員 山内 裕史 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 山口剛 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 山村 和人 著作権法・不正競争防止法／理工Ⅲ（化学）／理工Ⅳ（生物）／法律系科目（弁理士の業務に関する法律）試験委員 吉田佳代子 特許・実用新案試験委員 吉田 信彦 意匠試験委員 吉田誠 特許・実用新案試験委員 鷲尾透 工業所有権に関する条約 号
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和令
公告諸 事 項工 場 財 団東京都中央区京橋一丁目５番８号日本冶金工業株式会社の工場財団に、川崎市川崎区小島町４番２号日本冶金工業株式会社川崎製造所、京都府宮津市字須津413番地日本冶金工業株式会社大江山製造所の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和７年 10 月 16 日横浜地方法務局川崎支局相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
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公 示 催 告 失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告除 権 決 定失踪宣告取消
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和令 破産手続開始号
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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和令 破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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和令 破産手続廃止号
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和令破産手続終結破産手続終結及び免責許可決定 号
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破産債権の届出期間及び一般調査期日
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和令特別清算開始令和７年（ヒ）第２００１号青森県弘前市大字石渡字田浦61番地２清算株式会社 株式会社長慶代表清算人 寺本 收宏１ 決定年月日 令和７年10月２日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第４号愛知県豊田市錦町２丁目15番地１清算株式会社 株式会社井上自動車１ 決定年月日 令和７年10月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を１ 決定年月日 令和７年10月２日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
命ずる。
青森地方裁判所弘前支部令和７年（ヒ）第１００５号千葉県大網白里市みやこ野１丁目１番地１清算株式会社 株式会社大網白里ショッピングセンター代表清算人 安川 博章１ 決定年月日 令和７年10月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
千葉地方裁判所民事第４部令和７年（ヒ）第６号石川県加賀市山中温泉塚谷町イの323番地清算株式会社 株式会社酢谷代表清算人 酢谷 喜輝１ 決定年月日 令和７年10月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
金沢地方裁判所小松支部特別清算終結令和７年（ヒ）第５０１号福島県南相馬市原町区萱浜字北谷地311番地清算株式会社 ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社１ 決定年月日 令和７年10月２日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
福島地方裁判所相馬支部令和７年（ヒ）第２０２６号東京都新宿区早稲田鶴巻町110番地清算株式会社 株式会社明邦１ 決定年月日 令和７年９月30日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
名古屋地方裁判所岡崎支部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第１１号徳島県徳島市川内町沖島600番地清算株式会社 株式会社ＦＳサービス代表清算人 髙橋 章人１ 決定年月日 令和７年９月24日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 通則１ 用語の定義 共益的債権清算株式会社の解散日（同日を含む。
）以降の原因によって生じた債権で、清算株式会社が清算結了するまでに要する共益目的の費用をいう。
優先債権清算株式会社に対して、国税徴収法またはその例により徴収することのできる債権及び一般の先取特権その他一般の優先権がある債権をいう。
解散日清算株式会社の解散日である令和７年３月31日をいう。
本件弁済日本協定第３、２に定める弁済日をいう。
徳島大正銀行株式会社徳島大正銀行をいう。
日本政策金融公庫株式会社日本政策金融公庫をいう。
阿波銀行株式会社阿波銀行をいう。
東京地方裁判所民事第20部 高知銀行令和７年（ヒ）第２０５８号東京都台東区東上野５丁目４番19号清算株式会社 株式会社ＢｉＧｈｏｌｙ株式会社高知銀行をいう。
香川銀行株式会社香川銀行をいう。
書面による計算報告 ２ 弁済に関する通則的事項イ 算定方法 本協定に定める弁済額の算定の際に生じる１円未満の端数は、切り上げる。
本協定に定める弁済は、原則として、清算株式会社が、各協定債権者より指定を受けた銀行口座宛に振り込む方法により支払う。
この場合、振り込み手数料は清算株式会社の負担とする。
なお、協定債権者が弁済期日の３日前までに銀行口座の指定をしないときは、清算人代理である弁護士西村直樹（大阪弁護士会所属）の所属する弁護士法人京阪藤和法律事務所大阪事務所（大阪市中央区北浜３丁目２番12号北浜永和ビル５階）においてこれを行うものとし、この弁済を受けるに要する交通費等の諸費用は協定債権者の負担とする。
３ 本協定の効力発生の時期本協定は、本協定の認可決定の確定により効力を生ずる。
第２ 共益的債権及び優先債権の取扱い共益的債権及び優先債権は随時、全額を弁済する。
第３ 協定債権の取扱い１ 協定債権の概要協定債権の額及び協定債権者の数は次のとおりである。
協定債権の額債権総額３億9607万1441円内訳 元本 ３億8219万7997円解散日までの利息及び損害金1387万3444円解散日の翌日以後の損害金額未定協定債権者の数６名２ 協定債権者の弁済清算株式会社は、協定債権につき、以下のとおり弁済する。
弁済日本協定の認可決定が確定した日の属する月の翌月の末日限りとする。
弁済額協定債権者に対する弁済額は次のとおりとする。
ア 弁済総額金285万円285万円を弁済額算定における弁済基礎金額とし、全ての協定債権者の有する協定債権の額の内、元本債権額に下表記載の各金額を加算した額を基準債権額として、基準債権額の割合に応じて算定した額を弁済額とする。
【加算額】【協定債権者名】244万1039円徳島大正銀行56万9656円日本政策金融公庫13万0224円阿波銀行高知銀行13万1125円１万9265円香川銀行徳島県信用保証協会 70万8694円ウ 各協定債権者への個別弁済額前イに定める弁済額の算定方法に基づく各協定債権者に対する弁済額は、別紙弁済額等一覧表中「弁済額」欄に定めるとおりである。
第４ 債務免除協定債権者は、本協定の認可決定の確定日をもって、協定債権の内、各協定債権者への個別弁済額を除く、すべての残元本債権、利息及び損害金並びにその他一切の債権について免除する。
第５ 新たな財産が発見された場合１ 本協定の認可決定日の翌日以降に新たな清算株式会社所有の財産が発見された場合は、清算株式会社は速やかにこれを換価し、その換価の完了までに発生済み又は今後の発生が見込まれる共益的債権及び優先債権を控除し、なお残余があるときはこれを弁済原資として、本件弁済日の１週間前までに換価が完了したときは本件弁済日に、本件弁済日の１週間前の翌日以降に換価が完了したときはその換価が完了した日から１か月以内に、本協定第３、２イで定めた基準に応じ、各協定債権者に対して弁済する。
２ 前項に定める弁済がなされたときは、当該弁済額の範囲で協定債権者は第４に定める免除を撤回する。
（別紙省略）徳島地方裁判所民事部号
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監 督 命 令再生手続開始ＣＣ種種類株式 31万株Ｄ種種類株式 356万株ＤＤ種種類株式 31万6000株 再生債務者が上記の株式を取得する日下記３の募集株式と引換えにする金銭の払込期間において募集株式の引受人が最初の出資をした日２ 資本金の額の減少に関する定め 減少する資本金の額 2975万円 資本金の額の減少がその効力を生ずる日下記３の募集株式を引換えにする金銭の払込期間において募集株式の引受人が最初の出資をした日３ 募集株式を引き受ける者の募集に関する定め 募集株式の種類及び数 普通株式1300株 募集株式の払込金額 募集株式１株につき金10万円 募集株式と引換えにする金銭の払込期間再生計画認可決定確定の日から１か月 増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額 金6500万円増加する資本準備金の額 金6500万円令和７年９月29日東京地方裁判所民事第20部小規模個人再生による再生手続開始再生債務者の株式の取得等を定めた再生計画案の提出の許可令和７年（再）第２２号千葉県千葉市中央区鶴沢町20番16号再生債務者 株式会社トラーナ決定の要旨 再生債務者が次の条項を定めた再生計画案を提出することについて許可する。
１ 再生債務者の株式の取得に関する定め 取得する株式の数 全ての発行済株式である以下の株式合計1765万6000株普通株式 780万株Ａ種種類株式 174万株Ｂ種種類株式 72万株Ｃ種種類株式 321万株
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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和令 給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画認可給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
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小規模個人再生による再生手続廃止 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
する異議の催告所有者不明建物管理命令に関は本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下です。
さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のと（甲）確定した事業年度はありません。
継して存続し乙は解散することにいたしましたの載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
で公告します。
この合併に対し異議のある債権者なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲合併公告会社その他の公告キューブ青山三階吸収分割公告継し乙はそれを承継させることにいたしました。
管理事業及び総務経理事業に関する権利義務を承左記会社は吸収分割して甲は乙の不動産・資金（乙）合同会社カーリー代表社員小口裕太令和七年十月十六日（乙）計算書類の公告義務はありません。
令和七年十月十六日掲載頁二十頁左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承新設分割公告東京都港区南青山二丁目二番一五号せることにいたしましたので公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
本一丁目二二番二〇号）に対して当社のメディアこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ディアグループ株式会社（住所東京都世田谷区岡継して存続し乙は解散することにいたしました。
当社は、新設分割により新設する被告訴人メ令和七年十月十六日事業及び映像制作事業に関する権利義務を承継さ合併公告代表取締役中野恭男地代表取締役鈴木亨（乙）株式会社カシワ東京都大田区下丸子一丁目三番八号ングス代表取締役鈴木亨代表取締役中野恭男（甲）株式会社ＣＡＳＩＷＡホールディ（乙）有限会社ナカノ福岡県久留米市北野町中字福王一四二三番（甲）ＪＭＳ株式会社地東京都大田区下丸子一丁目三番八号福岡県久留米市北野町中字福王一四二三番おりです。
（甲）https://j.
