2025年11月04日の官報
令和 年 月 日 火曜日（海上保安庁二六）録事項の変更に関する件ティブ取引を定める件を廃止する件バー取引を行うための市場デリバ貨関連店頭デリバティブ取引のカづき、金融庁長官が指定する特定通〇海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登（金融庁九四）
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕内閣法務省防衛省〔人事異動〕〔国会事項〕官〇金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基報第 号（法務五四）〔法規的告示〕人の旅費及び宿泊料に関する規則〇更生保護法の審問手続における関係〔省令〕目次号の一部を改正する件（中部地方整備局九七）
三年中部地方整備局告示第百二十六〇建築基準法の規定に基づき、平成十定された件（防衛二五二）〇アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決（同一六四五）〇保安施設地区の指定をする件（同一六三七〜一六四四）〇保安林の指定施業要件を変更する件〇保安林の指定をする件（農林水産一六三六）〔その他告示〕法務よる指定の件（法務一三一）
公証人任免（同）〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に採用に関する公告（法務省）公証人法第十三条に規定する公証人の
近畿地方整備局公示（近畿地方整備局）
裁判所
官庁社会保険労務士懲戒処分関係
関係会社その他破産、特別清算、再生、所有者不明相続、公示催告、失踪、除権決定、諸事項〔公告〕（厚生労働省）（法務省告示配一二七）日本国に帰化を許可する件
（国土交通省土地鑑定委員会）令和七年不動産鑑定士試験合格者
表する者の候補者の推薦について第五条の規定に基づく関係労働者を代労働保険審査官及び労働保険審査会法発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）交換に関する件（外務四二四）
国家試験政府と国際移住機関との間の書簡の上計画のための贈与に関する日本国旅券）の導入による国境管理能力向的方法により記録された機械読取式〇トンガ王国におけるｅＭＲＰ（電磁労働島同二）最低賃金の改正決定に関する公示（大阪労働局最低賃金公示六・七、徳〇
〇
める。
条各号に掲げるものとする。
法務省令で定めるものは、旅費支給規程第十一準用する旅費法施行令第七条第一項に規定する第四条令第一条第二項の規定により読み替えて（航空賃に係る航空機）各号に掲げるものとする。
法務省令で定めるものは、旅費支給規程第十条準用する旅費法施行令第六条第一項に規定する第三条令第一条第二項の規定により読み替えて（船賃に係る船舶）九条各号に掲げるものとする。
第四十五号。
以下「旅費支給規程」という。
）第務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令項に規定する法務省令で定めるものは、国家公令（以下「旅費法施行令」という。
）第五条第一準用する国家公務員等の旅費に関する法律施行第二条令第一条第二項の規定により読み替えて（鉄道賃に係る鉄道）用する用語の例による。
保護法施行令（以下「令」という。
）において使保護法（平成十九年法律第八十八号）及び更生第一条この規則において使用する用語は、更生（定義）令和七年十一月四日費及び宿泊料に関する規則更生保護法の審問手続における関係人の旅法務大臣平口洋〇法務省令第五十四号人の旅費及び宿泊料に関する規則を次のように定定に基づき、更生保護法の審問手続における関係家公務員等の旅費に関する法律施行令第九条の規行令第三条第二項において読み替えて準用する国びに第七条第一項及び第二項並びに更生保護法施政令第三百六号）第五条第一項、第六条第一項並家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年号）第一条第二項において読み替えて準用する国更生保護法施行令（平成二十年政令第百四十五省令 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
神奈川県川崎市川崎区浅田三丁目一番十五号神奈川県川崎市川崎区新川通十一番三号変更後変更前示する。
令和七年十一月四日変更する川崎事業所の所在地海上保安庁長官瀬口良夫一月十七日から次のように変更する旨の届出があったので、同法第九条の二十一の規定に基づき、告に基づき、一般社団法人日本海事検定協会から確認業務を行う事業場の所在地について、令和七年十海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第九条の十の規定とき。
〇海上保安庁告示第二十六号金融庁長官伊藤豊選択したと、審査会又は地方委員会が認める令和七年十一月四日検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を年十一月三十日をもって廃止する。
務省令で定める場合は、次の各号に掲げる宿泊〇金融庁告示第九十四号滑な実施上支障のない範囲及び条件において件（令和三年金融庁告示第二十四号）は、令和七泊費基準額を超える場合であって、審問の円取引を行うための市場デリバティブ取引を定める一内国の宿泊現に支払った宿泊料の額が宿する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバーる。
第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定について、それぞれ当該各号に定める場合とす金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条額とする。
２令第三条第二項の規定により読み替えて準用する旅費法施行令第九条ただし書に規定する法法規的告示（一）の二級の職員に適用される額に相当する月一日から適用する。
第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）十三条第一項の規定により一般職の職員の給与附則があったとき。
この省令は、公布の日から施行し、令和七年四同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同福岡法務局所属令で定める額は、一日当たり、旅費支給規程第において通常予見することのできない事情名古屋法務局所属第六条令第三条第二項の規定により読み替えて価な宿泊施設を選択したとき。
準用する旅費法施行令第九条に規定する法務省ロ為替相場の変動その他呼出しをした時点（宿泊費基準額）条件において検索し、その結果から最も安令和七年十一月四日電磁的記録に関する事務を行わせる。
この告示は、告示の日から効力を生ずる。
法務大臣平口法務省令で定めるものは、一の旅行区間におけめるとき。
第五条令第一条第二項の規定により読み替えて泊費基準額を超える場合であって、審査会又準用する旅費法施行令第七条第二項に規定するは地方委員会が次のいずれかに該当すると認（長時間にわたる航空移動）二外国の宿泊現に支払った宿泊料の額が宿〇法務省告示第百三十一号公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七その他告示る飛行時間が二十四時間以上の移動とする。
イ審問の円滑な実施上支障のない範囲及び条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に前田熊谷宮城古賀長倉重富金光堀金山福島幸保浩一直之正二哲夫朗健二楠雄陽一司宗野有美子上杉伊藤池田英司敏治信彦河瀬由美子石﨑坪井江崎神谷
原北條小栗戸田功二宣幸孝司哲夫信次健一彰子潔二指定の目的土砂の流出の防備一〇六八五の一八、一〇六八五の二八一保安林の所在場所山口県山口市秋穂二島字黒川字平野一〇六八五の一、一〇六八五の一五、遠下山一〇一一六の一、字遠下一〇一二〇の一、令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
〇農林水産省告示第千六百三十六号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第外務大臣茂木敏充令和七年十一月四日整官日本側稲垣久夫在トンガ大使国際移住機関側事務所代表兼南太平洋地域調ソロモン・カンタ在フィジー３２署名者な生産物及び役務の購入贈与額八億八千二百万円の交換が国際移住機関との間に行われた。
１協力の目的及び内容ｅＭＲＰ（電磁的方法る国境管理能力向上計画を実施するために必要により記録された機械読取式旅券）の導入によ森川誠一郎力向上計画のための贈与に関する次の概要の書簡佐藤國分扇谷星野田近小暮錦織佐藤岩井久保主税敬一俊春年則輝信聖真弘隆義豊洋敏〇外務省告示第四百二十四号された機械読取式旅券）の導入による国境管理能ガ王国におけるｅＭＲＰ（電磁的方法により記録令和七年九月二十五日にヌクアロファで、トン同同同同同同同同同同同同同同同同岸本古﨑熊谷寛成孝司靖夫中牟田博章向野高橋吉田秋山西江福嶋長田亮介光宏実昭博守弘斉剛佐々木信俊森横山中野所田繁夫正史彰博雅一 主伐として伐採をすることができる立木ものとする。
令和 年 月 日 火曜日場に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百三十八号二保安林として指定された目的水源の涵かん養佐賀県唐津市（次の図に示す部分に限る。
）一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第及び樹種次のとおりとする。
の図面及び関係書類を和歌山県庁及び紀美野町役（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ防備
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件１主伐は、択伐による。
二保安林として指定された目的土砂の流出の一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所佐賀県鳥栖市（次の図に示す部分に限る。
）令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和三二備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百四十号指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の図面及び関係書類を佐賀県庁及び唐津市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そものとする。
及び樹種次のとおりとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間は、当該立木の所在する市町村に係る市町３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２１防備官
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件報第 号る。
）二保安林として指定された目的土砂の流出のに限る。
）指定施業要件を変更する。
一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所和歌山県海草郡紀美野町（次の図に示す部分令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第千六百三十七号三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第口県庁及び山口市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を山及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木主伐に係る伐採種は、定めない。
三二
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件保安林として指定された目的水源の涵かん養佐賀県唐津市（次の図に示す部分に限る。
）２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百三十九号指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を佐賀県庁及び唐津市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三指定施業要件
立木の伐採の方法
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
二保安林として指定された目的水源の涵かん養ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百四十四号一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所佐賀県伊万里市（次の図に示す部分に限る。
）令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ岡山県苫田郡鏡野町（次の図に示す部分に限の図面及び関係書類を岡山県庁及び和気町役場に鈴木憲和２立木の伐採の限度次のとおりとする。
指定施業要件を変更する。
令和七年十一月四日農林水産大臣備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百四十二号三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第以上のものとする。
市町村森林整備計画で定める標準伐期齢木は、当該立木の所在する市町村に係る主伐として伐採をすることができる立主伐に係る伐採種は、定めない。
間伐に係る森林は、次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
の防備の図面及び関係書類を佐賀県庁及び上峰町役場に１立木の伐採の方法（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
変更後の指定施業要件
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間
保安林として指定された目的土砂の流出３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
に限る。
）２１主伐に係る伐採種は、定めない。
以上のものとする。
ものとする。
所岡山県和気郡和気町（次の図に示す部分村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の二
指定施業要件の変更に係る保安林の所在場は、当該立木の所在する市町村に係る市町２立木の伐採の限度次のとおりとする。
主伐として伐採をすることができる立木
間伐に係る森林は、次のとおりとする。
限る。
）一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所佐賀県三養基郡上峰町（次の図に示す部分に令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和
市町村森林整備計画で定める標準伐期齢木は、当該立木の所在する市町村に係る主伐として伐採をすることができる立主伐に係る伐採種は、定めない。
１立木の伐採の方法変更後の指定施業要件に限る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
備え置いて縦覧に供する。
）
立木の伐採の限度次のとおりとする。
〇農林水産省告示第千六百四十三号指定施業要件を変更する。
所岡山県和気郡和気町（次の図に示す部分三十三条の二の規定により、次のように保安林の一
指定施業要件の変更に係る保安林の所在場備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百四十一号森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第指定施業要件を変更する。
令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和の図面及び関係書類を佐賀県庁及び鳥栖市役所に三十三条の二の規定により、次のように保安林の（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第は、当該立木が所在する市町村に係る市町及び樹種次のとおりとする。
ものとする。
の図面及び関係書類を岡山県庁及び鏡野町役場に村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ２主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和三二
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件保安林として指定された目的水源の涵かん養 令和 年 月 日 火曜日〇中部地方整備局告示第九十七号年中部地方整備局告示第百二十六号の一部を次のように改正する。
令和七年十一月四日中部地方整備局長森本輝建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第三項の規定に基づき、平成十三四一六一小松飛行場小松市国有九日までの間条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用航空自衛隊小松基地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤一令和七年十一月十日から同月十使用期間
工作物
門等訓練施設として追加提供する。
建物
約一、三〇〇平方メートル土地
約一、八〇〇平方メートル施設番号施設名所在地名所有関係摘要◎追加提供陸上施設令和七年十一月四日防衛大臣小泉進次郎設及び区域について、追加提供が令和七年十月三十一日次のとおり決定された。
官本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許される施日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日〇防衛省告示第二百五十二号んだ線及び標柱Ｋ一号と標柱Ｋ六号を結んだ線備え置いて縦覧に供する。
）報一存する標柱Ｋ一号から標柱Ｋ六号までを順次結の図面及び関係書類を香川県庁及び高松市役所に保安施設地区の所在場所次に掲げる土地に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ鈴木憲和四指定の有効期間三年設地区の指定をする。
令和七年十一月四日農林水産大臣ものとする。
第 号に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百四十五号四十一条第三項の規定により、次のように保安施森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を佐賀県庁及び伊万里市役所（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三二地先指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備ものとする。
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２１主伐は、択伐による。
主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の三２１主伐として伐採をすることができる立木示すとおりとする。
）村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町一九八六の一、一九九四、二〇〇五、二〇〇五香川県高松市塩江町安原下第二号字戸石川東主伐に係る伐採種は、定めない。
Ｋ一六号を結んだ線に囲まれた区域（次の図に五ター宅セン県建築住法人愛知一般財団十六号目三番二区栄四丁古屋市中愛知県名区分各号に掲げる省令第十五条び三重県の全県、愛知県及岐阜県、静岡域四愛知確認検査株式会社十二番地町三丁目戸市川端愛知県瀬区分の二に掲げるから第十四号で、第十三号六号の二ま第一号から第省令第十五条岐阜県瑞浪市阜県土岐市、多治見市、岐児市、岐阜県域、岐阜県可愛知県の全ター住宅センぎふ建築株式会社二番二号東一丁目阜市藪田岐阜県岐二番号指定ＣＩ東海株式会社の名称検査機関指定確認番十四号丁目十二区金山一古屋市中愛知県名住所指定の区分業務区域区分各号に掲げる省令第十五号げる区分五条各号に掲という。
）第十以下「省令」令第十三号。
十一年建設省る省令（平成機関等に関す定資格者検定築基準適合判基づく指定建建築基準法に羽郡の全域市、愛知県丹愛知県愛西知県岩倉市、県稲沢市、愛小牧市、愛知南市、愛知県市、愛知県江愛知県犬山知県津島市、春日井市、愛宮市、愛知県域、愛知県一岐阜県の全市計画区域び静岡県の都びに岐阜県及重県の全域並愛知県及び三
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件六号までを順次結んだ線及び標柱Ｋ七号と標柱に囲まれた区域並びに標柱Ｋ七号から標柱Ｋ一別表を次のように改める。
ロ十八番地田町字城前岡崎市上和所岡崎事務愛知県十六号丁目三番二市中区栄四知県名古屋イ本部愛ロ八番地三丁目六十谷市東陽町愛知県刈刈谷支店目十二番地川端町三丁知県瀬戸市イ本店愛番地木町千百四高山市赤保所岐阜県ニ飛騨出張ハロ二番地五町一丁目十治見市若松岐阜県多東濃支社八番地町七丁目十濃加茂市西岐阜県美中濃支社目二番二号藪田東一丁阜県岐阜市イ本社岐ロ一番一北町二丁目岡崎市羽根所岡崎事務愛知県番十四号一丁目十二市中区金山知県名古屋イ本社愛所の所在地務を行う事務確認検査の業一日年十月令和三五年間た日から指定をし十八日年八月令和七五年間た日から指定をし七日年八月令和七五年間た日から指定をし十八日年八月令和七五年間た日から指定をしした日指定を効期間指定の有令和 年 月 日 火曜日内閣官房へ出向させる衛書記官防衛事務官（大臣官房付）に採用する（整備計画局防衛計画課長）防野幸治御答電あった。
あった。
有田純発せられた御祝電に対し、十月十七日御答電が天皇陛下から九月一日ベトナム国家主席閣下へ法務省刑事局付に併任する法務省大臣官房秘書課付の併任を解除する（十月務事務官阪本英晃二十七日）御答信皇室事項（以上十月三十日）防衛省日本司法支援センター評価委員会委員を免ずる日本司法支援センター評価委員会委員に任命する池亀由紀江発せられた御祝電に対し、十月十四日御答信が天皇陛下から七月三十一日ベナン大統領閣下へせられた御祝電に対し、十月九日御答信があった。
天皇陛下から九月二日サンマリノ執政閣下へ発せられた御祝電に対し、十月三日御答信があった。
伊見真希天皇陛下から八月十五日ガボン大統領閣下へ発（東京地方検察庁検事兼法務省大臣官房秘書課付）検事兼法せる（以上十月二十一日）防衛書記官（地方協力局地方協力課長）に転任さ法務省る（同）同松浦紀光東京法務局本局管内北区本局管内中野区本局管内渋谷区本局管内台東区本局管内港区本局管内中央区本局管内千代田区本局管内千代田区本局管内千代田区八王子支局管内立川市八王子支局管内八王子市１人１人１人１人１人１人２人１人１人１人１人令和８年４月６日令和８年５月１日令和８年４月１日令和８年６月17日令和８年６月９日令和８年５月18日令和８年７月31日令和８年６月13日令和８年５月７日令和８年５月２日令和８年４月１日２受付法務局、採用予定地、採用予定人員及び採用予定年月日分から午後零時まで及び午後１時から午後５時15分まで令和７年11月４日
受付法務局における公証人採用申込案内掲示期間１公証人採用申込案内掲示期間及び採用申込願書受付期間法務省
受付法務局における公証人採用申込願書受付期間令和７年11月７日（金）午前８時30分から同年12月12日（金）午後５時15分まで令和７年11月14日（金）から同年12月12日（金）まで（土、日及び休日を除く。
）の午前８時30受付法務局採用予定地採用予定人員採用予定年月日防衛書記官（人事教育局服務管理官）に転任させ公証人法第13条に規定する公証人の採用に関する公告官簡易裁判所判事に任命する（十月三十日）松藤和博構）事務代理を命ずる（以上十月二十九日）府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機同報内閣府特命担当大臣赤澤亮正海外出張不在中内閣城内実国務大臣に指定する条の規定により臨時に経済産業大臣の職務を行う経済産業大臣赤澤亮正海外出張不在中内閣法第十転任させる秘書官事務取扱を解く（大臣官房付）同森田哲整備計画局防衛計画課長に転任させる（防衛装備庁長官官房総務官）防衛書記官（人事教育局人事計画・補任課長）に防衛事務官山口剛国務大臣〇経済産業大臣臨時代理内閣せる城内実長）防衛書記官瀨川篤史（人事教育局人事計画・補任課法務
占用の制限の開始の期日令和七年十一月二十五日図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局紀南河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の番六まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を第 号人事異動質問書提出衆議院とおりである。
十月三十日議員から提出した質問主意書は次の（緒方林太郎提出）所信表明演説の幾つかの点に関する質問主意書国会事項防衛書記官（防衛政策局運用政策課長）に転任さ和歌山県東牟婁郡串本町田原字丸山一三四九番一から同町田原字渡瀬七八二秘書官事務取扱を解く秘書官事務取扱を命ずる防衛事務官（大臣官房付）に転任させる（大臣官房付）防衛事務官髙橋理令和七年十一月四日
占用を制限する区域路道路線の種名類四十二号一般国道近畿地方整備局長齋藤博之区域備考林太郎その関係図面は、令和七年十一月四日から二週間一般の縦覧に供する。
遣する（地方協力局地方協力課長）同内閣官房へ出向させる（併任）防衛事務官（大臣官房付）に転任させる防衛事務官（大臣官房付）に転任させる公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会に派（人事教育局服務管理官）同伊藤慎吾（防衛政策局運用政策課長）同黒木康介官庁報告近畿地方整備局公示官庁事項区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する号
第報官日曜火日
月
年
和令横浜地方法務局西湘二宮支局管内 小田原市さいたま地方法務局 本局管内 さいたま市大宮区本局管内 さいたま市大宮区越谷支局管内 春日部市水戸地方法務局本局管内 水戸市宇都宮地方法務局本局管内 宇都宮市前橋地方法務局本局管内 前橋市静岡地方法務局本局管内 静岡市葵区新潟地方法務局本局管内 新潟市中央区大阪法務局神戸地方法務局名古屋法務局本局管内 大阪市北区本局管内 大阪市中央区本局管内 枚方市尼崎支局管内 尼崎市姫路支局管内 姫路市本局管内 名古屋市東区一宮支局管内 一宮市岡崎支局管内 岡崎市福井地方法務局本局管内 福井市金沢地方法務局本局管内 金沢市富山地方法務局本局管内 富山市広島法務局福岡法務局本局管内 広島市中区北九州支局管内 北九州市八幡西区長崎地方法務局本局管内 長崎市宮崎地方法務局本局管内 宮崎市仙台法務局本局管内 仙台市青葉区福島地方法務局本局管内 福島市山形地方法務局本局管内 山形市盛岡地方法務局本局管内 盛岡市秋田地方法務局本局管内 秋田市青森地方法務局本局管内 青森市高松法務局本局管内 高松市公証人任免１人１人１人１人１人２人２人１人１人１人１人１人１人１人１人１人１人１人１人１人２人１人１人１人１人１人１人１人１人１人１人令和８年７月23日労働国 家 試 験令和８年４月１日令和８年６月２日令和８年６月１日令和８年４月１日最低賃金の改正決定に関する公示大阪労働局最低賃金公示第６号令和７年不動産鑑定士試験合格者不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第39年建設省令第９号）第５条第１項の規定により２項の規定に基づき、大阪府塗料製造業最低賃金令和７年不動産鑑定士試験に合格した者を次のと令和８年４月１日（平成20年大阪労働局最低賃金公示第２号）の一令和８年４月１日令和８年４月１日令和８年４月１日令和８年７月31日令和８年７月31日令和８年４月30日令和８年６月27日令和８年７月26日令和８年４月27日令和８年５月１日令和８年４月22日令和８年４月１日令和８年４月１日令和８年４月１日部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 11 月４日大阪労働局長 高橋 秀誠第４号中「１時間1120円」を「１時間1191円」に改める。