ms-japannet/officialnotice（乙）掲載西日本新聞掲載の日付令和七年十月六日ました。
ｔとします。
Ｄ．七階合同会社ｍｉｅｆｏｒｅｓｔ東京都中央区銀座一
一二
四Ｎ＆ＥＢＬ代表社員森香澄令和七年十月十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更後の商号は株式会社ｍｉｅｆｏｒｅｓ効力発生日は令和七年十二月二十一日であり、組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十月十六日千葉県鎌ケ谷市東道野辺六丁目一三
一八載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十月十六日宮城県仙台市太白区長町四丁目三番三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員山田晴康ＨａＳ合同会社職務執行者三条昌一代表社員宏海株式会社藍天合同会社（甲）合同会社モルガナイト当社の株主総会の承認決議は令和七年十月一日組織変更公告告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役的場久子代表社員大石一洋ることにいたしました。
東京都世田谷区岡本一丁目二二番二〇号東京都杉並区和泉四丁目二〇番一三号和泉この会社分割に対し異議のある債権者は、本公プリファードメディアグループ株式会社サンハイツＢ
一合同会社森立石フーズ業に係る権利義務を承継し、乙はそれを承継させ令和七年十月十六日左記会社は吸収分割して甲は乙の金地金投資事https://.
wwwpmedia.
jpkoukoku/吸収分割公告です。
代表社員高石朋和に終了しております。
神奈川県川崎市中原区木月一丁目三二番三号この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲（乙）合同会社レッドベリル載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員高石朋和なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりい。
令和七年十月十六日本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さとします。
この組織変更に異議のある債権者は、あり、組織変更後の商号は株式会社森立石フーズました。
効力発生日は令和七年十一月二十一日で当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十月十六日組織変更公告八号（甲）鯱キャピタル合同会社ました。
東京都港区北青山一丁目三番一号アール織変更後の商号は株式会社エフォリアとします。
代表社員金谷正文効力発生日は令和七年十二月十五日であり、組名古屋市昭和区松風町二丁目一九番地一〇当社は、株式会社に組織変更することにいたし 令和七年十月十六日令和七年十月十六日東京都世田谷区等々力八丁目七番一〇号京都市伏見区桃山町泰長老一六〇番地四ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲します。
変更後の商号は未来経営パートナーズ株式会社と効力発生日は令和七年十二月一日であり、組織ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員伊東隆博合同会社マドカ
令和 年 月 日 木曜日官第 号この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
http://.
wwwagathalife.
com代表取締役土井雅史エエムアイ有限会社アドリエン合同会社ました。
変更後の商号は株式会社マドカとします。
効力発生日は令和七年十二月一日であり、組織組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員ヘラッ・ムディヤンセラダーラ・ヘラッゲ・ラル・ヘマンタ・バンソニック・シナジーズ・エンジニアリン令和七年十月十六日グ合同会社代表社員ジェルメン・グレゴリ・兵庫県姫路市飾磨区今在家一四〇五番地一ＨＯＮＳＨＵＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ令和七年十月十六日資本金及び準備金の額の減少公告資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
七円減少し一億円とすることにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を一億十八万二千五百二十なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都千代田区麹町一丁目七番地株式会社ＩｎｔｅｒＦＭ８９７代表取締役大木秀幸令和七年十月十六日愛知県小牧市藤島町鏡池七一番地載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲金の額を二千九百万円減少することにいたしまし当社は、資本金の額を二千二百万円、資本準備ました。
令和七年十月十六日東京都世田谷区松原三丁目二五番二〇号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲https://www.
interfm.
co.
jpnotice/ました。
のとおりです。
組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしなお、当社の最終の貸借対照表の開示状況は次岡田合名会社少することにいたしました。
代表社員岡田幸子この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告兵庫県宝塚市川面二丁目三番五号代表社員中井陽子令和七年十月十六日令和七年十月十六日報箇月以内にお申し出下さい。
ニアコートＡ棟一東京都世田谷区代沢三丁目九番一三号パサＭａｓｔｅｒＳｏｌｅｉｌ合同会社ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告該株式発行により増加する資本金の額と同額分減る株式の発行があった場合には、資本金の額を当当社は、令和七年十月三十一日を払込期日とす組織変更公告ｉｃＡＩとします。
効力発生日は令和七年十二ました。
組織変更後の商号は株式会社Ｈｕｍａｎ当社は、株式会社に組織変更することにいたし未来経営パートナーズ合同会社代表社員人見健組織変更公告代表社員ソン・チンフンＲＯＭＯＹＡ合同会社当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一四号室月三日であり、当社の総社員の同意の取得は令和令和七年十月十六日七年十月七日に終了しております。
この組織変更大阪市城東区森之宮二丁目二番一七号四〇合同会社Ｎ
ｓｔａｇｅ代表社員中村裕美令和七年十月十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい
官庁財団関係諸事項〔公告〕
二）国家試験
（法務省告示配一一八）日本国に帰化を許可する件（工業所有権審議会）令和七年度弁理士試験に係る委員等
する省令（法務五二）
労働〔その他告示〕最低賃金の改正決定に関する公示（埼玉労働局最低賃金公示二、兵庫同〔省令〕〇出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正〇事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改正する規則（最高裁一二）