大阪労働局最低賃金公示第７号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、大阪府電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（平成20年大阪労働局最低賃金公示第４号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 11 月４日大阪労働局長 高橋 秀誠令和８年４月１日第４号中「１時間1127円」を「１時間1197円」令和８年５月１日に改める。
令和８年４月１日徳島労働局最低賃金公示第２号令和８年４月１日令和８年７月27日最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、徳島県はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金（平令和８年４月１日成20年徳島労働局最低賃金公示第２号）の一部を令和８年４月１日令和８年４月１日令和８年４月１日次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 11 月４日徳島労働局長 亀井崇令和８年４月１日第４号中「１時間1070円」を「１時間1134円」令和８年５月１日に改める。
附 則おり公告する。
令和７年 11 月４日国土交通省土地鑑定委員会委員長受験番号氏名（試験地 東京都）50205026504650805102511251405156516251805218524652605279530353125325534053655406542654305432544854545482549055055512野澤雄一朗岡山快牧野 裕謹松浦 侑輝丸山 直人杉山 祐己菱田 琉斗小柏 一真佐藤 聖夜越智公美子武田 俊彦阿部 公亮金光明日香渡邉 駿介安ヶ平 寛望月 僚鎮藤本 大樹中平 隆誠佐藤 大智杉本大鈴木 義直岸裕鏡野田 知冶横川倫田村 朋也青田 龍洋松岡 哲史猪俣 洋平青沼 基陽横山 美夏氏名玉越手塚豪渉菊地 大樹片岡 凌玖北住 龍馬重久大寺開舞星川 歩舞浅岡 知里谷川 央門谷本 貫太小倉 輝洋山田仁糟谷 壮志星野 陽哉長野 有香岸本章佐藤 麻紀今泉 義貴加賀美 悠木村 圭子兼松 浩之相川 和大和泉 匡彦丸山武矢部 志保鈴木 大星永沼 幸雄寺門賢受験番号50225032505450825110511351515160517852065220525552635298531053205329534454025425542754315446545054725484550455085514喜多剛久は公証人に任命され、横浜地方法務局所属公証人中村誠の代理を命ぜられた。
（十月二十二この決定は、令和８年１月１日から効力を生ず日）（法務省）る。
730773307375伊藤 拓也濱田 健司長尾 哲汰（試験地 福岡県）800280288044806380928117812481388150塩満 絢史板山 翔太古賀学吉田 唯真佐森 和彦部原 千尋平中 剛志北園 拓也栁瀬 昭彦73297338738780228034806080878112812281308142樫山 雅和夏目 有紗喜納 大昂金山 倫子緒方 裕史村上 隼斗白水聡一郎喜舍場規道丸山 翔大前川洋田代 直也以上 173名55175528553155455560556855785580560756145619563456525664568556925704572957365740575657675808582258665968根岸走井上 りの羽藤 佑太遥横地鈴木 千尋大寺井新保類瀨合 彩世中野 俊太太田 陽士上妻 澄哉松倉潤伊集院 開宮本 萌衣久松原南夏樹浅井 裕徳吉井 奈那下田 尊紀丸山 理月後藤 理央丸田 真也山内 航治悠小峰池晃希松本 零史（試験地 大阪府）70107030703670487072709971107154716472017213721672207228723472407244727972887294山本慶西川 雄平近木卓仲田 朋彦長谷川寛保島邊 真拓島津葵堀内 怜人柏原 隆志金子 広果中村 翔一渡邉崚寺内 悠生八木 貴通大園 和登小林 香月政岡崇中川 雅也米谷 裕希西川 弘一号
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5522553055405552556555765579560656135616563056495656567656905694571057355738575457655803580958575927598770227035704670627087710471147161718972057214721772267232723672437272728072927298鶴見喬秋山晃太朗守屋健太郎古畑 卓也堅田 沙希佐藤 颯人中村類中村 桂佑廉稲田黒沼 拓未加藤 遼平安藤凜永井 彩夏江守 謙悟目哲弥松下 祐斗一田 和敏井ノ口裕智悟湯蓋野村亘成嶋 正徳細田 亜美楳原 拓也中川 晶子藤本 真輝兒玉 良太安本航清水由美子朱里悠磯貝和樹東藤井 崇史園田 大樹木野 浩輝髙田 捺貴横田 直也榎本 昌志福島 悠介濱本 達也案浦 千尋館野 功汰檜 孝太朗中川 勇太宇和 幸宏松川 智行松下 幸弘号
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和令相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告公告諸 事 項 号
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和令 失 踪 宣 告公 示 催 告失踪に関する届出の催告号
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除 権 決 定破産手続開始
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和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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破産手続終結
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和令２ 清算株式会社は、協定債権者に対し、本協定の認可決定が確定した日から１か月以内に、換価代金その他清算株式会社の資産から必要な費用を控除した残額を弁済する。
なお、本項に基づく弁済は、協定債権者の指定する金融機関の口座に振込送金する方法により実施するものとし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
３ 協定債権者は、前項の規定による弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、協定債権の総額から弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。
４ 第２項に規定する弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は速やかにこれを換価し、協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、協定債権者が前項の規定に基づいて行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始特別清算開始令和７年（ヒ）第３号秋田県山本郡三種町大口字上の沢48番１清算株式会社 株式会社楽園代表清算人 牧野恵美子書面による計算報告以上東京地方裁判所民事第20部監 督 命 令再生手続開始１ 決定年月日 令和７年10月８日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を（別紙省略）命ずる。
秋田地方裁判所能代支部令和７年（ヒ）第２０６５号東京都港区虎ノ門３11９シュミット虎ノ門ビル５Ｆ清算株式会社 株式会社Ａ管財代表清算人 泉範行１ 決定年月日 令和７年10月20日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２０６２号東京都港区新橋１丁目１番13号清算株式会社 ＡＮＡ ＮＥＯ株式会社代表清算人 冨田 光欧１ 決定年月日 令和７年10月17日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 別紙記載の協定債権者（以下「協定債権者」という。
）は、清算株式会社に対し、本債権者集会後に発生する利息及び遅延損害金について、本協定の認可決定が確定した時に全て免除する。
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告給与所得者等再生による再生計画認可
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和令 所有者不明土地管理命令に関する異議の催告水産業協同組合法第六十九条第四項において準用する同法第五十三条の規定により公告いたします。
令和七年十一月四日千葉市中央区新宿二丁目三番八号（甲）東日本信用漁業協同組合連合会義文代表理事理事長 関福島県いわき市中央台飯野四丁目三番地の一 （乙）福島県信用漁業協同組合連合会代表理事会長 今野 智光合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年七月十一日掲載頁 九十八頁（号外第一六〇号）（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年六月六日掲載頁 一二九頁（号外第一二五号）令和七年十一月四日東京都千代田区丸の内二丁目七番二号（甲）大和製罐株式会社代表取締役 山口 裕久東京都千代田区丸の内二丁目七番二号（乙）大和シエアド株式会社代表取締役 栗山 雅之合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十一月四日東京都千代田区神田和泉町一番地六一六ヤマトビル四〇五（甲）リソースサプライ合同会社代表社員 中山 智尋東京都渋谷区道玄坂一丁目一〇番八号渋谷道玄坂東急ビル二ＦＣ（乙）合同会社インクルージョン代表社員 田中 竜二会社その他の公告合併公告左記連合会は、令和七年十月三十一日開催の総会において、甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することを決議しましたので、本決議に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から令和七年十二月五日までにその旨をお申し出下さい。
なお、左記連合会の財産目録及び貸借対照表は各々の主たる事務所に備え置いています。
右記期限までにお申し出がない時は、異議がないものと認めます。
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令和 年 月 日 火曜日官報第 号
合併公告りません。
三、合併比率共通の親会社及び甲乙以外の株主が存在しない会社同士での合併につき定めてお主総会決議による。
一、合併効力発生日令和七年十二月三十一日二、合併承認決議令和七年十月十七日開催の株この合併の概要は次の通りです。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報令和七年十一月四日東京都品川区大崎二丁目一番一号掲載の日付令和七年三月二十八日掲載頁六十四頁（号外第六十九号）掲載頁八十頁（号外第六十九号）掲載の日付令和七年三月二十八日千葉県千葉市稲毛区長沼原町七三一番地一代表取締役三觜勇（甲）住友建機株式会社（乙）掲載紙官報（乙）掲載官報掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁一六九頁（号外第一四六号）掲載の日付令和七年八月四日掲載頁七十頁（号外第一七七号）です。
（甲）掲載紙官報所といたします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁一七一頁（号外第一四六号）です。
（甲）掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一二四頁（号外第一四八号）フトシステムと変更し、甲の本店を本店所在場定しております。
五、その他効力発生日以後の商号を株式会社ラ株主総会の承認決議は令和七年十二月十五日に予四、増加資本金の額増加いたしません。
効力発生日は令和八年一月一日であり、両社の合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承代表取締役若水公博左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
東京都板橋区舟渡一丁目八番三号兵庫県神戸市兵庫区高松町二番二八号東京都板橋区舟渡一丁目八番三号和歌山県新宮市鴻田二丁目三番一五号（甲）株式会社セフト研究所代表取締役市ヶ谷弘司（乙）株式会社水島酸素商会代表取締役木津博司代表取締役市ヶ谷透（乙）株式会社空調服代表取締役佐津由倫（丙）新宮酸素株式会社なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（丙）掲載紙官報です。
掲載官報（甲）（乙）ともに令和七年十一月四日掲載の日付令和七年四月十四日掲載頁三十二頁（号外第八十三号）令和七年十一月四日掲載の日付令和七年七月二十五日掲載頁一〇七頁（号外第一七〇号）大阪市中央区南船場四丁目四番二一号（甲）エア・ウォーター西日本株式会社代表取締役佐藤秀樹で公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲継して存続し乙は解散することにいたしましたの384.
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jp/japublic̲notice/（甲）https://wwwaw.
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jp/japublic̲notice/（乙）建機サポート千葉株式会社令和七年十一月四日（甲）三井住友信託銀行株式会社合併公告代表取締役本間響東京都墨田区押上一丁目一番二号取締役社長大山一也左記会社は合併して甲は乙、丙の権利義務全部掲載の日付令和七年七月二十二日掲載頁二二一頁（号外第一六七号）令和七年十一月四日東京都千代田区丸の内一丁目四番一号代表取締役児玉賢二（乙）株式会社豊和産業群馬県邑楽郡大泉町坂田一丁目一番一号（乙）パナソニックＡＰ空調・冷設機器会社代表取締役右近貞治株式会社合併公告（乙）三井住友トラスト・システム＆ました。
サービス株式会社この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲取締役社長古庄裕幸載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）パナソニック産機システムズ株式東京都府中市日鋼町一番一〇を承継して存続し乙、丙は解散することにいたしび資本金の額の増加はいたしません。
いますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項効力発生日は令和八年一月一日であり、甲は会継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承大手町宝栄ビル七〇一号幕張テクノガーデンＤ棟千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目三番地（甲）株式会社ラフトシステム代表取締役市原雄爾代表取締役藤代賢一（乙）株式会社アローズ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年六月十八日掲載頁九十五頁（号外第一三五号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告です。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（甲）掲載官報掲載頁一二六頁（号外第一五〇号）愛知県豊田市御船町大
五二番一済。
（乙）掲載官報掲載の日付令和七年七月一日愛知県豊田市上原町折橋一番地一五代表取締役神谷忠弥（甲）大豊精機株式会社（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出令和七年十一月四日です。
掲載頁七十三頁（号外第一四一号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年六月二十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）掲載官報継して存続し乙は解散することにいたしました。
掲載の日付令和七年六月二十四日この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載頁一〇一頁（号外第一四一号）東京都豊島区東池袋三丁目一番一号この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）株式会社セゾンペット載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役清水淳なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役中村準ております。
クサイド参宮橋一階継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）株式会社ホスピタリティー＆パー効力発生日は令和八年一月一日であり、両社のトナーズ株主総会の承認決議は令和七年十月十日に終了し合併公告令和七年十一月四日令和七年十一月四日合併公告東京都千代田区神田錦町一丁目一三番地東京都渋谷区代々木五丁目五七番八号パー左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和 年 月 日 火曜日です。
（甲）掲載官報合併公告岐阜県可児市塩河二二三二番地（乙）株式会社ベルメゾンロジスコ代表取締役福井広朗（甲）千趣ロジスコ株式会社代表取締役福井広朗令和七年十一月四日大阪市北区同心一丁目六番二三号掲載の日付令和七年三月二十七日掲載頁五十八頁（号外第六十七号）（乙）掲載官報掲載の日付令和七年四月十七日掲載頁八十二頁（号外第八十七号）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承報合併公告官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲は、甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置い載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
ております。
令和七年十一月四日合併公告いますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項効力発生日は令和八年一月一日であり、甲は会継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承広島県呉市豊町大長五九一五番地八六号（甲）広島市農業協同組合広島県広島市安佐南区中筋三丁目二六番一代表理事組合長吉川清二（乙）広島ゆたか農業協同組合代表理事組合長金子仁（コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀株式会社義務を承継し乙はそれを承継させることにいたし群馬県邑楽郡大泉町坂田一丁目一番一号電池及びアルカリボタン電池事業）に関する権利代表取締役進敏幸吸収分割公告（乙）株式会社村田製作所代表取締役中島規巨株式会社福岡県糟屋郡宇美町障子岳南三丁目九番六号代表取締役若水公博左記会社は吸収分割して甲は乙の一次電池事業（乙）ヤンマーエネルギーシステム製造の一（甲）株式会社サクラ令和七年十一月四日福島県郡山市日和田町高倉字下杉下一番地（丙）確定した最終事業年度はありません。
代表取締役利根川謙群馬県邑楽郡大泉町坂田一丁目一番一号京都府長岡京市東神足一丁目一〇番一号（甲）パナソニックＡＰ空調・冷設機器なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）掲載紙官報（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出（乙）掲載紙官報です。
掲載の日付令和七年七月二十二日（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載頁二二一頁（号外第一六七号）済令和七年十一月四日掲載の日付令和七年七月二日掲載頁一四八頁（号外第一五一号）載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役西本春樹この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲発製造株式会社継して存続し乙は解散することにいたしました。
び資本金の額の増加はいたしません。
ました。
（丙）パナソニック・ヤンマーＧＨＰ開です。
（甲）掲載紙官報第 号（乙）掲載紙官報令和七年十一月四日掲載の日付令和七年十月二十七日掲載頁六十二頁（号外第二三八号）掲載の日付令和七年十月二十七日掲載頁五十三頁（号外第二三八号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大阪府吹田市垂水町三丁目二八番三三号（甲）パナソニック環境エンジニアリング株式会社代表取締役小野勝令和七年十一月四日掲載の日付令和七年七月十六日掲載頁八十三頁（号外第一六三号）愛媛県四国中央市三島中央二丁目一二番一吸収分割公告〇号（甲）株式会社ジャパンギャルズの一（乙）株式会社東北村田製作所愛媛県四国中央市三島中央二丁目一二番一福島県郡山市日和田町高倉字下杉下一番地代表取締役坂東泰充代表取締役有東哲郎令和七年十一月四日掲載頁一四二頁（号外第一三八号）の一代表取締役利根川謙（甲）株式会社サクラ掲載の日付令和七年六月二十日福島県郡山市日和田町高倉字下杉下一番地〇号左記会社は吸収分割して、甲および乙はそれぞ（乙）株式会社ジャパンギャルズＳＣれのガスヒートポンプ室外機の製造事業に関する代表取締役塩田徹権利義務を丙に承継させ、丙はそれらを承継する（乙）掲載紙官報（乙）掲載官報掲載の日付令和七年七月二十五日掲載頁一〇三頁（号外第一七〇号）掲載の日付令和七年六月二十日掲載頁一〇五頁（号外第一三八号）令和七年十一月四日about/denshikessan（乙）https://corporate.
murata.
com/ja-jp/岡山市中区藤崎六二七番地の一合併公告代表取締役三星勝大阪市平野区背戸口四丁目二番一四号群馬県前橋市古市町一丁目五〇番地の一四（甲）株式会社エム・デー・エス（乙）パナソニック関東設備株式会社（乙）ワイエム商事株式会社代表取締役三星勝継して存続し、乙は解散することにいたしました。
左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承電池及びアルカリボタン電池事業）に関する権利九月三十日までにいずれも終了しております。
（コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀り、甲、乙、丙の株主総会の承認決議は令和七年左記会社は吸収分割して甲は乙の一次電池事業効力発生日はいずれも令和八年一月一日であ代表取締役代正一吸収分割公告ことにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）掲載紙官報です。
（甲）掲載官報です。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
掲載の日付令和七年六月二十四日営む事業組織変更公告掲載頁一二四頁（号外第一四一号）・テクニクスブランド事業推進室が営む事業当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十一月四日（乙）掲載紙官報・中国・北東アジア社が営む主要な事業ました。
名古屋市中村区並木一丁目三〇九番地掲載頁一三八頁（号外第一三八号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載の日付令和七年六月二十日この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社レガシーサポート代表社員河野由佳・コールドチェーンソリューションズ社が営む主吸収分割公告です。
（甲）掲載紙官報営む事業・空質空調社の光学デバイスビジネスユニットが載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲・海外マーケティング本部が営む事業・くらしアプライアンス社が営む事業なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり・コンシューマーマーケティングジャパン本部が要な事業要な事業・中国・北東アジア社の住建空間事業部が営む主いたしました。
関する権利義務を承継し、甲は承継させることに左記会社は吸収分割して乙は甲の以下の事業にンパーク北小岩六〇三東京都江戸川区北小岩一丁目一二
五メゾ合同会社Ｇｅｎｃｏｎｅ代表社員櫻庭光太載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲変更後の商号は株式会社レガシーサポートとしま効力発生日は令和七年十二月八日であり、組織令和七年十一月四日ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしです。
（甲）掲載紙官報いたしました。
・空質空調社が営む主要な事業吸収分割公告関する権利義務を承継し、甲は承継させることに左記会社は吸収分割して乙は甲の以下の事業に令和七年十一月四日大阪府門真市大字門真一〇〇六番地掲載の日付令和七年六月十八日掲載頁九十五頁（号外第一三五号）東京都墨田区押上一丁目一番二号（乙）パナソニック産機システムズ（甲）パナソニック株式会社代表取締役品田正弘株式会社代表取締役右近貞治（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年六月二十四日掲載頁一二四頁（号外第一四一号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲関する権利義務を承継し、甲は承継させることに左記会社は吸収分割して乙は甲の以下の事業にドチェーン事業部が営む事業・中国・北東アジア社の住建空間事業部が営む事業のうちＣＡＣ事業吸収分割公告株式会社代表取締役重弘耕良・空質空調社のＣＡＣ事業部が営む事業・コールドチェーンソリューションズ社のコール愛知県春日井市鷹来町字下仲田四〇一七番（乙）パナソニックエコシステムズ吸収分割公告令和七年十一月四日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十一月四日左記会社は吸収分割して乙は甲の以下の事業に大阪府門真市大字門真一〇〇六番地です。
関する権利義務を承継し、甲は承継させることに（甲）パナソニック株式会社（甲）掲載紙官報いたしました。
代表取締役品田正弘掲載の日付令和七年六月二十四日東京都千代田区東神田一丁目二番二号代表社員飯野成憲バウンスオフ合同会社掲載頁一二四頁（号外第一四一号）組織変更公告（乙）掲載紙官報当社は、株式会社に組織変更することにいたし大阪府門真市大字門真一〇四八番地（乙）パナソニックエレクトリックワークス株式会社代表取締役大瀧清ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員三浦雄二合資会社ハートラインなお、最終貸借対照表の開示状況は
官庁事項〔官庁報告〕〔皇室事項〕内閣法務省防衛省〔人事異動〕〔国会事項〕官〇金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基報第 号（法務五四）〔法規的告示〕人の旅費及び宿泊料に関する規則〇更生保護法の審問手続における関係〔省令〕目次号の一部を改正する件（中部地方整備局九七）