〔最高裁規則〕目次発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）内閣法務省〔人事異動〕官庁事項〔官庁報告〕〇道路に関する件〇都市計画に関する件（中国地方整備局七八）（九州地方整備局一二〇）（農林水産省）特定保安林の指定の解除について中部地方整備局公示（中部地方整備局）関東地方整備局公示（関東地方整備局）
会社その他者不明関係
令和七年十月十六日法務大臣鈴木馨祐定める。
〇法務省令第五十二号改正する省令の一部を改正する省令を次のようにき、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を二項並びに第二十二条の二第二項の規定に基づ十条第一項及び第二項、第二十一条第一項及び第第三百十九号）第七条、第七条の二第一項、第二出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令省令附則この規則は、令和七年十一月四日から施行する。
最高裁判所長官今崎幸彦三十一判決等が登載されたもの判所裁判集（刑事）のいずれかに最高裁判所刑事判例集又は最高裁その他の事件で、最高裁判所民事判例集、最高裁判所裁判集（民事）、三十刑事損害賠償命令事件録が作成された事件二十九十一号）第十七条第一項の執行記執行官法（昭和四十一年法律第百る。
加える。
する。
事件を担当する執行官の所属する地方裁判所）」を第一の二十九の項に掲げる事件にあっては、当該第三条第一号中「第一審裁判所」の下に「（別表〇最高裁判所規則第十二号正する規則を次のように定める。
最高裁判所規則第九号）の一部を次のように改正令和七年十月十六日事件記録等の特別保存に関する規則（令和五年を改正する規則事件記録等の特別保存に関する規則の一部最高裁判所事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改別表第一の二十八の項の次に次のように加え最高裁規則〇宅地建物取引業法第六十五条第二項裁判所（近畿地方整備局一〇〇）
破産、免責、特別清算、再生、所有の規定による処分をした件相続、公示催告、失踪、除権決定、〇
〇 令和 年 月 日 木曜日官第 号
ジェント健康保険組合区外一事業所三（一）健康保険組合の名称サイバーエー（四）認可の年月日令和七年二月十七日（三）設立事業所の名称及び所在地ブリ東京都千代田区外一事業所ストル・マイヤーズスクイブ株式会社ビル二（一）健康保険組合の名称ブリストル・（四）認可の年月日令和七年二月十七日（二）健康保険組合の所在地東京都千代田区紀尾井町三番六号紀尾井町パークマイヤーズスクイブ健康保険組合外二事業所管理研究機構健康保険組合（三）設立事業所の名称及び所在地国立健康危機管理研究機構東京都新宿区区戸山一丁目二十一番一号（二）健康保険組合の所在地東京都新宿崎市ヨー健康保険組合（三）設立事業所の名称及び所在地株式会社ニユートーキヨー東京都千代田田橋一丁目三番二号（二）事務所の所在地東京都千代田区飯四（一）健康保険組合の名称ニユートーキ日区新光町一番地七潟市外十一事業所（四）認可の年月日令和七年三月二十五（三）設立事業所の名称及び所在地株式会社ＮＳホールディングス新潟県新日二（一）合併後消滅する健康保険組合（三）認可の年月日令和六年三月二十五区一番町十六番地二代田区外四十六事業所３設立事業所の名称及び所在地株式会社三井住友銀行東京都千東陽二丁目二番二十号３設立事業所の名称及び所在地２事務所の所在地東京都江東区健康保険組合１健康保険組合の名称ダイエー（四）認可の年月日令和七年三月二十五業所三（一）健康保険組合の名称新潟日産自動１健康保険組合の名称三井住友車健康保険組合銀行健康保険組合（二）事務所の所在地新潟県新潟市中央２事務所の所在地東京都千代田日（二）合併後存続する健康保険組合報立条を第認一可項しのた規の定でに、基健づ康き保、険次法の施健行康令保（険大組正合十の五設フェニックス健康保険組合二（一）健康保険組合の名称シーガイア年勅令第二百四十三号）第二条第一項の規定によ（二）事務所の所在地宮崎県宮崎市山崎健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十二日〇厚生労働省告示第二百七十三号（四）認可の年月日令和七年三月二十五事業所一（一）健康保険組合の名称国立健康危機ニックスリゾート株式会社宮崎県宮り告示する。
令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿（三）設立事業所の名称及び所在地フェター内町浜山シーガイアコンベンションセン一（一）合併後消滅する健康保険組合号３設立事業所の名称及び所在地式会社愛知県名古屋市外三事ＳＭＢＣファイナンスサービス株合２事務所の所在地愛知県名古屋市中区丸の内三丁目二十三番二十１健康保険組合の名称ＳＭＢＣファイナンスサービス健康保険組その他告示（三）設立事業所の名称及び所在地遠州鉄道株式会社静岡県浜松市外十一令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿る。
附則この省令は、公布の日から施行する。
八号とし、第六号を第七号とする。
欄中第五号を第六号とし、第四号を第五号とす法施行規則別表第三の七の経営・管理の項の下本則の表改正後欄の出入国管理及び難民認定別表第三の経営・管理の項の下欄中第七号を第法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）本則の表改正後欄の出入国管理及び難民認定部を次のように改正する。
正する省令（令和七年法務省令第四十三号）の一出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改区旭町十二番地の一り告示する。
保険組合り告示する。
一（一）健康保険組合の名称遠州鉄道健康令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿〇厚生労働省告示第二百七十四号五年勅令第二百四十三号）第二十八条の規定によ解散を認可したので、健康保険法施行令（大正十六条第二項の規定に基づき、次の健康保険組合の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十（四）認可の年月日令和七年四月七日〇厚生労働省告示第二百七十五号合併を認可したので、健康保険法施行令（大正十三条第一項の規定に基づき、次の健康保険組合の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十日事業所（四）認可の年月日令和七年三月二十五田須田町一丁目十二番地（三）設立事業所の名称及び所在地足立産業株式会社東京都中央区外十二（二）事務所の所在地静岡県浜松市中央五年勅令第二百四十三号）第二十六条の規定によ（二）合併後存続する健康保険組合市外四事業所３設立事業所の名称及び所在地ミツミ電機株式会社東京都多摩鶴牧二丁目十一番地二２事務所の所在地東京都多摩市康保険組合１健康保険組合の名称ミツミ健日四（一）合併後消滅する健康保険組合（三）認可の年月日令和七年三月二十五（二）合併後存続する健康保険組合１健康保険組合の名称八十二銀行健康保険組合市外十四事業所３設立事業所の名称及び所在地２事務所の所在地長野県長野市大字中御所字岡田百七十八番地八株式会社八十二銀行長野県長野外四事業所３設立事業所の名称及び所在地株式会社長野銀行長野県松本市渚二丁目九番三十八号２事務所の所在地長野県松本市健康保険組合１健康保険組合の名称長野銀行日三（一）合併後消滅する健康保険組合（三）認可の年月日令和七年三月二十五外九十二事業所美浜区中瀬一丁目五番地一３設立事業所の名称及び所在地イオン株式会社千葉県千葉市２事務所の所在地千葉県千葉市十三港区外十一事業所３設立事業所の名称及び所在地ミネベアミツミ株式会社東京都２事務所の所在地長野県北佐久郡御代田町御代田四千百六番地七ミツミ健康保険組合１健康保険組合の名称ミネベア出入国管理及び難民認定法施行規則の一部（三）設立事業所の名称及び所在地株式五（一）健康保険組合の名称プログレス健（二）合併後存続する健康保険組合を改正する省令の一部を改正する省令会社サイバーエージェント東京都渋康保険組合１健康保険組合の名称イオン健谷区外三十九事業所（二）事務所の所在地東京都千代田区神康保険組合区千駄ヶ谷五丁目二十三番五号日外八事業所日（二）健康保険組合の所在地東京都渋谷（四）認可の年月日令和七年三月二十五株式会社ダイエー東京都江東区（三）認可の年月日令和七年三月二十五 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十六条第二項の規定に基づき、次の表の上欄に掲げる健組合〇厚生労働省告示第二百七十六号アツギ健康保険主たる事務所官第二条第二項の規定により告示する。