三年中部地方整備局告示第百二十六〇建築基準法の規定に基づき、平成十定された件（防衛二五二）〇アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供が決（同一六四五）〇保安施設地区の指定をする件（同一六三七〜一六四四）〇保安林の指定施業要件を変更する件〇保安林の指定をする件（農林水産一六三六）〔その他告示〕法務よる指定の件（法務一三一）
公証人任免（同）〇公証人法第七条ノ二第一項の規定に採用に関する公告（法務省）公証人法第十三条に規定する公証人の
近畿地方整備局公示（近畿地方整備局）
裁判所
官庁社会保険労務士懲戒処分関係
関係会社その他破産、特別清算、再生、所有者不明相続、公示催告、失踪、除権決定、諸事項〔公告〕（厚生労働省）（法務省告示配一二七）日本国に帰化を許可する件
（国土交通省土地鑑定委員会）令和七年不動産鑑定士試験合格者
表する者の候補者の推薦について第五条の規定に基づく関係労働者を代労働保険審査官及び労働保険審査会法発 行 内 閣 府（原稿作成 国立印刷局）交換に関する件（外務四二四）
国家試験政府と国際移住機関との間の書簡の上計画のための贈与に関する日本国旅券）の導入による国境管理能力向的方法により記録された機械読取式〇トンガ王国におけるｅＭＲＰ（電磁労働島同二）最低賃金の改正決定に関する公示（大阪労働局最低賃金公示六・七、徳〇
〇
める。
条各号に掲げるものとする。
法務省令で定めるものは、旅費支給規程第十一準用する旅費法施行令第七条第一項に規定する第四条令第一条第二項の規定により読み替えて（航空賃に係る航空機）各号に掲げるものとする。
法務省令で定めるものは、旅費支給規程第十条準用する旅費法施行令第六条第一項に規定する第三条令第一条第二項の規定により読み替えて（船賃に係る船舶）九条各号に掲げるものとする。
第四十五号。
以下「旅費支給規程」という。
）第務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令項に規定する法務省令で定めるものは、国家公令（以下「旅費法施行令」という。
）第五条第一準用する国家公務員等の旅費に関する法律施行第二条令第一条第二項の規定により読み替えて（鉄道賃に係る鉄道）用する用語の例による。
保護法施行令（以下「令」という。
）において使保護法（平成十九年法律第八十八号）及び更生第一条この規則において使用する用語は、更生（定義）令和七年十一月四日費及び宿泊料に関する規則更生保護法の審問手続における関係人の旅法務大臣平口洋〇法務省令第五十四号人の旅費及び宿泊料に関する規則を次のように定定に基づき、更生保護法の審問手続における関係家公務員等の旅費に関する法律施行令第九条の規行令第三条第二項において読み替えて準用する国びに第七条第一項及び第二項並びに更生保護法施政令第三百六号）第五条第一項、第六条第一項並家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年号）第一条第二項において読み替えて準用する国更生保護法施行令（平成二十年政令第百四十五省令 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
神奈川県川崎市川崎区浅田三丁目一番十五号神奈川県川崎市川崎区新川通十一番三号変更後変更前示する。
令和七年十一月四日変更する川崎事業所の所在地海上保安庁長官瀬口良夫一月十七日から次のように変更する旨の届出があったので、同法第九条の二十一の規定に基づき、告に基づき、一般社団法人日本海事検定協会から確認業務を行う事業場の所在地について、令和七年十海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第九条の十の規定とき。
〇海上保安庁告示第二十六号金融庁長官伊藤豊選択したと、審査会又は地方委員会が認める令和七年十一月四日検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を年十一月三十日をもって廃止する。
務省令で定める場合は、次の各号に掲げる宿泊〇金融庁告示第九十四号滑な実施上支障のない範囲及び条件において件（令和三年金融庁告示第二十四号）は、令和七泊費基準額を超える場合であって、審問の円取引を行うための市場デリバティブ取引を定める一内国の宿泊現に支払った宿泊料の額が宿する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバーる。
第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定について、それぞれ当該各号に定める場合とす金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条額とする。
２令第三条第二項の規定により読み替えて準用する旅費法施行令第九条ただし書に規定する法法規的告示（一）の二級の職員に適用される額に相当する月一日から適用する。
第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）十三条第一項の規定により一般職の職員の給与附則があったとき。
この省令は、公布の日から施行し、令和七年四同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同同福岡法務局所属令で定める額は、一日当たり、旅費支給規程第において通常予見することのできない事情名古屋法務局所属第六条令第三条第二項の規定により読み替えて価な宿泊施設を選択したとき。
準用する旅費法施行令第九条に規定する法務省ロ為替相場の変動その他呼出しをした時点（宿泊費基準額）条件において検索し、その結果から最も安令和七年十一月四日電磁的記録に関する事務を行わせる。
この告示は、告示の日から効力を生ずる。
法務大臣平口法務省令で定めるものは、一の旅行区間におけめるとき。
第五条令第一条第二項の規定により読み替えて泊費基準額を超える場合であって、審査会又準用する旅費法施行令第七条第二項に規定するは地方委員会が次のいずれかに該当すると認（長時間にわたる航空移動）二外国の宿泊現に支払った宿泊料の額が宿〇法務省告示第百三十一号公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七その他告示る飛行時間が二十四時間以上の移動とする。
イ審問の円滑な実施上支障のない範囲及び条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に前田熊谷宮城古賀長倉重富金光堀金山福島幸保浩一直之正二哲夫朗健二楠雄陽一司宗野有美子上杉伊藤池田英司敏治信彦河瀬由美子石﨑坪井江崎神谷
原北條小栗戸田功二宣幸孝司哲夫信次健一彰子潔二指定の目的土砂の流出の防備一〇六八五の一八、一〇六八五の二八一保安林の所在場所山口県山口市秋穂二島字黒川字平野一〇六八五の一、一〇六八五の一五、遠下山一〇一一六の一、字遠下一〇一二〇の一、令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和の指定をする。
〇農林水産省告示第千六百三十六号二十五条第一項の規定により、次のように保安林森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第外務大臣茂木敏充令和七年十一月四日整官日本側稲垣久夫在トンガ大使国際移住機関側事務所代表兼南太平洋地域調ソロモン・カンタ在フィジー３２署名者な生産物及び役務の購入贈与額八億八千二百万円の交換が国際移住機関との間に行われた。
１協力の目的及び内容ｅＭＲＰ（電磁的方法る国境管理能力向上計画を実施するために必要により記録された機械読取式旅券）の導入によ森川誠一郎力向上計画のための贈与に関する次の概要の書簡佐藤國分扇谷星野田近小暮錦織佐藤岩井久保主税敬一俊春年則輝信聖真弘隆義豊洋敏〇外務省告示第四百二十四号された機械読取式旅券）の導入による国境管理能ガ王国におけるｅＭＲＰ（電磁的方法により記録令和七年九月二十五日にヌクアロファで、トン同同同同同同同同同同同同同同同同岸本古﨑熊谷寛成孝司靖夫中牟田博章向野高橋吉田秋山西江福嶋長田亮介光宏実昭博守弘斉剛佐々木信俊森横山中野所田繁夫正史彰博雅一 主伐として伐採をすることができる立木ものとする。
令和 年 月 日 火曜日場に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百三十八号二保安林として指定された目的水源の涵かん養佐賀県唐津市（次の図に示す部分に限る。
）一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第及び樹種次のとおりとする。
の図面及び関係書類を和歌山県庁及び紀美野町役（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ防備
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件１主伐は、択伐による。
二保安林として指定された目的土砂の流出の一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所佐賀県鳥栖市（次の図に示す部分に限る。
）令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和三二備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百四十号指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
の図面及び関係書類を佐賀県庁及び唐津市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そものとする。
及び樹種次のとおりとする。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間は、当該立木の所在する市町村に係る市町３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２１防備官
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件報第 号る。
）二保安林として指定された目的土砂の流出のに限る。
）指定施業要件を変更する。
一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所和歌山県海草郡紀美野町（次の図に示す部分令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和〇農林水産省告示第千六百三十七号三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第口県庁及び山口市役所に備え置いて縦覧に供す（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を山及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木主伐に係る伐採種は、定めない。
三二
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件保安林として指定された目的水源の涵かん養佐賀県唐津市（次の図に示す部分に限る。
）２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百三十九号指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を佐賀県庁及び唐津市役所に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木三指定施業要件
立木の伐採の方法
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
二保安林として指定された目的水源の涵かん養ものとする。
２１主伐に係る伐採種は、定めない。
村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百四十四号一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所佐賀県伊万里市（次の図に示す部分に限る。
）令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和指定施業要件を変更する。
三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ岡山県苫田郡鏡野町（次の図に示す部分に限の図面及び関係書類を岡山県庁及び和気町役場に鈴木憲和２立木の伐採の限度次のとおりとする。
指定施業要件を変更する。
令和七年十一月四日農林水産大臣備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百四十二号三十三条の二の規定により、次のように保安林の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第以上のものとする。
市町村森林整備計画で定める標準伐期齢木は、当該立木の所在する市町村に係る主伐として伐採をすることができる立主伐に係る伐採種は、定めない。
間伐に係る森林は、次のとおりとする。
及び樹種次のとおりとする。
の防備の図面及び関係書類を佐賀県庁及び上峰町役場に１立木の伐採の方法（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ
変更後の指定施業要件
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間
保安林として指定された目的土砂の流出３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
に限る。
）２１主伐に係る伐採種は、定めない。
以上のものとする。
ものとする。
所岡山県和気郡和気町（次の図に示す部分村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の二
指定施業要件の変更に係る保安林の所在場は、当該立木の所在する市町村に係る市町２立木の伐採の限度次のとおりとする。
主伐として伐採をすることができる立木
間伐に係る森林は、次のとおりとする。
限る。
）一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所佐賀県三養基郡上峰町（次の図に示す部分に令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和
市町村森林整備計画で定める標準伐期齢木は、当該立木の所在する市町村に係る主伐として伐採をすることができる立主伐に係る伐採種は、定めない。
１立木の伐採の方法変更後の指定施業要件に限る。
）保安林として指定された目的水源の涵かん養３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
備え置いて縦覧に供する。
）
立木の伐採の限度次のとおりとする。
〇農林水産省告示第千六百四十三号指定施業要件を変更する。
所岡山県和気郡和気町（次の図に示す部分三十三条の二の規定により、次のように保安林の一
指定施業要件の変更に係る保安林の所在場備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百四十一号森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第指定施業要件を変更する。
令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和の図面及び関係書類を佐賀県庁及び鳥栖市役所に三十三条の二の規定により、次のように保安林の（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第は、当該立木が所在する市町村に係る市町及び樹種次のとおりとする。
ものとする。
の図面及び関係書類を岡山県庁及び鏡野町役場に村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ２主伐として伐採をすることができる立木
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間一指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所令和七年十一月四日農林水産大臣鈴木憲和三二
立木の伐採の方法変更後の指定施業要件保安林として指定された目的水源の涵かん養 令和 年 月 日 火曜日〇中部地方整備局告示第九十七号年中部地方整備局告示第百二十六号の一部を次のように改正する。
令和七年十一月四日中部地方整備局長森本輝建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の二十一第三項の規定に基づき、平成十三四一六一小松飛行場小松市国有九日までの間条項が適用される。
収のための追加期間提供期間中は、地位協定の関連あるある施設及び区域として提供する。
を、地位協定第二条第四項⒝の適用航空自衛隊小松基地の施設の一部二必要に応じ、訓練の展開及び撤一令和七年十一月十日から同月十使用期間
工作物
門等訓練施設として追加提供する。
建物
約一、三〇〇平方メートル土地
約一、八〇〇平方メートル施設番号施設名所在地名所有関係摘要◎追加提供陸上施設令和七年十一月四日防衛大臣小泉進次郎設及び区域について、追加提供が令和七年十月三十一日次のとおり決定された。
官本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許される施日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日〇防衛省告示第二百五十二号んだ線及び標柱Ｋ一号と標柱Ｋ六号を結んだ線備え置いて縦覧に供する。
）報一存する標柱Ｋ一号から標柱Ｋ六号までを順次結の図面及び関係書類を香川県庁及び高松市役所に保安施設地区の所在場所次に掲げる土地に（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ鈴木憲和四指定の有効期間三年設地区の指定をする。
令和七年十一月四日農林水産大臣ものとする。
第 号に備え置いて縦覧に供する。
）〇農林水産省告示第千六百四十五号四十一条第三項の規定により、次のように保安施森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第の図面及び関係書類を佐賀県庁及び伊万里市役所（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、そ及び樹種次のとおりとする。
立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
三二地先指定施業要件
立木の伐採の方法指定の目的土砂の流出の防備ものとする。
立木の伐採の限度次のとおりとする。
３間伐に係る森林は、次のとおりとする。
２１主伐は、択伐による。
主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上の三２１主伐として伐採をすることができる立木示すとおりとする。
）村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のは、当該立木の所在する市町村に係る市町一九八六の一、一九九四、二〇〇五、二〇〇五香川県高松市塩江町安原下第二号字戸石川東主伐に係る伐採種は、定めない。
Ｋ一六号を結んだ線に囲まれた区域（次の図に五ター宅セン県建築住法人愛知一般財団十六号目三番二区栄四丁古屋市中愛知県名区分各号に掲げる省令第十五条び三重県の全県、愛知県及岐阜県、静岡域四愛知確認検査株式会社十二番地町三丁目戸市川端愛知県瀬区分の二に掲げるから第十四号で、第十三号六号の二ま第一号から第省令第十五条岐阜県瑞浪市阜県土岐市、多治見市、岐児市、岐阜県域、岐阜県可愛知県の全ター住宅センぎふ建築株式会社二番二号東一丁目阜市藪田岐阜県岐二番号指定ＣＩ東海株式会社の名称検査機関指定確認番十四号丁目十二区金山一古屋市中愛知県名住所指定の区分業務区域区分各号に掲げる省令第十五号げる区分五条各号に掲という。
）第十以下「省令」令第十三号。
十一年建設省る省令（平成機関等に関す定資格者検定築基準適合判基づく指定建建築基準法に羽郡の全域市、愛知県丹愛知県愛西知県岩倉市、県稲沢市、愛小牧市、愛知南市、愛知県市、愛知県江愛知県犬山知県津島市、春日井市、愛宮市、愛知県域、愛知県一岐阜県の全市計画区域び静岡県の都びに岐阜県及重県の全域並愛知県及び三
立木の伐採の方法三変更後の指定施業要件六号までを順次結んだ線及び標柱Ｋ七号と標柱に囲まれた区域並びに標柱Ｋ七号から標柱Ｋ一別表を次のように改める。
ロ十八番地田町字城前岡崎市上和所岡崎事務愛知県十六号丁目三番二市中区栄四知県名古屋イ本部愛ロ八番地三丁目六十谷市東陽町愛知県刈刈谷支店目十二番地川端町三丁知県瀬戸市イ本店愛番地木町千百四高山市赤保所岐阜県ニ飛騨出張ハロ二番地五町一丁目十治見市若松岐阜県多東濃支社八番地町七丁目十濃加茂市西岐阜県美中濃支社目二番二号藪田東一丁阜県岐阜市イ本社岐ロ一番一北町二丁目岡崎市羽根所岡崎事務愛知県番十四号一丁目十二市中区金山知県名古屋イ本社愛所の所在地務を行う事務確認検査の業一日年十月令和三五年間た日から指定をし十八日年八月令和七五年間た日から指定をし七日年八月令和七五年間た日から指定をし十八日年八月令和七五年間た日から指定をしした日指定を効期間指定の有令和 年 月 日 火曜日内閣官房へ出向させる衛書記官防衛事務官（大臣官房付）に採用する（整備計画局防衛計画課長）防野幸治御答電あった。
あった。
有田純発せられた御祝電に対し、十月十七日御答電が天皇陛下から九月一日ベトナム国家主席閣下へ法務省刑事局付に併任する法務省大臣官房秘書課付の併任を解除する（十月務事務官阪本英晃二十七日）御答信皇室事項（以上十月三十日）防衛省日本司法支援センター評価委員会委員を免ずる日本司法支援センター評価委員会委員に任命する池亀由紀江発せられた御祝電に対し、十月十四日御答信が天皇陛下から七月三十一日ベナン大統領閣下へせられた御祝電に対し、十月九日御答信があった。
天皇陛下から九月二日サンマリノ執政閣下へ発せられた御祝電に対し、十月三日御答信があった。
伊見真希天皇陛下から八月十五日ガボン大統領閣下へ発（東京地方検察庁検事兼法務省大臣官房秘書課付）検事兼法せる（以上十月二十一日）防衛書記官（地方協力局地方協力課長）に転任さ法務省る（同）同松浦紀光東京法務局本局管内北区本局管内中野区本局管内渋谷区本局管内台東区本局管内港区本局管内中央区本局管内千代田区本局管内千代田区本局管内千代田区八王子支局管内立川市八王子支局管内八王子市１人１人１人１人１人１人２人１人１人１人１人令和８年４月６日令和８年５月１日令和８年４月１日令和８年６月17日令和８年６月９日令和８年５月18日令和８年７月31日令和８年６月13日令和８年５月７日令和８年５月２日令和８年４月１日２受付法務局、採用予定地、採用予定人員及び採用予定年月日分から午後零時まで及び午後１時から午後５時15分まで令和７年11月４日
受付法務局における公証人採用申込案内掲示期間１公証人採用申込案内掲示期間及び採用申込願書受付期間法務省
受付法務局における公証人採用申込願書受付期間令和７年11月７日（金）午前８時30分から同年12月12日（金）午後５時15分まで令和７年11月14日（金）から同年12月12日（金）まで（土、日及び休日を除く。
）の午前８時30受付法務局採用予定地採用予定人員採用予定年月日防衛書記官（人事教育局服務管理官）に転任させ公証人法第13条に規定する公証人の採用に関する公告官簡易裁判所判事に任命する（十月三十日）松藤和博構）事務代理を命ずる（以上十月二十九日）府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機同報内閣府特命担当大臣赤澤亮正海外出張不在中内閣城内実国務大臣に指定する条の規定により臨時に経済産業大臣の職務を行う経済産業大臣赤澤亮正海外出張不在中内閣法第十転任させる秘書官事務取扱を解く（大臣官房付）同森田哲整備計画局防衛計画課長に転任させる（防衛装備庁長官官房総務官）防衛書記官（人事教育局人事計画・補任課長）に防衛事務官山口剛国務大臣〇経済産業大臣臨時代理内閣せる城内実長）防衛書記官瀨川篤史（人事教育局人事計画・補任課法務
占用の制限の開始の期日令和七年十一月二十五日図面縦覧場所近畿地方整備局及び同局紀南河川国道事務所おける被害の拡大を防止するため。
占用を制限する理由緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合には、この限りでない。
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。
）敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の番六まで
制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を第 号人事異動質問書提出衆議院とおりである。
十月三十日議員から提出した質問主意書は次の（緒方林太郎提出）所信表明演説の幾つかの点に関する質問主意書国会事項防衛書記官（防衛政策局運用政策課長）に転任さ和歌山県東牟婁郡串本町田原字丸山一三四九番一から同町田原字渡瀬七八二秘書官事務取扱を解く秘書官事務取扱を命ずる防衛事務官（大臣官房付）に転任させる（大臣官房付）防衛事務官髙橋理令和七年十一月四日
占用を制限する区域路道路線の種名類四十二号一般国道近畿地方整備局長齋藤博之区域備考林太郎その関係図面は、令和七年十一月四日から二週間一般の縦覧に供する。
遣する（地方協力局地方協力課長）同内閣官房へ出向させる（併任）防衛事務官（大臣官房付）に転任させる防衛事務官（大臣官房付）に転任させる公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会に派（人事教育局服務管理官）同伊藤慎吾（防衛政策局運用政策課長）同黒木康介官庁報告近畿地方整備局公示官庁事項区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する号
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和令横浜地方法務局西湘二宮支局管内 小田原市さいたま地方法務局 本局管内 さいたま市大宮区本局管内 さいたま市大宮区越谷支局管内 春日部市水戸地方法務局本局管内 水戸市宇都宮地方法務局本局管内 宇都宮市前橋地方法務局本局管内 前橋市静岡地方法務局本局管内 静岡市葵区新潟地方法務局本局管内 新潟市中央区大阪法務局神戸地方法務局名古屋法務局本局管内 大阪市北区本局管内 大阪市中央区本局管内 枚方市尼崎支局管内 尼崎市姫路支局管内 姫路市本局管内 名古屋市東区一宮支局管内 一宮市岡崎支局管内 岡崎市福井地方法務局本局管内 福井市金沢地方法務局本局管内 金沢市富山地方法務局本局管内 富山市広島法務局福岡法務局本局管内 広島市中区北九州支局管内 北九州市八幡西区長崎地方法務局本局管内 長崎市宮崎地方法務局本局管内 宮崎市仙台法務局本局管内 仙台市青葉区福島地方法務局本局管内 福島市山形地方法務局本局管内 山形市盛岡地方法務局本局管内 盛岡市秋田地方法務局本局管内 秋田市青森地方法務局本局管内 青森市高松法務局本局管内 高松市公証人任免１人１人１人１人１人２人２人１人１人１人１人１人１人１人１人１人１人１人１人１人２人１人１人１人１人１人１人１人１人１人１人令和８年７月23日労働国 家 試 験令和８年４月１日令和８年６月２日令和８年６月１日令和８年４月１日最低賃金の改正決定に関する公示大阪労働局最低賃金公示第６号令和７年不動産鑑定士試験合格者不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第39年建設省令第９号）第５条第１項の規定により２項の規定に基づき、大阪府塗料製造業最低賃金令和７年不動産鑑定士試験に合格した者を次のと令和８年４月１日（平成20年大阪労働局最低賃金公示第２号）の一令和８年４月１日令和８年４月１日令和８年４月１日令和８年７月31日令和８年７月31日令和８年４月30日令和８年６月27日令和８年７月26日令和８年４月27日令和８年５月１日令和８年４月22日令和８年４月１日令和８年４月１日令和８年４月１日部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 11 月４日大阪労働局長 高橋 秀誠第４号中「１時間1120円」を「１時間1191円」に改める。