ることに係る規約の変更の届出を受理したので、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）組合丁目六番二号カシオ健康保険主たる事務所東京都渋谷区本町一
令和 年 月 日 木曜日百八十九番地番八組合大真空健康保険主たる事務所町新在家字鴻池千三兵庫県加古川市平岡町新在家千百九十二兵庫県加古川市平岡十四日令和六年九月二康保険組合中町六番五号町一番二十五号三日中国しんきん健主たる事務所広島県広島市中区田広島県広島市中区小令和六年二月十健康保険組合名事務所区分変更前の所在地変更後の所在地変更年月日〇厚生労働省告示第二百七十八号十五年勅令第二百四十三号）第二条第二項の規定により告示する。
令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿欄に掲げる所在地に変更することに係る規約の変更の届出を受理したので、健康保険法施行令（大正健康保険組合の同表の第三欄に掲げる事務所の所在地を同表の第五欄に掲げる日をもって同表の第四健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十六条第三項の規定に基づき、次の表の第一欄に掲げる十七号産經健康保険組合大阪府大阪市浪速区湊町二丁目一番五令和七年四月一日健康保険組合名所在地廃止年月日令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿報〇厚生労働省告示第二百七十七号第 号八十二銀行健康保険組合八十二グループ健康保険組合令和七年四月一日ベンチャーバンク健康保険組合ＳＵＭＩグループ健康保険組合令和七年四月一日フジ健康保険組合フジ日本健康保険組合令和七年四月一日保険組合険組合三井住友トラスト・グループ健康三井住友トラストグループ健康保令和七年四月一日住友不動産販売健康保険組合住友不動産ステップ健康保険組合令和七年四月一日健康保険組合ＵＳＥＮ
ＮＥＸＴＧＲＯＵＰ健康保険組合Ｕ
ＮＥＸＴＨＯＬＤＩＮＧＳ令和六年十二月二日変更前の名称変更後の名称変更年月日康保険組合の同表の中欄に掲げる場所における従たる事務所を同表の下欄に掲げる日をもって廃止す健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十六条第三項の規定に基づき、次の表の上欄に掲げる健により告示する。
令和七年十月十六日厚生労働大臣福岡資麿約の変更を認可したので、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第二条第二項の規定康保険組合の名称を同表の下欄に掲げる日をもって同表の中欄に掲げる名称に変更することに係る規組合テルモ健康保険主たる事務所三丁目二十番二号東京都新宿区西新宿タワー二十八階ヒルズステーション丁目六番一号虎ノ門東京都港区虎ノ門二十二日令和七年七月二ト健康保険組合リゾートトラス主たる事務所Ｔ白川ビル三階Ｔ白川ビル栄二丁目六番一号Ｒ愛知県名古屋市中区栄二丁目六番一号Ｒ愛知県名古屋市中区八日令和七年七月十康保険組合六丁目十一番地二丁目一番地六日岐阜信用金庫健主たる事務所岐阜県岐阜市神田町岐阜県岐阜市吉津町令和七年七月十一険組合アイシン健康保主たる事務所城東町二丁目八番地愛知県安城市三河安丸山二百二番地一十日愛知県安城市藤井町令和七年六月三組合一丁目四番十号目十六番二十五号日ひかり健康保険主たる事務所東京都豊島区西池袋東京都港区芝浦四丁令和七年六月一険組合橋三丁目十番十号目二十一番一号日ＫＤＤＩ健康保主たる事務所東京都千代田区飯田東京都港区高輪二丁令和七年六月一合保障健康保険組セントラル警備主たる事務所東京都渋谷区笹塚三丁目二番三号六丁目十二番十二号東京都文京区本駒込十六日令和七年五月二保険組合ディングス健康三井倉庫ホール主たる事務所目二十二番二十三号東京都港区海岸三丁箱崎町十九番二十一東京都中央区日本橋二日令和七年五月十健康保険組合サカタインクス主たる事務所三十七号戸堀一丁目二十三番大阪府大阪市西区江御堂筋ビル三号アーバンネット淡路町四丁目二番十大阪府大阪市中央区十八日令和七年四月二康保険組合合エス健康保険組エイチ・アイ・Ｋビル九階美堂ビル三階主たる事務所六丁目二番十八号Ｓ東京都新宿区西新宿七丁目二十番二号愛東京都新宿区西新宿十一日令和七年四月二番一号六百二十六番地日富山第一銀行健主たる事務所富山県富山市西町五富山県富山市掛尾町令和七年四月一健康保険組合Ｐ＆Ｇグループ主たる事務所八号島浜二丁目二番二十大阪府大阪市北区堂リーゼタワー二階田二丁目四番九号ブ大阪府大阪市北区梅日令和七年四月一保険組合帝都自動車健康主たる事務所木村実業ビル一丁目二十一番五号東京都中央区日本橋号ＫＤＸ箱崎ビル箱崎町四十一番十二東京都中央区日本橋日令和七年三月十康保険組合東京金属事業健従たる事務所テイタマビル四階丁目八番十三号シン東京都立川市錦町一号町一丁目十一番十一東京都千代田区岩本日令和七年三月一谷北一丁目三番二号神奈川県海老名市大ＯＦＦＩＣＥ十階ＮＡＧＡＲＤＥＮＳぐみ町二番二号ⅤＩ神奈川県海老名市め十五日令和七年二月二号ル二階オエステート初台ビ丁目十番地十二カシ東京都渋谷区本町一九日令和七年五月十コ ス モ エ ネ ルギーグループ健康保険組合主たる事務所 東京都港区芝浦一丁目一番地一号東京都中央区京橋一丁目七番一号令和七年七月二十二日東京都ニット健康保険組合主たる事務所 東京都墨田区亀沢一丁目七番三号東京都墨田区両国四丁 目 二 十 五 番 十 二号四階令和七年七月二十八日〇農林水産省告示第千五百三十二号肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項（同法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、令和七年八月二十五日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項（同法第三十三条の二第六項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定に基づき告示する。
令和七年十月十六日農林水産大臣 小泉進次郎１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、輸入業者又は登録外国生産業者及び国内管理人生第109645号 混合堆肥複合混合堆肥複合肥料545 片倉コープアグリ株新ハイプラスK13号I 新東化学工業株式会名称住所小野田化学工業株式会社式会社社協同肥料株式会社株式会社PFJ東京都港区海岸一丁目15番１号東京都千代田区九段北一丁目８番10号千葉県市原市八幡海岸通11番１愛知県名古屋市港区いろは町１丁目23番地栃木県宇都宮市若草四丁目１番17号輸第109658号 尿素尿素鴻賀商事株式会社輸第109679号 硝酸アンモニア石灰肥料輸第109681号 副産肥料硝酸アンモニア石灰３号アミノ6.
5輸第109683号 化成肥料輸第109684号 家庭園芸用複合肥料外第109631号 配合肥料JK大粒化成10 1010LSCse１Agrolution335pHLow外第109659号 被覆窒素肥料 KOSEME硫黄コート塩安明京商事株式会社NCTア グ リ 株 式 会社セントラルグリーン株式会社株式会社誠和アグリカルチャEverristional B.
V.Interna‑ICL JAPAN株式会社（国内管理人）青島宇慧緑色工貿有限公司グリーンコスモス株式会社（国内管理人）岡山県岡山市北区広瀬町３３島本ビル４階東京都港区芝浦四丁目２番８号東京都千代田区外神田一丁目18番13号新 潟 県 新 発 田 市 本 田3418番地栃木県下野市柴262番地10オランダ王国ヘールレン Nijverheidsweg１５, 6422PD東京都文京区後楽二丁目２番22号中 華 人 民 共 和 国 （ 山東）自由貿易試験区青島片区前湾保税港区莫斯科路38号（A）北海道苫小牧市新開町三丁目13番２号２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇農林水産省告示第千五百三十三号名称住所日本液体肥料株式会社サンアグロ株式会社 東京都中央区日本橋小埼玉県さいたま市北区別所町37番地の12肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第七条第一項の規定に基づき、令和七年九月十日付けをもって次のように肥料を登録したので、同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。
令和七年十月十六日農林水産大臣 小泉進次郎関菱化学株式会社網町17番10城県土浦市右籾字宮塚3041番地の２東京都千代田区麹町一丁目10番地愛知県名古屋市港区いろは町１丁目23番地エ ム シ ー ・ フ ァ ーティコム株式会社日東エフシー株式会社サンアグロ株式会社 東京都中央区日本橋小NCTア グ リ 株 式 会社三英化学株式会社味の素ヘルシーサプライ株式会社丸石株式会社網町17番10東京都千代田区外神田一丁目18番13号千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１東京都中央区京橋一丁目19番８号静 岡 県 焼 津 市 上 新 田1035番地の１１ 登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者、又は輸入業者の名称及び住所有効期間が３年であるもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称名称住所生第109667号 汚泥肥料かながわ汚泥肥料０号 神奈川県生第109695号 液状肥料生第109700号 汚泥肥料腐 植 酸 液 状 複 合 肥 料PK71号セイチョーくんデンカ株式会社富士製紙協同組合輸第109706号 化成肥料NN入り固形肥料S636CH日本肥糧株式会社神奈川県横浜市中区日本大通１東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号静岡県富士市桑崎512番地群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３有効期間が６年であるもの肥料の種類登録番号肥 料 の 名称名称住所生第109661号 被覆窒素肥料 くみあい41被覆尿素JコートL60SHK緩効性ペースト588ジェイカムアグリ株式会社清和肥料工業株式会社東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号大阪府大阪市中央区備後町四丁目３番４号生第109674号 液状肥料号
第報官日曜木日
月
年
和令の名称及び住所有効期間が３年であるもの肥料の種類登録番号生第109641号 化成肥料肥 料 の 名称小野田化成肥料２号肥料生第109663号 液状肥料生第109664号 液状肥料輸第109682号 液状肥料有効期間が６年であるもの肥料の種類登録番号生第109637号 液体けい酸加里肥料生第109639号 化成肥料生第109642号 混合微量要素肥料生第109646号 化成肥料くみあい新尿素複合液肥533AAdams Earth ００１肥 料 の 名称シリカキング２号苦土・ほう素入り高度NS307ホウ素・マンガン入り水溶性クド肥料高度化成U3473生第109662号 化成肥料高度化成088生第109668号 化成肥料苦土入り化成558生第109680号 化成肥料追肥化成626輸第109640号 硝酸ソーダ輸第109647号 液状肥料硝酸ソーダ（ブリケット）AHS液肥13号輸第109657号 副産肥料丸石副産肥料711号 大阪府藤井寺市岡２丁目７番67号兵庫県加古川市別府町緑町２番地北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地東京都狛江市和泉本町１丁目15番19号字高安500番地兵庫県神戸市中央区栄町通三丁目６番９号兵庫県神戸市中央区栄町通三丁目６番９号東京都中央区日本橋馬町二丁目６番10号東京大和化成ビル東京都中央区日本橋馬町二丁目６番10号東京大和化成ビル東京都中央区日本橋馬町二丁目６番10号東京大和化成ビル北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地北海道札幌市中央区北４条西１丁目１番地生第109675号 混合堆肥複合肥料微量要素・堆肥入り複合888号東山物産株式会社生第109676号 混合加里肥料 混合加里10号K多木物産株式会社生第109677号 重過りん酸石4235重過りん酸石灰 ホクレン肥料株式会灰社生第109678号 重過りん酸石4135重過りん酸石灰 ホクレン肥料株式会灰輸第109660号 重炭酸加里ロイヤル重炭酸カリ輸第109665号 硝酸石灰輸第109669号 水酸化苦土肥料1122硝酸石灰４水和物マグピュアー53社ロイヤル インダストリーズ株式会社旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大谷商株式会社輸第109670号 水酸化苦土肥マグピュアー50谷商株式会社料輸第109671号 ひまし油かす及びその粉末輸第109672号 ひまし油かす及びその粉末ひまし油かす931大和化成株式会社ひまし油かすペレット 大和化成株式会社輸第109673号 副産肥料グアひまし油かす燃焼灰ペレット大和化成株式会社輸第109685号 過りん酸石灰 17.
514.
5過燐酸石灰 株式会社ホクレン通商輸第109686号 過りん酸石灰 17.
515.
0過燐酸石灰 株式会社ホクレン通輸第109688号 配合肥料輸第109689号 配合肥料輸第109690号 配合肥料TERRAZEUS GROWPOWERTERRAZEUS BLOOMPOWERTERRAZEUS MICROPOWER輸第109701号 硫酸カルシウム輸第109702号 化成肥料硫酸カルシウムNM30号固形肥料１号CH輸第109703号 化成肥料輸第109704号 化成肥料輸第109705号 化成肥料輸第109707号 化成肥料固形肥料まるやま１号CH固形肥料まるやま３号CHUF入り化成240CH腐 植 酸 入 り 化 成 肥 料893輸第109708号 被覆複合肥料 被覆複合肥料141112輸第109709号 被覆複合肥料 硝酸態入り被覆複合肥料141112株式会社中村商会日本肥糧株式会社商株式会社キャンバス 北海道札幌市中央区南十四条西七丁目３番27号株式会社キャンバス 北海道札幌市中央区南十四条西七丁目３番27号株式会社キャンバス 北海道札幌市中央区南十四条西七丁目３番27号東京都中央区日本橋本石町三丁目１番７号群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３群馬県藤岡市岡之郷字戸崎559番３新潟県新潟市中央区関屋下川原町一丁目３番地15東京都中央区銀座三丁目11番５号東京都中央区銀座三丁目11番５号有 限 会 社 キ ャ ピ タル・イチ・マル・ロク株 式 会 社 イ ン タ ーファーム株 式 会 社 イ ン タ ーファーム日本肥糧株式会社日本肥糧株式会社日本肥糧株式会社２ 保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格（肥料の品質の確保等に関する法律第４条第１項第３号に掲げる肥料にあっては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格）は、次のとおりである。
（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
）〇近畿地方整備局告示第百号宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第六十五条第二項の規定による処分をしたので、同法第七十条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和七年十月十六日一 被処分者近畿地方整備局長 齋藤 博之 商号 明治株式会社 代表者氏名 西園寺優真 主たる事務所 大阪府大阪市浪速区戎本町一丁目九番二十一号 免許番号 大臣（一）第九八〇六号 免許年月日 令和二年十月二十日二 処分年月日 令和七年十月三日三 処分内容 令和七年十月十七日から令和七年十月二十三日までの間における宅地建物取引業に係る業務の全部の停止四 適用条項 宅地建物取引業法第六十五条第二項〇中国地方整備局告示第七十八号道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十条第一項の規定による協議が成立したので、同条第六項の規定に基づき告示する。
その関係図面は、中国地方整備局、同局福山河川国道事務所において一般の縦覧に供する。
令和七年十月十六日一 道路の種類及び路線名 道路の位置中国地方整備局長 杉中 洋一一般国道 二号福山市入船町から尾道市吉和町まで二 他の工作物の管理者の氏名及び住所氏 名 株式会社ちゅピＣＯＭ 代表取締役社長 山本慶一郎住 所 広島県広島市中区土橋町七番一号三 他の工作物の管理者が行う道路の管理の内容「一般国道二号道路管理用光ファイバ等兼用工作物管理協定」及び「中国地方整備局道路管理用光ファイバ等兼用工作物保守細則」に記載四 管理の期間 令和七年九月十九日から本協定の存続する日まで〇九州地方整備局告示第百二十号都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十六条の規定により、都市計画道路事業の施行について次のとおり告示する。
令和七年十月十六日九州地方整備局長 垣下 禎裕一 都市計画事業の種類及び名称 佐世保都市計画道路事業３・４・２号佐世保縦貫線二 施行者の名称 国土交通大臣三 事務所の所在地 長崎県長崎市宿町３１６番地１（国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所）四 事業地の所在収用の部分 長崎県佐世保市稲荷町、福石町、若葉町及び潮見町地内使用の部分 長崎県佐世保市稲荷町地内号
第報官日曜木日
月
年
和令
令和 年 月 日 木曜日令和七年十月十六日中部地方整備局長森本輝中のものる。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する労働者。