大阪労働局最低賃金公示第７号最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、大阪府電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（平成20年大阪労働局最低賃金公示第４号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 11 月４日大阪労働局長 高橋 秀誠令和８年４月１日第４号中「１時間1127円」を「１時間1197円」令和８年５月１日に改める。
令和８年４月１日徳島労働局最低賃金公示第２号令和８年４月１日令和８年７月27日最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、徳島県はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金（平令和８年４月１日成20年徳島労働局最低賃金公示第２号）の一部を令和８年４月１日令和８年４月１日令和８年４月１日次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和７年 11 月４日徳島労働局長 亀井崇令和８年４月１日第４号中「１時間1070円」を「１時間1134円」令和８年５月１日に改める。
附 則おり公告する。
令和７年 11 月４日国土交通省土地鑑定委員会委員長受験番号氏名（試験地 東京都）50205026504650805102511251405156516251805218524652605279530353125325534053655406542654305432544854545482549055055512野澤雄一朗岡山快牧野 裕謹松浦 侑輝丸山 直人杉山 祐己菱田 琉斗小柏 一真佐藤 聖夜越智公美子武田 俊彦阿部 公亮金光明日香渡邉 駿介安ヶ平 寛望月 僚鎮藤本 大樹中平 隆誠佐藤 大智杉本大鈴木 義直岸裕鏡野田 知冶横川倫田村 朋也青田 龍洋松岡 哲史猪俣 洋平青沼 基陽横山 美夏氏名玉越手塚豪渉菊地 大樹片岡 凌玖北住 龍馬重久大寺開舞星川 歩舞浅岡 知里谷川 央門谷本 貫太小倉 輝洋山田仁糟谷 壮志星野 陽哉長野 有香岸本章佐藤 麻紀今泉 義貴加賀美 悠木村 圭子兼松 浩之相川 和大和泉 匡彦丸山武矢部 志保鈴木 大星永沼 幸雄寺門賢受験番号50225032505450825110511351515160517852065220525552635298531053205329534454025425542754315446545054725484550455085514喜多剛久は公証人に任命され、横浜地方法務局所属公証人中村誠の代理を命ぜられた。
（十月二十二この決定は、令和８年１月１日から効力を生ず日）（法務省）る。
730773307375伊藤 拓也濱田 健司長尾 哲汰（試験地 福岡県）800280288044806380928117812481388150塩満 絢史板山 翔太古賀学吉田 唯真佐森 和彦部原 千尋平中 剛志北園 拓也栁瀬 昭彦73297338738780228034806080878112812281308142樫山 雅和夏目 有紗喜納 大昂金山 倫子緒方 裕史村上 隼斗白水聡一郎喜舍場規道丸山 翔大前川洋田代 直也以上 173名55175528553155455560556855785580560756145619563456525664568556925704572957365740575657675808582258665968根岸走井上 りの羽藤 佑太遥横地鈴木 千尋大寺井新保類瀨合 彩世中野 俊太太田 陽士上妻 澄哉松倉潤伊集院 開宮本 萌衣久松原南夏樹浅井 裕徳吉井 奈那下田 尊紀丸山 理月後藤 理央丸田 真也山内 航治悠小峰池晃希松本 零史（試験地 大阪府）70107030703670487072709971107154716472017213721672207228723472407244727972887294山本慶西川 雄平近木卓仲田 朋彦長谷川寛保島邊 真拓島津葵堀内 怜人柏原 隆志金子 広果中村 翔一渡邉崚寺内 悠生八木 貴通大園 和登小林 香月政岡崇中川 雅也米谷 裕希西川 弘一号
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5522553055405552556555765579560656135616563056495656567656905694571057355738575457655803580958575927598770227035704670627087710471147161718972057214721772267232723672437272728072927298鶴見喬秋山晃太朗守屋健太郎古畑 卓也堅田 沙希佐藤 颯人中村類中村 桂佑廉稲田黒沼 拓未加藤 遼平安藤凜永井 彩夏江守 謙悟目哲弥松下 祐斗一田 和敏井ノ口裕智悟湯蓋野村亘成嶋 正徳細田 亜美楳原 拓也中川 晶子藤本 真輝兒玉 良太安本航清水由美子朱里悠磯貝和樹東藤井 崇史園田 大樹木野 浩輝髙田 捺貴横田 直也榎本 昌志福島 悠介濱本 達也案浦 千尋館野 功汰檜 孝太朗中川 勇太宇和 幸宏松川 智行松下 幸弘号
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和令相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告公告諸 事 項 号
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和令 失 踪 宣 告公 示 催 告失踪に関する届出の催告号
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除 権 決 定破産手続開始
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和令 破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間号
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破産手続終結
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和令２ 清算株式会社は、協定債権者に対し、本協定の認可決定が確定した日から１か月以内に、換価代金その他清算株式会社の資産から必要な費用を控除した残額を弁済する。
なお、本項に基づく弁済は、協定債権者の指定する金融機関の口座に振込送金する方法により実施するものとし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。
３ 協定債権者は、前項の規定による弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、協定債権の総額から弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。
４ 第２項に規定する弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は速やかにこれを換価し、協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。
この場合において、協定債権者が前項の規定に基づいて行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
再生手続終結小規模個人再生による再生手続開始特別清算開始令和７年（ヒ）第３号秋田県山本郡三種町大口字上の沢48番１清算株式会社 株式会社楽園代表清算人 牧野恵美子書面による計算報告以上東京地方裁判所民事第20部監 督 命 令再生手続開始１ 決定年月日 令和７年10月８日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を（別紙省略）命ずる。
秋田地方裁判所能代支部令和７年（ヒ）第２０６５号東京都港区虎ノ門３11９シュミット虎ノ門ビル５Ｆ清算株式会社 株式会社Ａ管財代表清算人 泉範行１ 決定年月日 令和７年10月20日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。
東京地方裁判所民事第20部特別清算協定認可令和７年（ヒ）第２０６２号東京都港区新橋１丁目１番13号清算株式会社 ＡＮＡ ＮＥＯ株式会社代表清算人 冨田 光欧１ 決定年月日 令和７年10月17日２ 主文 次の協定を認可する。
協定１ 別紙記載の協定債権者（以下「協定債権者」という。
）は、清算株式会社に対し、本債権者集会後に発生する利息及び遅延損害金について、本協定の認可決定が確定した時に全て免除する。
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小規模個人再生による書面決議に付する決定
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給与所得者等再生による再生手続開始給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告給与所得者等再生による再生計画認可
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和令 所有者不明土地管理命令に関する異議の催告水産業協同組合法第六十九条第四項において準用する同法第五十三条の規定により公告いたします。
令和七年十一月四日千葉市中央区新宿二丁目三番八号（甲）東日本信用漁業協同組合連合会義文代表理事理事長 関福島県いわき市中央台飯野四丁目三番地の一 （乙）福島県信用漁業協同組合連合会代表理事会長 今野 智光合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年七月十一日掲載頁 九十八頁（号外第一六〇号）（乙）掲載紙 官報掲載の日付 令和七年六月六日掲載頁 一二九頁（号外第一二五号）令和七年十一月四日東京都千代田区丸の内二丁目七番二号（甲）大和製罐株式会社代表取締役 山口 裕久東京都千代田区丸の内二丁目七番二号（乙）大和シエアド株式会社代表取締役 栗山 雅之合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和七年十一月四日東京都千代田区神田和泉町一番地六一六ヤマトビル四〇五（甲）リソースサプライ合同会社代表社員 中山 智尋東京都渋谷区道玄坂一丁目一〇番八号渋谷道玄坂東急ビル二ＦＣ（乙）合同会社インクルージョン代表社員 田中 竜二会社その他の公告合併公告左記連合会は、令和七年十月三十一日開催の総会において、甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することを決議しましたので、本決議に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から令和七年十二月五日までにその旨をお申し出下さい。
なお、左記連合会の財産目録及び貸借対照表は各々の主たる事務所に備え置いています。
右記期限までにお申し出がない時は、異議がないものと認めます。
号
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令和 年 月 日 火曜日官報第 号
合併公告りません。
三、合併比率共通の親会社及び甲乙以外の株主が存在しない会社同士での合併につき定めてお主総会決議による。
一、合併効力発生日令和七年十二月三十一日二、合併承認決議令和七年十月十七日開催の株この合併の概要は次の通りです。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
（甲）掲載官報（乙）掲載官報令和七年十一月四日東京都品川区大崎二丁目一番一号掲載の日付令和七年三月二十八日掲載頁六十四頁（号外第六十九号）掲載頁八十頁（号外第六十九号）掲載の日付令和七年三月二十八日千葉県千葉市稲毛区長沼原町七三一番地一代表取締役三觜勇（甲）住友建機株式会社（乙）掲載紙官報（乙）掲載官報掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁一六九頁（号外第一四六号）掲載の日付令和七年八月四日掲載頁七十頁（号外第一七七号）です。
（甲）掲載紙官報所といたします。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年六月二十七日掲載頁一七一頁（号外第一四六号）です。
（甲）掲載官報載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりこの合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載の日付令和七年六月三十日掲載頁一二四頁（号外第一四八号）フトシステムと変更し、甲の本店を本店所在場定しております。
五、その他効力発生日以後の商号を株式会社ラ株主総会の承認決議は令和七年十二月十五日に予四、増加資本金の額増加いたしません。
効力発生日は令和八年一月一日であり、両社の合併公告継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承代表取締役若水公博左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
東京都板橋区舟渡一丁目八番三号兵庫県神戸市兵庫区高松町二番二八号東京都板橋区舟渡一丁目八番三号和歌山県新宮市鴻田二丁目三番一五号（甲）株式会社セフト研究所代表取締役市ヶ谷弘司（乙）株式会社水島酸素商会代表取締役木津博司代表取締役市ヶ谷透（乙）株式会社空調服代表取締役佐津由倫（丙）新宮酸素株式会社なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（丙）掲載紙官報です。
掲載官報（甲）（乙）ともに令和七年十一月四日掲載の日付令和七年四月十四日掲載頁三十二頁（号外第八十三号）令和七年十一月四日掲載の日付令和七年七月二十五日掲載頁一〇七頁（号外第一七〇号）大阪市中央区南船場四丁目四番二一号（甲）エア・ウォーター西日本株式会社代表取締役佐藤秀樹で公告します。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲継して存続し乙は解散することにいたしましたの384.
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jp/japublic̲notice/（甲）https://wwwaw.