ただし、次に掲げる者を除く。
に改める。
その関係図面は、令和七年十月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
18歳未満又は65歳以上の者附則雇入れ後３月未満の者であって、技能習得この決定は、令和７年12月１日から効力を生ず中部地方整備局公示
占用の制限の開始の期日令和七年十月十七日図面縦覧場所関東地方整備局及び同局高崎河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用をは、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路のれるものに限る。
）を営む使用者ンズ製造業又は時計・同部分品製造業に分類さ令和７年10月16日兵庫労働局長金成真一３適用する労働者前号の使用者に使用される第４号中「１時間1053円」を「１時間1117円」を通じての主要な経済活動が光学機械器具・レより公示する。
う事業所又は純粋持株会社（管理する全子会社する決定をしたので、同法第19条第１項の規定にれらの産業において管理、補助的経済活動を行局最低賃金公示第10号）の一部を次のように改正具・レンズ製造業、時計・同部分品製造業、こ通信機械器具製造業最低賃金（平成20年兵庫労働２１適用する使用者前号の地域内で光学機械器ス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報適用する地域埼玉県の区域２項の規定に基づき、兵庫県電子部品・デバイ前橋市上細井町二四八一番から同市田口町字下田尻一一一番一まで分品製造業最低賃金最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第区域備考埼玉県光学機械器具・レンズ、時計・同部兵庫労働局最低賃金公示第２号
占用を制限する区域路道路線の種令和七年十月十六日名類十七号一般国道関東地方整備局長橋本雅道その関係図面は、令和七年十月十六日から二週間一般の縦覧に供する。
官区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する令和７年10月16日埼玉労働局長片淵仁文る。
２項の規定に基づき、埼玉県光学機械器具・レン1177円規定により公示する。
この決定は、令和７年12月１日から効力を生ずに改正する決定をしたので、同法第19条第１項の附則玉労働局最低賃金公示第５号）の全部を次のよう精皆勤手当、通勤手当及び家族手当ズ、時計・同部分品製造業最低賃金（平成20年埼５この最低賃金において賃金に算入しないもの日）関東地方整備局公示報務閣を法行第う十国条務の大規臣定とにしよてるの臨指時定にを文解部く科（学十大月臣十の三職文部科学大臣阿部俊子（あべ俊子）帰朝につき内第 号
〇文部科学大臣臨時代理解職願に依り本官を免ずる（十月十二日）の職務を行う国務大臣に指定する（十月十一日）中内閣法第十条の規定により臨時に文部科学大臣文部科学大臣阿部俊子（あべ俊子）海外渡航不在（千葉家庭裁判所判事）判事佐久間健吉国務大臣（三原じゅん子）中根順子国務大臣〇文部科学大臣臨時代理内閣（三原じゅん子）中根順子人事異動（「次の図」は、省略し、その図面を岡山県庁並埼玉労働局最低賃金公示第２号運搬の業務びに井原市役所に備え置いて縦覧に供する。
）最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第４前号の労働者に係る最低賃金額１時間る（十月十四日）官庁事項官庁報告流出防備保安林に限る。
）市について次の図に示す水源かん養保安林、土砂特定保安林の所在場所岡山県井原市（以上１規定に基づき、公表する。
（特定保安林の指定の解除）令和７年10月16日農林水産大臣小泉進次郎
特定保安林の指定の解除について令和７年10月３日付けで次の特定保安林の指定第39条の３第５項において準用する同条第４項のを解除したので、森林法（昭和26年法律第249号）
労働最低賃金の改正決定に関する公示
次に掲げる業務に主として従事する者ロイ清掃又は片付けの業務手作業による包装、袋詰め、箱詰め又は占用の制限の開始の期日令和七年十月十六日図面縦覧場所中部地方整備局及び同局名古屋国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の安城市和泉町南梶地内安城市和泉町七ツ田地内
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を法務事務官（法務省大臣官房国際課付）に併任す豊橋市前芝町地内法務省（在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官）外務事検事一級（東京地方検察庁検事）に転任させる務官清水庸平
占用を制限する区域路道路線の種名類二十三号一般国道豊橋市神野新田町地内区域備考 国 家 試 験令和７年度弁理士試験に係る委員等令和７年度弁理士試験に係る委員等について、次のとおり公告する。
令和７年 10 月 16 日工業所有権審議会会長 時田 隆仁役 職氏 名担当科目本委員 井関 涼子 著作権法・不正競争防止法本委員 小柳 正之本委員 三尾美枝子 工業所有権に関する条約本委員 和田 雄二 特許・実用新案臨時委員 阿部亨 理工Ⅴ（情報）臨時委員 今井 弘晃 特許・実用新案臨時委員 今村 哲也 商標／著作権法・不正競争防止法／法律系科目（弁理士の業務に関する法律）臨時委員 梅野 宜崇 理工Ⅰ（機械・応用力学）臨時委員 大江 修子 著作権法・不正競争防止法臨時委員 大西ひとみ 意匠臨時委員 清水 三沙 商標臨時委員 砂田 祐輔 理工Ⅲ（化学）臨時委員 副田 圭介 意匠臨時委員 高橋真紀子 特許・実用新案臨時委員 髙見憲 商標臨時委員 外川 奈美 商標臨時委員 羽賀由利子臨時委員 山口 裕司 工業所有権に関する条約臨時委員 山本 典弘 意匠試験委員 青木 大也 意匠／著作権法・不正競争防止法試験委員 茜ヶ久保 公二 意匠試験委員 阿部 光知 理工Ⅳ（生物）試験委員 石井 茂樹 商標試験委員 石井 隆明 意匠試験委員 井上 典之試験委員 井上 義隆 特許・実用新案試験委員 今井 優仁 特許・実用新案試験委員 内田剛 意匠試験委員 内村 太郎 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 江川 隆輔 理工Ⅴ（情報）試験委員 榎本 忠夫 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 大谷 仁郎 特許・実用新案試験委員 大月穣 理工Ⅲ（化学）試験委員 大橋 良成 商標号
第報官日曜木日
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和令
試験委員 大宮 正毅 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 尾曲 幸輔 意匠試験委員 貝沼 憲司 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 梶原 優介 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 柏原 郁昭 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 片木 研司 法律系科目（弁理士の業務に関する法律）試験委員 神谷 健一 特許・実用新案試験委員 亀崎 伸宏 意匠試験委員 河田 卓也 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 神田 和輝 理工Ⅲ（化学）／理工Ⅳ（生物）試験委員 神田 真司 理工Ⅳ（生物）試験委員 菊池 智紀 理工Ⅴ（情報）試験委員 岸優介 理工Ⅳ（生物）試験委員 北形元 理工Ⅴ（情報）試験委員 木村 一弘 商標試験委員 木村 智加 意匠試験委員 藏田 真彦 工業所有権に関する条約／理工Ⅰ（機械・応用力学）／理工Ⅱ（数学・物理）／理工Ｖ（情報）試験委員 栗河剛 特許・実用新案試験委員 黒磯 裕子 商標試験委員 小島駿 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 古妻 泰一 理工Ⅲ（化学）／理工Ⅳ（生物）試験委員 小宮 敦樹 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 道祖土新吾 工業所有権に関する条約／特許・実用新案試験委員 齋藤美紀雄 商標試験委員 酒井 啓司 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 酒巻 修也 法律系科目（弁理士の業務に関する法律）試験委員 相良由里子 意匠試験委員 佐竹 勝一 特許・実用新案試験委員 佐藤 省吾 商標試験委員 下田 正寛 特許・実用新案試験委員 白川 敬寛 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 末吉剛 特許・実用新案試験委員 杉浦 慎哉 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 杉原 加織 理工Ⅲ（化学）試験委員 須永聡 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 田口 健児 意匠試験委員 田口傑 特許・実用新案試験委員 田口 良広 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 武田 敦志 理工Ⅴ（情報）試験委員 竹村壮太郎 法律系科目（弁理士の業務に関する法律）試験委員 田中 晃洋 理工Ⅱ（数学・物理）号
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和令試験委員 田中 秀直 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 塚田肇 理工Ⅴ（情報）試験委員 野 彩子 商標試験委員 徳本 有紀 理工Ⅲ（化学）試験委員 栃木 栄太 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 富永亘 意匠試験委員 永井隆 工業所有権に関する条約試験委員 中川慎太郎 理工Ⅲ（化学）試験委員 中屋裕一郎 特許・実用新案試験委員 萩原敦 特許・実用新案試験委員 筆宝 幹夫 特許・実用新案試験委員 廣瀬 隆行 特許・実用新案試験委員 百武 幸子 商標試験委員 藤田 晶子 商標試験委員 古川亮 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 松井 絢音 法律系科目（弁理士の業務に関する法律）試験委員 松田 直也試験委員 松田 光代 商標試験委員 松久 直司 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 松本 泰典 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 真鍋 伸行 商標試験委員 守裕也 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 南豪 理工Ⅲ（化学）試験委員 宮澤浩 著作権法・不正競争防止法／特許・実用新案試験委員 宮部 裕一 特許・実用新案試験委員 宗像 孝志 特許・実用新案試験委員 森寿夫 商標試験委員 森廣 亮太 意匠試験委員 八木 俊介 理工Ⅲ（化学）試験委員 八代田英樹 理工Ⅳ（生物）試験委員 山内 達人 理工Ⅲ（化学）／理工Ⅳ（生物）試験委員 山内 裕史 理工Ⅱ（数学・物理）試験委員 山口剛 理工Ⅰ（機械・応用力学）試験委員 山村 和人 著作権法・不正競争防止法／理工Ⅲ（化学）／理工Ⅳ（生物）／法律系科目（弁理士の業務に関する法律）試験委員 吉田佳代子 特許・実用新案試験委員 吉田 信彦 意匠試験委員 吉田誠 特許・実用新案試験委員 鷲尾透 工業所有権に関する条約 号
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和令
公告諸 事 項工 場 財 団東京都中央区京橋一丁目５番８号日本冶金工業株式会社の工場財団に、川崎市川崎区小島町４番２号日本冶金工業株式会社川崎製造所、京都府宮津市字須津413番地日本冶金工業株式会社大江山製造所の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。
令和７年 10 月 16 日横浜地方法務局川崎支局相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告
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公 示 催 告 失踪に関する届出の催告失 踪 宣 告除 権 決 定失踪宣告取消
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和令 破産手続開始号
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和令破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 号
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和令 破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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和令 破産手続廃止号
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和令破産手続終結破産手続終結及び免責許可決定 号
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破産債権の届出期間及び一般調査期日
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和令特別清算開始令和７年（ヒ）第２００１号青森県弘前市大字石渡字田浦61番地２清算株式会社 株式会社長慶代表清算人 寺本 收宏１ 決定年月日 令和７年10月２日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
東京地方裁判所民事第20部令和７年（ヒ）第４号愛知県豊田市錦町２丁目15番地１清算株式会社 株式会社井上自動車１ 決定年月日 令和７年10月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を１ 決定年月日 令和７年10月２日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
命ずる。
青森地方裁判所弘前支部令和７年（ヒ）第１００５号千葉県大網白里市みやこ野１丁目１番地１清算株式会社 株式会社大網白里ショッピングセンター代表清算人 安川 博章１ 決定年月日 令和７年10月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
千葉地方裁判所民事第４部令和７年（ヒ）第６号石川県加賀市山中温泉塚谷町イの323番地清算株式会社 株式会社酢谷代表清算人 酢谷 喜輝１ 決定年月日 令和７年10月１日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
金沢地方裁判所小松支部特別清算終結令和７年（ヒ）第５０１号福島県南相馬市原町区萱浜字北谷地311番地清算株式会社 ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社１ 決定年月日 令和７年10月２日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
福島地方裁判所相馬支部令和７年（ヒ）第２０２６号東京都新宿区早稲田鶴巻町110番地清算株式会社 株式会社明邦１ 決定年月日 令和７年９月30日２ 主文 本件特別清算手続を終結する。
名古屋地方裁判所岡崎支部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第１１号徳島県徳島市川内町沖島600番地清算株式会社 株式会社ＦＳサービス代表清算人 髙橋 章人１ 決定年月日 令和７年９月24日２ 主文 次の協定を認可する。
協定第１ 通則１ 用語の定義 共益的債権清算株式会社の解散日（同日を含む。
）以降の原因によって生じた債権で、清算株式会社が清算結了するまでに要する共益目的の費用をいう。
優先債権清算株式会社に対して、国税徴収法またはその例により徴収することのできる債権及び一般の先取特権その他一般の優先権がある債権をいう。
解散日清算株式会社の解散日である令和７年３月31日をいう。
本件弁済日本協定第３、２に定める弁済日をいう。
徳島大正銀行株式会社徳島大正銀行をいう。
日本政策金融公庫株式会社日本政策金融公庫をいう。
阿波銀行株式会社阿波銀行をいう。
東京地方裁判所民事第20部 高知銀行令和７年（ヒ）第２０５８号東京都台東区東上野５丁目４番19号清算株式会社 株式会社ＢｉＧｈｏｌｙ株式会社高知銀行をいう。
香川銀行株式会社香川銀行をいう。
書面による計算報告 ２ 弁済に関する通則的事項イ 算定方法 本協定に定める弁済額の算定の際に生じる１円未満の端数は、切り上げる。
本協定に定める弁済は、原則として、清算株式会社が、各協定債権者より指定を受けた銀行口座宛に振り込む方法により支払う。
この場合、振り込み手数料は清算株式会社の負担とする。
なお、協定債権者が弁済期日の３日前までに銀行口座の指定をしないときは、清算人代理である弁護士西村直樹（大阪弁護士会所属）の所属する弁護士法人京阪藤和法律事務所大阪事務所（大阪市中央区北浜３丁目２番12号北浜永和ビル５階）においてこれを行うものとし、この弁済を受けるに要する交通費等の諸費用は協定債権者の負担とする。
３ 本協定の効力発生の時期本協定は、本協定の認可決定の確定により効力を生ずる。
第２ 共益的債権及び優先債権の取扱い共益的債権及び優先債権は随時、全額を弁済する。
第３ 協定債権の取扱い１ 協定債権の概要協定債権の額及び協定債権者の数は次のとおりである。
協定債権の額債権総額３億9607万1441円内訳 元本 ３億8219万7997円解散日までの利息及び損害金1387万3444円解散日の翌日以後の損害金額未定協定債権者の数６名２ 協定債権者の弁済清算株式会社は、協定債権につき、以下のとおり弁済する。
弁済日本協定の認可決定が確定した日の属する月の翌月の末日限りとする。
弁済額協定債権者に対する弁済額は次のとおりとする。
ア 弁済総額金285万円285万円を弁済額算定における弁済基礎金額とし、全ての協定債権者の有する協定債権の額の内、元本債権額に下表記載の各金額を加算した額を基準債権額として、基準債権額の割合に応じて算定した額を弁済額とする。
【加算額】【協定債権者名】244万1039円徳島大正銀行56万9656円日本政策金融公庫13万0224円阿波銀行高知銀行13万1125円１万9265円香川銀行徳島県信用保証協会 70万8694円ウ 各協定債権者への個別弁済額前イに定める弁済額の算定方法に基づく各協定債権者に対する弁済額は、別紙弁済額等一覧表中「弁済額」欄に定めるとおりである。
第４ 債務免除協定債権者は、本協定の認可決定の確定日をもって、協定債権の内、各協定債権者への個別弁済額を除く、すべての残元本債権、利息及び損害金並びにその他一切の債権について免除する。
第５ 新たな財産が発見された場合１ 本協定の認可決定日の翌日以降に新たな清算株式会社所有の財産が発見された場合は、清算株式会社は速やかにこれを換価し、その換価の完了までに発生済み又は今後の発生が見込まれる共益的債権及び優先債権を控除し、なお残余があるときはこれを弁済原資として、本件弁済日の１週間前までに換価が完了したときは本件弁済日に、本件弁済日の１週間前の翌日以降に換価が完了したときはその換価が完了した日から１か月以内に、本協定第３、２イで定めた基準に応じ、各協定債権者に対して弁済する。
２ 前項に定める弁済がなされたときは、当該弁済額の範囲で協定債権者は第４に定める免除を撤回する。
（別紙省略）徳島地方裁判所民事部号
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監 督 命 令再生手続開始ＣＣ種種類株式 31万株Ｄ種種類株式 356万株ＤＤ種種類株式 31万6000株 再生債務者が上記の株式を取得する日下記３の募集株式と引換えにする金銭の払込期間において募集株式の引受人が最初の出資をした日２ 資本金の額の減少に関する定め 減少する資本金の額 2975万円 資本金の額の減少がその効力を生ずる日下記３の募集株式を引換えにする金銭の払込期間において募集株式の引受人が最初の出資をした日３ 募集株式を引き受ける者の募集に関する定め 募集株式の種類及び数 普通株式1300株 募集株式の払込金額 募集株式１株につき金10万円 募集株式と引換えにする金銭の払込期間再生計画認可決定確定の日から１か月 増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額 金6500万円増加する資本準備金の額 金6500万円令和７年９月29日東京地方裁判所民事第20部小規模個人再生による再生手続開始再生債務者の株式の取得等を定めた再生計画案の提出の許可令和７年（再）第２２号千葉県千葉市中央区鶴沢町20番16号再生債務者 株式会社トラーナ決定の要旨 再生債務者が次の条項を定めた再生計画案を提出することについて許可する。