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jp/japublic̲notice/（乙）建機サポート千葉株式会社令和七年十一月四日（甲）三井住友信託銀行株式会社合併公告代表取締役本間響東京都墨田区押上一丁目一番二号取締役社長大山一也左記会社は合併して甲は乙、丙の権利義務全部掲載の日付令和七年七月二十二日掲載頁二二一頁（号外第一六七号）令和七年十一月四日東京都千代田区丸の内一丁目四番一号代表取締役児玉賢二（乙）株式会社豊和産業群馬県邑楽郡大泉町坂田一丁目一番一号（乙）パナソニックＡＰ空調・冷設機器会社代表取締役右近貞治株式会社合併公告（乙）三井住友トラスト・システム＆ました。
サービス株式会社この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲取締役社長古庄裕幸載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）パナソニック産機システムズ株式東京都府中市日鋼町一番一〇を承継して存続し乙、丙は解散することにいたしび資本金の額の増加はいたしません。
いますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項効力発生日は令和八年一月一日であり、甲は会継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承大手町宝栄ビル七〇一号幕張テクノガーデンＤ棟千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目三番地（甲）株式会社ラフトシステム代表取締役市原雄爾代表取締役藤代賢一（乙）株式会社アローズ載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
（甲）掲載紙官報（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年六月十八日掲載頁九十五頁（号外第一三五号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり合併公告です。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承（甲）掲載官報掲載頁一二六頁（号外第一五〇号）愛知県豊田市御船町大
五二番一済。
（乙）掲載官報掲載の日付令和七年七月一日愛知県豊田市上原町折橋一番地一五代表取締役神谷忠弥（甲）大豊精機株式会社（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出令和七年十一月四日です。
掲載頁七十三頁（号外第一四一号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり掲載の日付令和七年六月二十四日載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
（乙）掲載官報継して存続し乙は解散することにいたしました。
掲載の日付令和七年六月二十四日この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲掲載頁一〇一頁（号外第一四一号）東京都豊島区東池袋三丁目一番一号この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲（乙）株式会社セゾンペット載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役清水淳なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり代表取締役中村準ております。
クサイド参宮橋一階継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）株式会社ホスピタリティー＆パー効力発生日は令和八年一月一日であり、両社のトナーズ株主総会の承認決議は令和七年十月十日に終了し合併公告令和七年十一月四日令和七年十一月四日合併公告東京都千代田区神田錦町一丁目一三番地東京都渋谷区代々木五丁目五七番八号パー左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承令和 年 月 日 火曜日です。
（甲）掲載官報合併公告岐阜県可児市塩河二二三二番地（乙）株式会社ベルメゾンロジスコ代表取締役福井広朗（甲）千趣ロジスコ株式会社代表取締役福井広朗令和七年十一月四日大阪市北区同心一丁目六番二三号掲載の日付令和七年三月二十七日掲載頁五十八頁（号外第六十七号）（乙）掲載官報掲載の日付令和七年四月十七日掲載頁八十二頁（号外第八十七号）左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承報合併公告官載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲は、甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置い載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
です。
ております。
令和七年十一月四日合併公告いますので、この合併による甲の新株式の発行及しております。
また、甲は乙の全株式を所有してに基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項効力発生日は令和八年一月一日であり、甲は会継して存続し乙は解散することにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承広島県呉市豊町大長五九一五番地八六号（甲）広島市農業協同組合広島県広島市安佐南区中筋三丁目二六番一代表理事組合長吉川清二（乙）広島ゆたか農業協同組合代表理事組合長金子仁（コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀株式会社義務を承継し乙はそれを承継させることにいたし群馬県邑楽郡大泉町坂田一丁目一番一号電池及びアルカリボタン電池事業）に関する権利代表取締役進敏幸吸収分割公告（乙）株式会社村田製作所代表取締役中島規巨株式会社福岡県糟屋郡宇美町障子岳南三丁目九番六号代表取締役若水公博左記会社は吸収分割して甲は乙の一次電池事業（乙）ヤンマーエネルギーシステム製造の一（甲）株式会社サクラ令和七年十一月四日福島県郡山市日和田町高倉字下杉下一番地（丙）確定した最終事業年度はありません。
代表取締役利根川謙群馬県邑楽郡大泉町坂田一丁目一番一号京都府長岡京市東神足一丁目一〇番一号（甲）パナソニックＡＰ空調・冷設機器なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり（甲）掲載紙官報（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出（乙）掲載紙官報です。
掲載の日付令和七年七月二十二日（甲）確定した最終事業年度はありません。
掲載頁二二一頁（号外第一六七号）済令和七年十一月四日掲載の日付令和七年七月二日掲載頁一四八頁（号外第一五一号）載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
ました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしこの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
代表取締役西本春樹この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲発製造株式会社継して存続し乙は解散することにいたしました。
び資本金の額の増加はいたしません。
ました。
（丙）パナソニック・ヤンマーＧＨＰ開です。
（甲）掲載紙官報第 号（乙）掲載紙官報令和七年十一月四日掲載の日付令和七年十月二十七日掲載頁六十二頁（号外第二三八号）掲載の日付令和七年十月二十七日掲載頁五十三頁（号外第二三八号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり大阪府吹田市垂水町三丁目二八番三三号（甲）パナソニック環境エンジニアリング株式会社代表取締役小野勝令和七年十一月四日掲載の日付令和七年七月十六日掲載頁八十三頁（号外第一六三号）愛媛県四国中央市三島中央二丁目一二番一吸収分割公告〇号（甲）株式会社ジャパンギャルズの一（乙）株式会社東北村田製作所愛媛県四国中央市三島中央二丁目一二番一福島県郡山市日和田町高倉字下杉下一番地代表取締役坂東泰充代表取締役有東哲郎令和七年十一月四日掲載頁一四二頁（号外第一三八号）の一代表取締役利根川謙（甲）株式会社サクラ掲載の日付令和七年六月二十日福島県郡山市日和田町高倉字下杉下一番地〇号左記会社は吸収分割して、甲および乙はそれぞ（乙）株式会社ジャパンギャルズＳＣれのガスヒートポンプ室外機の製造事業に関する代表取締役塩田徹権利義務を丙に承継させ、丙はそれらを承継する（乙）掲載紙官報（乙）掲載官報掲載の日付令和七年七月二十五日掲載頁一〇三頁（号外第一七〇号）掲載の日付令和七年六月二十日掲載頁一〇五頁（号外第一三八号）令和七年十一月四日about/denshikessan（乙）https://corporate.
murata.
com/ja-jp/岡山市中区藤崎六二七番地の一合併公告代表取締役三星勝大阪市平野区背戸口四丁目二番一四号群馬県前橋市古市町一丁目五〇番地の一四（甲）株式会社エム・デー・エス（乙）パナソニック関東設備株式会社（乙）ワイエム商事株式会社代表取締役三星勝継して存続し、乙は解散することにいたしました。
左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承電池及びアルカリボタン電池事業）に関する権利九月三十日までにいずれも終了しております。
（コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀り、甲、乙、丙の株主総会の承認決議は令和七年左記会社は吸収分割して甲は乙の一次電池事業効力発生日はいずれも令和八年一月一日であ代表取締役代正一吸収分割公告ことにいたしました。
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承です。
継して存続し乙は解散することにいたしました。
（甲）掲載紙官報です。
（甲）掲載官報です。
（甲）確定した最終事業年度はありません。
合併公告なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりなお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり 令和 年 月 日 火曜日官報第 号
掲載の日付令和七年六月二十四日営む事業組織変更公告掲載頁一二四頁（号外第一四一号）・テクニクスブランド事業推進室が営む事業当社は、株式会社に組織変更することにいたし令和七年十一月四日（乙）掲載紙官報・中国・北東アジア社が営む主要な事業ました。
名古屋市中村区並木一丁目三〇九番地掲載頁一三八頁（号外第一三八号）載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
掲載の日付令和七年六月二十日この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲合同会社レガシーサポート代表社員河野由佳・コールドチェーンソリューションズ社が営む主吸収分割公告です。
（甲）掲載紙官報営む事業・空質空調社の光学デバイスビジネスユニットが載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲・海外マーケティング本部が営む事業・くらしアプライアンス社が営む事業なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり・コンシューマーマーケティングジャパン本部が要な事業要な事業・中国・北東アジア社の住建空間事業部が営む主いたしました。
関する権利義務を承継し、甲は承継させることに左記会社は吸収分割して乙は甲の以下の事業にンパーク北小岩六〇三東京都江戸川区北小岩一丁目一二
五メゾ合同会社Ｇｅｎｃｏｎｅ代表社員櫻庭光太載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
す。この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲変更後の商号は株式会社レガシーサポートとしま効力発生日は令和七年十二月八日であり、組織令和七年十一月四日ました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲組織変更公告載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
当社は、株式会社に組織変更することにいたしです。
（甲）掲載紙官報いたしました。
・空質空調社が営む主要な事業吸収分割公告関する権利義務を承継し、甲は承継させることに左記会社は吸収分割して乙は甲の以下の事業に令和七年十一月四日大阪府門真市大字門真一〇〇六番地掲載の日付令和七年六月十八日掲載頁九十五頁（号外第一三五号）東京都墨田区押上一丁目一番二号（乙）パナソニック産機システムズ（甲）パナソニック株式会社代表取締役品田正弘株式会社代表取締役右近貞治（乙）掲載紙官報掲載の日付令和七年六月二十四日掲載頁一二四頁（号外第一四一号）なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりいたしました。
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲関する権利義務を承継し、甲は承継させることに左記会社は吸収分割して乙は甲の以下の事業にドチェーン事業部が営む事業・中国・北東アジア社の住建空間事業部が営む事業のうちＣＡＣ事業吸収分割公告株式会社代表取締役重弘耕良・空質空調社のＣＡＣ事業部が営む事業・コールドチェーンソリューションズ社のコール愛知県春日井市鷹来町字下仲田四〇一七番（乙）パナソニックエコシステムズ吸収分割公告令和七年十一月四日なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり令和七年十一月四日左記会社は吸収分割して乙は甲の以下の事業に大阪府門真市大字門真一〇〇六番地です。
関する権利義務を承継し、甲は承継させることに（甲）パナソニック株式会社（甲）掲載紙官報いたしました。
代表取締役品田正弘掲載の日付令和七年六月二十四日東京都千代田区東神田一丁目二番二号代表社員飯野成憲バウンスオフ合同会社掲載頁一二四頁（号外第一四一号）組織変更公告（乙）掲載紙官報当社は、株式会社に組織変更することにいたし大阪府門真市大字門真一〇四八番地（乙）パナソニックエレクトリックワークス株式会社代表取締役大瀧清ました。
組織変更公告当社は、株式会社に組織変更することにいたし代表社員三浦雄二合資会社ハートラインなお、最終貸借対照表の開示状況は