１ 再生債務者の株式の取得に関する定め 取得する株式の数 全ての発行済株式である以下の株式合計1765万6000株普通株式 780万株Ａ種種類株式 174万株Ｂ種種類株式 72万株Ｃ種種類株式 321万株
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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和令 給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画認可給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取所有者不明土地管理命令に関する異議の催告号
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小規模個人再生による再生手続廃止 令和 年 月 日 木曜日官報第 号
する異議の催告所有者不明建物管理命令に関は本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下です。
さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のと（甲）確定した事業年度はありません。
継して存続し乙は解散することにいたしましたの載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
で公告します。
この合併に対し異議のある債権者なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲合併公告会社その他の公告キューブ青山三階吸収分割公告継し乙はそれを承継させることにいたしました。
管理事業及び総務経理事業に関する権利義務を承左記会社は吸収分割して甲は乙の不動産・資金（乙）合同会社カーリー代表社員小口裕太令和七年十月十六日（乙）計算書類の公告義務はありません。
令和七年十月十六日掲載頁二十頁左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承新設分割公告東京都港区南青山二丁目二番一五号せることにいたしましたので公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
本一丁目二二番二〇号）に対して当社のメディアこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲ディアグループ株式会社（住所東京都世田谷区岡継して存続し乙は解散することにいたしました。
当社は、新設分割により新設する被告訴人メ令和七年十月十六日事業及び映像制作事業に関する権利義務を承継さ合併公告代表取締役中野恭男地代表取締役鈴木亨（乙）株式会社カシワ東京都大田区下丸子一丁目三番八号ングス代表取締役鈴木亨代表取締役中野恭男（甲）株式会社ＣＡＳＩＷＡホールディ（乙）有限会社ナカノ福岡県久留米市北野町中字福王一四二三番（甲）ＪＭＳ株式会社地東京都大田区下丸子一丁目三番八号福岡県久留米市北野町中字福王一四二三番おりです。
（甲）https://j.
ms-japannet/officialnotice（乙）掲載西日本新聞掲載の日付令和七年十月六日ました。
ｔとします。
Ｄ．七階合同会社ｍｉｅｆｏｒｅｓｔ東京都中央区銀座一
一二
四Ｎ＆ＥＢＬ代表社員森香澄令和七年十月十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更後の商号は株式会社ｍｉｅｆｏｒｅｓ効力発生日は令和七年十二月二十一日であり、組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十月十六日千葉県鎌ケ谷市東道野辺六丁目一三
一八載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十月十六日宮城県仙台市太白区長町四丁目三番三号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲代表社員山田晴康ＨａＳ合同会社職務執行者三条昌一代表社員宏海株式会社藍天合同会社（甲）合同会社モルガナイト当社の株主総会の承認決議は令和七年十月一日組織変更公告告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役的場久子代表社員大石一洋ることにいたしました。
東京都世田谷区岡本一丁目二二番二〇号東京都杉並区和泉四丁目二〇番一三号和泉この会社分割に対し異議のある債権者は、本公プリファードメディアグループ株式会社サンハイツＢ
一合同会社森立石フーズ業に係る権利義務を承継し、乙はそれを承継させ令和七年十月十六日左記会社は吸収分割して甲は乙の金地金投資事https://.
wwwpmedia.
jpkoukoku/吸収分割公告です。
代表社員高石朋和に終了しております。
神奈川県川崎市中原区木月一丁目三二番三号この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲（乙）合同会社レッドベリル載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表社員高石朋和なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりい。
令和七年十月十六日本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さとします。
この組織変更に異議のある債権者は、あり、組織変更後の商号は株式会社森立石フーズました。
効力発生日は令和七年十一月二十一日で当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十月十六日組織変更公告八号（甲）鯱キャピタル合同会社ました。
東京都港区北青山一丁目三番一号アール織変更後の商号は株式会社エフォリアとします。
代表社員金谷正文効力発生日は令和七年十二月十五日であり、組名古屋市昭和区松風町二丁目一九番地一〇当社は、株式会社に組織変更することにいたし 令和七年十月十六日令和七年十月十六日東京都世田谷区等々力八丁目七番一〇号京都市伏見区桃山町泰長老一六〇番地四ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲します。
変更後の商号は未来経営パートナーズ株式会社と効力発生日は令和七年十二月一日であり、組織ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員伊東隆博合同会社マドカ
令和 年 月 日 木曜日官第 号この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲です。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
http://.
wwwagathalife.
com代表取締役土井雅史エエムアイ有限会社アドリエン合同会社ました。
変更後の商号は株式会社マドカとします。
効力発生日は令和七年十二月一日であり、組織組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員ヘラッ・ムディヤンセラダーラ・ヘラッゲ・ラル・ヘマンタ・バンソニック・シナジーズ・エンジニアリン令和七年十月十六日グ合同会社代表社員ジェルメン・グレゴリ・兵庫県姫路市飾磨区今在家一四〇五番地一ＨＯＮＳＨＵＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ令和七年十月十六日資本金及び準備金の額の減少公告資本金の額の減少公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
七円減少し一億円とすることにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲当社は、資本金の額を一億十八万二千五百二十なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり東京都千代田区麹町一丁目七番地株式会社ＩｎｔｅｒＦＭ８９７代表取締役大木秀幸令和七年十月十六日愛知県小牧市藤島町鏡池七一番地載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類の公告義務はありません。
た。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲金の額を二千九百万円減少することにいたしまし当社は、資本金の額を二千二百万円、資本準備ました。
令和七年十月十六日東京都世田谷区松原三丁目二五番二〇号載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲当社は、株式会社に組織変更することにいたし載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲https://www.
interfm.
co.
jpnotice/ました。
のとおりです。
組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしなお、当社の最終の貸借対照表の開示状況は次岡田合名会社少することにいたしました。
代表社員岡田幸子この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告兵庫県宝塚市川面二丁目三番五号代表社員中井陽子令和七年十月十六日令和七年十月十六日報箇月以内にお申し出下さい。
ニアコートＡ棟一東京都世田谷区代沢三丁目九番一三号パサＭａｓｔｅｒＳｏｌｅｉｌ合同会社ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし資本金の額の減少公告該株式発行により増加する資本金の額と同額分減る株式の発行があった場合には、資本金の額を当当社は、令和七年十月三十一日を払込期日とす組織変更公告ｉｃＡＩとします。
効力発生日は令和七年十二ました。
組織変更後の商号は株式会社Ｈｕｍａｎ当社は、株式会社に組織変更することにいたし未来経営パートナーズ合同会社代表社員人見健組織変更公告代表社員ソン・チンフンＲＯＭＯＹＡ合同会社当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更公告に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一四号室月三日であり、当社の総社員の同意の取得は令和令和七年十月十六日七年十月七日に終了しております。
この組織変更大阪市城東区森之宮二丁目二番一七号四〇合同会社Ｎ
ｓｔａｇｅ代表社員中村裕美令和七年十月十六日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい